古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

カテゴリ: 世界政治

 古村治彦です。

 

 ドナルド・トランプは2017年1月に正式に米大統領に就任しました。そして、トランプ政権が発足しました。政権発足後、2年が経過する訳ですが、様々な出来事があり、これまでの政権の中でも、中身の「濃い」政権発足後の2年間であったと思います。

 

 様々な出来事の中には人事異動も含まれています。これまでに多くの辞任、解任がありました。下にご紹介する記事は、外交政策、国家安全保障政策に関するポストの人事異動について簡潔にまとめたものです。簡潔にまとめたとは言いながら、たくさんの人たちの名前が出てきます。政権発足後2年(米大統領の任期は4年間)で人事異動が多く行われました。まずアメリカの閣僚級の仕事はそれだけタフでありまたハードで、大統領と副大統領以外は4年続けることは大変なことです。大統領と副大統領がハードではないということではありませんが、この2人は「疲れたから」「自分と家族のための時間を確保したい」などという理由で代えることはできません。

 

 この記事を読むと、そう言えばそういうこともあったなぁと思い出すことばかりです。経済関係の閣僚ではここまで大きな人事異動はないのとは対照的に、国家安全保障関係、外交関係で人事異動が目立ったのは、トランプ政権では、トランプ大統領のイニシアティヴが強く、彼についていけない、彼の考えとは合わないということで辞任するケースが多くなっているということが言えると思います。トランプ大統領の対外政策は一言で言って、アイソレーショニズム(国内問題解決優先主義)であり、アメリカの世界における役割を縮小していこうという立場ですから、国家安全保障関係、外交関係の人々は戦々恐々としているでしょう。その間に立つ閣僚級の人々のストレスもまた大変なことでしょう。

 

 これからの2年間は2020年米大統領選挙が最大のテーマとなります。トランプ大統領は再選を最大の目標として動いていくでしょう。アメリカ国内の景気を何とか持たせることが最大の施策であり、それ以外は二の次ということになるでしょう。外交で何かやるとすれば、中国とは何とか妥協して、景気がこれ以上悪化しないようにしつつ、アメリカに投資しろ、アメリカ製品(武器)を買え、と迫ることになるでしょう。高尚な国際政治や理想主義的なことなど語っていられない、ということで、こうした時期にトランプが大統領であるというのは、歴史の必然ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

トランプの国家安全保障ティームは常に不安定さをもたらしている(Trump's national security team is constant source of turnover

 

モーガン・チャルファント筆

2018年12月26日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/national-security/422792-top-national-security-posts-with-turnover-under-trump

 

ジェイムズ・マティス国防長官の辞任の決断は、トランプ政権が常に不安定であることを示す最新の具体例となっている。

 

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トランプとジェイムズ・マティス

 

トランプ大統領は日曜日、マティス長官が年末に辞任すると発表した。マティスは2019年2月に辞任すると発表していたが、それよりも早くなってしまった。マティスは政権内の国家安全保障政策・外交政策の最高幹部クラスの中で最新の退任者となった。

 

数人は辞任し、数人は解任され、数人は政権内で人事異動となった。

 

2019年、トランプ大統領の国家安全保障ティームの顔ぶれは全く違うものとなるだろう。

 

これからはトランプ政権において人事異動があった国家安全保障に関連するポジションについて見ていく。

 

●国家安全保障問題担当大統領補佐官

 

トランプのホワイトハウスにおける国家安全保障と外交の諸問題についての担当補佐官にはこれまで3名が就任している。

 

陸軍の三ツ星の将軍で、トランプの大統領選挙陣営に参加していたマイケル・フリンを、トランプは2016年の選挙直後すぐに、国家安全保障問題担当補佐官に指名した。

 

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マイケル・フリン

 

フリンの任期は極めて短かった。フリンは就任して1カ月もしないうちに辞任せざるを得なくなった。フリンは、マイク・ペンス副大統領に対して、政権移行期に駐米ロシア大使との接触について誤った情報を与えたことが暴露され、辞任に追い込まれた。フリンは、駐米ロシア大使との接触についてFBIに対して有罪であると認め、ロシアの2016年米大統領選挙への介入についてのロバート・ムラー特別検察官に協力している。

 

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ロバート・ムラー

 

トランプはHR・マクマスター陸軍中将をフリンの後任に指名した。マクマスターはトランプ政権の中でより穏健な人物だと見られ、様々な問題についてトランプと衝突を繰り返したと言われていた。2015年のイランとの合意もその中に含まれていた。トランプは大統領選挙期間中、この合意について常に非難していた。

 
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 HR・マクマスター

 

マクマスターの任期も長くはなかった。2018年4月、トランプはマクマスターを解任し、ジョン・ボルトンを後任に据えた。ボルトンはジョージ・W・ブッシュ政権に参加し、中国とイランに対して強硬な考えを持つタカ派である。

 

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ジョン・ボルトン

 

FBI長官

 

トランプは2017年5月にジェイムズ・コミーFBI長官を解任する決断を下した。コミーの解任はトランプ政権において最も議論を巻き起こした出来事であった。

 

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ジェイムズ・コミー

 

コミー解任は、ロシア政府が2016年の米大統領選挙に介入するためにトランプ選対の幹部たちが協力したのかどうかについてFBIが捜査していることを、コミーが公式に認めてからわずか数か月後のことであった。

 

コミーの解任は、司法省がヒラリー・クリントン元国務長官の私的Eメールサーヴァー使用に関する捜査の指揮からコミーを外すように勧告した時点で予想がされていた。一方、後にトランプはNBCニュースとのインタヴューの中で、「ロシアに関する出来事」はコミー解任の決断の参考になったとも述べている。コミー解任についてムラー特別検察官は、トランプ大統領が司法の執行を邪魔したのかどうかについて、コミー解任の敬意を詳しく調査したと報じられている。

 

コミーは解任後、何度もトランプを批判することになった。また、連邦上院で、大統領がコミーに対してFBIによるフリンの捜査を取り止めるように要求したかどうかについて証言を行った。

 

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クリストファー・レイ

 

連邦上院は、コミーと同じくジョージ・W・ブッシュ政権に参加していたクリストファー・レイのFBI長官就任を承認した。

 

●司法長官

 

ジェフ・セッションズ前司法長官は、選挙期間中にトランプと親密な関係を築き、信頼できる側近として政権に参加した。

 

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ジェフ・セッションズ

 

