古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

カテゴリ: 国際関係論

 古村治彦です。

 

 カジノ法案が参院で可決しそうな状況です。不急不要の法案であると思いますが、下に貼り付けた東京新聞の記事はその背景を分かりやすく書いています。簡単に言えば、トランプとシェルドン・アデルソンのためにカジノ法を急いで作らねばならないということです。

 

 ドナルド・トランプ、シェルドン・アデルソン、コーク兄弟というのが2010年代になって、反民主党、反バラク・オバマ大統領を標榜する共和党への大口政治献金を大富豪ということになっていました。その後、2016年の米大統領選挙では、ドナルド・トランプが実際に立候補、シェルドン・アデルソンがトランプ支援、コーク兄弟はトランプに対して批判的という構図となりました。コーク兄弟は自分たちで構築した大富豪たちの大口献金者ネットワークから多くの閣僚をトランプ政権に送り込みました。その代表がマイク・ポンぺオ国務長官であり、ベッツィー・デヴォス教育長官です。

 

 トランプ政権は北朝鮮に対して宥和的な姿勢を取りつつ、イランに対しては強硬な姿勢を取っています。これは、アデルソンが代表するユダヤ系アメリカ人の一部の強硬な姿勢を反映しているものです。アメリカにいるユダヤ人の一部には、実際にイスラエルに住んでいる訳ではないのに、イスラエルに対して「中東諸国に対して強硬な姿勢を取れ」と主張し、そうさせている人々がいます。現在のイスラエル首相ベンジャミン・ネタニヤフがそうした人々の意向を受けて行動しています。トランプの女婿ジャレッド・クシュナーもそうした中に入っています。しかし、北朝鮮に融和的な姿勢を示してしまった以上、イランに対して強硬な、攻撃を辞さないという姿勢を示すことは不合理です。

 

 コーク兄弟はこれまでにもご紹介してきたように、アメリカの海外での戦争には反対ですから、東アジアで戦争が起きることに反対していることは容易に想像できます。ですから、アデルソンとコーク兄弟は奇妙な形ですが、東アジアでの戦争に反対し、トランプとポンぺオはそれに同調したということになります。

 

 彼らの東アジア地域に求めるものは「お金儲けのためのビジネスチャンスと安定した環境」ということになります。

 

 以前の記事でもご紹介しましたが、ドナルド・トランプ大統領は金正恩委員長に対して、北朝鮮の海外線の景観の良さを褒め、「最高級のコンドミニアムを建設すればいい」と発言したということです。北朝鮮では共産主義でありながら、カジノ建設を進めようという動きも出ているようです。清津、羅先の羅津地区、新義州といった中国国境に近い沿岸の都市にカジノ建設の動きがあるようです。

 

 アデルソンたちは中東では商売にならないので、東アジアでの商売を目論んでいるのでしょう。世界における経済成長のセンターは日本を除く東アジアと東南アジア地域です。具体的には中国をはじめ各国で誕生している中間層、ミドルクラス相手に商売をするということ、更には富裕層には資金の逃げ場所を作るということではないかと考えています。

 

 富裕層は北朝鮮という独立国にあるカジノで遊ぶという名目で、多額の資金を持ち込む。カジノで遊ぶ人に資金を貸し付ける名目で外国の金融機関が支店を設ける。そこに口座を開く、貸金庫を借りるなどで資産を国外に逃がすということが横行するのではないかと思います。そして、日本にできるカジノもそのような使われ方をするのではないかと私は考えます。

 

 カジノ法案を急いで可決成立させねばならないのは、アメリカからの圧力もあるでしょうし、日本側としても、東京オリンピック後の観光の目玉としてできるだけ早く準備を進めたいということもあったでしょう。

 

 さて、6月12日の共同宣言によって最終的に勝利を収めたのは中国ということは多くの方が同意なさるのではないかと思います。これで在韓米軍の撤退が始まり、完全に撤退するとなれば、中国としてはだいぶ時間がかかりましたが、アメリカ軍を朝鮮半島から追い落とした、つまり朝鮮戦争で勝利したということになります。

 

