古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

カテゴリ: 日本経済

 古村治彦です。

 日本政府は「観光立国」を目指している。2020年夏には東京(と札幌やそのほかの地域)でオリンピック・パラリンピックが開催されることもあり、訪日客4000万人を目指している。世界GDPの40%近くを占め、世界経済の成長エンジンとなっているアジア諸国は人々の生活水準も上がり、海外旅行にも行ける人の数が増えており、海外旅行先として日本が選ばれることも多い。日本全国の観光地で様々な言語が飛び交うようになっている。

 私が生まれ育った鹿児島市にもいくつか観光地があり、その最大のものはやはり桜島であり、建造物で言えば、薩摩藩の藩主であり英明で知られた島津斉彬を祀った照国神社や、藩主の別邸を中心とした磯庭園だ。少し足を延ばせば有名な温泉地である指宿もある。こうした場所で、中国、台湾、韓国からの団体旅行客が多く見られるようになった。

 しかし、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が起きた。中国で人々が長期休暇となる春節の時期に起きてしまった。この時期は中国から日本に多くの観光客が訪れる。しかし、急遽キャンセルになった。下の記事が示すように影響は大きく深刻だ。

(貼り付けはじめ)

●「新型肺炎、奈良観光に大打撃 人出は「10分の1に」」

2/2() 10:29 配信朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200202-00000013-asahi-soci

 新型コロナウイルスは奈良の観光にも影響を及ぼしている。奈良県内に住むバス運転手の男性(60代)への感染が判明してから初めての週末を迎えた1日、奈良公園(奈良市)周辺の人出は少なかった。観光バスの出入りは減り、ホテルや旅館ではキャンセルが相次いでいる。

 この日の午前11時過ぎから午後3時半まで奈良公園周辺を歩くと、散策する人の姿はまばら。大勢の外国人観光客がシカにせんべいをやる光景もほとんど見られなかった。例年なら中国の春節にあたり、中国人観光客でにぎわう時期だ。

 鹿せんべいを売る行商組合の男性(58)は「春節なのに、すごく少ない。去年の10分の1くらい。中国人だけでなく全体的に減った感じ。しょうがないですが」と話した。

 中国は感染拡大を防ぐため、1月27日から国外旅行を含む団体ツアーを禁止にしている。翌28日、バス運転手の男性の感染が明らかになった。荒井正吾知事は、男性の運転するバスが奈良公園に1時間ほど立ち寄ったことを明かしたうえで、「県内での感染は想像しにくい」と強調した。

 だが観光客の不安は残る。東大寺や興福寺ではマスク姿の参拝者が目立った。東大寺の近くを家族4人で歩いていた三重県伊勢市の乾智典さん(41)は「子どもがシカを見たいというので連れてきました。ぎりぎりまで迷ったけど、屋外やし大丈夫かなと」

=====

●「新型コロナウイルスで中国人観光客「40万人減」の可能性」

白井 咲貴日経ビジネス記者 2020130

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00105/013000003/

 新型コロナウイルスの経済面への影響が心配される中、観光業に新たな懸念が出てきた。40万人近い中国人が日本への旅行を取りやめる可能性だ。

 中国人が観光ビザを取得する場合、日本の旅行会社が身元保証人となった「身元保証書」の発行を受ける必要がある。日本旅行業協会(JATA)によると、「127日から3月までに来日する観光客の身元保証書を約40万件発行していた」という。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で中国政府が127日以降の海外への団体旅行を禁止した影響もあり、「100%とは言わないが、ほとんどの人が日本への旅行を取りやめることになるだろう」(JATA)。今後、訪日客が激減する可能性がある。

 日本政府観光局(JNTO)によると、20192月の訪日中国人は約72万人、3月は約69万人だった。23月で仮に40万人近くが旅行を取りやめれば、大きな影響が出るのは間違いない。特に今年は「1月中旬までの身元保証書の発行数は前年を大きく上回って推移していた」(JATA)ため、機会損失は大きい。

 すでに影響も出始めている。大手旅行会社の国内旅行責任者は「取引のある旅館でキャンセルが相次いでいる。中国人客のキャンセルの穴を埋めるため、日本人へ積極的にプロモーションしていく」と話す。