しかし、アラバマ州選出の共和党所属の連邦上院議員だったセッションズとトランプとの関係は、セッションズが選挙期間中にセルゲイ・キスリャクと接触を持っていたとし、ロシアに関する捜査の指揮を行わないと発表したことで、悪化してしまった。キスリャクはその当時駐米ロシア大使を務めていた。

 

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トランプとセルゲイ・キスリャク

 

セッションズは、不法移民と犯罪集団に対する取り締まりを強化するとしたトランプの公約を実行しようと積極的に動いた。トランプは公的な場で、多くの場合はツイッター上で、セッションズを数カ月にわたり激しく非難した。2018年9月には「ヒルTV」に出演し、「自分の政権には司法長官は存在しない」とまで発言した。

 

セッションズは、中間選挙投開票日の翌日、トランプから辞任するように言われて辞任を決めた。トランプは、セッションズ司法長官の首席補佐官を務めたマシュー・ウィッテカーを臨時長官に任命した。それから、トランプ大統領は、司法長官にジョージ・HW・ブッシュ(父)政権で司法長官を務めたウィリアム・バーを指名した。ウィッテカー、バー両者ともにムラーのロシアの選挙介入に関する捜査に対して批判的な態度を取っている。

 

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ウィリアム・バー

 

●国土安全保障長官

 

退役した海兵隊将軍であるジョン・ケリーは、トランプ政権に最初国土安全保障長官として入閣した。ケリーの働きはすぐにトランプから尊敬され、関心を持たれることになった。そして、2017年夏に大統領首席補佐官に異動することになった。

 

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ジョン・ケリー

 

トランプはラインス・プリーバスに代わってケリーを大統領首席補佐官に就けるという決断を行った。これはトランプ大統領の日常的な行動の具体例を示している。それは、既に政権内で高位の職にある人物を空いたポジションに就けるというものだ。

 

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ラインス・プリーバス

 

こうした行動の結果として、旅行禁止や国境警備の手法といったトランプ大統領の議論を巻き起こす政策を実行するにあたり中心的な役割を果たす省庁のトップがしばらく空位になってしまった。

 

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キリステン・ニールセン

 

トランプは最終的にキリステン・ニールセンを後任に選んだ。ニールセンはジョン・ケリーの次席を務め、またジョージ・W・ブッシュ政権にも参加していた。しかし、2018年秋になりすぐに、トランプは11月の中間選挙後にニールセンを更迭する意向だという報道が数多く出るようになった。

 

●国務長官

 

トランプは、エクソンモービル社CEOであり、自身が選んだ最初の国務長官だったレックス・ティラーソンとたびたび衝突したことは既に知られている。イラン問題からパリ気候変動合意まで多くの点で衝突した。ティラーソンは昨年、国防総省で開催されたある会議の席上でトランプのことを「愚か者」と呼んだと報じられた。

 

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レックス・ティラーソン

 

今年3月にトランプがツイッターを通じてティラーソンを解任したことに誰も驚かなかった。トランプはツイッター上でイランとの核開発を巡る合意の放棄について両者の意見が合わなかったと述べた。

 

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マイク・ポンぺオ

 

トランプはすぐにCIA長官だったマイク・ポンぺオを次の国務長官に指名した。外交政策についてタカ派的な考えを持つ元カンザス州選出連邦下院議員だったポンぺオを政権の中でより人の目に晒される地位に就けた。ポンぺオは、北朝鮮の核兵器開発プログラムの停止に関して、北朝鮮を交渉のテーブルに引き出す試みにおいて推進役を担った。

 

CIA長官

 

ポンぺオの国務長官就任によって、CIA初の女性長官が就任する道が開かれた。ジナ・ハスペルは長くCIAに勤務したヴェテランで、トランプによってCIA長官に指名され、2018年5月に連邦上院において54対45で人事を承認され、CIAを率いることになった。

 

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ジナ・ハスペル

 

ハスペルの就任承認は平穏にはいかなかった。911当時多発テロ事件以降のテロ容疑者たちに対する尋問には批判も出ており、こうした尋問についてのハスペルの関与について様々な角度からの調査が行われた。

 

ハスペルは歴代のCIA長官と同じく、就任以降、目立たないようにしていた。しかし、アメリカを拠点にして活動していたジャーナリストのジャマル・カショギがイスタンブールのサウジアラビア領事館で殺害された事件についてCIAが情報を掴んでいたことがマスコミで報じられたことで、ハスペルはスポットライトの当たる場所に再び引きずり出されることになった。

 

●米国連大使

 

2018年10月、ニッキー・ヘイリーは2018年いっぱいで米国連大使を辞任すると突然発表を行った。

 

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ニッキー・ヘイリー

 

サウルカロライナ州知事を務めたヘイリーは、トランプ政権発足後からすぐに、政権の外交政策における重要な人物となった。そして、国際問題についてのトランプの行動を支持してきた。早い段階でヘイリーはトランプからの尊敬を勝ち取り、トランプとの間で合意ができない場合でも、独立した姿勢を貫き続けた。

 

ヘイリーの辞任の発表は、共和党所属の連邦議員たちと保守派の人々の間に失望をもたらした。

 

ヘイリーは2020年の米大統領選挙に出馬しトランプに挑戦するために大使を辞任するのではないかという憶測を否定し、公的な仕事から退いて「休息を取りたい」と述べた。

 

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ヘザー・ナウアート

 

トランプは、フォックス・ニュースのキャスターを務め、国務省報道官を務めているヘザー・ナウアートをヘイリーに後任に指名した。しかし、国連大使の地位を閣僚レヴェルから引き下げることをトランプは計画している。

 

●国防長官

 

先週、マティスはワシントンに衝撃を与えた。マティスは2019年2月に辞任すると発表した。その中で、彼はトランプ大統領と政策面で合意が出来なかったことを示唆した。辞任の決断は、トランプ大統領がシリアから米軍を撤退させると発表してから数日後に行われた。トランプ大統領の米軍撤退の発表は幅広い層から批判を受けた。

 

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ジェイムズ・マティス

 

多くの人々は、マティスこそは、無秩序に陥りつつある政権を安定させる存在であり、第二次世界大戦後のアメリカの同盟関係を守る人物であると考えた。民主、共和両党はマティス辞任のニュースを受けて狼狽した。これ以降、トランプと連邦議員で彼を擁護してきた人々との間で亀裂が生じることになった。