 こうなると米軍としてはますます日本に固執することになるでしょう。やりたい放題が出来た上に、自分たちの経費を払ってくれるあほみたいに素晴らしい国である日本を手放すという選択肢はありません。「中国が怖いぞ」「ロシアだって怖いぞ」という恐怖感を煽りながら、日本に居座り続けるでしょう。それで実際に何か起きても助けてくれるという保証はありません。下の記事にもあるように、日本政府に対応しているのは制服の軍人たちで、沖縄返還時にこのことを変えようとした米国務省の動きはとん挫しています。

 

 制服の軍人たちが政府に対応するというのは、満洲国と関東軍の関係とそっくりです。日満関係は関東軍司令長官が駐満州国日本大使、関東庁長官を兼務するといういびつな形でした。日米関係も実はこれと同じということになります。

 

 日本は、カジノでむしり取られ、米軍には居座られる、という最悪の展開になりつつあります。しかし、アメリカの衰退は大きな流れで止めようがありません。日本はアメリカと一緒に衰退していくという運命にありますが、それでもアメリカが衰退すれば、日本に覆いかぶさっていた大きな影響力も小さくなることでしょう。日本がアメリカのくびきから脱する(逆に言えば捨てられる)時の国際情勢を予測しながら、その時に日本はどのような立ち位置を獲得すべきかということをこれから考えることが必要になっていくでしょう。

 

(貼り付けはじめ)

 

●IR整備法案 参院内閣委で可決

 

NHK 2018719 1831

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180719/k10011540021000.html

 

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法案は、19日午後、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。法案は20日、参議院本会議で可決・成立する見通しです。

 

カジノを含むIR整備法案を審議している参議院内閣委員会は、19日の質疑に先立って理事会を開き、与党側は質疑終了後、直ちに採決したいと提案しましたが、野党側は「審議が深まっておらず、時期尚早だ」と主張し、断続的に協議が行われました。

 

その結果、同日午後開かれた理事会で、参議院野党第1党の国民民主党が、付帯決議を行うのであれば、採決するのはやむをえないという考えを示し、19日の委員会で採決を行うことが決まりました。

 

そして、法案の採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

 

法案は施設の整備区域について、当面は全国で3か所までとし、最初の区域認定から7年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30%を国に納付することを義務づけています。

 

さらに、カジノに関する規制として、入場料を6000円とし、入場回数は1週間で最大3回、4週間で10回までに制限することや、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいます。

 

19日の委員会では、施設の整備区域数の見直しは、経済効果や治安などの負の影響を検証して慎重に検討することや、ギャンブル依存症対策の実効性を検証し、必要な措置を講じることなど、31の項目を盛り込んだ付帯決議も採択されました。

 

これを受けて、参議院議院運営委員会の理事会は、20日の本会議で、IR整備法案の採決を行うことを決めました。

 

法案は、与党などの賛成多数で、可決・成立する見通しです。

 

自民 藤川氏「災害対応優先の思い受け止める」

 

与党側の筆頭理事を務める自民党の藤川政人氏は記者団に対し、「大変な採決だった。豪雨災害のさなかであり、災害対応を優先すべきだという思いは、われわれも、真摯(しんし)に受け止めなければならない。法案としての完成度が低いという声もあったが、付帯決議の内容を、政府にもしっかり申しつけたい」と述べました。

 

立民 蓮舫氏「急ぐ理由分からない」

 

立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、記者団に対し、「今の国会で無理に強行採決しなくても、次の国会で継続審議にすればいいと思っていたので、急ぐ理由がわからない。優先すべきは人命で、豪雨災害の被災地の対応を急げば、助かる人がいる。安倍政権や自民党と公明党の議員の考えは全く理解できない」と述べました。

 

国民 舟山氏「付帯決議にこだわった」

 

国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は記者会見で、「『優先すべきは、豪雨災害の対応だ』という思いはあるが、数の力で強行採決される中、懸念事項を突きつけ、ブレーキをかけることしか野党には出来ないので、付帯決議にこだわった」と述べました。

 

一方、舟山氏は、採決の際に一部の野党議員が、委員長席に詰め寄り、抗議したことについて「委員長席のマイクを奪うことで、採決が無くなり、廃案になるのなら、喜んでやるが、聞き捨てならないようなやじなどの品格を落とす行為は、いくら反対であっても、同じ立法府の人間として、残念に思う」と述べました。

 

 

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●「カジノ法案にトランプ氏の影 きょう参院審議入り」

 

