古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

カテゴリ: 国際関係論

 古村治彦です。
donaldtrumponkillingofsuleimani001

 年末年始はイラン革命防衛隊のカシーム・スレイマニ殺害によってイラン、中東情勢がどうなるかということで大きな不安が起きたが、現在は小康状態となっている。スレイマニはこれまで様々なテロ事件や攻撃に関わったとして、スレイマニ殺害を評価する主張がある一方で、中東情勢を不安定化するような決断を下したドナルド・トランプ大統領の安易な姿勢に対する批判も存在する。
funeralofsuleimani001

 アメリカもイランも全面戦争に突入することを避けたいという思惑は一致しているので、即座に戦争ということにはならなかったが、それでも何が起きるか分からない、不測の事態で開戦まで突き進むということは考えられた。第一次世界大戦は一発の銃声から始まったということを考えると、「悪い奴だから殺して当然」というのは単純すぎる主張である。

 少し古い記事になるが、アメリカ国民はイランとの戦争を望んでいない、ということを示す記事をここで紹介したい。著者はメリーランド大学教授で、2019年9月にトランプ政権の対イラン政策についての世論調査を実施した。ここで示された数字はどれも、アメリカがイランとの緊張関係を深刻化させるべきではない、戦争にまで進むべきではないというアメリカ国民の考えを浮き彫りにするものだ。

 そもそもトランプ大統領はアメリカの対外戦争には反対、アメリカが世界中に展開している状況に反対ということで当選した大統領だ。「アイソレーショニズム(Isolationism、国内問題解決優先主義)」「アメリカ・ファースト(America First、アメリカ国民の生活が第一)」という言葉は日本でも広く知られることになった。また、2020年は大統領選挙の年であり、トランプ大統領は再選を目指している。アメリカ国民の意向には特に敏感にならざるを得ない時期である。

そのような大統領の下で、戦争を起こすような出来事が起きるというのはおかしいということになる。「火遊び」にしてはその危険性はあまりにも大きい。ウクライナ疑惑から起きた弾劾から目を逸らさせるということも理由としてあっただろうが、連邦上院で否決される公算は高いので、そこまでする必要があるのかということになる。政権内のマイク・ペンス副大統領やマイク・ポンぺオ国務長官の差し金ということは大いに考えられる。危険な対外戦争を推進するというネオコン勢力がトランプ政権内にもかなり入っているのだろう。今回の件もこうした人々が絡んでのことだろう。
mikepompeo001

 トランプ大統領が自身の発言と矛盾するようなことを決定したというのは、大統領職の厳しさを浮き彫りにするものだと私は考える。大統領の周りには自分よりも頭が切れて、弁も立つ人物たちが揃っている。こうした人々が話す内容を全て理解することはできない。そして、大統領を説得して自分たちの望む政策をやらせようとしてくる。そのためにあらゆる権謀術数を駆使し、手練手管を繰り出してくる。それにフラフラっと乗せられてしまうということはどんな大統領にも起きることだろう。トランプ大統領が特別に弱いと彼以外だということはない。

 話は逸れてしまったが、トランプ大統領が上京を何とかコントロールできる範囲に収め、イラン側も復讐を「予告して」行うという抑制的な行動に出た。しかし、両国の最高首脳たちが全面戦争を望まなくても、全面戦争を望む勢力がどちらの側にもいるということを考えると、不測の出来事でどうなるかは分からない。事態の推移を注視しなくてはいけない。

(貼り付けはじめ)

アメリカ国民は現在もイランとの戦争を望んでいない(The U.S. Public Still Doesn’t Want War With Iran

―最新の世論調査のデータによると、アメリカ国民の過半数は、イランとの緊張関係を高める対イラン政策を批判している、スレイマニ殺害が起きてもそれは変化しないだろう

シブレイ・テルハミ筆

2020年1月3日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2020/01/03/killing-suleimani-iran-tension-trump-fault/

中東地域での戦争を嫌悪していると明言しているある大統領がイランのカシーム・スレイマニ将軍の殺害を命じた。ドナルド・トランプ米大統領はイランとの争いが軍事衝突に突き進むように政策を進めているが、その坂道を更に転げ落ちていくかもしれない。確かなことは、トランプ大統領がアメリカ国民に対してスレイマニがアメリカ国民の流血の原因になっていたと説得することは容易なことだ。しかし、説得を受けたからと言って、アメリカ国民はアメリカが戦争に進むことがアメリカの国益に最も適うと考えるようになるとは意味しない。

2019年9月にメリーランド大学が全国規模で世論調査を実施した。調査対象者は3016名だった。この世論調査の結果が示しているのはイランとの危機がエスカレートする中でトランプ大統領がアメリカ国民の意見とは異なることをして苦境に直面しているということだ。世論調査の結果には3つの特徴が出ている。共和党員と共和党支持者の過半数を含むアメリカ国民の4分の3がイランとの戦争は正当性がないであろうと答えている。多くの人々はトランプ政権がイランとの緊張を高めていることを非難し、トランプ政権の対イラン政策を認めていない。アメリカ国民はトランプのイランに関する目的を評価することについて分裂している。

アメリカ国民の大部分は、アメリカの国益がイランとの戦争を正当化するとは考えてない。世論調査に答えた人々の5分の1だけがアメリカはイランに関する目的を達成するために「戦争の準備をすべきだ」と答えたのに対し、4分の3がアメリカの目的は戦争を正当化しないと答えた。共和党員と共和党支持者の内、34%だけがアメリカの国益を守るために戦争を選択肢に入れるべきだと答えた。

●この中であなたの考えにより近いのはどれですか?

uofmarylandpollsoniran2019001

2019年9月まで

出典:メリーランド大学

トランプ大統領にとってさらに懸念材料となるのは、世論調査の約半分が2019年9月14日より前に実施されたということだ。この日、サウジアラビアの油田地帯へ軍事攻撃が実施された。この攻撃についてアメリカはイランが攻撃を実施したと非難した。世論調査の残り半分はこうした事態を受けての国民の反応を示す稀有な機会になるこの攻撃はアメリカの国民の姿勢に対して影響を与えることはなかった。アメリカ国民の4分の3が開戦という選択肢は正当化されないと言い続けている。最近起きたイラク国内のアメリカ大使館への攻撃とスレイマニ殺害もまた同じ結果を生み出すことになるだろう。

●この中であなたの考えに近いのはどれですか?

uofmarylandpollsoniran2019002

2019年9月現在

出典:メリーランド大学

メリーランド大学が2019年10月に実施した世論調査は、イランとの危機について4つの説明ができることを示している。イランの現政権の性質、イエメンでの戦争、2015年のイランとの核開発をめぐる合意の放棄、石油輸出を含むイランに対する新たな経済制裁である。これらの要素について調査対象者にランク付けするように問われた後、それぞれの説明の重要性は個別に証明されている。最も支持が少ない要素はイエメンでの戦争は5%がこれを原因に挙げている。イランの現政権の性質を原因に挙げているのは22%が理由に挙げている。69%はトランプ政権の政策を支持していない。イランとの合意の廃棄と新たに経済制裁を科すことへの賛成はそれぞれ35%、34%だ。重要なことは、共和党員の60%が危機の原因はトランプ政権の行動だと答えている。

