古村治彦です。

　第２０回中国共産党大会が２０２２年１０月１６日に開催される。中国共産党大会は５年おきに開催される。今回の中国共産党大会は習近平体制の継続と人事面での変更が行われると考えられている。中国共産党は約９５００万人の党員を擁している。中央委員２００名から上が最高幹部で、そのうちの２５名が政治局を構成し、更に７名が政治局常務委員（チャイナ・セヴンと呼ばれている）。中央委員に登用されることが中国の最高幹部に入ることになる。今回の第２０回中国共産党大会でどのような人物が中央委員や政治局員に登用されるかに注目されている。

　そもそも習近平はこれまで中国共産党総書記を２期１０年務めた。前任の江沢民と胡錦涛は２期１０年で引退した。習近平は３期目更には４期目を目指していると見られている。習近平体制を強化するためにも人事の変更が行われるようだ。習近平の３期目継続というのは、歴史的な類推（アナロジー）で考えると、第二次世界大戦中のフランクリン・D・ルーズヴェルト米大統領を思い起こさせる。ルーズヴェルトはアメリカ史上唯一の４選を果たした大統領である。戦時下という特殊な状況であったが、アメリカの戦時体制確立と推進を行ったことで現在でも評価が高い大統領となっている。習近平も国外での厳しい状況に対処するために強固な体制を築こうとしているようだ。

国外での厳しい状況とは具体的には戦争だ。具体的にはサイバー戦争や宇宙戦争に備える体制づくりだ。習近平は既にそのための布石を打っていたようだ。下に掲載した記事の著者林和立（ウィリー・ウー＝ラップ・ラム）は「この１０年間で、領袖（领袖、leader）である習近平は国防・航空宇宙産業（军工航天系、jungonghangtianxi）の幹部や科学者を民間人のトップに登用した」と書いている。下の記事にいろいろと名前が出てくるか、こうした人々が３期目以降の習近平体制を支えていくということになるのだろう。

　これからしばらく、第２０回中国共産党大会に向けでの記事をいくつかご紹介していく。

（貼り付けはじめ）

第２０回中国共産党大会：習近平は次期指導者グループの構成で大きな成功を収めようと動き出している（The 20th Party Congress: Xi Set to Score Big in Composition of Next Leadership Corps）

ウィリー・ウー＝ラップ・ラム筆

２０２２年８月１２日

『チャイナ・ブリーフ』

https://jamestown.org/program/the-20th-party-congress-xi-set-to-score-big-in-composition-of-next-leadership-corps/

●導入（Introduction）

中国の習近平国家主席を中心に執拗に作り上げられた個人崇拝に多くの幹部が反発している。今秋の第２０回中国共産党大会で中央政治局（Politburo）などの最高指導部の顔ぶれが披露されることになるが、マキャベリストの習近平はトップに君臨し続けることになるだろう。中国共産党総書記（CCP General Secretary）は、中国共産党と中国の「全ての主席（chairman of everything）」として、企業や地方行政の債務超過など経済状況の悪化に対応する最終責任を負っている（チャイナ・ブリーフ：７月１８日付）。外交面では、北京のロシアとの「無制限の」準同盟（quasi-alliance）や、ナンシー・ペロシ米連邦下院議長の訪台に伴う台湾周辺での軍事訓練の長期化は、民主化を進める西側同盟と、中国、ロシア、北朝鮮などの権威主義国家（authoritarian states）による「独裁軸（autocratic axis）」のと間の「新冷戦（new Cold War）」を深刻化させるものだ。

習近平は、経済・外交の両分野で優れた政策立案者というわけではないが、最高指導者は、個人的な帝国建設の達人であり、特に中国共産党政治におけるいわゆる「習近平派」の影響力を拡大させることに、その手腕を発揮している。２０１２年末に習近平が中国共産党総書記に就任した時には小派閥は、今や中国共産党の支配的な派閥となった。そのメンバーには、習近平が１９８５年から２００７年まで務めた福建省や浙江省時代の側近や取り巻きが含まれている。習近平の出身地である陝西省や、習近平の母校である清華大学には、習近平の子飼いの者が多い。この１０年間で、領袖（领袖、leader）である習近平は国防・航空宇宙産業（军工航天系、jungonghangtianxi）の幹部や科学者を民間人のトップに登用した（Chinafocus.com：７月１５日；チャイナ・ブリーフ：５月２７日）。

一方、かつて党内で優勢だった２つの閥、共産主義青年団派（Communist Youth League Faction 、CYLF）と上海閥（Shanghai Faction）の重要性は低下している。李克強国務院総理（Li Keqiang、１９５５年－）と汪洋中国人民政治協商会議（Chinese People’s Political Consultative Conference 、CPPCC）主席（１９５５年－）の2人の中央政治局政治局常務委員（Politburo Standing Committee）は共青団派であり、政治局常務委員で胡春華政治国務院副総理（Hu Chunhua、１９６３年－）も共青団派だ。上海派とつながりのあった韓正政治局常務委員兼国務院常務副総理（Han Zheng、１９５４年－）とイデオロギー面の責任者である王滬寧政治局常務委員兼中国共産党中央書記処常務書記（Wang Huning、１９５５年－）は、習近平陣営に移ったようである。習近平は次の第２０回党大会で３期目、いや４期目の5年制指導を目指し、長年の党の慣例を破る構えだ。また、「七上八下」（６８歳で定年、６７歳はもう1期できる）という有名なルールが、今大会では選択的に適用されるにとどまる可能性もある。

●中国共産党中央委員会政治局と政治局常務委員会の顔ぶれを予測する（Predicting the Politburo and its Standing Committee）