 重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した03年時点で44万人だった訪日中国人は、ビザの緩和やLCC(格安航空会社)の増加などで19年には959万人と20倍以上になった。日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減する中、中国人観光客は観光業にとって頼みの綱だった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大により「40万人減」という大きな打撃を受ける可能性が出てきた。観光関連産業の先行きに不透明感が漂っている。

(貼り付け終わり)

 中国政府は中国国民の海外旅行禁止措置を取っており、現在旅行で滞在している人たちもいずれ帰国することになる。今回の新型コロナウイルスの感染拡大がどれほどの影響を持つものなのかは終息してみて、統計上の数字を見て見なければ最終的なことは分からないが、素人が推計をして見てもかなり深刻であることが分かる。日本政府観光局が出している統計データは大変詳細なものであり、参考になる。

※日本政府観光局のウェブサイト上にある統計データ↓

https://statistics.jnto.go.jp/graph/#category--10

2019年の訪日外国人旅行者の合計は3188万2100名だった。2018年は3119万1856名で、約70万名の増加となった。日本の「観光立国」戦略は推進され、成果を上げている。訪日外国人旅行者の平均滞在日数は約5日間、一人当たりの平均旅行支出額(宿泊・飲食・娯楽など)は約15万3000円(2018年)です。2019年も一人当たりの支出に大きな変化がないものとすると、約3200万人の人が平均15万円のお金を使うということになるから、単純に計算すると、合計で約4兆8000億円のお金を日本で使っているということになる。

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中国からの旅行者は2019年では959万4300名で、全体の約30%を占めている。中国からの旅行者が国・地域別では第1位です。第2位は韓国からの旅行者で、558万4600名で約17.5%、3位は台湾からの旅行者で、489万600名で約15.4%となっている。

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 訪日観光客の80%は東アジア地域、東南アジア地域プラスインドからとなっている。やはり欧米諸国やアフリカ、南米地域からは「日本は遠い」ということになるのだろう。また、アフリカや南米地域には発展途上国も多く、海外旅行を楽しむ余裕がある人も少ないのだろう。

 訪日観光客数上位3名の国々の平均的な訪問客にはそれぞれ特徴がある。例えば、韓国からの訪問客の滞在日数は平均で2.8日、台湾で3.7日となっている。考えてみれば、私たち日本人も韓国や台湾はお手軽な海外旅行先ということもあり、週末の金曜日の夜から日曜日までという旅程を組む場合が多い。逆から考えれば、韓国や台湾からでも日本は週末に訪れることができるお手軽な国ということになるのだろう。

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中国人訪日観光客は平均滞在日数が5.2日で、平均で22万円のお金を使う。その内訳を見ると、買い物に11万円を使うとなっている。私たちが報道などで見る「中国人の爆買い」は統計上の数字でも分かり興味深い。約900万人が22万円のお金を使うというのは、総計すると1兆9800億円を使うということになる。訪日外国人観光客全体で4兆8000億円なので、40%以上を中国人訪日観光客(訪問者数で言えば30%)が占めることになる。中国からのお客さんは「お金を落としてくれる上得意」ということになる。

chinesevisitorsaverageexpenditure2018001

今回の事態で中国からの訪日観光客がどれだけ減るのか分からない。事態がピークを越えた、終息に向かっているとなっても、中国政府やWHO(世界保健機関)が終息宣言を出さなければ、中国の人々が海外旅行に出かけるということにはならないだろう。また、他国からの旅行者も減少するだろう。事態の推移を見なければ分からないが、2021年からは回復傾向になっていくであろうが、今年は厳しいと思っていた方が良いだろう。

今年は東京でオリンピック・パラリンピックが開催される。中国もまたメダル大国であり、中国からたくさんの人々が中国選手の応援に来ることが予想される。そうなると厄介なのが訪日中国人に対するヴィザ発給だ。終息宣言があって、また通常通りということになるだろうか。SARSの事例から、新型コロナウイルスがピークを過ぎるのは今年の5月から6月と予測する医学者もいる。オリンピック・パラリンピックの直前だ。