●ペルシア湾における緊張関係について最も良く説明しているのはどれだと思いますか?

uofmarylandpollsoniran2019003

2019年9月現在

出典:メリーランド大学

サウジアラビアの油田への攻撃前、トランプ政権のイラン政策への反対は51%だったが、攻撃後は57%に上昇している。アメリカ国民の開戦に対しての忌避とトランプ大統領の政策がペルシア湾岸地域の緊張関係の深刻化の原因だと考えていることを考慮すると、最近の一連の出来事についても同様の結果が出るだろうと考えられる。

●アメリカ政府のイランへの対処の方法について支持しますか、不支持ですか?

uofmarylandpollsoniran2019004

2019年9月現在

出典:メリーランド大学

トランプ政権の対イラン政策の目的について評価すると次のようになる。30%(共和党員の53%)がイランの核兵器開発の阻止を挙げている。28%(共和党員の45%)がバラク・オバマ前米大統領の政策に戻すことを挙げている。9%がトランプ大統領はアメリカ国内で「強い大統領だ」と見られたいと考えている。そして、7%が中東地域のアメリカ同盟諸国を喜ばせるもしくはイランの態度を変化させるということを挙げている。

共和党員たちがトランプの対イラン政策の目的として望んでいるのはイランの核兵器開発の阻止だ。これはトランプ大統領にとって頭の痛い問題となるだろう。それは、ここ数カ月でイランが核開発プログラムを促進し、スレイマニ殺害の後に更に急速に促進することになるだろうからである。

●現在のトランプ政権の対イラン政策において最も重要な目的にすべき選択肢は何だと考えますか?

uofmarylandpollsoniran2019005

2019年9月現在

出典:メリーランド大学

この世論調査が示しているのは、スレイマニ殺害を受けてのアメリカとイランとの間の緊張関係の悪化は、トランプ大統領のアメリカ国民からの支持率を試すものとなるだろうということだ。もちろん、トランプ大統領は状況をコントロールする卓越した能力を持っていることを示している。特に彼の支持者たちの間ではそのように考えられている。トランプ大統領は自分の考えに同調する人たちを獲得することができるだろう。しかし、アメリカ国民の戦争に対する懸念は現実的なものだ。イランとの衝突によって流されるアメリカ国民の血というコストもまた現実的なものだ。トランプ大統領が政権前半で行ったイランとの合意の破棄と経済制裁の強化は結果として二国間の関係を断絶寸前に追い込む理由となったと民主党員も共和党員も考えている。トランプ大統領の政策がアメリカとイランとの対立を深刻化させると見られると、彼は国民からのより大きな反対に直面するようになるだろう。

(貼り付け終わり)

(終わり)

amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

 古村治彦です。

 日本政府は「観光立国」を目指している。2020年夏には東京(と札幌やそのほかの地域)でオリンピック・パラリンピックが開催されることもあり、訪日客4000万人を目指している。世界GDPの40%近くを占め、世界経済の成長エンジンとなっているアジア諸国は人々の生活水準も上がり、海外旅行にも行ける人の数が増えており、海外旅行先として日本が選ばれることも多い。日本全国の観光地で様々な言語が飛び交うようになっている。

 私が生まれ育った鹿児島市にもいくつか観光地があり、その最大のものはやはり桜島であり、建造物で言えば、薩摩藩の藩主であり英明で知られた島津斉彬を祀った照国神社や、藩主の別邸を中心とした磯庭園だ。少し足を延ばせば有名な温泉地である指宿もある。こうした場所で、中国、台湾、韓国からの団体旅行客が多く見られるようになった。

 しかし、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が起きた。中国で人々が長期休暇となる春節の時期に起きてしまった。この時期は中国から日本に多くの観光客が訪れる。しかし、急遽キャンセルになった。下の記事が示すように影響は大きく深刻だ。

(貼り付けはじめ)

●「新型肺炎、奈良観光に大打撃 人出は「10分の1に」」

2/2() 10:29 配信朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200202-00000013-asahi-soci

 新型コロナウイルスは奈良の観光にも影響を及ぼしている。奈良県内に住むバス運転手の男性(60代)への感染が判明してから初めての週末を迎えた1日、奈良公園(奈良市)周辺の人出は少なかった。観光バスの出入りは減り、ホテルや旅館ではキャンセルが相次いでいる。

 この日の午前11時過ぎから午後3時半まで奈良公園周辺を歩くと、散策する人の姿はまばら。大勢の外国人観光客がシカにせんべいをやる光景もほとんど見られなかった。例年なら中国の春節にあたり、中国人観光客でにぎわう時期だ。

 鹿せんべいを売る行商組合の男性(58)は「春節なのに、すごく少ない。去年の10分の1くらい。中国人だけでなく全体的に減った感じ。しょうがないですが」と話した。

 中国は感染拡大を防ぐため、1月27日から国外旅行を含む団体ツアーを禁止にしている。翌28日、バス運転手の男性の感染が明らかになった。荒井正吾知事は、男性の運転するバスが奈良公園に1時間ほど立ち寄ったことを明かしたうえで、「県内での感染は想像しにくい」と強調した。

 だが観光客の不安は残る。東大寺や興福寺ではマスク姿の参拝者が目立った。東大寺の近くを家族4人で歩いていた三重県伊勢市の乾智典さん(41)は「子どもがシカを見たいというので連れてきました。ぎりぎりまで迷ったけど、屋外やし大丈夫かなと」

=====

●「新型コロナウイルスで中国人観光客「40万人減」の可能性」

白井 咲貴日経ビジネス記者 2020130

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00105/013000003/

 新型コロナウイルスの経済面への影響が心配される中、観光業に新たな懸念が出てきた。40万人近い中国人が日本への旅行を取りやめる可能性だ。

 中国人が観光ビザを取得する場合、日本の旅行会社が身元保証人となった「身元保証書」の発行を受ける必要がある。日本旅行業協会(JATA)によると、「127日から3月までに来日する観光客の身元保証書を約40万件発行していた」という。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で中国政府が127日以降の海外への団体旅行を禁止した影響もあり、「100%とは言わないが、ほとんどの人が日本への旅行を取りやめることになるだろう」(JATA)。今後、訪日客が激減する可能性がある。

 日本政府観光局(JNTO)によると、20192月の訪日中国人は約72万人、3月は約69万人だった。23月で仮に40万人近くが旅行を取りやめれば、大きな影響が出るのは間違いない。特に今年は「1月中旬までの身元保証書の発行数は前年を大きく上回って推移していた」(JATA)ため、機会損失は大きい。