中国共産党の力の均衡（バランス・オブ・パウア、balance of power）と今後の政策の方向性は、１週間の大会に出席する２３００人あまりの代議員が承認する３つの組織のメンバーの派閥的な方向性に大きく左右されることになる。中央委員会には約２０５人の委員と約１７０人の委員候補（投票権のない委員という意味）がいる。中央委員会の委員は「選挙」の後、２５人程度の政治局員を自分たちの中から選ぶ。そして、政治局は、常務委員会を構成する国内最高実力者７人を選ぶ（アジア社会政策研究所：８月4日付）。しかし、いわゆる代議員による投票は、トップの３段階の名簿は、派閥指導者や元代議員の意見を考慮しながら、現職の中共と政治局メンバーによって事前に決定されているため、形式的なものに過ぎない（HK01.com：１月１日；Reuters Chinese：２０２１年１１月１８日）。

２０１７年の第１９回党大会で決定された現在の政治局は習近平派が既に支配している。この習近平に忠実なグループには、党中央弁公庁主任の丁薛祥（Ding Xuexiang、１９６２年－）、党組織部長の陳希（Chen Xi、１９５３年－）、宣伝部長の黄坤明（Huang Kunming、１９５６年－）、中央軍事委員会副委員長の張又侠（Zhang Youxia、１９５０年－）と許其亮（Xu Qiliang、１９５０年－）の2人の人民解放軍上将、中央政法委員会書記の郭声琨（Guo Shengkun、１９５４年－）らが含まれる。また、政治局には、北京市、上海市、重慶市、天津市、広東捷の党委員会書記である蔡奇（Cai Qi、１９５５年－）、李強（Li Qiang、１９５７年－）、陳敏爾（Chen Min’er、１９６０年－）、李鴻忠（Li Hongzhong、１９５６年－）、李希（Li Xi、１９５６年－）ら省・大都市代表が名を連ねる（VOAChinese：７月１８日付）。

丁薛祥

 黄坤明

これら習近平派の幹部たちのうち、習近平の分身と呼ばれることもある丁薛祥は、今回の第２０回党大会で決定される政治局常務委員会に参加することが確実視されている。習近平は、重慶市の陳敏爾党委書記や上海市の李強党委書記など、１人か２人の地方の新星を中国共産党の最高幹部に登用したがっていることが知られている（Chinanewscenter：７月２３日付；VOAChinese：３月２１日付）。習近平が1期か2期の任期延長に成功し、3人の子飼いを7人で編成される政治局常務委員会に登用すれば、習派がこの最高意思決定機関を支配することが可能になる。しかし、李強の評判は、上海の新型コロナウイルス感染拡大による２ヶ月間の閉鎖という大失態によって低下している。また、広東省の党委書記である李希も最近の広東省の不甲斐ない経済状況により、昇進の可能性は低くなっている（『連合日報』：６月２９日付；『網易』：５月２４日付）。

陳敏爾

李強

２人の共青団派の有力者が政治局常務委員会に留まる、もしくは参加する可能性がある。６７歳になる李克強国務院総理は、ここ数ヶ月、経済の難問に対処して得た信用を考えれば、最高会議である政治局常務委員会に留まる可能性がある。憲法上、李総理は中央政府のトップを２期しか務めることができないため、習近平の盟友である栗戦書（Li Zhanshu、１９５０年－）が非公式な定年である６８歳をはるかに超えている全国人民代表大会常務委員長に移るかもしれない（ANI news：５月１８日付）。また、李克強は、胡春華副総理が自分に代わって国務院総理になることを主張するかもしれない（Mingjingnews.com：７月２７日付）。国務院総理の候補者の中で、副総理の経験を持っているのは胡春華だけである。汪洋と王滬寧はともに６７歳で退くと言われている。

 栗戦書

習近平にとって最も問題なのは、１９５７年生まれの趙楽際（Zhao Leji）であろう。２００７年から２０１２年まで陝西省党委書記を務めた趙は、もともと習近平と親しいとされていた。しかし、陝西省の秦山沿いで民間の別荘を違法に建設し、大規模な森林破壊を行ったことをきっかけに、2人は不仲になった（Chinaaffairs.org：１月２３日付、BBC中国語版 ：２０１９年１月１７日付）。風水や中国の地占いの迷信的な観点から、秦山は中国史における皇帝や独裁者の「霊的背骨（spiritual backbone）」であり「錨（anchor）」であるとされている。習近平は政権に就いた後、この別荘を取り壊すよう何度も個人的な指示を出していたが、違法建築物が取り壊されたのは２０１８年になってからだった。趙楽際は中国共産党中央規律検査委員会（国家最高レベルの反腐敗部門）を書記として所管しており、その責任の一端を担わなければならないと言われている。さらに、杭州の趙建勇（Zhao Jiangyong）党書記と鄭州の徐立栄（Xu Liyi）党書記という習氏のお気に入り2人の最近の懲戒・汚職関連の調査は趙書記が担当した（サウスチャイナ・モーニング・ポスト：４月１１日付；環球時報：１月２１日付）。

 趙楽際

●「銃、ナイフ、ペン」の管理（Control of “The Gun, the Knife and the Pen”）

政治局内では、軍や警察、思想・宣伝機構を誰が統制するかが注目される。中国共産党が権力を維持するためには、「銃とナイフとペン」の組み合わせが第一と考えられているからだ。習近平は自分の息のかかっている人物で政治局常務委員会のメンバーを占めることに苦闘するだろうが、２５人の政治局員のうち高い割合を占めており、軍と警察のトップポストもスムーズに引き継ぐことができる。政治局員である張又侠、許其亮の２人の人民解放軍上将は共に退任する予定である。後任の有力候補は人民解放軍参謀本部長の李作成（Li Zuocheng）と人民解放軍政務工作部長の苗華（Miao Hua）である。習近平は李と個人的に親交があり、大会開催時に李は６９歳であるが、年齢を理由に候補から外れることはないだろう。苗（１９５５年－）は以前、福建省や旧南京軍区に勤務しており、習近平と交わったことがある。習近平の腹心で、最近、公安部長官に昇進した王小洪（Wang Xiaohong）も福建省で２０年余り勤務した。王（１９５７年－）は警察、秘密警察、裁判所などを管轄する中央政法委員会のトップとして政治局入りが有力視されている。