封じ込めは中国国内から人々が出ないということで行われている。終息宣言が出ても、それではすぐにまたいつも通りとなるかどうか、日中両国政府にとって頭が痛い問題だ。日本政府としては日本国内の世論もあり、医師の健康診断を受け、新型コロナウイルスに感染していないことを示す証明書を中国からの訪問客が提出することを義務付けるだろう。これは訪問予定者にとって手間となり、それなら訪日は諦めようということになれば中国からの訪日客は減少する。

また、オリンピックを機会にして中国以外の国々からの訪日も増えることが予想された。しかし、今回のウイルスの封じ込めがいつまでかかるかに依るが、見込まれていた訪日客は減ることが容易に予想される。アジアを一緒くたにして見る傾向が強い欧米諸国では、人々の間で日本は中国の隣で危険だという心情が残る可能性がある。そうなれば海外向けに発売していたチケットがどうなるか分からない。キャンセルされて、それが再発売されるとなれば、日本国内で売れる。しかし、海外との間でのキャンセルと払い戻し手続きを行い、国内で再販売手続きを行うのは大変な手間となる。
 オリンピックの場合、特定の種目で世界の超一流のプロスポーツ選手が出場する。例えば、バスケットボールではアメリカ代表はNBAのスタープレイヤーたちで構成される「ドリームティーム」となる。サッカーも年齢制限があるものの、こちらも各国を代表する若手のスタープレイヤーが多く出場する。新型コロナウイルスが収束して間もない段階で、東京で開催されるオリンピックに、これらのプレイヤーが出場することをサラリーを払っている所属ティームやリーグが快く送り出すかとなると不透明だ。彼らの身体と技能を高額のお金を出して買っているのはこうしたティームだ。どのように判断するか、そして、プレイヤー自身がどのように判断するか不透明だ。もし、世界のスタープレイヤーたちの出場辞退となれば、せっかくの人気の花形種目の観客席がガラガラということにもなりかねない。

訪日観光客が10%減少した場合、単純計算で約5000億円のお金が日本国内に落ちないということになる。上得意の中国からの訪問客数が仮に半分となれば、1兆円近いお金が落ちないということになる。ここで完璧なシミュレーションなどできないので、何とも言えないが、かなり大きなマイナスの影響が出るということは覚悟しておかねばならない。日本のGDPは約550兆円だ。1兆円程度のお金は大したことではないということも言えるが、観光業にとっては大打撃となる。日本政府は既に観光業に対して影響を緩和する政策を実施すると発表している。私は昨年行った消費増税をいったん中止するというくらいのことを実施すべきだと考える。

 また、中国経済全体の減速は避けられない状況であり、そうなれば世界経済全体も沈滞することになる。日本もその影響をまともに受けることになるだろう。そのことを考え、大規模な対策を打ち出さねば、オリンピック・パラリンピックのお祭り気分もなく、沈滞した1年となってしまう。

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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ダニエル・シュルマン
講談社
2015-07-29



アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12



 

 古村治彦です。

 

 以前、このブログの記事(2015年3月28日付「さらっと恐ろしいことを伝えているNHKニュースの「預金封鎖」」→http://suinikki.blog.jp/archives/23897219.html)でもお伝えした、「預金封鎖(restricted accounts)」のことを、日刊ゲンダイが伝えています。日刊ゲンダイはタブロイド紙で、「余り真面目に読むものではない、娯楽として読むべきだ」という意見もありますが、硬派な記事を掲載しており、真面目に読む価値がある記事があることは事実です。

 

 

 さて、今回の日刊ゲンダイの記事では「預金封鎖」を取り上げています。1946年に日本政府によって、預金の引き出し制限が行われたことを指して預金封鎖と言います。インフレの進行と合わせて、国民の持っていた預金の価値は全くなくなりました。日刊ゲンダイの記事によると、価値は15分の1になったということですから、生活の困窮は相当のものであったと思います。副島隆彦先生は、2003年に『預金封鎖―「統制経済」へ向かう日本』(祥伝社)を書かれています。先生の一連の著作を読んで、資産防衛のために様々な対策を行ってきた方のお話はよく耳にします。