201876日 朝刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070602000130.html

 

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案は、六日に参院での審議に入る。カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念が指摘される法案は結果的に、日本参入を目指す米側の要求が反映された。 (中根政人)

 

 二〇一七年二月十日朝。米首都ワシントンに前夜到着した安倍晋三首相は、米国商業会議所での朝食会に出席した。昼には、前月大統領に就任したばかりのトランプ氏との初めての日米首脳会談を控えていた。

 

 出席した米国のビジネスリーダーは十四人。金融や軍事産業などのほか、米国を代表するカジノ企業トップ三人もいた。今年六月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の前夜、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が視察したカジノ入りの高級ホテル「マリーナベイ・サンズ」などを経営する「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏も含まれていた。

 

 アデルソン氏は、トランプ氏の有力支援者。大統領選で四十億円近い資金援助をし、今秋の中間選挙でも共和党に資金提供を約束していると報じられる。政権の政策にも大きな影響力を持つ。イスラエルのネタニヤフ首相の支援者でもあるユダヤ系で、米大使館のエルサレム移転を歓迎し、費用の寄付も申し出ている。

 

 安倍首相は朝食会でアデルソン氏らを前に、前年十二月に公明党幹部の反対を押し切って強硬に成立させたカジノを含むIR整備推進法が施行されたことを「手土産」にアピールした。

 

 「IRは観光立国を目指す日本にとって有益だ」「IRへの社会的懸念など課題解決に貢献したい」。米側が日本進出への意欲を口々に語った様子を、首相自身が今年六月の国会で紹介。ただ、朝食会から三時間後のトランプ氏との首脳会談では、カジノの話題は一切出なかったと答弁した。

 

 アデルソン氏は一七年九月、カジノ誘致を目指す大阪府庁を訪問。記者団にIRの採算が取れなくなると強調、カジノに厳しい面積規制を導入しないよう求めている。

 

 「在日米国商工会議所」も昨年、意見書を公表。カジノ客への金融サービス実施や面積規制の緩和も求めた。その後、政府案に当初盛り込まれていた面積の上限の数値は消え、カジノ事業者が顧客に賭け金を貸し出すことも認めた。米側の要求と一致したと国会でも指摘されたが、政府は日本の政策判断だと強調する。

 

 だが、立憲民主党の枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判している。

 

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●「軍主導の日米合同委見直し提起 72年に米大使、米軍抵抗で頓挫」

 

201813 06:30

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-640527.html

 

日米合同委員会 米軍 日本復帰 沖縄 米国務省 日米地位協定

 

 1972年5月の沖縄の日本復帰を節目として、在日米大使館が同月、「占領期に築かれた異常な関係が存在する」として、日米合同委員会の体制見直しを米国務省に提起していたことが、機密指定を解禁された米公文書で分かった。日米合同委は米軍駐留の条件を定めた日米地位協定の運用を協議する機関。国務省側も提案を支持したが、米軍の抵抗に遭い、軍部主導の枠組みは温存された。大使館の提案は、在日米軍副司令官が合同委の米側代表を務める枠組みを変える内容。日本側は全ての委員を文民が占めていることから、米側も代表権を大使館の公使に移し、米軍は技術的見地から大使館側を「補佐」する内容を提起していた。

 

沖縄の日本復帰を機に日米合同委員会の米側代表者を軍部から大使館に移すべきだと米国務省に報告する在日米大使館発の「秘密」扱いの公電

 

 合同委では現在、米側が代表者をはじめ委員6人のうち5人を軍人が占めている。日米間の協議の場で「軍の論理」が最優先されていると指摘されてきたが、米政府の内部からも軍部主導の運営に批判が上がっていたことになる。

 

 在日米軍の2002年7月31日付の通知は、在日米軍副司令官は合同委で「米国防総省や米軍のみならず、米政府全体を代表する立場にある」と明記している。さらに合同委の場で「米側を代表する発言または行動を認められた唯一の人物」と位置付けており、現在も米軍が強大な権限を持っていることを示している。

 

 72年5月にインガソル駐日米大使が国務省に宛てた秘密扱いの公電は「沖縄返還を機に合同委の在り方を再検討する必要がある。制服の軍人が日本政府と直接やりとりし、大使館は対応方針に異論を唱える余地がない状況になるまで素通りされている」と不満を示し、見直しを提起した。