 すでに影響も出始めている。大手旅行会社の国内旅行責任者は「取引のある旅館でキャンセルが相次いでいる。中国人客のキャンセルの穴を埋めるため、日本人へ積極的にプロモーションしていく」と話す。

 重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した03年時点で44万人だった訪日中国人は、ビザの緩和やLCC(格安航空会社)の増加などで19年には959万人と20倍以上になった。日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減する中、中国人観光客は観光業にとって頼みの綱だった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大により「40万人減」という大きな打撃を受ける可能性が出てきた。観光関連産業の先行きに不透明感が漂っている。

(貼り付け終わり)

 中国政府は中国国民の海外旅行禁止措置を取っており、現在旅行で滞在している人たちもいずれ帰国することになる。今回の新型コロナウイルスの感染拡大がどれほどの影響を持つものなのかは終息してみて、統計上の数字を見て見なければ最終的なことは分からないが、素人が推計をして見てもかなり深刻であることが分かる。日本政府観光局が出している統計データは大変詳細なものであり、参考になる。

※日本政府観光局のウェブサイト上にある統計データ↓

https://statistics.jnto.go.jp/graph/#category--10

2019年の訪日外国人旅行者の合計は3188万2100名だった。2018年は3119万1856名で、約70万名の増加となった。日本の「観光立国」戦略は推進され、成果を上げている。訪日外国人旅行者の平均滞在日数は約5日間、一人当たりの平均旅行支出額(宿泊・飲食・娯楽など)は約15万3000円(2018年)です。2019年も一人当たりの支出に大きな変化がないものとすると、約3200万人の人が平均15万円のお金を使うということになるから、単純に計算すると、合計で約4兆8000億円のお金を日本で使っているということになる。

foreignvisitorsaverageexpendituregrap20112018001

中国からの旅行者は2019年では959万4300名で、全体の約30%を占めている。中国からの旅行者が国・地域別では第1位です。第2位は韓国からの旅行者で、558万4600名で約17.5%、3位は台湾からの旅行者で、489万600名で約15.4%となっている。

foreignvistorstojapannumbersgraph20182019001 

 訪日観光客の80%は東アジア地域、東南アジア地域プラスインドからとなっている。やはり欧米諸国やアフリカ、南米地域からは「日本は遠い」ということになるのだろう。また、アフリカや南米地域には発展途上国も多く、海外旅行を楽しむ余裕がある人も少ないのだろう。

 訪日観光客数上位3名の国々の平均的な訪問客にはそれぞれ特徴がある。例えば、韓国からの訪問客の滞在日数は平均で2.8日、台湾で3.7日となっている。考えてみれば、私たち日本人も韓国や台湾はお手軽な海外旅行先ということもあり、週末の金曜日の夜から日曜日までという旅程を組む場合が多い。逆から考えれば、韓国や台湾からでも日本は週末に訪れることができるお手軽な国ということになるのだろう。

foreignvisitorsaveragestayingdays2018001

中国人訪日観光客は平均滞在日数が5.2日で、平均で22万円のお金を使う。その内訳を見ると、買い物に11万円を使うとなっている。私たちが報道などで見る「中国人の爆買い」は統計上の数字でも分かり興味深い。約900万人が22万円のお金を使うというのは、総計すると1兆9800億円を使うということになる。訪日外国人観光客全体で4兆8000億円なので、40%以上を中国人訪日観光客(訪問者数で言えば30%)が占めることになる。中国からのお客さんは「お金を落としてくれる上得意」ということになる。

chinesevisitorsaverageexpenditure2018001

今回の事態で中国からの訪日観光客がどれだけ減るのか分からない。事態がピークを越えた、終息に向かっているとなっても、中国政府やWHO(世界保健機関)が終息宣言を出さなければ、中国の人々が海外旅行に出かけるということにはならないだろう。また、他国からの旅行者も減少するだろう。事態の推移を見なければ分からないが、2021年からは回復傾向になっていくであろうが、今年は厳しいと思っていた方が良いだろう。

今年は東京でオリンピック・パラリンピックが開催される。中国もまたメダル大国であり、中国からたくさんの人々が中国選手の応援に来ることが予想される。そうなると厄介なのが訪日中国人に対するヴィザ発給だ。終息宣言があって、また通常通りということになるだろうか。SARSの事例から、新型コロナウイルスがピークを過ぎるのは今年の5月から6月と予測する医学者もいる。オリンピック・パラリンピックの直前だ。

封じ込めは中国国内から人々が出ないということで行われている。終息宣言が出ても、それではすぐにまたいつも通りとなるかどうか、日中両国政府にとって頭が痛い問題だ。日本政府としては日本国内の世論もあり、医師の健康診断を受け、新型コロナウイルスに感染していないことを示す証明書を中国からの訪問客が提出することを義務付けるだろう。これは訪問予定者にとって手間となり、それなら訪日は諦めようということになれば中国からの訪日客は減少する。

また、オリンピックを機会にして中国以外の国々からの訪日も増えることが予想された。しかし、今回のウイルスの封じ込めがいつまでかかるかに依るが、見込まれていた訪日客は減ることが容易に予想される。アジアを一緒くたにして見る傾向が強い欧米諸国では、人々の間で日本は中国の隣で危険だという心情が残る可能性がある。そうなれば海外向けに発売していたチケットがどうなるか分からない。キャンセルされて、それが再発売されるとなれば、日本国内で売れる。しかし、海外との間でのキャンセルと払い戻し手続きを行い、国内で再販売手続きを行うのは大変な手間となる。
 オリンピックの場合、特定の種目で世界の超一流のプロスポーツ選手が出場する。例えば、バスケットボールではアメリカ代表はNBAのスタープレイヤーたちで構成される「ドリームティーム」となる。サッカーも年齢制限があるものの、こちらも各国を代表する若手のスタープレイヤーが多く出場する。新型コロナウイルスが収束して間もない段階で、東京で開催されるオリンピックに、これらのプレイヤーが出場することをサラリーを払っている所属ティームやリーグが快く送り出すかとなると不透明だ。彼らの身体と技能を高額のお金を出して買っているのはこうしたティームだ。どのように判断するか、そして、プレイヤー自身がどのように判断するか不透明だ。もし、世界のスタープレイヤーたちの出場辞退となれば、せっかくの人気の花形種目の観客席がガラガラということにもなりかねない。

訪日観光客が10%減少した場合、単純計算で約5000億円のお金が日本国内に落ちないということになる。上得意の中国からの訪問客数が仮に半分となれば、1兆円近いお金が落ちないということになる。ここで完璧なシミュレーションなどできないので、何とも言えないが、かなり大きなマイナスの影響が出るということは覚悟しておかねばならない。日本のGDPは約550兆円だ。1兆円程度のお金は大したことではないということも言えるが、観光業にとっては大打撃となる。日本政府は既に観光業に対して影響を緩和する政策を実施すると発表している。私は昨年行った消費増税をいったん中止するというくらいのことを実施すべきだと考える。