王小洪

現職の黄坤明（１９５６年－）宣伝部長は、理論上はもう１期、党の「ペン」、つまり代弁者として留まることができる。しかし、習近平の浙江省時代の取り巻きは、最高指導者の周りに毛沢東的な個人崇拝を復活させていると反対派のメンバーから非難されている。このため、習近平は退任前に全国人民大会副委員長か全国政治協商会議副主席に就任する見込みである。宣伝担当の新政治局員は、著名な学者の李书（書）磊（Li Shulei、１９６４年－）で、最近、同部常務副部長に昇進した。李は２００７年から２０１２年まで中央党校で習近平の代理人を務め、最高指導者のスピーチライターを務めている（Jfdaily.com：6月6日付；Sohu.com：6月5日付）。幹部の力と忠誠心を維持するために同様に重要なのが、組織部長である。習近平の腹心である陳希の後任には、現国務院文化部長の胡和平（Hu Heping）がダークホース的な存在として取りざたされている。胡和平（１９６２年－）は習近平の清華大学同窓会ネットワークと密接な関係にあり、陝西省長、党委書記の他、浙江省党委の要職を歴任してきた。胡和平は、「習近平同志の権威を党の中核として堅持することが必須である」と繰り返し強調する最も声高な地方幹部の一人である（Radio Free Asia：２０２１年１０月２９日付；Chinaaffairs.org：２０２１年１０月２６日付）。 組織部長のもう一人の候補は、現部長の陳希の副官を務める姜信治（Jiang Xinzhi、１９５８年－）である。姜信治は２０１１年から２０１５年まで、習のもう一つの権力基盤である福建省の組織部長を務めていた。

 李书（書）磊

 胡和平

姜信治

●新世代のテクノクラートたちの一団（A New Breed of Technocrats）

習近平は「終身指導者（leader for life）」の称号を手に入れ、派閥による政治委員会の支配を維持するとの見方が強いため、今回の大会では急激な政策変更は発表されないと見られている（Radio Free Asia：４月７日付；Radio French International：５月３日付 ）。しかし、新しい中央委員会と政治局の資質と政治的性向については疑問が呈されている。その最たるものは、新指導層の中に市場志向の専門的なテクノクラートが欠けているのではないかという認識である。

朱鎔基元首相が１９９８年から２００３年まで中央政府のトップだった時、彼は優秀な金融専門家であるテクノクラートを、中国人民銀行、財政部、銀行・保険監視機関などの官僚機構の大臣や次官に大量に登用した（Netease：２０２０年８月５日付）。しかし、改革志向の強い楼継偉元財政相部長（Lou Jiwei、１９５０年－）（Aisixiang.com： ６月２１日付）をはじめ、こうしたテクノクラート系幹部はほぼ全員が引退、あるいは辞めようとしている。第２０回党大会で昇進が確実視されている経済関連の最高幹部、首相の座を狙う胡春華と財政担当副首相の有力候補、何立峰（He Lifeng、１９５５年－）は、プロの管理者というよりヴェテラン党員である（Radio Free Asia：７月２７日付；Newscenter.com：３月１１日付）。彼らは、習近平派や共産主義青年団派などの強力な派閥のリーダーであることが、その地位の確立の主な理由だ。

習近平がこの１０年で育てたテクノクラートたちは、航空宇宙分野（aerospace）を中心とした防衛産業の専門家やトップマネジメント担当者たちで構成されている。新疆ウイグル自治区党委書記には通常、政治局員の席が与えられるため、中国航空宇宙科学技術公司（CASC）の元総経理で中国国家宇宙局長を務めた馬興瑞（Ma Xingrui、１９５９年－）は、军工航天系（jungonghangtianxi）のメンバーとして初めて政治局に入ることになるだろう（日経アジア、２０２１年１２月２８日付）。この習近平派閥の他の傑出した代表として、湖南省の張慶偉（Zhang Qingwei）党委書記がいる（The Diplomat：２月１９日）。著名なロケット科学者であり、中国航空宇宙科学技術公司の元責任者である張慶偉（Zhang Qingwei、１９６１年－）は、中国の月探査プロジェクトで重要な役割を担った。２００２年、４１歳の若さで中央委員会の委員に就任した。もう１人、同分野の新星は浙江省党委書記の袁家軍（Yuan Jiajun、１９６２年－）である。浙江省は習主席の重要な権力基盤であるため、同じく中国航空宇宙科学技術公司の出身者である袁は５年後の政治局入りが有力視されている（Reddit.com：２０２１年１２月８日付）。

馬興瑞

 張慶偉

 袁家軍

アメリカやヨーロッパの同盟諸国だけでなく、日本やオーストラリアなどアジアの大国が北京の対ウクライナ姿勢に否定的な反応を示し、更にナンシー・ペロシ米連邦下院議長の台湾訪問に対する中国人民解放軍の「過剰反応（overreaction）」が明らかになったことを考えると、習近平は自国の逞しい「戦狼外交（wolf warrior diplomacy、訳者註：攻撃的、論争的な外交スタイル）」よりもパートナーシップ構築について詳しいプロの外交官のティームを配置する必要がある。外交担当の政治局員で前駐米大使の楊潔篪（Yang Jiechi、１９５０年－）の後任として最も可能性が高いのは、現外相の王毅（Wang Yi、１９５３年－）である。王毅は６９歳（通常の定年である６８歳を１歳上回る）であることを除けば、「戦狼外交」の提唱者として知られ、中国が世界秩序の中で相対的に孤立する原因となっている（VOAChinese：７月２３日付；Financial Review：７月７日付）。今年5月まで王毅の代理を務めていた楽玉成外務副部長（Le Yucheng、１９６３年－）は、ロシア語に堪能な彼がウクライナ危機への対応を誤ったため、突然国家ラジオ・テレビ局に異動させられた（日経アジア：７月２３日付）。欧米諸国は、北京に外交政策担当の有力な政治局員がいなくなれば、国家安全保障問題で人民解放軍の将官たちがさらに大きな影響力を行使することになると懸念している。