 

 これを受けた同じ5月の国務省の秘密扱いの返信は「合同委員会の枠組みは他の多くの国におけるものと整合せず、現在の日本の状況下では正当化できない」と大使館に賛同した。

 

 だが米太平洋軍や在日米軍が「軍の柔軟性や即応性を維持する必要がある」「合同委員会はうまく機能しており、日本側から変更を求める兆候もない」などと抵抗したことが、72年6月の米大使館発「秘密」公電に記録されている。

 

 これに対し大使館は72年6月の「関係者限り」の文書で「占領期に築かれた、軍部と背広組が直接やりとりする異常な関係だ」と現行の枠組みを批判した。その上で「安全保障を巡る日本との関係は経済や政治的側面に影響されるようになった」とし、大使館への代表権の移管を求めた。

 

 だが72年8月の米大使館発公文書は、大使館の公使を在日米軍副司令官に次ぐ「代表代理」に任命し、また政治的に敏感な問題に関する情報を早めに提供するなど、米側内部の運用を変更する形で大使館と米軍の交渉が最終的に決着した経緯を記している。

 

 在日米大使館発の公電は米国立公文書館所蔵。(座波幸代本紙ワシントン特派員、島袋良太)

 

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●「対米従属の極み ポンコツ兵器押し売りにダンマリの日本」

 

2018217日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223397/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223397/2

 

 ヤクザにたかられる“カモ”と一緒である。日本政府が米国から「イージス・アショア」や戦闘機などの防衛装備品を購入する「有償軍事援助」(FMS)をめぐり、改めてその問題が浮き彫りとなった。

 

 FMSは「価格および納期は米政府の見積もり」「代金前払い」「米国側から契約解除可能」――など、米国側にとって極めて都合のいい条件が設定されている。その上、代金を支払った分の装備品も注文通りに納入されているわけではないから驚きだ。

 

 会計検査院の調べによると、納入された装備品のうち「不具合」が見つかったのは、2005年度~16年度で107件、金額で約2300億円にも上る。01年度、03年度~11年度、13年度では、米国から送付されてくる装備品の金額を掲載した「計算書」と、実際に日本側が受け取った「受領検査調書」の内容が一致しないケースが64件、約671億円あった。

 

14日の衆院予算委でも無所属の会の原口一博議員が「トランプ米大統領に『日本はあなたの財布じゃない』と言いたい。米国のずさんな管理で現場が苦労している」と安倍首相に迫ったのも当然だ。

 

 FMSをめぐっては、前払い金と実際の購入費用の差額である「余剰金」について、米国からの返還が滞っている上、昨年度の「未精算額」が約623億円、「未納入額」が約189億円に上る。こうした数百億円ものカネが毎年、米国の精算手続きの遅れから宙に浮いたまま。米国から見れば、契約段階で言い値のカネを支払う日本は“カモ”だが、不良品をつかまされる現場の自衛隊員はたまったもんじゃない。元外交官の天木直人氏がこう言う。

 

「多額の税金が装備品の購入に費やされ、その上、ポンコツ品を買わされている現状は、深刻ですよ。日本は米軍基地の負担や武器購入などで多額のカネを払っているにもかかわらず、トランプ大統領は日本を『ドロボー』呼ばわり。それでも、安倍政権は何ら抗議することなく唯々諾々と従っている。対米従属ここに極まれり、です」

 

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●「米軍に国内法が原則適用されず 独伊と差」

 

毎日新聞2018418 0119(最終更新 418 0227)

https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/010/166000c?fm=mnm

 

 相次ぐ米軍機の事故やトラブルで、在日米軍の権利などを定めた日米地位協定が改めて注目されている。米軍が特権的に振る舞う根拠となっている協定の改定を求める沖縄県は、日本と同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツとイタリアの地位協定を調査した。その結果、不平等な協定に甘んじる日本の特異性が浮き彫りになった。

 

 沖縄県知事公室の職員3人が2月上旬、米空軍基地がある両国の4市町を訪問し、首長らへの聞き取り調査を実施。報告書を3月末に公表した。

 