 また、中国経済全体の減速は避けられない状況であり、そうなれば世界経済全体も沈滞することになる。日本もその影響をまともに受けることになるだろう。そのことを考え、大規模な対策を打ち出さねば、オリンピック・パラリンピックのお祭り気分もなく、沈滞した1年となってしまう。

(終わり)

amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

 古村治彦です。
carlosghosncaroleghosn001
 今回は、カルロス・ゴーンについての記事をご紹介する。カルロス・ゴーンは日本で訴追され、現在保釈中であるが、2019年12月30日に関西国際空港からプライベートジェットで出発、イスタンブールを経て、レバノンの首都ベイルートに到着した。ゴーンはその後、ベイルートで記者会見を開き、日本の司法制度を批判し、日産自動車のクーデターに日本政府まで関与していると述べた。
下に紹介する記事に出てくる「big in Japan」という言葉は、欧米で使われる言葉で、「アメリカなどでは全く売れていないのに、日本では売れている」バンドや小説を馬鹿にした言葉である。どのバンドだったかは失念したが、中には日本で人気になって、日本のファンが支え、そこからアメリカなどで大人気になるというパターンがあったと記憶している。
レバノンといえば、アーレント・レイプハルト(Arend Lijphart、1936年―)の提唱した「多極共存型民主政治体制(Consociational Democracy)」を思い出す。レイプハルトの著書The Politics of Accommodation: Pluralism and Democracy in the Netherlands (1968)は、オランダの政治を論じたものであるが、この中で、一国内に様々な分裂線、たとえば言語や文化、民族の違いがある場合に(多言語、多文化、多民族国家である場合に)、民主政治体制が維持しづらいと言われている中で、それぞれのグループを代表するエリートたちがうまく調整して民主政治体制を安定させてきた、ということをレイプハルトはオランダの事例から主張した。これを多極共存型民主政治体制と呼ぶ。これに当てはまるのがレバノンだ。
arendlijphart100
レバノンは多くの宗教が共存する国で大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラム教スンニ派、国会議長はイスラム教シーア派から選出されるのが慣例となっている。国会議員数も各宗派の人口に応じて定められており、マロン派34名、スンニ派とシーア派はそれぞれ27名となっている。レバノン内戦(1975―1990年)以降はそのようにして国家を安定させてきた。
元々は「同じ日に海水浴とスキーができる」と言われ、首都ベイルートは「中東のパリ」とも呼ばれるなど豊富な観光資源を持つ美しい国であるが、現在は経済状態が厳しいようだ。そうした中で、現在の成否や政治エリート層に対する抗議活動も盛んにおこなわれているようだ。
 レバノンに帰国したゴーンであるが、レバノン国内では歓迎する人々と批判する人々がいるようだ。歓迎する人たちは、ゴーンが世界有数の国際企業である日産自動車のCEOとして会社を立て直した成功者、立志伝中の人物と捉え、彼の経験をレバノン経済立て直しに活かして欲しいと考えているようだ。一方、批判する人々は、レバノンのエリート層は腐敗を極めているのに、そこあらたにお金のことで容疑をかけられている人が入ってくる、それをエリート層が暖かく迎えるのはおかしい、と批判しているようだ。
 ゴーンの逃亡劇によって、日本の司法制度について考えてみるという動きも起きている。そもそも日本では警察が逮捕した時点で容疑者とは呼ばれるが、実際には犯人として処罰されるような状態になる。長期間の拘留、人権に配慮のない取り扱いが問題になっている。そもそも推定無罪(裁判所の判決が出るまでは無罪)の原則が守られていると考えられない。私たち国民の側も「お上がお縄にした悪い奴」という前近代的な考え方を改めねばならない。そして、国家が行うことに対して厳格さを求め、制限をかけるということを考えるべきだ。
 ゴーンの逃亡は議論を始める奇貨とすることが重要だと思う。
(貼り付けはじめ)
日本では有名な「コストカッター」が帰国(Big in Japan, ‘Le Cost Killer’ Comes Home)
―カルロス・ゴーンのベイルートへの奇怪な帰還は抗議と危険の状態にある国からの複雑な反応を引き起こした
レベッカ・コラード筆
2019年1月10日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2020/01/10/carlos-ghosn-escape-lebanon-protests-nissan/
ベイルート発。水曜日に実施された2時間にわたった記者会見の中で、元日産自動車CEOカルロス・ゴーンは自身の無実を繰り返し訴えた。そして、自身の元の雇用者と日本の司法による共同謀議についての概要を説明した。
ゴーンは日本での自宅軟禁状態から脱した。しかし、100名以上のジャーナリストたちが記者会見に詰めかけた。ジャーナリストたちは、伝説のマジシャンであるフーディーニのマジックのように日本からトルコを経てレバノンに入国した詳細について聞きたがった。しかし、ジャーナリストたちの希望は失望に終わった。
その代わり、ゴーンは、自身の無実を証明すると主張する文書と2018年11月に東京の空港で突然逮捕された時の状況の説明を含む、熱心な説明を行った。2018年11月の突然の逮捕について、ゴーンは1941年の日本によるアメリカへの奇襲攻撃になぞらえた。1941年12月に日本軍はハワイのパールハーバーの海軍基地を奇襲攻撃した。
ゴーンは次のように述べた。「私に質問する人たちがいますが、私の突然の逮捕について疑いを持っているんでしょうか?パールハーバーで何が起きましたか?」。
ゴーンはレバノンの政治エリート層から快く受け入れられている。2019年12月30日にベイルートに突然入国した直後に、レバノン大統領ミシェル・アウンと会談を持ったと報じられている。しかし、一般のレバノン国民からは全面的に受け入れられてはいない。そうした人々は、既存の政治エリート層に対する抗議活動が激しくなっている国であるレバノンに数百万ドル規模の資金を盗んだ容疑で告訴されている人物を受け入れる必要があるのかという疑問を呈している。