 
NHKの「預金封鎖」に関する報道については、ブログの記事で書きましたので、ここでは繰り返しませんが、私は一種の「革命」で、旧来の(戦前からの)金持ち層で無能な人々を一掃し、一気に平等化を進める、しかし、ずる賢く立ち回れる人間たちはその存在を許すということを官僚たちが断行したのだともいます。

 

 今回の日刊ゲンダイの記事では、NHKの報道を通じて、安倍政権が「いくら預金していても預金封鎖に遭えば大変ですよ、土地と株式は大丈夫ですからそちらに投資しなさい」「公的債務の比率がギリシア以上に大変なことになっているので、国民も福祉だなんだと贅沢を言って今の借金を作ったのだからその責任をかぶって預金を差し出しなさい」「消費税の税率を上げて借金を返さなくちゃならないんです」と訴えていると書いています。

 

 安倍政権はお金の行先を「誘導」しようとしています。現代日本に生きる人の多くは、「将来が不安だから」「先立つものはカネ」と考えて、当然日ごろから節約してでも預貯金を増やそうとするでしょう。突然の病気や人生の大転換において取り敢えずお金があれば安心、と考えるのは自然です。しかし、預金封鎖となれば、その安心のためのお金を、自分が自分や家族のためにためたお金を自由に使えなくなります。だからと言って、多額のお金を家などにおいておくのは不安です。そうなればお金の行先は「今株が上がっていると言うし、この先も価値が落ちないような優良株に投資するか」「マンションが上がっているみたいだから思い切って買ってみるか」となるでしょう。もちろん、これはお金がある人の話ですが。

 


 こうして株高、不動産高が演出され、「アベノミクスはうまくいっている」ということになります。安倍首相は国民の年金のお金まで
GPIFで株式市場に突っ込むことが出来る訳ですから、我が世の春を謳歌していることになります。そして、「今はまだ景気回復の効果を実感できていない皆さん、そのうちに必ず効果が出て、皆さんに実感していただけます」と言い続けることになります。

 


 私は「うまい話など世の中には存在しない」そして、「政府と権力の座にある政治家たちは自分たちに都合の良いウソをつく」と考えています。そして、今回の政府のお金の「誘導」に乗って株や不動産を買った人たちの多くは最終的には損をさせられるのだろうと思います。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「ギリシャは対岸の火事じゃない 市場が囁く日本の“預金封鎖”」

 

日刊ゲンダイ 2015624

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161063/1

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161063/2

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161063/3

 

 デフォルト危機にあるギリシャで、高級自動車がバカ売れしている。

 

「預金封鎖に備えて富裕層がこぞって購入しているといいます。万が一、現金を引き出せなくなり、預金が凍結されても、自動車なら売却し現金化することも可能です。資産防衛のため高級車を買っているのでしょう」(市場関係者)

 

 ギリシャのチプラス首相は、新たな財政改革案をEU側に提示し、瀬戸際の交渉を行っているが、金融市場はデフォルトの可能性を捨てていない。デフォルトが現実となれば、ギリシャ金融市場は大混乱し、預金封鎖もチラつく。13年に金融危機が表面化したキプロスでは、実際に預金引き出しが制限され、国民はパニックに陥った。

 

「日本も戦後間もない1946年に預金封鎖があった。時代が違うとはいえ、日本の現状を考えると絶対にないとは言い切れません。国の借金はGDP比で200%を超え、先進国で最悪です。ギリシャの預金封鎖懸念は決して対岸の火事ではないのです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 

 実はここ数カ月、マーケットで日本の預金封鎖に関する噂が飛び交っている。

 

「2月16日にNHKのニュース番組で預金封鎖が特集されました。69年前のこの日に、預金封鎖が決まったという内容でしたが、なぜ69年前という中途半端なタイミングで放映したのか。突飛な印象が強いだけに、市場は真の狙いを勘繰っています」(金融関係者)

 

 戦後の預金封鎖は約2年に及んだ。この間のインフレは凄まじく、預金(現金)の価値は15分の1以下に目減りしている。

 

 一方、株式や土地は“差し押さえ”の対象外だったため、資産価値は物価上昇とともに上がっていった。

 