 ドイツ南西部、在欧州米空軍司令部が置かれるラムシュタイン基地。米軍にもドイツの航空法が適用され、午後10時~午前6時は原則として飛行が制限される。基地内にドイツの警官2人が常駐して警察権を行使するほか、「騒音軽減委員会」が設置されている。

 

 同委には米軍司令官や周辺5自治体の首長、市民団体の代表者ら20人以上が参加し、米軍から深夜・早朝の航空機の離着陸回数などのデータが報告される。地元市長は沖縄県の調査に「米軍の騒音軽減の取り組みにはポジティブな印象を持っている」と語った。

 

 ドイツは駐留米軍の訓練・演習について許可・承認する権限も持つ。沖縄県の担当者は「米軍から自治体への飛行データの提供など沖縄では考えられない。日本では国にも提供されていないのではないか」と運用の格差に驚く。

 

 イタリアでは米軍基地はイタリア軍が管理し、同軍司令官が常駐している。北部の米空軍アビアノ基地があるアビアノ市副市長によると、イタリア航空法令が米軍に適用され、州レベルで地域委員会を設置。自治体の要望によって飛行ルートも変更されるという。

 

 両国とも、駐留当初から米軍が同様に対応していたわけではない。ドイツは1993年まで3回にわたって米国などとのボン補足協定を改定し、米軍基地がドイツの主権下にあることを明確化した。イタリアでは98年、米軍機がロープウエーのケーブルを切断して乗客ら20人が死亡した事故を機に、米軍機への規制を大幅に強化した。ランベルト・ディーニ元伊首相は沖縄県の調査に対し「ここはイタリアだ。米軍の全活動にはイタリア軍司令官の許可がいる」と言い切った。

 

 防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんは「地方自治体が他国の地位協定を現地調査したのは初めてだろう。本来は国が調べて公表すべき問題だ」と語った。

 

「騒音違反」も日本では常態

 

 これに対し、日米地位協定では原則、米軍に国内法が適用されない。航空法は地上の人や物、航空機の安全を確保するため最低安全高度(市街地300メートル)を定めているが、米軍機は対象外だ。政府には米軍の訓練・演習を規制する権限もない。全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では、騒音軽減のための日米合意さえも守られない状況が常態化している。

 

 96年、日米両政府は嘉手納基地(嘉手納町など)と普天間飛行場(宜野湾市)について、午後10時~午前6時の飛行を原則として制限する航空機騒音規制措置(騒音防止協定)に合意した。だが、防衛省沖縄防衛局の目視調査では、2017年度(今年2月末現在)の飛行制限時間帯の離着陸などの回数は1420回に上る。嘉手納町では騒音などへの住民の苦情件数が同期間で940件もあり、既に前年度の3.6倍に達している。町によると、最新鋭ステルス戦闘機F35A12機が嘉手納基地に暫定配備された昨年11月以降、苦情が激増している。町基地渉外課の我謝(がじゃ)治彦課長は「寝静まっている時間帯に米軍機が飛ぶことに住民は不満を抱いている。米軍へ抗議しても状況は変わらない」と話す。

 

 被害は沖縄だけにとどまらない。県西部の上空に米軍の訓練空域がある広島県。同県がまとめた17年度上半期の低空飛行訓練の目撃情報は814件で、4年ぶりに800件を超えた。うち8割近くは県西部の北広島町に集中。県などは中国四国防衛局に対応を申し入れているが、「訓練している部隊名を聞いても『承知していない』としゃくし定規の回答しかない」(美濃孝二町議)という。

 

 沖縄国際大の前泊博盛教授(基地経済論)は「対等な地位協定は民主主義を実現するための試金石だが、日本は主権国家の体を成していない。ドイツとイタリアは国民の安全や権利を踏まえて政府が米軍側と交渉しており、物言わぬ日本政府とは対照的だ」と批判。布施さんは「沖縄県の調査で、米軍の主権侵害とも言える日本の異常さが明確になった。憲法改正より先に地位協定の改定に取り組むべきだ」と語った。【福永方人、遠藤孝康】

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


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金儲けの精神をユダヤ思想に学ぶ (祥伝社新書)

imanokyodaichuugokuwanihonjingatsukutta001

今の巨大中国は日本が作った


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真実の西郷隆盛
 

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迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
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 古村治彦です。

 

 今回は北極海航路に中国が進出するという内容の記事をご紹介します。

 