ゴーンは最初に所得の過少申告と日産自動車からの資金の引き出しの容疑で逮捕された。その後、ベイルートには彼の顔とスローガンが掲載された大きな宣伝広告版が設置された。それには「私たちはみんなカルロス・ゴーンだ」と書かれていた。ゴーンが子供時代の大部分を過ごした国レバノンの国民の多くは、ゴーンは成功物語の主人公と見なしていた。ゴーンは世界的大企業のCEOになり、倒産の危機から利益を生み出すまでに引き上げた。
記者会見「今日、私はレバノン人であることを誇りに思っています。この人生の厳しい時期に私の傍らに寄り添ってくれる国はただ一つ、レバノンです」と述べた。ゴーンはブラジルとフランスの国籍も持っている。フランス国籍については、日本の自宅軟禁状態からレバノンへ逃れるにあたり、フランスのパスポートを使用したと考えられている。フランスのパスポート以外のパスポートは全部取り上げられており、フランスのパスポート1冊だけが鍵付きのケースに入れられて渡されていた。
ゴーンはレバノンに入国した。レバノンは経済的、エネルギー的危機に直面している。レバノン国民の中には、レバノンの状態を改善するために彼に役割を果たして欲しいと望む声が出ている。巨額な負債を抱え、通貨価値は不安定で、日常的に停電が頻発する中で、レバノンは経済破綻に向かっていると考えられている。レバノン国民の多くは。「コストカッター」と呼ばれているゴーンについてレバノン経済を立て直せる人物だと考えている。レバノン経済は非効率な官僚制と全てのレヴェルでうまく機能させられていない政府によってこのような悲惨な状態に陥っている。また、腐敗も深刻な状況になっている。
レバノンのドゥールーズ教徒の指導者ワリード・ジャンブラットはツイッターに投稿し、ゴーンを救国の手助けをしてもらおうと主張した。
ジャンブラットは次のように書いた。「私はゴーンをエネルギー担当大臣に任命すべきだと提案したい。エネルギー省はマフィアにコントロールされ、改革を拒絶し、そのために巨額の赤字を出すようになっている。カルロス・ゴーンは帝国を築いた。おそらく彼の経験から利益を得ることができるだろう」。
ゴーンのベイルートの邸宅の近くの通りで文房具店の店主ジコ・コウリーは「彼が選挙に出るなら投票しますよ。彼は素晴らしいビジネスマンです。レバノンの愛をしている。大臣になるべきです」と語った。
水曜日の記者会見の席上、レバノンが抱える諸問題を解決するために役割を果たすことができるかと質問され、ゴーンは用意周到に準備された内容を答えた。
ゴーンは「私は政治家ではありませんし、これまで政治的野心を持ったこともありません。しかし、もし私の経験をこの国のために使って欲しいと頼まれるならば、私は準備ができていると申し上げたいと思います」と述べた。
文房具店店主コウリーのようなレバノン国民の一部はゴーンに対する容疑はでっち上げだと考えている。コウリーは店に立ちながら、日常で起きている電力供給制限のために発電機をスタートさせながら、次のように語った。「大きな話については分かりません。みんなが税金についてごまかしているもんですよ。だからと言って牢獄にぶち込まれることはありません」。
レバノン内戦終結後にレバノンを支配してきた腐敗した政治的エリート層の退陣を求める反政府抗議活動が数カ月続いた。ゴーンの事件についてはインターネット上で詳細に調査された。彼が留置された際にはそのようなことは起きなかった。
あるツイッター利用者はジャンブラットのツイートに対して次のように反応した。「レバノンには腐敗した人間、国賊が既に多く存在している。そんな人間たちを更にまた外国から輸入したいと望むのか?」。
今週の初めの抗議活動で、参加者たちはゴーンについてのスローガンを使うようになった。そのスローガンはレバノンの政治家たちと中央銀行総裁に対して使われるものであった。そのスローガンとは、「泥棒、泥棒、カルロス・ゴーン、彼は泥棒だ」である。
税金だけがゴーンの問題ではない。2008年にゴーンはイスラエルを訪問した。ゴーンは同国においてイスラエル大統領で当時の首相だったエフード・オルメットと会談を持った。オルメットは2006年にイスラエルを率いてヒズボラと戦争を行った。戦争の結果、レバノン国内で約1200名の死者が出た。イスラエル訪問はレバノン国民にとっては違法行為である。首相と会談を持つこともまた然りである。複数のレバノンの弁護士たちは、ゴーンのイスラエル訪問について告訴を行った。しかし、レバノンの最高指導者たちは楽観的のように見える。ヒズボラでさえもゴーンの敵性国家イスラエルへの訪問を問題視していない。
ゴーンはレバノンへの帰還によって司法的にいくらかの安心を得ることができると考えている。木曜日、ゴーンはレバノンの検事総長に召喚され、記者会見よりも少し長い時間尋問を受けた。レバノン政府は日本政府に対してゴーンに対する告訴に関連する書類を提供するように求めている。しかし、インターポールが逮捕を模索している中でレバノン政府はゴーンを日本に引き渡す計画を持っていないことは明白だ。
レバノンは、ゴーンがフランスのパスポートを使って合法的に同国に入国したと発表した。木曜日、レバノンはゴーンに対して出国禁止を申し渡した。レバノン国内では、ゴーンに対する出国禁止措置は制限というよりも彼の安全の確証のようなものだというジョークが話されている。
ゴーンは、日本の司法ではなく、迫害から逃れてきたと述べている。独房での監禁、弁護士の同席なしの長時間にわたる取り調べ、妻キャロル・ゴーンとの会話の禁止といったことをなされていたと発言した。ベイルートでの記者会見中、ゴーンは妻キャロルを常にそばに置いていた。キャロルには日本で逮捕状が出されている。
ゴーンは自身に対して公平な聴取がなされる場所ならばどこでも裁判を受ける準備があると述べた。ゴーンは繰り返し日本の高い有罪率について言及した。「99.4%!」と。ゴーンはレバノンの司法当局への協力を約束した。
今週、レバノン・ブロードキャスティング・コーポレイション・インターナショナルとのインタヴューの中で、ゴーンは「私は、日本の司法システムとよりもレバノンの司法システムとの方がより快適に感じる」と述べた。
多くのレバノン国民は腐敗したエリートに嫌気がさしていることは問題である。司法の独立の欠如は抗議運動にとっての重要な批判点となっている。法的諸権利擁護グループは、レバノンの司法システムは政治エリート、ビジネスエリートから深刻な影響を受けている。こうした人々はゴーンを擁護する立場に立つと見られている。
レバノンの別のツイッター利用者は「もちろん、レバノンであなたはより快適でいられることだろうね、エリートたちはあなたが楽に過ごせるようにしてくれるだろうよ」とツイートした。
(貼り付け終わり)
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