 

連邦上院院内多数派総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)は木曜日、「アメリカの世界における指導力に関するいくつかの重要な点」について大統領と合意できない点があったのでマティスは辞任するということを知り、「酷く動揺」したと述べた。

 

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ミッチ・マコーネル

 

トランプは外部からの批判と、トランプとマティスとの間の相違を明らかにしたマティスの辞任についての書簡に苛立ったと報じられている。そして、日曜日に、マティスは2018年の年末までに辞任すると発表した。

 

トランプはツイッターを通じて、マティスは、アメリカが、アメリカの納税者の犠牲の上に、「多くの」富裕な国々の軍隊に対して「実質的に補助金を支給し続けている」ことを認識していないと述べた。トランプは更に、マティスを二カ月も早く追い出して、臨時の国防長官にパトリック・シャナハン国防副長官を任命した。

 

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パトリック・シャナハン

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 ブラジルでは、「ブラジル版トランプ」と呼ばれる、ジャイル・ボルソナーロが大統領選挙に勝利しました。ボルソナーロがどのような人物かについて、少し古い記事をご紹介します。以下の記事は、ジャイル・ボルソナーロがナチスのやり方を踏襲している、というものです。

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 ボルソナーロは「ブラジル版トランプ」と呼ばれていますが、トランプ大統領よりも表現がより過激で、かつ、民主政治体制については恐らく否定的な考えを持っているでしょう(トランプ大統領はさすがに否定しないでしょう)。

 

 今回ご紹介する記事で、著者のフィンチェルスタインは、ボルソナーロこそがナチス式のやり方を踏襲しているが、ボルソナーロはそれを否定している、それどころか反対している左派の方がナチス的だと非難しているが、こうしたやり方こそがナチス式のやり方だという少し複雑な主張を行っています。

 

 南米諸国の政治は、いろいろと変転をしてきました。ポピュリズムという大衆迎合主義の要素が入った政治、クーデターによって軍部が政権を掌握した軍部独裁、軍部が実権を官僚にゆだねた官僚的権威主義といった様々な形態を経験しています。民主的な機構が制度化され、それが定着して間もないという点で、民主政治体制がまだまだ脆弱ということが言えると思います。

 

 そうした中で、ボルソナーロが大統領に当選したということと、アメリカでトランプ大統領が当選したということを一緒くたにしてしまうことは実態を見えにくくしてしまうのではないかと思います。最も大きな違いは民主政治体制を肯定するか、否定するか、民主政治体制の定着の度合いということになります。

 

 現在のブラジルの状況はアメリカと似ている部分もあります。それは、近代的な政治思想の諸原理、自由、平等、寛容といったものに対する「疲れ」と言うべきものです。この疲労感から、人種差別や性的差別、宗教差別のような敵対的な言辞や行動が増えているのではないかと思います。

 

 しかし、民主政治体制が制度化され、定着しているかどうか(英語では、オンリー・ゲーム・イン・タウンと表現します)、という点ではアメリカとブラジルでは大きく異なります。ブラジルのような経済発展も著しい南米地域の大国で、いきなり民主政治体制が廃絶されることはないでしょうが、実態として毀損されるということはあり得ます。

 

 ボルソナーロの大統領当選はそうした点で、人々に心配を生じさせているということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

ジャイル・ボルソナーロのモデルはムッソリーニではない。それはゲッベルスだ(Jair Bolsonaro’s Model Isn’t Berlusconi. It’s Goebbels.

―ブラジルの極右指導者はただの保守的ポピュリストではない。彼のプロパガンダキャンペーンはナチスのやり方をそのまま真似ている。

 

フェデリコ・フィンチェルスタイン筆

2018年10月5日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2018/10/05/bolsonaros-model-its-goebbels-fascism-nazism-brazil-latin-america-populism-argentina-venezuela/

 

10月7日、ブラジル国民は大統領選挙の一次選挙に投票を行う。現在のところ、極右の候補者ジャイル・ボルソナーロが勝利すると予測されている。ボルソナーロはブラジル版のトランプとも言われている。最近は、スティーヴ・バノンが選挙運動で助言を行っている。数週間前に起きた暗殺未遂事件のために現在も入院中であるが、ブラジルのポピュリストは暴力と厳格な方策を混合し発信している。ボルソナーロの選挙運動は人種差別、女性差別、厳格な法と秩序優先主義が入り混じったものだ。

 

ボルソナーロは、犯罪者は裁判にかけるよりも射殺すべきと主張している。彼は先住民族を「寄生虫」と呼び、差別的で優生学的な産児制限を主張している。ボルソナーロはハイチ、アフリカ、中東からの避難民がもたらす危険について警告を発し、彼らを「人間の屑」と呼び、軍隊に対処させるべきだと主張した。

 

ボルソナーロは恒常的に人種差別的、女性差別的発言を行っている。例えば、アフリカ系ブラジル人は肥満になりやすく怠惰だと発言し、子供たちが同性愛者にならないように肉体的に刑罰を与えるべきだと述べた。ボルソナーロは同性愛者を児童性愛者と同じだと述べ、ブラジル国家のある議員に対して、「お前をレイプすることはないだろう、お前にはその価値すらない」と言い放った。

 

一連の発言において、ボルソナーロの言葉遣いは、ナチスが主導した迫害と虐待の政策の裏にある言葉を思い出させる。しかし、ナチスのように聞こえることが彼をナチスにするだろうか?彼が選挙に参加し、選挙を行うことに信念を持っている以上、彼はナチスではない。しかし、ボルソナーロが大統領に選ばれたら、物事は急速に変化する可能性が高い。最近、ボルソナーロは選挙で負けても敗北を受け入れないだろうと発言し、軍隊も彼の考えを同意するだろうと示唆している。これは民主政治体制に対する明確な脅威である。

 

ボルソナーロはクーデターの可能性を示唆している。彼は南米諸国の独裁政治と汚い戦争の伝統を支持し、チリのアウグスト・ピノチェトやそのほかの独裁者たちを称賛している。

 

1970年代のアルゼンチンの「汚い戦争」に関与した将軍たちやアドルフ・ヒトラーと同様、ボルソナーロは、反対勢力には正当性(正統性)はないと考える。これは暴政をもたらす権力を求めるものだ。先月、ボルソナーロは政治的反対者である労働党のメンバーたちを処刑すべきだと発言した。

 