 中国は現在、ユーラシア大陸を横断する一帯一路計画を推進しています。また、地中海からインド洋を通っての航路にも多額の投資をしています。そして、現在は地中海から北海などを経由して北極海を通る航路にも多額の投資をしているということです。


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 私は北極海航路が出来そうだという話を聞いたときに、ある人と地図を見ながら、中国が地中海沿岸やヨーロッパ各地の港湾に多額の投資をしているのは、北極海航路を使うためではないだろうかと話をしていたことを思い出します。話をしていた人は、「しかし、ロシアがうるさいから難しいんじゃないの」と言っていましたが、中国は金の力でロシアを黙らせているのではないかと思われます。


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 北極の氷が融け、船舶の航行可能な海面が拡大しつつあるそうです。ここはこれまで船舶が通れなかったわけですから、ここでの航路は出来立てほやほやで、誰が主導権を握っているという訳ではないようです。もちろんロシアが主導権を握るのだろうということは予測されますが、北極圏に中国が進出を図っているそうです。

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2019年就役予定の砕氷船「雪竜2」の模型 

 北極海航路は南廻り航路に比べて2週間近く短い期間で中国とヨーロッパをつなぐことが出来る上に、アメリカ海軍の存在もなく、中国にとっては国家安全保障上、自分たちが有利な立場となる航路ができることになります。米中間での紡績戦争の懸念が高まる中、中国の「ユーラシア大陸・アフリカ大陸のブロック化」の一環が北極海航路推進だと思われます。

 

 アメリカや日本が国全体がシュリンクし、縮んでいくのに代わり、中国がこれから世界に進出していくことになります。北極海、北極圏はその最前線ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

氷が溶けつつある北極海に資金を投入する準備が出来ている中国(China’s Ready to Cash In on a Melting Arctic

―中国政府は北極圏シルクロード建設の大計画を持っている

 

シェリー・ゴードン、エリザベス・フレッセ筆

2018年5月1日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2018/05/01/chinas-ready-to-cash-in-on-a-melting-arctic/

 

最近の議会証言で、海軍長官リチャード・スペンサーは、今年の夏に発表される予定のアメリカ海軍の新たな北極海戦略は北極圏の氷が溶けていることが原因であることに言及し、最後に「忌々しい奴らが溶けたのです」と述べた。アメリカ海軍が16年間の計画を発表してから、新たな計画を発表したのはそのわずか4年後のこととなった。その理由の一つは北極圏の氷が後退したことで、結果として「新たな交易路、新たな資源の発見、大陸間の地図の書き換え」が発生することとなった。また、アメリカが新たな計画を発表する理由としては、「北極圏に利害関係を持つ存在」として中国が登場し、重要な役割を果たしていることも挙げられる。

 

中国は最近、北極海に関する新たな白書を発表した。この白書はアメリカ海軍が新たな北極海戦略を発表する3カ月前に発表されたものだ。この白書では「北極圏シルクロード(Polar Silk Road)」が標榜されている。これは、習近平国家主席が頻繁に使う「一帯一路計画」をなぞったものだ。一帯一路計画は中国の外交政策の基本となっている。北極圏シルクロードとは氷のない北極圏に新たな航路を設定し、その航路は中国の貿易が独占的に使用し、中国の世界に向けた野心を実現しようというものだ。

 

中国は既に北極海協議会にオブザーヴァ―として既に参加し、「北極圏に近い」国家として、北極海進出の野心を持っている。しかし、中国の北極圏政策は、 中国を「北極圏に近い」国家から「北極圏に利害関係を持つ」国にしようというものだ。これはあくまで自称ではある。「利害関係を持つ国」になると、地域における権益と責任が増大する。このような変化は、将来のアメリカの北極圏政策に影響を与えることになる。

 

中国は北極海に対する野心を持っている。その中には、北極圏シルクロードを通る貿易ルートを構築すること、北極海沿岸諸国への対外直接投資を拡大すること、戦略的に科学的研究を実施することが含まれる。中国は、北極海における気候変動のインパクトが近い将来に中国の国内問題になると認識している。

 