 古村治彦です。

 「なぜ中国がここまで強大になるまで気づかなかったのか」「なぜ中国を野放しにしてきたのか」ということがアメリカ国内で、特に反中国派からは声高に叫ばれている。そして、たいていの場合、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が中国に融和的で、キッシンジャーの息のかかった人物が対中国政策を実行してきたために、このようなことになったのだ、という結論に達する。キッシンジャーが金を貰ってアメリカを中国に売り渡したという過激な主張にまで至ることになる。
henrykissingerxijingping006
ヘンリー・キッシンジャーと習近平

 米中接近は1971年からだ。共和党のリチャード・ニクソン大統領が中国との国交回復を目指した。当時のアメリカはヴェトナム戦争の泥沼に足をとられ、何とかしようとしていた。そこで目を向けたのが中国だった。国際的に孤立していた中国を国際社会に引き込み、プレイヤーとして機能させるということが目的だった。ソ連やヴェトナムに影響を与えて、ヴェトナム戦争を何とかしようというものだった。
richardnixonhenrykissinger001

リチャード・ニクソンとヘンリー・キッシンジャー
 そこで白羽の矢を立てたのがハーヴァード大学教授だったヘンリー・キッシンジャーだった。キッシンジャーは国務長官として中国との関係回復に尽力したのは周知のとおりだ。しかし、ニクソンとキッシンジャーは同床異夢というか、中国観に違いがあった。ニクソンは中国を変革させよう、西側に対する敵対を止めさせようという考えだった。キッシンジャーは中国の考えや国内体制を変えることなしに、利益をもたらすことで国際社会に参加させようという考えだった。
maozedongrichardkissinger001

毛沢東とリチャード・ニクソン
 下の記事はキッシンジャーに対して批判的なトーンである。従って、中国は伝統文化を忌避し反西側の危険な考えを変えることなしに国際社会に参加し、強大な国になってしまった、大変危険だということになる。キッシンジャーの考えが足りなかったということになる。
maozedonghenrykissinger001

ヘンリー・キッシンジャーと毛沢東(真ん中は周恩来)
 それではニクソンが考えていたように、アメリカが手を突っ込んで中国国内の体制を変える、考えを変える、ということをやっていたらどうだっただろうか。中国国内で大きな分裂と争いが起きていた可能性は高い。そのような不安定な中国がアメリカの利益となったかどうか、疑問だ。また、日本にとって不安定な中国は利益とはならなかっただろう。

 中国の言い分を聞き、なだめすかしながら、国際社会に順応させるということをキッシンジャーはやった。これは大変な手綱さばきであったと思う。中国の経済力をここまでにしたのは、アメリカが中国産品の輸入を拡大したからだ。自業自得ということになる。

(貼り付けはじめ)

キッシンジャーの歴史的な中国政策:回顧(Kissinger’s historic China policy: A retrospective

ジョセフ・ボスコ筆

2018年9月26日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/international/408507-kissingers-historic-china-policy-a-retrospective

ヘンリー・キッシンジャーは今でも人々を驚かせ続けている。95歳になるキッシンジャーはリチャード・ニクソン政権で国務長官を務めた。キッシンジャーは最近、ウィルソン・センター創立50周年を記念してインタヴューを受けた。

キッシンジャーの発言を読むと、彼が現代における最も偉大な戦略思想家の1人であると評価されている理由が分かる。1960年代にハーヴァード大学で講義をしていた時代から、博識さには畏怖の念さえ持たれていた。

キッシンジャーは発言の中で、1971年にキッシンジャーとニクソンが初めて言及して以来のアメリカの対中国政策の基盤と失敗について触れている。キッシンジャーが国家安全保障学の分野におけるリアリスト学派を代表する学者ではなかったならば、何も学ばず、何も忘れていないキッシンジャーの何も変化していない中国観について語ったことだろう。そうではなく、彼は中国について悪いことばかりを学び、それらについて決して忘れなかった訳ではない。

キッシンジャーの学術と政治のキャリアの前半分で、キッシンジャーはヨーロッパ、ソヴィエト連邦、冷戦期の核兵器の諸問題に注力していた。キッシンジャーは自身でも認めているように、中国について考えたことも発言したこともほとんどなかった。

ニクソン大統領が歴史的な米中和解というプロジェクトを推進するためにキッシンジャーを政権内に入れようとした際、キッシンジャーは中国については全くの白紙のような状態であった。キッシンジャーは、自分に師匠役の人物が必要であることが分かっていた。そこで、キッシンジャーは、一人の国務省の中国専門家に白羽の矢を立てた。その人物は後に駐中国アメリカ大使を務め、キッシンジャー・インスティチュートの社長を務めることになるスタプレトン・ロイだった。そして、ロイは今回、キッシンジャーにインタヴューを行っている。キッシンジャーは「ステイプは私にとって中国に関する教師だった。従って、私にとって中国との関係構築は同時に教育を受けて、経験を積み重ねるプロセスでもあった」と述べている。

しかしながら、キッシンジャーはインタヴューの冒頭で、中国についての学びのプロセスにおける誤りを明らかにした。キッシンジャーは次のように語った。「米中両国は両国ともに政策実行における例外的な性質を持っていると確信している。アメリカは民主的立憲主義という政治システムを基盤としている。中国は少なくとも孔子とそれ以降の独特な実践にまで遡ることができる発展を基盤としている」。

キッシンジャーが公の場で常に述べているのは、彼が現在の中国は統治に関する神聖な諸原理を持つ誇大な文明の具体化されたもので、現代的な共産党独裁の具現化ではないと考えているということだ。共産党独裁の創設者(訳者註:毛沢東)はキッシンジャーが中国の行動原理と仮定している文化をことごとく非難した。毛沢東は中国の歴史と中国の人々に対して文化大革命を実行した。

実際、インタヴューの中でロイとキッシンジャー2人ともに、現在の中華人民共和国の共産主義的な源流(訳者註:文化大革命)について全く語っていない。同時に、西側の政治的、経済的価値観と諸機構の破壊についても語っていない。毛沢東にとっては西側の政治的、経済的価値観や諸機構は中国の古代文化に次ぐ敵であった。

中国が「その幻想を育て、憎悪を掻き立て、近隣諸国に脅威を与える」ような国家であったならば、キッシンジャーはニクソンの共産中国観を共有することができただろう。ニクソンは中国を国際社会に組み入れることで中国の危険な心性を変化させようとした。後に、ニクソンは自分が行った「戦略的ギャンブル」はうまくいかなかった、いまだに敵意を持っている中国をより強力にしただけだったと後悔した。

キッシンジャーは、中国の世界における見え方をどのように変化させるかを考慮する代わりに、アメリカは中国を世界に順応させるためにできることがあると考えた。キッシンジャーはロイに対して、「私たちの希望は米中両国の価値観はより近くなるだろうと私は考えた」と述べた。

キッシンジャーはニクソンの持っていた懸念について多少の心配はしていたが、全面的には共有しなかった。中国政府が持つ邪悪な世界観の根本からの穏健化なしに、数十年もニクソンが持っていた懸念は続いたままだった。

「外交政策を実施する際に必要なことは、大変化を必要とする目的に反する短期的に実現可能な目的について考慮することだ。そして、中国人は数千年にわたって自分たちの問題を解決するために政策を実行してきた」。

キッシンジャーにとって、中国共産党の国内統治のアプローチの変化は、世界規模のリアルポリティック(現実政治)とは切り離され、従属するものである。キッシンジャーは次のように述べている。「私たちは責務を担っていると感じた。それは平和と安定を守ることである。中国の体制を転換させるような目的は全てを止めてしまうことになる」。