●結論（Conclusion）

政治局への昇進の可能性がある、いわゆる第７世代（Seventh-Generation、7G）幹部の少なさも問題である。１９７０年代生まれの最高幹部は次官級にとどまり、第２０回党大会で中央委員や中央委員候補になるのは比較的少ない数に留まるである（SCMP：５月２３日付）。もし習近平が予想通り２０３２年の第２２回党大会まで、あるいはそれ以降も最高指導者にとどまるとすれば、その頃には多くの第６世代政治局員が６８歳の定年に達していることになる（チャイナ・ブリーフ：２０２１年１１月１２日付）。これに対し、２００２年から２０１２年まで政権を担っていた胡錦濤前国家主席は、新進気鋭の第６世代（Sixth-Generation、6G）の育成に大きな関心を寄せていた（Saiscsr.org：２０２１年７月３１日付）。習近平が第７世代の幹部のキャリアアップに関心を示さないのは、習近平が２０年の長期政権を志向しており、その場合、第７世代の後継者を若い子弟から決めるために、後１０年の猶予があるからかもしれない。

習近平は昇進に関して「忠誠心（loyalty）」が「実力（competence）」に勝ることを繰り返し強調し、新政権メンバーのプロ意識の欠如を過度に懸念していないようだ（人民日報：３月２４日付；Prnewswire.com：２０２１年９月４日付）。この1カ月余り、胡春華のような反対派罰の有力メンバーでさえ、自身が担当する習近平の農民政策の「並外れた知恵」を称える記事を書いている（Gov.cn：７月２７日付）。しかし、最高指導者の子飼い、部下で構成される中央委員会（Central Committee）、政治局（Politburo）、政治局常務委員会（PBSC）は、中国共産党の統治の質を大きく低下させることになる。しかし、習近平が「中国共産党の終身核心（party core for life）」の地位確保に注力していることから、２１世紀の毛沢東を自称する習近平にとって、このことは最大の関心事ではないようである。

※林和立（Willy Wo-Lap Lam、ウィリー・ウー＝ラップ・ラム）博士：ジェイムズタウン財団上級研究員。『チャイナ・ブリーフ』定期寄稿者。香港中文大学歴史学部・国際政治経済修士プログラム非常勤教授。中国に関する６冊の著作があり、『習近平時代の中国政治』（２０１５年）がある。最新作は『中国の将来ための戦い』（ルートレッジ・パブリッシング、２０２０年）。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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第20回中国共産党大会

習近平

中央委員会

政治局

政治局常務委員

　古村治彦です。

　今回は少し難しい話になる。と言っても、「そんなことは当たり前ではないか」ということでもある。そして、「学者たちは物事をどんどん細かくしていって、かえって物事が見えなくなり、大きな理解ができなくなっているんだ」ということが分かってもらえる話になると思う。

　政治学という学問は大きなくくりであり、その中に様々な学問分野がある。方法論、比較政治、政治思想、日本政治やアメリカ政治など一国の国内政治、国際関係論といった分野が存在する。そして、それぞれの中でまた細分化がなされている。政治学の教授もしくは研究者というのは政治学全体の大隊の知識は持っているが、当然のことながら自分の専門を深く研究することになる。そうなると、たこつぼ的な状況が出てきてしまうのは仕方がない。医学を例にして考えてみても、内科から外科、泌尿器科、産婦人科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科などなど多岐にわたる。それぞれを全て極めた医師は存在しなのではないかと思う。

　政治学に統合されたアプローチが必要という議論がある。これは理解できることであるが、これは非常に難しいことだ。政治学を含む社会科学の目的とは、社会で起きる様々な現象を分析し説明することから最終的には法則の発見であるが、これは大変に難しい。法則とは全ての環境で機能するもので、これが分かれば「予測」ができるということになるが、人間が絡む社会においてはそのような予測は難しい。統合されたアプローチは今のところ不可能である。

　ただ、政治という人間の営為ということになればそうも言ってはいられない。国家を運営する、政策を立案し、実行するということになれば、諸理論に経験や知識をプラスして、「大戦略」を作らねばならない。専門家のような狭く深い見方ではなく、深さは少なくても広さは気宇壮大なものであるべきだ。

　アメリカの外交政策や安全保障政策分野で考えてみると、弁護士や外交官として経験を積み、もしくは研究者として研究をしながら、抜擢されて国務次官補代理や国防次官補代理になって外交や安全保障の分野で経験と専門性を高め、評価を高めていくパターンが多い。そうした中で、専門性と知識と経験を高め、より多くの材料や要素を取り入れながら、また時には多くの材料を取捨選択しながら、政策を立案し、政策判断を下すということになる。

　日本に「大戦略」があるだろうか？ 残念ながら見当たらない。場当たり的でかつアメリカの言いなりになっておけばよいということが大戦略の代わりになっている。しかし、それではアメリカの衰退が進む中で、羅針盤がない中で公開をする船と同じになってしまう。つまり、どこの港にも着けないということになる。

（貼り付けはじめ）

大戦略は十分に壮大ではない（Grand Strategy Isn’t Grand Enough）

―世界最高の国家安全保障の専門家たちは、外交政策のあらゆる側面を研究することを知っている。しかし、それだけでは十分ではない。

アラスディア・ロバーツ筆

２０１８年２月２０日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2018/02/20/grand-strategy-isnt-grand-enough/?utm_content=bufferf8a38&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