ある研究者は「北極圏の氷が溶けることで、次の世紀では中国の沿岸部に大規模な浸水が発生するだろう。そうなれば2000万人の人が移動を余儀なくされる。農業生産高が減少するのは言うまでもないことだ」と述べている。北極圏の氷が溶けることは、中国の「責任ある世界の強大国」になるという野心に影響を与える。現在のアメリカのトランプ政権が放棄している気候変動への対処におけるリーダーシップを取ることで世界の大国となれる。

 

中国が想定している北極圏のシルクロードはまずヨーロッパの北海ルートから始まり、海上の有料道路のようなロシア沿岸を進み、北極海に到達する。北極海ルートを通っての中国からヨーロッパへ海上輸送経路は一年のうちで氷が溶ける数カ月かだけで利用可能となるだろう。このルートだと、スエズ運河とマラッカ海峡を通る現在のルートに比べて15日間の時間短縮となる。そして、このルートは、アメリカ海軍が存在しないルートである。

 

長期的には、中国は北極点の近くを通る「極地横断航路」を使えると予想している。これから数十年で北極の氷が溶けることで極地横断が出来ると考えられる。この航路の距離はより短くなる。この極地横断航路は毎年数か月間利用できるようになる。これによって、中国の輸出入にかかる日数を短縮し、燃料費を削減することができる。それだけでなく、ロシアがコントロールする水域を通らなくて済むことになる。大連大学極地海域研究センター所長リー・ゼンフーは「北極圏航路をコントロールする主体が世界経済の新しい道筋と国際的な戦略をコントロールすることになる」と述べている。中国は北極圏において経済的な大国として存在している。中国は直接的な存在として、そして北極海における利害関係を持つ存在して間接的な影響力を発揮している。アメリカはこの新しい航路で敗北したくなければ、影響力と役割を増大させる必要がある。

 

中国は資源開発と港湾開発への投資を増加させることで北極圏での存在感を高めている。現在のところ、中国は石油と天然ガスの輸入をペルシア湾とアフリカに依存している。石油と天然ガスの輸送は、アメリカ海軍が監視している戦略上の重要地点をいくつも通過しなければならない。しかし、中国はロシアのヤマル液化天然ガスプラント、ノルウェー国内の油田や天然ガス田に投資をすることで、エネルギー資源の多様化を実行している。ロシアやノルウェーへの投資によって、中国は天然資源の新たな供給源を開発するだけではなく、自国にとって重要な物資の輸送路となるであろう北極圏におけるインフラ整備の経験を積むことになる。同様の理由で、中国は現在、アラスカ、カナダ、ノルウェーでの石油と天然ガス分野での投資の機会を窺っている。また、北欧の北極圏地域における天然資源や港湾整備への投資も増大させている。

 

北極圏における中国のパートナーとなっているのは、北極圏協議会に加盟する5つの北ヨーロッパの国々だ。具体的には、アイスランド。デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドだ。それぞれの国は自国の北極圏開発計画のための資金援助を必要としている。アイスランドとグリーンランドは中国の海外直接投資の目的地となっている。アイスランドは中国の存在に対して複雑な対応を示している。アイスランドは中国からの地熱科学研究分野の投資を歓迎し、アイスランドに深海港を建設することに中国が支援を行うことについて話し合いを行っている。しかし、中国企業が観光関連で土地を購入することをアイスランド政府は拒絶している。グリーンランドの雪と氷が融けるにつれて、中国はグリーンランドにおける港湾開発とレアメタル開発に投資を行っている。レアメタルは中国の巨大な製造業にとって必要不可欠なものである。フィンランドと中国はデータ版の「シルクロード」創設に同意した。このデータ版「シルクロード」は北極圏とアジア地域の市場をつなぐことを目指している。

 

中国の北極圏における野望の最後の部品となるのは、科学の戦略的な利用だ。中国はノルウェーの北極圏地方にあるスヴァルバード列島に多くの科学者を送り込んでいる。この場所は国際的に認められた非武装地帯であり、全ての国家に科学者を送り込む権利が認められている。そのほかの場所にも多くの中国人科学者が送り込まれている。1984年以降、30を超える北極圏における大規模調査と探検が行われてきた。そして、北極圏における研究と航路開発の野望のために、中国は現在、次期砕氷船を建造中である。「雪竜(シューロン)2」は2019年に就役する予定だ。アメリカは次の大型砕氷船の建造を計画中であり、実際の建造は2020年に開始される。中国は北極圏の気候と天候を観測するために多くの衛星を打ち上げている。その中には2017年に打ち上げられたFY-3Dも含まれている。この衛星は、アメリカの共同極地監視衛星システム1号機の打ち上げの3か前に打ち上げられたものだ。中国は北極圏における科学分野の外交を推進している。一方、アメリカは、アメリカ海洋大気庁の極地衛星プログラムと「ポーラー・フォロー・オン」プログラムを統合し、予算を20%削減しようとしている。