しかしながら、キッシンジャーは、米中両国が直面している「現在における重大な問題」に言及しているが、同時にこの問題について一般化をしている。

キッシンジャーは次のように述べている。「私たちは世界中にある全ての問題と世界中の国々の国内構造を解決することはできない。それでも国内に対しては、私たちはその方向に沿った目的を設定し、できるだけ目的を実現するように努力しなければならない」。

キッシンジャーにとって共産主義中国の残酷な暴政と悪意に満ちた反西洋イデオロギーを穏健化するよりもより優先順位が高いもの「全て」は何であろうか?経済発展によって政治改革が引き起こされることが予期されるか(ニクソンはそのように考えていた)という疑問をロイはキッシンジャーに問いかけたが、キッシンジャーはこの質問には直接答えなかった。キッシンジャーは初期に書いていたものとは違う発言を行った。

「私たちは中国を開国させた。それはロシア、ソ連についての計算という要素を加えるためだった。そして、ヴェトナム戦争とアメリカ国内の分断の時代にアメリカ国民に希望を与えることが目的だった。アメリカ政府はこれまで排除してきた要素(訳者註:中国)を含む世界平和を実現するという考えを持つようになった」。

「これらは2つの主要な目的だった。これらの2つの目的を達成できたが、それは中国側も同じ目的を持っていたからだ」とキッシンジャーは述べた。

ニクソン・イニシアティヴは、(A)ソヴィエトの攻撃から中国を守る、(B)台湾の孤立化をスタートさせる、(C)西洋諸国との貿易と投資を受け入れさせるために中国を開国させる、ことが特徴だとされていたが、これらは全て中国政府にとっても達成したい目的である。ニクソン・イニシアティヴによって、アメリカ政府は、(A)中国政府がアメリカ軍のヴェトナムからの秩序だった撤退を支援する、(B)中国政府の反米意識を減少させる、(C)可能であればソ連政府との緊張関係を緩和することを目的としていた。

キッシンジャーはニクソン・イニシアティヴによって実現したプラスの結果を高く評価している。中国は3つの目的を全て実現させ、アメリカ側は目的を何も実現させることができなかった。キッシンジャーの獲得した外交上の輝かしい業績(米中関係構築)ではなく、彼が実行した政策によって、「現在における重大な問題」が不可避的にもたらすことになった。

驚くべきことは、ニクソン以降のアメリカ大統領全員と毛沢東以来の中国の指導者全員に助言をしてきた人物が今でも米中関係に関わっているということだ。幸運なことは、トランプ大統領は自分自身のやり方を始めようとしている。トランプは元々ニクソンが考えていた中国のプラスの変化をもたらそうとしている。

※ジョセフ・ボスコは2005年から2006年にかけて国防総省中国部長、2009年から2010年にかけて国防総省人道援助・災害復興担当アジア・太平洋部長を務めた。ボスコは米韓研究所と台湾・アメリカ研究所の非常勤研究員、大西洋協会アジア太平洋プログラム非常勤研究員、戦略国際問題研究所東南アジアプログラム非常勤研究員を務めている。国際台湾研究所の顧問も務めている。

(貼り付け終わり)

(終わり)
chugokuha21seikinohashatonaruka001
中国は21世紀の覇者となるか?―世界最高の4頭脳による大激論

zentaishuginochugokugaamericawouchitaosu001
全体主義の中国がアメリカを打ち倒すーーディストピアに向かう世界

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

 古村治彦です。

 アメリカは中国のここまでの台頭をどうして許したのか、そして、どうして台頭を許しておいて紛争を起こすのか、ということは不思議だ。日本は高度経済成長の後、アメリカから鼻っ柱を殴りつけられヘナヘナとなってしまった。それどころか、日本の良さをことごとく消される形で、「アメリカ化」が進められている。日本の現状はアメリカの劣化版だ。ただまだ医療保険制度はアメリカよりも進んでいるが(世界の先進国並みであるというだけのことだが)、これもいつまでもつか分からない。
xijinpinghenrykissinger20191122001

 中国のここまでの台頭をアメリカ側で許容したのはヘンリー・キッシンジャー元国務長官だと言われている。そのためにアメリカでは彼に対しての恨み言も噴出している。しかし、中国の伸長を受け入れて、中国とうまく付き合いながら、アメリカへのショックを少なくするというリアリストであるキッシンジャーが両国の間をうまく取り持ってきた。

 キッシンジャーは9月に続いて今週末も中国を訪問した。96歳のキッシンジャーにとってはいくら最高級のファーストクラスでの行き来とは言え、十数時間も飛行機に乗っているのは辛いことだろう。それでも何とか耐えているのは、自分の実入りということはあるだろうが、米中の間で小競り合いは会っても前面衝突まではいかせないという信念があるからだろう。
wanquishanhenrykissinger20191123001

 キッシンジャーは訪中で習近平国家主席と王岐山副主席と会談を持った。習主席と王副主席のコンビで中国の舵取りが行われている。キッシンジャーは衝突してはいけないということを中国側に説き、アメリカに帰れば、おそらくドナルド・トランプ大統領か、ジャレッド・クシュナー上級顧問に会って訪中について話をするだろう。現在米中貿易交渉においてアメリカ側で動いているウィルバー・ロス商務長官やロバート・ライトハイザー米国通商代表よりもキッシンジャーの方が格上で、米中両国の首脳クラスに対して細かい話ではなく、大枠の話、グランドデザインを提示できる立場にある。

 米中は対等な交渉を行える関係にある。日本はそれよりも大きくランクが下がる。私たちはそのことを自覚しなければならない。そして、米中の動きを注視しながら、日本の利益はどこにあり、どのようにすれば最大化できるかということを考えねばならない。昔は新年になると、日高義樹ハドソン研究上研究員が司会として出演していたテレビ東京系の番組にキッシンジャーが出てきて、日本の位置の重要性というようなことをお世辞で言ってくれていた。しかし、今やそのような厚遇はない。日本は米中間で行われているビリヤードのボールの1つに過ぎない。両国の思惑に翻弄されるのだが、何の思慮もなく、ただキューで突かれたり、他のボールにぶつかったりするだけでは芸がない。何とか自分たちの意思で動けるようになる、これが重要だ。そのためには現状をしっかり把握する必要がある。

 米中間を取り持つ人物はキッシンジャーが死亡した後は、“チャイニーズ”・ポールソンと呼ばれる、ハンク・ポールソン元財務長官ということになるだろう。しかし、どれだけの影響力を持つのか、キッシンジャー並みに持てるのかということになるとはなはだ心もとない。キッシンジャー亡き後、米中両国は両国の関係の安定装置を組み込んだ形の構造にしなければならない。

(貼り付けはじめ)