ボルソナーロは、左派は民主政治体制のアンチテーゼを示すものだと主張している。左派の躍進について、ボルソナーロは政治の「ヴェネズエラ化」だと述べている。しかし、実際のところ、南米諸国の様々な左派ポピュリズムは、ヴェネズエラでもそうだが、独裁的な方向に進んでも、人種差別や外国人排斥には関与していない。

 

左派のポピュリストの多くは、より伝統的な右派ポピュリストと同様、民主政治体制を破壊しない。彼らは民主政治体制の制度を軽視し、腐敗に手を染め、民主政治体制を縮小させてしまうが、彼らは選挙に負けたら選挙の結果を受け入れる。

 

左派ポピュリストは民主政治体制を受け入れている。例えば、アルゼンチンのネストル・フェルナンデス・デ・キルチネル政権とクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル政権、エクアドルのラファエル・コリア政権がそうであった。右派には伝統的なポピュリストが多くいる。その中にはアルゼンチンのカルロス・メネムとイタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニが含まれる。彼らは民主政治に反対していない。

 

ボルソナーロは民主政治体制を支持していない。民主政治体制を支持し、暴力と人種差別を拒絶してきたこれまでの左派、右派ポピュリズムとは異なり、ボルソナーロのポピュリズムはヒトラーの時代にルーツを遡ることが出来る。

 

先月、ブラジルのドイツ大使館のウェブサイトには、ナチズムは社会主義だと主張する書き込みが殺到したのは偶然の出来事ではない。批判者たちは、極右のナショナリスト傾向のためにボルソナーロをナチスだと批判している。一方、ドイツ大使館のウェブサイトに殺到した怒れる人々は、元軍人ボルソナーロの支持だった。

 

右派ポピュリスト、ジャイル・ボルソナーロが負った肉体的傷は癒されるだろうが、ブラジルの政治はそのようにはいかない。

 

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ元大統領は、2018年4月7日にサンパウロのサンベルナルド・ド・カンポ地区にある金属労働組合本部で、支持者の前に姿を現した。この時、裁判所はルーラに対する逮捕状を発行していた。元大統領は群衆に向かって、「私は逮捕状に従うつもりだ」と述べた。ルーラは敗れたが、ブラジルの民主政治体制は勝利した。刑務所に収監されるまで、前大統領は法の支配への敬意を発し続けた。

 

ブラジルをはじめ世界各地において、右派ポピュリストはナチスが行ったような行動を取っている。同時に、彼らは受け継いだナチスの伝統を否定し、左派こそがナチスの伝統を受け継いでいると非難している。オルトライト派のファシストのメンバーは、ナチスのように行動しながら、敵対者こそがナチスのようだ、と非難しているが、それは何の矛盾もないことだ。実際、左派ナチズムという考えは政治における神話に過ぎず、この神話こそがナチス式のプロパガンダの方法から生み出されたものだ。

 

ブラジル国内の右翼とホロコースト否定派は、ナチズムの復活に脅威を与えているのは左翼だと主張している。もちろん、このような主張は、ナチス式の思考方法から生み出された誤ったものだ。ファシストは常に彼ら自身がファシストであることを否定し、彼らの特徴と全体主義的政治的志向こそが彼らの反対者の特徴だと決めつける。

 

ヒトラーはユダヤ教がアメリカとロシアの裏にある力だと非難し、ユダヤ人は戦争を始め、ドイツを消滅させたいと考えていると述べた。しかし、実際に第二次世界大戦を開始したのはヒトラーであり、ヨーロッパのユダヤ人を消滅させようとし大量虐殺した。ファシストはいつも現実をイデオロギーから生まれたファンタジーに置き換えている。ボルソナーロが左派の指導者たちをヒトラーの現代版だと非難している理由はまさにここにある。実際のところ、ボルソナーロこそがスタイルと実質がヒトラー総統に近い候補者なのである。

 

現在、ドイツでもそうであるが、極右のデモ参加者たちはデモの中でナチス式の敬礼を行う。

ドイツで2番目に支持を集めている「ドイツのための選択肢」の指導者たちはナチズムを否定している。同時に、彼らは独立系メディアを利用するために、ヒトラーの悪名高き侮辱を使い、プロパガンダを行う戦略を採用している。ナチスの指導者ヒトラーが行ったように、彼らもまたメディアを「嘘つきマスコミ」と呼んでいる。

 

アメリカにおいては、2017年にドナルド・トランプ大統領がネオナチと白人優越主義者の中には「大変に素晴らしい人たち」がいると発言したことはよく知られている。トランプ大統領は大統領就任後に、CIAがナチスのように行動していると批判したことがあった。原題の極右の多く(その多くは白人優越主義者とネオナチ)は、ナチスのプロパガンダの諸原理に従い、イデオロギー上の先達との関係を否定し、自分たちに反対する人間たちこそが本物のナチスだと主張している。南米諸国の新たに出現している右派ポピュリストたちもその流れに沿っている。

 

ボルソナーロの対抗馬の候補者が彼を「熱帯のヒトラー」と非難した時、ボルソナーロは、ナチスの指導者の称賛したのは自分ではなく、対抗馬の方だと返した。2011年、ボルソナーロは、同性愛者になるくらいなら、批判者たちからヒトラーのようだと言われる方がましだと述べたことがあった。フェイクニュースとあからさまな虚偽という新しいポピュリストの時代に入り、ナチズムについてのこの種の虚偽は目立つようになっている。ナチズムとファシズムは左派に見られる現象だというねじ曲がった考えが目立つようになっている。

 

現代の極右とポピュリストの指導者たちは、人種差別を主張しているが、彼らの言動はこれまでになくナチズムに近いものとなっている。このような時代の中で、極右とポピュリストの指導者たちの多くは、社会主義的左派こそがナチズムなのだと非難するための単純な主張を行うことで、自分たちはヒトラーの伝統に連なるものではないと印象付けようとしている。これは、以前のファシストによる運動によく似た忌むべきプロパガンダ戦術である。

 

ヒトラーが台頭しつつあった時期、ナチスのプロパガンダ担当者たちは常に、ヒトラーは平和を愛し、反ユダヤ主義、人種差別、国家と国民の擬人化に対して、過激ではなく、穏健な考えを持っていると主張していた。簡潔に述べると、ヒトラーは寛大さに欠けた政治からかけ離れた指導者、ということになる。歴史家であればよく知っているように、こうした印象付けは、酷い虚偽であり、こうした虚偽によって長年にわたるナチズムの支持者が生み出されることになった。実際にはヒトラーは全く反対の人物だった。最も過激な戦争愛好者であり、歴史上屈指の人種差別主義者だった。ヒトラーの発言や行動と同じように見える現代の指導者たちは、ヒトラーと同じことをしているのだ。