「アベノミクスが提唱する『貯蓄から投資へ』を加速させる目的があったのではないか。預金ではなく、株を買ったほうが賢明と促したのかもしれません」(証券アナリスト)

 

もうひとつ、有力な説がある。

 

「NHKの籾井会長は安倍首相の“お友達”です。官邸の意向をくんだ放送だったとすれば、17年4月の消費税10%への引き上げが絡んでいる。日本の財政はギリシャと同じく破綻する危険性がある。これを回避するには増税しかない。消費税10%を実現できないと、預金封鎖もホントにあり得るという安倍政権の恫喝です」(市場関係者)

 

 ギリシャの窮状を利用した悪質なプロパガンダだとしたら、国民をナメている。

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)





野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23




 
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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23



 

 古村治彦です。

 

 今回は、フィナンシャル・タイムズ紙に掲載された日本経済についての短い記事をご紹介したいと思います。

 

 日本経済はアベノミクスのお蔭で回復しつつあるというニュースが流れることもありますが、年金の減額は避けられない、消費税の影響は大きかったという報道もなされています。「日本経済はどうなっているのか」ということを考える際に材料が多くて、実はよく分からないというのが実情であると思います。

 

 こういう時、外側からの目から見たらどう映っているのかということを知るのも良いことだと思います。ご紹介するFT紙の記事では、日本の状況は決して楽観できるものではないということになっています。これをどう受け止めるかはそれぞれの判断と思いますが、自分の姿は鏡に映してみて初めて見えるものですから、こういう鏡を持つことは重要だと思います。

 
abeshinzo001
この人も自分の姿が見えていない一人
 

 それではお読みください。

 

==========

 

日本の「酷い経済指標」は本当に・・・酷いものだ(Japan’s ‘misery index’ looks...well, miserable

 

ベン・マクランナン(Ben McLannahan)筆

2014年6月3日

フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)紙

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/aa783cea-eafe-11e3-9c8b-00144feabdc0.html?siteedition=intl#axzz33fAO2a5G

 

一日に800ドル稼きたい?日本にある建設現場に行ってみよう。

 

 昨年、東京は2020年のオリンピックの開催地に選ばれた。その結果、刺激を受ける必要などないある産業分野が刺激を受け活況を呈している。1年半前に安倍晋三が首相に就任して以来、公共事業へ投入される予算が増加したことで、鉄骨製造分野での求人数が特に増加している。厚生労働省の発表によると、この分野では求人7に対して応募が1となっている。

 

 しかし、アベノミクスが約束している利益は経済全体に行きわたっていない。火曜日に発表されたデータによると、労働者に支払われる基本賃金は2014年4月まで23カ月連続で下落している。一昨年からずっと下落傾向が続いている。安倍晋三首相が今年の1月に語った「賃金の面でのサプライズ」とは全く異なる姿を私たちに見せたことになる。この時、安倍首相は雇用側と労働組合との間での賃上げの合意によってデフレーションは一気に解決できると述べた。しかし、実際にはそのようなことは起きていない。

 

 基本賃金はこれからの数カ月で上昇するであろう。それは春闘で賃上げが合意され、実際の給料に反映されることになるからだ。残業代とボーナスを含む給与額も上昇することだろう。日本経済新聞の調べによると、製造業ではこれまでの20年間で最も良い業績見込みであるので、夏のボーナスは平均で6パーセント増加すると見られている。

 

 しかし、JPモルガンが発表しているように、収入の増加率はインフレ率よりも低い。インフレ率の上昇は先月に行われた消費税率の上昇に伴うものである。純粋な「悲惨な経済指標(misery index、インフレーション率と失業率を併せたもの)」から判断すると、日本は1981年6月以降、最も悲惨な状況にある。

 

2014年6月3日(火)、日本銀行副総裁の岩田規久男は、「我が国の“穏やかな経済回復”には、生産、収入、そして消費の“好循環”が付き物となっている」と述べた。しかし、建設現場から一歩出てしまうと、政策立案者が述べていることと人々の多くが感じていることとの間にはまだギャップが存在している。

 

(終わり)







 

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