大戦略（Grand Strategy）は、外交政策と国家安全保障の専門家たちにとってよく知られている概念だ。大戦略の意味は長年にわたり膨張してきた。専門家の中には、肥大化しすぎてもはや役に立たないと考える人もいる。しかし、それは間違いである。大戦略の本当の問題は、それが十分に壮大でない（not grand enough）ということだ。

１９世紀、大戦略とは実際に戦争をすることであった。一つの作戦地域にいる司令官は、敵を倒すための戦略を持っており、最高司令官は、多くの作戦地域に軍隊を展開するための大規模な計画を持っていた。ある文筆家は、１９０４年に、大戦略とは「陸上と水上にある国家の全武力」のことだと説明した。

総力戦の到来で、その概念は拡大した。エーリッヒ・ルーデンドルフ元帥が主張したように、戦争の勝利が国家の物理的、精神的な力の総動員に依存するならば、戦時計画も同様の大規模な範囲を持つべきであると考えたのである。B・H・リデル・ハートは、大戦略を「社会・経済活動のあらゆる側面を戦争目的の達成に向けて指導する国家政策」と定義した。他の専門家も１９４２年に、「大戦略の基本は戦争と戦争が起こる社会との相互関係である」 ということに同意している。

冷戦が始まると、その概念は再び拡大した。大戦略は、依然として社会のあらゆる資源を動員することに関係していた。しかし、その目的はより曖昧になった。２度の世界大戦期間中、各国首脳は実際の戦争に関心を寄せていた。対照的に、第二次世界大戦後、各大国は数十年にわたる地位の優位をめぐる争いに巻き込まれた。このように、今日の大戦略は、トーマス・クリステンセンが定義するように、平時においても戦時においても「力と国家の安全を高めるために設計された国内および国際政策のフルパッケージ」である。

大戦略の理論化は、実際の意思決定のあり方とほとんど関係がない、と批判する人々もいる。現実の世界では、国内政策と国際政策の適切な調整はほぼ不可能であるという議論もある。指導者たちは先見性を備えていないし、明確に定義された目標に向かって安定したコースを維持することはない。むしろ、現状維持（status quo）を変化させ、実験をし、危機から危機へ移らせることが多い。

このような批判は、ほとんど見当違いである。漸進主義（incrementalism）や実験主義（experimentalism）は、不確実性（uncertainty）や政治的党派性（political polarization）がある状況では、多くは妥当な反応ということになる。更に重要なのは、実際の政策の方向性が不規則であったり、効果がなかったりするからといって、指導者たちが戦略を軽視していることにはならないことである。戦略的に振る舞おうとしても、それがあまり得意でない指導者もいる。しかし、下手な作家がやはり作家であるように、無能な戦略家もやはり戦略家である。また、どんなに綿密な計画を立てていても、出来事によって混乱に陥ることがある。

指導者たちは状況に応じて戦略を立てなければならない。世界は激動する危険な場所であり、指導者たちは重要な利益を損なわないようにするために、外交領域を無視することはできない。指導者たちは外交に携わらなければならない。それぞれの決断は、目的と手段、そして他の決断への影響について、何らかの計算（some calculation）によってなされなければならない。これらは、大戦略の基本である。専門家は戦略の質を高めようとするが、指導者たちが戦略的に行動しようとする衝動は既に存在している。

しかし、ここに難しさがある。国内政治の世界もまた同様に裏切りの世界だ。現実主義の大御所マキャベリは、君主は二つの恐怖を持たねばならないと警告した。「一つは臣下に由来する内なる恐怖、もう一つは外国の権力に由来する外なる恐怖」である。民主政治体制国家では、内政に不手際を起こした指導者たちは次の選挙で放り出される。独裁国家では、クーデター（coups）で倒される。また、不器用な指導者は、突然、国家が崩壊していることに気がつくこともある。外交の危機が指導者たちを戦略に向かわせるのなら、内政もまたその通りである。

これは容易に想像がつく。指導者たちは、秩序、繁栄、正義、そして自らの任期中の生存といった、国内の重要な利益に対する脅威を管理するための政治プログラムを常に洗練させている。彼らは、これらの利益を確保するために、社会的資源を動員し、政策手段を調整しようとする。言い換えれば、彼らは国内大戦略（domestic grand strategy）を策定する。指導者の中には、これをうまくこなす者もいるが、全ての指導者が大戦略策定を行うよう駆り立てられる。

これら2つの大戦略、外交分野の大戦略と国内分野の大戦略は、相互に密接に関係している。国内の平穏（tranquility at home）は経済成長に依存しており、国家の指導者たちは資源と市場を海外に求める。国内世論が揺れ動く中で、対外戦争は開始され、もしくは中止される。選挙権の拡大、福祉国家の建設、公民権の保護など、指導者たちは国内で譲歩を行い、海外でのキャンペーンへの支持を高める。主要な同盟諸国との貿易協定を強化するために、国内の規制権限が削減されるなどなどが行われる。この２つの大戦略の絡まり方のスタイルは無限大に存在する。

しかしながら、ここで私たちは概念的な問題に直面する。もし、外交と国内の二つの大戦略があるとすれば、どちらか一方が本当の大戦略ということになるのだろうか。また、指導者たちは本当にこのように考えているのだろうか。私たちはこれらの問いに対する答えを知っている。指導者たちはマキアヴェッリの言う２つの恐怖を別々の箱に入れてはいない。彼らは両方を同時に管理し、国内と海外の圧力を同時に調整する首尾一貫したアプローチ、すなわち統治のための単一の戦略（single strategy for governing）を探し求めている。

レーガン主義（Reaganism）は、国内と国外を切り離すことができない単一のドクトリンであった。クリントン主義（Clintonism）もそうだった。トランプ主義（Trumpism）、プーティン主義（Putinism）、「習近平思想（Xi Jinping thought）」も同様だ。