 

ナチスの隆盛期、説明は言葉の繰り返しに取って代わられた。ナチズムの歴史的な遺産の無視(もしくは意図的な見落とし)によって、現代のプロパガンダに長けた人々は、右翼ナショナリストの特徴を左派の特徴にすり替えることが可能となる。ナチス党は、「国家社会主義」という混同しやすい名称を使い、意図的に労働者を混乱させ、ファシストに投票させるように誘導した。その後、ナチス党はすぐに社会主義的側面を放棄した。

 

「ファシズムと社会主義はイコールだ」と主張するために歴史を単純化する人たちは、意図的にファシズムが社会主義(と憲法体制上の自由主義)と戦っていたことを意図的に忘れる。ファシズムは人々の社会正義と階級闘争への関心をナショナリスト的、帝国主義的侵略にすり替えたのだ。歴史家ルース・ベン= ギアットは、ファシストの暴力の歴史を捻じ曲げられていることは、「右派の歴史を浄化する」ことを目的としていると述べている。

 

南米諸国ではファシズムにヒントを得た政治が行われたことがある。その典型例が1970年代のアルゼンチンに存在した汚い戦争と呼ばれたものだ。この時期、アルゼンチン政府は数千人の一般市民を虐殺した。よく知られているように、ボルソナーロは1999年に、ブラジルで独裁政治が確立されたら、国会議員からフェルナンド・ヘンリケ・カルドソ大統領を含む3万人を殺さねばならないと発言した。彼以前のファシストと同様、ボルソナーロはこの種の独裁政治こそが真の民主政治体制だと主張している。ただこの体制には選挙は存在しない。ボルソナーロの新しい点は、それまでの軍事独裁主義者と異なり、彼は市場ファシズムを民主政治体制だとしている点だ。

 

ボルソナーロは、自分が大統領に当選しても民主政治体制にとっては「ゼロリスク」だと主張しているが、多くのブラジル国民は彼の主張に同意していない。先週末に行われたボルソナーロに反対するデモの後、世論調査におけるボルソナーロの支持率は上昇している。ブラジル政治の専門家の中には、女性や少数民族からの激しい反対が彼の支持率を上昇させてしまっていると分析している人たちがいる。これと同じことが1930年代のドイツでも起きている。

 

ナチスの過激さがより既存の体制に反対し、暴力的になるにつれて、ヒトラーに対する人々の支持は大きくなっていった。権威主義に対する支持が上昇し、最近の世論調査で53%の国民が警察を「秩序を強制することを任務とする神の遣わした戦士」と見なすようになっているブラジルでは、ボルソナーロの主張は人気を博している。

 

ボルソナーロのような政治家はドイツのファシズム独裁者ヒトラーとの親和性を否定し、彼らの敵となる左派を本物のナチスだと非難する。しかし、歴史が私たちに教えているように、世界規模で新たに出現している右派ポピュリストを理解するための道筋にとって、彼らの政治手腕とプロパガンダのルーツがファシズムにあることを無視することはできない。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 2018年9月18日から韓国の文在寅大統領が北朝鮮を訪問し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談を行っています。本日、平壌共同宣言に両首脳が署名しました。南北の間で武力を使用しないこと、北朝鮮北部のミサイル施設を廃棄すること、寧辺の各施設も米国の出方次第で廃棄すること、年内に金正恩委員長が韓国・ソウルを訪問することが南北間で合意されました。今回の共同宣言によって、「朝鮮戦争は実質的に終結した」と韓国政府高官は強調しています。

 

 今回の共同宣言と南北の軍事分野での合意によって朝鮮戦争は「実質的に」終結した、という点は重要です。朝鮮戦争の休戦協定に署名したのは、中国人民志願軍司令員の彭徳懐と朝鮮人民軍司令官の金日成、国連軍総司令官のマーク・W・クラーク米陸軍大将です。韓国は署名の当事者ではありません。ですから、休戦協定と今回の共同宣言は全く別のものと考えるべきです。中国と国連軍(実質はアメリカ軍)が関係していないのですから。

 

 韓国が北朝鮮に対して武力を使用しない、北朝鮮も韓国には武力を使用しないということが今回合意された訳ですから、アメリカがもし北朝鮮に武力攻撃を行う際には、韓国は米軍と共同歩調を取らないということになります。そうなると、米韓両軍で行われる共同軍事演習も行われるのかどうか微妙ということになります。ですから、今回の共同宣言は韓国がアメリカ離れを進めていることの証左となります。

 

 アメリカが韓国内にある米軍基地を使って北朝鮮を攻撃することが出来るのか、ということも議論となってくるでしょう。韓国の最大の敵は北朝鮮ということでこれまでやってきたわけですが、お互いで武力行使をしないと決めた以上、米軍が韓国内にいる必要はありません。

 

 6月には米朝首脳会談が行われ、その際に米朝共同宣言が発表されました。その内容は曖昧でした。そのために、その後、米朝間の交渉はうまくいかないということになりました。アメリカは北朝鮮に安全の保証を与え、それで北朝鮮は核兵器とミサイルを放棄するということが大筋の合意内容ですが、米朝はその後、交渉を行っていますが、うまくいっていません。これは、アメリカが北朝鮮に騙された、出し抜かれた、ということになります。

 

 また、北朝鮮北西部にあるミサイル施設を廃棄するというのは、中国に対する配慮ということになります北朝鮮がアメリカを攻撃するならば、北朝鮮北東部にミサイル発射施設を建設するはずです。北西部ということは、その標的は中国ということになります。このミサイル施設が廃棄されるということは中国にとっては喜ばしいことです。

 

 こうして見てくると、北朝鮮と韓国、中国がひと塊となって、朝鮮半島での戦争が出来ない状況を作り出しています。今この状況でアメリカが北朝鮮に対して軍事力を行使するならば、アメリカは国際的に厳しい立場に置かれてしまいます。中朝韓が一緒になって、アメリカを封じ込めることに成功しました。トランプ政権は本質的に外国のことに関わりたくない、アメリカ・ファースト(アメリカ国内の問題を優先する、最初に解決する)ですから、そこを見切られての動きでしょう。