習近平主席、キッシンジャー氏と会見 中米の戦略的意思疎通強化を強調

2019/11/23 09:10 (JST)

©新華社

https://this.kiji.is/570764839332054113?fbclid=IwAR23Bjb4CELvVrV7PfJ_ZwXsQnVIpRkEcDJP5Ayo-CLqA3-NU2DHIZjznpg

 【新華社北京1123日】中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席は22日、北京の人民大会堂で米国のキッシンジャー元国務長官と会見した。

 習近平氏は次のように指摘した。現在、中米関係は鍵となる時期を迎え、いくつかの困難と試練に直面している。双方は戦略的な問題について意思疎通を強化し、誤解や誤った判断を防ぎ、相互理解を増進すべきだ。双方は両国人民と世界人民の根本的利益を出発点として、互いに尊重し、小異を残して大同を求め、協力・ウィンウィンを図り、中米関係を正しい方向に前進させなければならない。

 キッシンジャー氏は次のように表明した。この50年間、米中関係には起伏や変化があったが、全体的には一貫して前向きである。現在、時代背景が変わり、米中関係の重要性はさらに際立っている。双方は戦略的意思疎通を強化し、意見の相違を適切に解決する方法を見いだすことに努め、各分野の交流・協力を引き続き展開していく必要がある。これは両国と世界にとって極めて重要である。

=====

王岐山副主席、米国のキッシンジャー元国務長官と会見

20191124 9:44 発信地:中国 [ 中国 中国・台湾 ]

AFP通信

https://www.afpbb.com/articles/-/3256325

 【1124 Xinhua News】中国の王岐山(Wang Qishan)国家副主席は23日、北京の中南海で米国のヘンリー・キッシンジャー(Henry Kissinger)元国務長官と会見した。

 王岐山氏は次のように述べた。中米関係は世界的な影響力を持っており、双方の共通点は相違点をはるかに上回っている。協力すれば双方に利益をもたらし、争えばともに傷つく。協力は双方の唯一の正しい選択である。中米双方は習近平(Xi Jinping)主席とドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が複数回にわたる会談で決めた方向と原則に基づき、より広い視野とより長期的な観点に立ち、両国関係における一連の重大な戦略的問題を客観的かつ理性的に考え、不動心を保ち、困難を克服し、試練に立ち向かい、協調・協力・安定を基調とする中米関係を共同で推進していかなければならない。

 キッシンジャー氏は次のように表明した。米中関係を把握、処理するには幅広い思想と歴史的・哲学的な思考が必要で、対話と意思疎通は両国関係の基礎である。双方が全力を尽くし、両国関係の発展のために創造的で前向きな成果をもたらすことを希望する。(c)Xinhua News/AFPBB News

=====

習近平中国主席:中国政府は貿易合意を望んでいるが、しかし「反撃」をすることを恐れない(Chinese President Xi: Beijing wants trade deal, but not afraid to 'fight back'

マーティー・ジョンソン筆

2019年11月22日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/international/trade/471631-chinas-xi-china-wants-trade-deal-but-not-afraid-to-fight-back

習近平中国国家主席は金曜日、中国は現在もアメリカとの貿易に関する合意のために努力を続けたいが、アメリカに対して「反撃」をすることを恐れはしないと述べた。CNBCが報じた。

習主席はアメリカの経済界代表団に対して次のように述べた。「私たちが常に述べているように、私たちは貿易戦争を始めることは望まないが、それを恐れはしない。必要となれば反撃もするが、貿易戦争にならないように努力を続けたい」。

習主席は続けて「私たちは相互尊重と公平を基にしてフェーズ・ワンの合意に至るように努力したい」と述べた。

アメリカからの代表団の中には元アメリカ政府高官が複数参加しており、代表格としては、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官とハンク・ポールソン元財務長官が挙げられる。

貿易合意をめぐる米中両国のトーンは最近になって肯定的になっているようであるが、「フェーズ・ワン」の貿易協定の詳細については現在も曖昧なままだ。

これまでの18カ月、中国とアメリカは貿易戦争に突入した。両国はそれぞれの製品に対して数十億ドル規模の関税引き上げを複数回実施してきた。.

貿易交渉は進んでいるように見えるが、トランプ大統領は翌月には中国製品1600億ドルぶんに新たな関税を課す予定となっている。

=====

キッシンジャーは「中国とアメリカは冷戦の途中にある」と懸念を表明(Kissinger warns China, US are in 'foothills of a cold war'

ジョン・バウデン筆

2019年11月21日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/471460-kissinger-warns-china-us-are-in-foothills-of-a-cold-war

ヘンリー・キッシンジャー元国務長官は木曜日、世界で1位と2位の経済大国の間で様々な紛争が起き、世界規模で緊張関係を深刻化させている中で、アメリカと中国は冷戦に向かって進んでいると懸念を表明した。

ブルームバーグ・ニュースは、北京のニュー・エコノミー・フォーラムで講演を行い、米中両国は双方の主張と立場の違いを理解するために「努力」することを合意すべきだと主張した、と報じた。

キッシンジャーは次のように述べたと報じられている。「私の考えは以下の通りだ。緊張関係が深刻化している時期には緊張関係の政治的な理由は何かを理解し、双方がその理由を解消するために努力することこそが重要だ。現状は手遅れになりつつある。それは米中両国が冷戦に向かう途中にあるからだ」。

キッシンジャーは更に、アメリカと中国との間で継続されている貿易交渉について言及し、両国経済に大きな影響を与えてきた1年以上続く貿易戦争を終了させるための合意に達するようにすべきだと主張したと報じられている。

キッシンジャーは「貿易交渉は政治に関する議論の小さな始まりに過ぎないということは誰も分かっている。私は貿易交渉が成功して欲しいし、その成功を私は支持している。また、政治に関する議論が実現することを望んでいる」と述べた。96歳になるキッシンジャーは1973年から1977年にかけて国務長官を務めた。

アメリカと中国は2018年半ばごろから知的財産権侵害をはじめとする諸問題をめぐって貿易に関して紛争を起こしている。その結果としてそれ以降の数カ月で数度の関税引き上げと報復的関税引き上げが続いている。

アメリカ政府と中国政府との間の交渉はいまだに包括的な合意に達していない。今年初めには合意に達すると見られていた。

米中両国は南シナ海の領有権争いに関して異なる立場に立っている。中国は南シナ海に人工島を建設しその領有権を主張し、アメリカは南シナ海の様々な航路のパトロールを行っている。

(貼り付け終わり)

(終わり)

アメリカ政治の秘密日本人が知らない世界支配の構造【電子書籍】[ 古村治彦 ]

価格:1,400円
(2018/3/9 10:43時点)
感想(0件)

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側[本/雑誌] (単行本・ムック) / 古村治彦/著

価格:1,836円
(2018/4/13 10:12時点)
感想(0件)


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

このページのトップヘ