従来の大戦略は、決して大戦略ではない。より大きなものの一面であり、統治するための全体的な戦略である。このことを認識し、大戦略の概念をそれなりに拡張している専門家もいる。ピーター・トルボウィッツは、大戦略を「国家指導者たちが行政権力を維持・強化しようとする手段」であり、単に外交政策上の目標を追求するための手段ではないと定義している。また、アンドリュー・モナハンは最近の著書で、大戦略を「国家の利益を促進するために国家のあらゆる資源を用いることであり、認識されている敵や現実の敵から国家を守ることも含まれる」と定義している。これらの定義は、国家戦略をより広く、より統合的に見るために、分析を一段階上に進めようとするものである。しかし、結局のところ、大戦略の研究は、国家安全保障と外交政策の問題に留まっているのが通常の姿だ。

これはある程度、学問的な便宜の問題だ。学界には、国内政策と外交政策を二分する長い伝統がある。しかし、このような概念的な区分は、指導者が実際に考える方法とは関係がない。リアリズムでは、統治のための戦略についてより広い視野が求められる。

より広範な視点を持つことには３つの利点がある。１９９０年代に予測された市場民主主義（market democracy）が世界的に拡大し、それに収れんする（convergence）という予測は実現されていない。大国の統治戦略が再び大きく相違する時代に突入している。今後数十年間、競合する各国家戦略の利点をめぐる議論が展開されるであろう。２０世紀初頭、１９３０年代、そして冷戦期、私たちはこれらの時代にそうした議論を経験している。どの国の改革者も、ライヴァル国のパフォーマンスに対する判断に影響を受けるだろう。その際、改革派は内政と外交を切り離して考えることはない。その際、改革派は内政と外交を分けて考えるのではなく、他国の実績を総合的に判断する。学者の役割は、このような世界的な議論を構成する手助けをすることである。私たちの理論的ツールキットが現実の会話を反映したものであれば、より効果的にこれを行うことができる。

国策に関する従来の常識が崩れた瞬間に、戦略を大きく把握することは有効だ。アメリカは今、このような瞬間に苦しんでいる。国内政策と外交政策についての古い共通理解（consensus）が崩れ、その断片を新しい構成に組み直すのに苦労している。国家政策の全体的なデザインについて話し合う必要がある。内政や外交の部分を切り離して考えるべきではない。そのためには、大戦略よりも大きな器が必要である。

広範な視野が持つ３つ目の利点は何だろうか？それは「真実性（Verisimilitude[ヴェリシミリチュード]、訳者註：英語ではtruthlikeliness）」だ。近代大戦略の父と呼ばれるマキャベリは、外交政策や内政の指針として『君主論』を書いたという訳ではない。この本は国家戦略全般の指南書（guide to statecraft in toto）だったのだ。しかし、現実主義者にとっては、この課題から逃れることはできない。指導者に区分けは許されないし、学者もそうであってはならない。

（貼り付け終わり）

（終わり）

※６月２８日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。

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スティーヴン・M・ウォルト

　古村治彦です。

　今回は外交政策において「力の均衡（バランス・オブ・パワー、balance of power）」を前提にすることが重要だという内容の論稿を紹介する。著者は以前にもご紹介したスティーヴン・M・ウォルトだ。「力の均衡」について、ウォルトは論稿の中で、以下のように定義している。

（引用貼り付けはじめ）

力の均衡（バランス・オブ・パワー、balance of power）理論（あるいは脅威の均衡[バランス・オブ・スレット、balance of threat]理論）の基本的な論理は単純明快だ。各国が互いの脅威から各国を保護してくれる「世界政府」が存在しないため、各国は征服、強制、またはその他の危機に陥らないよう、独自の資源と戦略に頼らざるを得ないということになる。強力な国家や脅威を与える国家に直面した時、懸念を持つ国は自国の資源をより多く動員するか、同じ危険に直面している他の国家との同盟を模索し、より有利にバランス（均衡）に変えることができる。

（引用貼り付け終わり）

　簡単に言えば、世界各国は自身で脅威に対応せねばならず、そのためには脅威に直面している他国と同盟を組むこともあるということだ。その際に、その他コクトは国家体制などが全く異なってもそれは度外視される。自国の生き残りのため、そんなことは枝葉末節ということになる。その具体例が、第二次世界大戦で、アメリカとイギリスがソ連と組んだことであり、ソ連に対抗するための米中国交回復だ。アメリカは共産主義のソ連や中国とだって手を組むということだ。また、現在で言えば、アメリカは世界に民主政治体制を拡散しようと言いながら、自国に役立つ非民主国家についてはその体制転換を求めない。中東諸国や中央アジア諸国がそうだ。しかし、これらの国々が用済みということになれば、一気に体制転換を迫るということになる。

　アメリカの外交政策立案にはこのような流れがあるが、一方で、他国の体制転換を求める、もしくはイデオロギーの面で潔癖に過ぎるということもある。その具体例は、共和党であればネオコンと呼ばれる一派であり、民主党であれば人道主義的介入主義ということになる。民主政治体制の拡散に重きを置くために、かえって地域の不安定やアメリカ外交の失敗を招くということになったのは、記憶に新しいところだ。アフガニスタン侵攻やイラク戦争の失敗、アラブの春の失敗などが具体例だ。

　日本に引き付けて考えてみれば、何よりも過度な中国脅威論や台湾有事論の跋扈がそうなる。アメリカの一部の強硬派に煽動されて、そのお先棒を担いで、短慮にわっしょいわっしょいと対中強硬論を吐き、「台湾を助けるぞ」と意気込んで、アメリカにはしごを外されて、にっちもさっちもいかなくなるということが目に見える。思慮深く、かつ両方に着くという形でバランスを取ることが重要だ。それが大人の態度でもある。