 

 アメリカのアジアからの撤退ということも視野に入ってきました。こうなってくると、日本の立場はどうなるかということになります。トランプ政権は日本に対して敵対的な姿勢を見せるようになっています。日本もアメリカ一辺倒に依存する状態から脱する方策を考える必要があるようです。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「北朝鮮、核施設廃棄の用意=南北が実質「終戦」宣言―正恩氏、ソウル訪問へ」

 

9/19() 16:41配信 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00000076-jij-kr

 

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は19日、平壌の百花園迎賓館で2日目の会談を行い、合意文書「平壌共同宣言」に署名した。

 

 宣言は「朝鮮半島での戦争の危険除去や敵対関係解消」をうたい、北朝鮮が北西部・東倉里のミサイル施設を廃棄することを明記、米国の対応次第では、寧辺の核施設も廃棄する用意を表明した。正恩氏が近く、ソウルを訪問することも盛り込まれた。また、韓国の宋永武国防相と北朝鮮の努光鉄人民武力相は、宣言の付属文書となる軍事分野の合意書に署名した。

 

 正恩氏は共同記者会見で「朝鮮半島を核兵器、核脅威のない平和の地にするため積極的に努力することを確約した」と明言。文氏は正恩氏のソウル訪問について「特別な事情がなければ、年内という意味だ」と語った。北朝鮮最高指導者のソウル訪問が実現すれば分断後初めてで、南北関係や北東アジア情勢の重大な転機となる。

 

 韓国大統領府の尹永燦国民疎通首席秘書官は、宣言署名で「実質的に(朝鮮戦争の)終戦を宣言した」と強調。北朝鮮が核施設の廃棄の用意を表明した点には「核の無能力化の実践的段階に入った」という見方を示した。

 

 尹氏によると、文氏は23日から国連総会出席のため米国を訪問し、現地時間の24日にトランプ大統領と会談する予定。尹氏は「(南北首脳会談での)公開されていない話も(トランプ氏に)伝達するだろう」と語り、正恩氏の対米メッセージを伝えるという見通しを明らかにした。

 

 宣言はこのほか、条件が整えば、北朝鮮南東部・金剛山の観光や南西部・開城の工業団地を正常化させることも盛り込み、離散家族問題の解決のための協力強化も確認。さらに、2020年東京五輪などでの共同出場を積極的に進め、32年五輪の南北共催に向けた誘致活動も検討することを定めた。

 

 文氏は20日、正恩氏とともに北朝鮮北部の白頭山を訪れた後、ソウルに戻る予定。文氏はかねて、白頭山訪問に意欲を見せており、正恩氏が提案したという。 

 

=====

 

●「正恩氏、年内ソウルへ 寧辺核施設の廃棄用意 南北会談」

 

9/19() 12:19配信 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00000036-asahi-int

 

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は19日、平壌で前日に続いて首脳会談を行い、米国の対応次第で、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)核施設の廃棄などの追加措置を取ることなどを盛り込んだ「9月平壌共同宣言合意書」に署名した。正恩氏が年内にソウルを訪れることでも合意した。

 

 合意書は、北朝鮮が東倉里の弾道ミサイル発射台とエンジン実験場を、関係国の専門家の立ち会いのもとで永久廃棄するとした。北朝鮮は、米国が「米朝共同声明の精神に従った相応の措置」を取った場合、寧辺核施設の永久廃棄などの追加措置を引き続き取る用意があるとした。

 

 南北関係筋によれば、文氏は18日の会談で、「未来の核だけではなく、過去に生産した核を廃棄しなければ米朝対話は進まない」と指摘。米国の求める非核化対象リストや行程表の提出と検証に応じるよう、正恩氏の説得を続けたようだ。正恩氏は、豊渓里(プンゲリ)核実験場の爆破などを評価しない米政府の姿勢に不満を表明したという。

 

 トランプ米大統領は19日未明、「金正恩氏が核査察や、専門家同席のもとでの核実験施設やミサイル発射場の永久廃棄に合意した。とても素晴らしい」とツイートした。ただ米側は、リストの提出などを引き続き求めており、北朝鮮の非核化が直ちに進展するかは予断を許さない。

 

 合意書は、正恩氏が近い時期にソウルを訪れるとした。文氏は会見で、「特別な事情がない限り、年内という意味が込められている」と述べた。北朝鮮の最高指導者がソウルを訪れるのは初めてとなる。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 今回は北極海航路に中国が進出するという内容の記事をご紹介します。

 

 中国は現在、ユーラシア大陸を横断する一帯一路計画を推進しています。また、地中海からインド洋を通っての航路にも多額の投資をしています。そして、現在は地中海から北海などを経由して北極海を通る航路にも多額の投資をしているということです。


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 私は北極海航路が出来そうだという話を聞いたときに、ある人と地図を見ながら、中国が地中海沿岸やヨーロッパ各地の港湾に多額の投資をしているのは、北極海航路を使うためではないだろうかと話をしていたことを思い出します。話をしていた人は、「しかし、ロシアがうるさいから難しいんじゃないの」と言っていましたが、中国は金の力でロシアを黙らせているのではないかと思われます。


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 北極の氷が融け、船舶の航行可能な海面が拡大しつつあるそうです。ここはこれまで船舶が通れなかったわけですから、ここでの航路は出来立てほやほやで、誰が主導権を握っているという訳ではないようです。もちろんロシアが主導権を握るのだろうということは予測されますが、北極圏に中国が進出を図っているそうです。

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2019年就役予定の砕氷船「雪竜2」の模型 

 北極海航路は南廻り航路に比べて2週間近く短い期間で中国とヨーロッパをつなぐことが出来る上に、アメリカ海軍の存在もなく、中国にとっては国家安全保障上、自分たちが有利な立場となる航路ができることになります。米中間での紡績戦争の懸念が高まる中、中国の「ユーラシア大陸・アフリカ大陸のブロック化」の一環が北極海航路推進だと思われます。

 

 アメリカや日本が国全体がシュリンクし、縮んでいくのに代わり、中国がこれから世界に進出していくことになります。北極海、北極圏はその最前線ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

氷が溶けつつある北極海に資金を投入する準備が出来ている中国(China’s Ready to Cash In on a Melting Arctic

―中国政府は北極圏シルクロード建設の大計画を持っている

 

シェリー・ゴードン、エリザベス・フレッセ筆

2018年5月1日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2018/05/01/chinas-ready-to-cash-in-on-a-melting-arctic/

 

最近の議会証言で、海軍長官リチャード・スペンサーは、今年の夏に発表される予定のアメリカ海軍の新たな北極海戦略は北極圏の氷が溶けていることが原因であることに言及し、最後に「忌々しい奴らが溶けたのです」と述べた。アメリカ海軍が16年間の計画を発表してから、新たな計画を発表したのはそのわずか4年後のこととなった。その理由の一つは北極圏の氷が後退したことで、結果として「新たな交易路、新たな資源の発見、大陸間の地図の書き換え」が発生することとなった。また、アメリカが新たな計画を発表する理由としては、「北極圏に利害関係を持つ存在」として中国が登場し、重要な役割を果たしていることも挙げられる。

 

中国は最近、北極海に関する新たな白書を発表した。この白書はアメリカ海軍が新たな北極海戦略を発表する3カ月前に発表されたものだ。この白書では「北極圏シルクロード(Polar Silk Road)」が標榜されている。これは、習近平国家主席が頻繁に使う「一帯一路計画」をなぞったものだ。一帯一路計画は中国の外交政策の基本となっている。北極圏シルクロードとは氷のない北極圏に新たな航路を設定し、その航路は中国の貿易が独占的に使用し、中国の世界に向けた野心を実現しようというものだ。

 

中国は既に北極海協議会にオブザーヴァ―として既に参加し、「北極圏に近い」国家として、北極海進出の野心を持っている。しかし、中国の北極圏政策は、 中国を「北極圏に近い」国家から「北極圏に利害関係を持つ」国にしようというものだ。これはあくまで自称ではある。「利害関係を持つ国」になると、地域における権益と責任が増大する。このような変化は、将来のアメリカの北極圏政策に影響を与えることになる。

 

中国は北極海に対する野心を持っている。その中には、北極圏シルクロードを通る貿易ルートを構築すること、北極海沿岸諸国への対外直接投資を拡大すること、戦略的に科学的研究を実施することが含まれる。中国は、北極海における気候変動のインパクトが近い将来に中国の国内問題になると認識している。

 

ある研究者は「北極圏の氷が溶けることで、次の世紀では中国の沿岸部に大規模な浸水が発生するだろう。そうなれば2000万人の人が移動を余儀なくされる。農業生産高が減少するのは言うまでもないことだ」と述べている。北極圏の氷が溶けることは、中国の「責任ある世界の強大国」になるという野心に影響を与える。現在のアメリカのトランプ政権が放棄している気候変動への対処におけるリーダーシップを取ることで世界の大国となれる。

 

中国が想定している北極圏のシルクロードはまずヨーロッパの北海ルートから始まり、海上の有料道路のようなロシア沿岸を進み、北極海に到達する。北極海ルートを通っての中国からヨーロッパへ海上輸送経路は一年のうちで氷が溶ける数カ月かだけで利用可能となるだろう。このルートだと、スエズ運河とマラッカ海峡を通る現在のルートに比べて15日間の時間短縮となる。そして、このルートは、アメリカ海軍が存在しないルートである。

 

長期的には、中国は北極点の近くを通る「極地横断航路」を使えると予想している。これから数十年で北極の氷が溶けることで極地横断が出来ると考えられる。この航路の距離はより短くなる。この極地横断航路は毎年数か月間利用できるようになる。これによって、中国の輸出入にかかる日数を短縮し、燃料費を削減することができる。それだけでなく、ロシアがコントロールする水域を通らなくて済むことになる。大連大学極地海域研究センター所長リー・ゼンフーは「北極圏航路をコントロールする主体が世界経済の新しい道筋と国際的な戦略をコントロールすることになる」と述べている。中国は北極圏において経済的な大国として存在している。中国は直接的な存在として、そして北極海における利害関係を持つ存在して間接的な影響力を発揮している。アメリカはこの新しい航路で敗北したくなければ、影響力と役割を増大させる必要がある。

 

中国は資源開発と港湾開発への投資を増加させることで北極圏での存在感を高めている。現在のところ、中国は石油と天然ガスの輸入をペルシア湾とアフリカに依存している。石油と天然ガスの輸送は、アメリカ海軍が監視している戦略上の重要地点をいくつも通過しなければならない。しかし、中国はロシアのヤマル液化天然ガスプラント、ノルウェー国内の油田や天然ガス田に投資をすることで、エネルギー資源の多様化を実行している。ロシアやノルウェーへの投資によって、中国は天然資源の新たな供給源を開発するだけではなく、自国にとって重要な物資の輸送路となるであろう北極圏におけるインフラ整備の経験を積むことになる。同様の理由で、中国は現在、アラスカ、カナダ、ノルウェーでの石油と天然ガス分野での投資の機会を窺っている。また、北欧の北極圏地域における天然資源や港湾整備への投資も増大させている。

 

北極圏における中国のパートナーとなっているのは、北極圏協議会に加盟する5つの北ヨーロッパの国々だ。具体的には、アイスランド。デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドだ。それぞれの国は自国の北極圏開発計画のための資金援助を必要としている。アイスランドとグリーンランドは中国の海外直接投資の目的地となっている。アイスランドは中国の存在に対して複雑な対応を示している。アイスランドは中国からの地熱科学研究分野の投資を歓迎し、アイスランドに深海港を建設することに中国が支援を行うことについて話し合いを行っている。しかし、中国企業が観光関連で土地を購入することをアイスランド政府は拒絶している。グリーンランドの雪と氷が融けるにつれて、中国はグリーンランドにおける港湾開発とレアメタル開発に投資を行っている。レアメタルは中国の巨大な製造業にとって必要不可欠なものである。フィンランドと中国はデータ版の「シルクロード」創設に同意した。このデータ版「シルクロード」は北極圏とアジア地域の市場をつなぐことを目指している。

 