（貼り付けはじめ）

誰が力の均衡（バランス・オブ・パワー）を恐れているのか？（Who’s Afraid of a Balance of Power?）

－アメリカは国際関係の最も基本的な原則を無視し、自国に不利益を与えている。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０１７年１２月８日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2017/12/08/whos-afraid-of-a-balance-of-power/

もし、あなたが大学で国際関係論の入門レヴェルの講義を受け、教師が「力の均衡（balance of power）」について全く触れなかったとしたら、母校に連絡して返金を求めて欲しい。力の均衡という考えは、トゥキディデス（Thucydides）の『ペロポネソス戦争（Peloponnesian War）』、トマス・ホッブズ（Thomas Hobbs）の『リヴァイアサン（Leviathan）』、古代インドの思想家カウティリヤ（Kautilya）の『アルタシャストラ（Arthashastra）』（「政治の科学」）に見ることができ、E・H・カー（E.H. Carr）、ハンス・J・モーゲンソー（Hans J. Morgenthau）、ロバート・ギルピン（Robert Gilpin）、ケネス・ウォルツ（Kenneth Waltz）といった現代のリアリストたちの仕事の柱になっている。

しかし、このシンプルな考えは、その長い歴史にもかかわらず、アメリカの外交エリートたちから忘れられがちである。ロシアと中国がなぜ協力するのか、イランと中東のさまざまなパートナーとの間に何があったのかを考えるのではなく、権威主義（authoritarianism）の共有、反射的な反米主義、あるいはその他のイデオロギー的連帯の結果だとエリートたちは考えがちだ。この集団的健忘症（collective amnesia）によって、アメリカの指導者たちが知らず知らずのうちに敵同士を接近させるような行動をとり、敵を引き離す有望な機会を逃すことを助長する。

力の均衡（バランス・オブ・パワー、balance of power）理論（あるいは脅威の均衡[バランス・オブ・スレット、balance of threat]理論）の基本的な論理は単純明快だ。各国が互いの脅威から各国を保護してくれる「世界政府」が存在しないため、各国は征服、強制、またはその他の危機に陥らないよう、独自の資源と戦略に頼らざるを得ないということになる。強力な国家や脅威を与える国家に直面した時、懸念を持つ国は自国の資源をより多く動員するか、同じ危険に直面している他の国家との同盟を模索し、より有利にバランス（均衡）に変えることができる。

極端な例を言えば、均衡を保つための同盟を組むには、以前は敵とみなしていた国や、将来ライバルになると理解していた国とも一緒になって戦う必要が出てくることもある。第二次世界大戦中、アメリカとイギリスはソ連と同盟を結んだが、それは共産主義に対する長期的な懸念よりも、ナチス・ドイツを倒すことが優先されたからである。ウィンストン・チャーチルは、「もしヒトラーが地獄に侵入したら、私は少なくとも悪魔については下院で好意的に言及するだろう」と言い、この論理を完璧に表現した。フランクリン・デラノ・ルーズヴェルトも、第三帝国（Third Reich）を打ち負かすためなら「悪魔と手を握ってもいい（hold hands with the devil）」と、同じような心境を語っている。

言うまでもなく、「力の均衡」の論理は、アメリカの外交政策において重要な役割を果たし、特に安全保障上の懸念が明白な場合には、重要な役割を果たした。冷戦期のアメリカの同盟関係（NATOやアジアにおける二国間同盟のハブ＆スポーク・システム）は、ソ連とのバランスを取り、封じ込めるために形成された。同じ動機で、アメリカはアフリカ、ラテンアメリカ、中東などの様々な権威主義政権を支援することになった。同様に、１９７２年にニクソンが行った対中開放も、ソ連の台頭を懸念し、中国との関係が深まればソ連にとっては不利になるとの認識から始まった。

しかし、その長い歴史と永続的な関連性にもかかわらず、政策立案者や専門家たちは、力の均衡の論理がいかに味方と敵の両方の行動を促すかをしばしば認識できないでいる。この問題の一つは、国家の外交政策は、その外部環境（直面する脅威の数々）よりもむしろその内部特性（指導者の性格、政治や経済のシステム、支配イデオロギーなど）によって形成されると考えるアメリカが持つ共通傾向に由来している。

この観点からすると、アメリカの「自然な」同盟国は、我々と価値観を共有する国である。アメリカが「自由世界のリーダー」であるとか、NATOが自由民主主義国家の「大西洋横断コミュニティ」であるとかいうのは、これらの国々が、世界の秩序がどうあるべきかという共通のビジョンを持っているからこそ、互いに支え合っているということを示唆しているのである。

もちろん、政治的価値の共有は重要ではないということではなく、民主政治体制国家間の同盟は、独裁国家間や民主国家と非民主国家間の同盟よりもいくぶん安定していることを示唆する実証的研究も存在する。しかし、国家の内部構成が敵味方の区別を決定すると仮定すると、いくつかの点で迷いが生じる。

第一に、価値観の共有が強力な求心力であると考えるならば、既存の同盟の中には結束力と耐久性を誇張してしまうものがある。NATOはその典型的な例である。ソ連の崩壊により、その主要な根拠が失われ、同盟に新たな使命を与えるための多大な努力も、繰り返される緊張の高まりを防ぐことはできなかった。NATOのアフガニスタンやリビアでの作戦がうまくいっていれば、事態は変わっていたかもしれない。しかし、そうはならなかった。

確かにウクライナ危機はNATOの緩やかな衰退を一時的に止めたが、このささやかな反転は、NATOをまとめる上で外的脅威（すなわちロシアへの恐怖）が果たす中心的役割を強調しているに過ぎない。「価値観の共有」だけでは、大西洋の両岸に位置する約３０カ国の有意義な連合体を維持するには不十分であり、トルコ、ハンガリー、ポーランドがNATOの基盤であるはずの自由主義的価値観を放棄するような状況では、それが顕著となる。