中国の北極圏における野望の最後の部品となるのは、科学の戦略的な利用だ。中国はノルウェーの北極圏地方にあるスヴァルバード列島に多くの科学者を送り込んでいる。この場所は国際的に認められた非武装地帯であり、全ての国家に科学者を送り込む権利が認められている。そのほかの場所にも多くの中国人科学者が送り込まれている。1984年以降、30を超える北極圏における大規模調査と探検が行われてきた。そして、北極圏における研究と航路開発の野望のために、中国は現在、次期砕氷船を建造中である。「雪竜(シューロン)2」は2019年に就役する予定だ。アメリカは次の大型砕氷船の建造を計画中であり、実際の建造は2020年に開始される。中国は北極圏の気候と天候を観測するために多くの衛星を打ち上げている。その中には2017年に打ち上げられたFY-3Dも含まれている。この衛星は、アメリカの共同極地監視衛星システム1号機の打ち上げの3か前に打ち上げられたものだ。中国は北極圏における科学分野の外交を推進している。一方、アメリカは、アメリカ海洋大気庁の極地衛星プログラムと「ポーラー・フォロー・オン」プログラムを統合し、予算を20%削減しようとしている。

 

中国の北極圏における影響力は、経済的な目標と科学を使った外交が協力して得られたものである。中国極地研究所は、2020年までに中国の輸出入の5%から15%が北極海航路を通して行われるようになると推定している。そして、この数字は、北極海航路へのアクセスを確保することを目的に北極圏における利害関係国との関係を良好なものとすることで、更に大きくなる。中国は極地研究の増加と天然資源開発を通じて科学研究を使った外交を推進する。そして、これからの15年間でのこの地域での漁獲量を維持することに合意することで、中国の存在感は更に重要度を増す。

 

このような状況はユーラシア大陸を横断する一帯一路計画に沿って中国の存在が高まっている状況と同じだ。一帯一路計画は二国間による合意や外交を基礎にしている。外交を通じた一帯一路計画の推進によって中国は協力する各国の天然資源を利用し、中国の経済成長に伴う環境へのインパクトを外国に逸らし、中国企業や中国の技術が利益を生む機会を確保することができる。中国の北極圏計画にはより多くの国々が参加し、交易ルートを確保し、北極圏における中国の利益を推進している。一方、アメリカは北極圏で変化しつつある地政学的な状況に対応する必要がある。アメリカ海軍と他の政府機関の北極海に対する戦略を改善し、北極圏における科学的、人的、商業的投資を行うべきだ。北極圏はアメリカにとって次の技術革新の最前線となる。アメリカは科学的、技術的能力と利用して北極圏とアメリカをつなげるようにすべきだ。アメリカは、通信技術と輸送を通じて北極圏に進出すべきだ。アメリカは北極圏に存在する同盟諸国にとっての重要なパートナーとなるようにすべきだ。

 

(終わり)


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金儲けの精神をユダヤ思想に学ぶ (祥伝社新書)

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今の巨大中国は日本が作った


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真実の西郷隆盛
 

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迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
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 古村治彦です。

 

 アメリカの女優スーザン・サランドンがイギリス紙『ザ・ガーディアン』のインタヴューに応じ、「ヒラリーが大統領になっていたらとっくに戦争になっていた」「彼女は危険だ」と発言したという内容の記事をご紹介します。

 

 スーザン・サランドンはアカデミー賞も受賞した名優で、民主党支持です。ハリウッドの俳優の多くが民主党支持ですが、彼女の場合は民主党内のリベラル派で、反エスタブリッシュメント派です。そして、ヒラリーが危険であることを正確に見抜いていることで称賛に値する人物です。

 

 アメリカのメディアでは連日トランプの一挙一投足を取り上げ、批判していますが、サランドンは「ヒラリーが大統領になっていたとしても、物事がよりスムーズに進むことはなかっただろうし、とっくに戦争になっていただろう」と発言しています。

 

 ヒラリーが大統領になっていたらシリア内線と北朝鮮問題が現在よりもより深刻な状況になっていたでしょう。そうした状況になるということは、アメリカとロシア、中国との関係がより険悪になっていたということです。そうなれば世界はもっと不安定で、どこでその破綻がより大きな紛争につながったことか想像の域を出ませんが、ヒラリーが大統領になっていれば、最悪、アメリカ軍は今頃シリアと朝鮮半島で屍を晒していたことでしょう。

 

 北朝鮮情勢は不透明ですが、アメリカの北朝鮮攻撃が起きるのではないかという可能性が高まっているように感じられます。来年の今頃はいったいどうなっているだろうか、と考えると、もしかすると北朝鮮国内で金正恩体制が崩壊し、漸進的な民主化と国土再建が進んでいることがあるかもしれません。

 

(貼り付けはじめ)

 

スーザン・サランドン:ヒラリー・クリントン大統領であっても「スムーズにはいかなっただろう」(Susan Sarandon: ‘It wouldn’t be much smoother’ with Hillary Clinton as president

 

ジュリア・マンチェスター筆

2017年11月26日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/in-the-know/in-the-know/361873-susan-sarandon-it-wouldnt-be-much-smoother-with-hillary-clinton

 

女優スーザン・サランドンは日曜日に出されたインタヴューの中で、トランプ大統領ではなく、ヒラリー・クリントン大統領であったとしても、「物事はトランプ大統領よりもスムーズに進まなかっただろう」と述べた。また、ヒラリー・クリントンについて「危険だ」と発言した

 

サランドンは『ザ・ガーディアン』紙のインタヴューの中で、「物事はスムーズではなかっただろう。私たちが認識していないのだが、オバマ政権下でどうであったをよく考えてみればわかる」と述べた。

 

サランドンは次のように語った。「私はヒラリー・クリントンが大変危険だと確信していた。彼女が大統領になっていたとしても、私たちは分裂したままであっただろうし、戦争に突入していたことだろう」。

 

サランドンは2016年の米大統領選挙期間中、ヒラリー・クリントンを厳しく批判した。

 

サランドンはリベラルである。2016年6月、サランドンは、ヒラリー・クリントンの外交政策は、トランプの政策に比べて、より大きな国家安全保障上のリスクをもたらすと確信していると述べた。

 

しかし、今回の『ザ・ガーディアン』紙のインタヴューの中で発言内容は少し後退しているように思われる。

 

インタヴューの中で、サランドンは「私の発言の趣旨は正確に伝えられていないが、私の発言が引用されることには気にしない」と述べた。

 

サランドンはバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)の熱心な支持者である。また、サランドンは米大統領選挙期間中、民主党のエスタブリッシュメントに対して激しい批判を浴びせた。

 

サランドンは大統領選挙直前、民主党全国委員会を激しく批判し、民主党全国委員会は「徹底的に汚れている」と発言した。

 

(貼り付け終わり)

 

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