第二に、力の均衡（バランス・オブ・パワー）の政治を忘れてしまうと、他の国家（場合によっては非国家アクターたち）が自分に対して手を組んだときに、驚くことになりがちだ。２００３年、ブッシュ政権は、フランス、ドイツ、ロシアが協力して、安保理でイラク侵攻の承認を得ようとしたのを阻止した。この措置は、サダム・フセインを倒すことが、逆に自分たち（フランス、ドイツ、ロシア）を脅かすことになりかねないと考えたからだ（実際、そうなってしまった）。しかし、アメリカの指導者たちは、これらの国々がサダムを排除し、この地域を民主的な路線で変革する機会を握り、利用しようとしない理由を理解できなかった。ブッシュ大統領の国家安全保障問題大統領補佐官を務めたコンドリーザ・ライスが後に認めたように、「単刀直入に言えば次のようになる。我々は単に理解していなかった」ということだ。

アメリカのイラク侵攻後、イランとシリアが手を組んでイラクの反乱軍を支援したときも、アメリカ政府は同様に驚いた。ブッシュ政権の「地域変革（regional transformation）」の努力を失敗させることは、イランとシリアにとっては完全に理にかなっていたにもかかわらず、だ。アメリカのイラク占領が成功すれば、イランとシリアはブッシュの次の標的になっていただろう。彼らは、脅威を受けた国家がするように（力の均衡理論が予測するように）行動しただけだ。もちろん、アメリカ人にはそのような行動を歓迎する理由はないが、それに驚くべきではなかった。

第三に、政治的・思想的な親和性に着目し、共有する脅威の役割を無視することは、敵対者を実際以上に一体化した存在として見ることを助長する。アメリカの政府高官や評論家たちは、敵対する国同士が主に道具的・戦術的な理由で協力していることを認識する代わりに、敵は一連の共通目標への深い関与によって結びつけられているとすぐに思い込んでしまう。以前であれば、アメリカ人は共産主義世界を強固な一枚岩とみなし、どの国の共産主義者も全てがクレムリンの信頼できるエージェントであると誤解していた。この間違いは、中ソ対立を見逃した（あるいは否定した）だけでなく、アメリカの指導者たちは、非共産主義の左翼がソ連に対してシンパシーを持っている可能性が高いと誤解していたのである。ソ連の指導者たちも逆の立場で、アメリカの指導者たちと同じ間違いを犯し、非共産圏の第三世界の社会主義者に取り入ろうとしたが、しばしば裏目に出て失望することになった。

この誤った直感は、残念ながら今日でも、「悪の枢軸（axis of evil）」（イラン、イラク、北朝鮮が同じ統一運動の一部であると示唆した）という言葉や、「イスラムファシズム（Islamofascism）」のような誤解を招く言葉の中に生き続けている。アメリカ政府高官や専門家たちは、過激派を多様な世界観や目的を持った、競争し合う組織として見るのではなく、敵が全て同一の行動指針に基づいて行動しているかのように日常的に発言し行動している。これらのグループは、共通の教義によって強力に結束しているとは言えないし、しばしば深いイデオロギー的分裂や個人的対立に苦しみ、共通する確信よりも必要性から力を合わせているに過ぎない。しかし、全てのテロリストが一つの世界的な運動における忠実な兵士であると仮定すると、彼らは実際よりも怖く見えてしまう。

更に悪いことに、アメリカは過激派の分裂を促す方法を探す代わりに、過激派同士を接近させるような行動や発言をしばしばしている。分かりやすい具体例を挙げれば、イラン、ヒズボラ、イエメンのフーシ、シリアのアサド政権、イラクのサドル運動の間には、ささやかなイデオロギー的共通点があるかもしれないが、これらのグループはそれぞれ独自の利益と課題を抱えており、彼らの協力は、まとまった、あるいは統一したイデオロギー戦線としてよりも、戦略同盟として理解するのが最も適切だろう。サウジアラビアやイスラエルがアメリカにそのようにするように望む、敵対勢力に対して全面的な圧力をかけることは、敵対する全ての国々に、互いに助け合う理由をさらに増やすだけのことだ。

最後に、力の均衡（パワー・バランス）の力学を無視することは、米国の地政学的な最大の利点の一つを無駄にすることだ。西半球で唯一の大国である米国は、同盟国を選択する際に大きな自由度を持ち、その結果、同盟国に対して大きな影響力を持つことができる。地理的な孤立がアメリカに提供する「自由な安全保障」を利用すれば、地域的な対立が発生したときにそれを利用し、遠い地域の国家や非国家主体がアメリカへの関心と支援を求めて競争することを促し、現在アメリカに敵対する諸国の間に楔を打ち込む機会を警戒し続けることができる。このアプローチには、柔軟性、地域情勢に対する高度な理解、他国との「特別な関係」を嫌うこと、そして、意見の異なる国を悪者にしないことが必要だ。

残念ながら、米国は過去数十年間、特に中東において、正反対のことをしてきた。柔軟性を発揮する代わりに、同じ同盟諸国に固執し、相手を安心させることよりも、自分たちが最善と考える行動を取らせることに腐心してきた。エジプト、イスラエル、サウジアラビアとの「特別な関係」を深めてきたが、そうした親密な支援の正当性は弱まってきている。そして、時折の例外を除き、イランや北朝鮮のような敵対国を、脅したり制裁したりすることはあっても、対話することはない存在として扱ってきた。その結果は、残念ながら明白だ。

読者の皆さんにお知らせ。私は本を書き上げるため、この『フォーリン・ポリシー』誌での職務を短期間休止します。２０１８年２月にコラムを再開する予定ですが、世界の出来事が私を再び戦いに引きずり込むことがない限り、このコラムを再開します。それまで静かにお待ちいただくよう、よろしくお願いします。皆さんにとって楽しい休暇と平和で豊かな2018年になりますようにお祈りします。

※スティーヴン・M・ウォルトはハーヴァード大学ロバート・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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