 

中国の北極圏における影響力は、経済的な目標と科学を使った外交が協力して得られたものである。中国極地研究所は、2020年までに中国の輸出入の5%から15%が北極海航路を通して行われるようになると推定している。そして、この数字は、北極海航路へのアクセスを確保することを目的に北極圏における利害関係国との関係を良好なものとすることで、更に大きくなる。中国は極地研究の増加と天然資源開発を通じて科学研究を使った外交を推進する。そして、これからの15年間でのこの地域での漁獲量を維持することに合意することで、中国の存在感は更に重要度を増す。

 

このような状況はユーラシア大陸を横断する一帯一路計画に沿って中国の存在が高まっている状況と同じだ。一帯一路計画は二国間による合意や外交を基礎にしている。外交を通じた一帯一路計画の推進によって中国は協力する各国の天然資源を利用し、中国の経済成長に伴う環境へのインパクトを外国に逸らし、中国企業や中国の技術が利益を生む機会を確保することができる。中国の北極圏計画にはより多くの国々が参加し、交易ルートを確保し、北極圏における中国の利益を推進している。一方、アメリカは北極圏で変化しつつある地政学的な状況に対応する必要がある。アメリカ海軍と他の政府機関の北極海に対する戦略を改善し、北極圏における科学的、人的、商業的投資を行うべきだ。北極圏はアメリカにとって次の技術革新の最前線となる。アメリカは科学的、技術的能力と利用して北極圏とアメリカをつなげるようにすべきだ。アメリカは、通信技術と輸送を通じて北極圏に進出すべきだ。アメリカは北極圏に存在する同盟諸国にとっての重要なパートナーとなるようにすべきだ。

 

(終わり)


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金儲けの精神をユダヤ思想に学ぶ (祥伝社新書)

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真実の西郷隆盛
 

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迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
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 古村治彦です。

 

 北朝鮮に関して、韓国の三星証券が報告書を出し、「北朝鮮は将来、自動車とITの生産拠点となり、かつ北東アジア地域の物流センターとなる」と結論付けているそうです。確かに地理的条件を考えると、韓国、日本、中国、ロシアとG20を構成する世界でも経済力の高い国々に囲まれており、それだけでも可能性を秘めているということが分かります。

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 韓国とは言葉の障壁はほぼない(方言や同じ物事を違う単語で言い表すなどで多少違うとは思いますが)ので、韓国にしてみれば、識字率が高く安い労働力や安い土地を利用して生産工場を数十キロ先(日本で言えば隣の町や県くらいの感覚)で確保できるという点で魅力的だと思います。三星証券の報告書の表紙には、朝鮮半島を虎に見立てたデザインがありますが、政治体制ではなく、経済体制で「南北合同」が実現すれば、中国、日本、何する者ぞ、という期待と気概が込められているように感じられます。

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 北朝鮮経済が「離陸」するためには外国資本による投資が必要不可欠です。特に韓国や中国からの投資は不可欠です。韓国や中国の企業は生産拠点として北朝鮮を見ているでしょうし、韓国からすれば、中国と陸路でつながるということも想定しているでしょう。しかし、北朝鮮のバラ色の未来は、今はまだ「絵に描いた餅」にすぎません。

 

 下の記事では、イランの事例が取り上げられています。イランではアメリカと核開発の合意を結んだ後に、経済制裁が緩和されて外国からの投資が増大するという期待が高まっていたそうですが、実際は期待以下で失望が広がっているのだそうです。イランに対する不安から外国企業が及び腰になったということです。

 

 石油輸出国であるイランですらこうなのですから、北朝鮮はもっと厳しいと考えねばなりません。外国からの投資を得るには、それこそ、アメリカがずっと求めている「完全な、検証可能な、後戻りできない非核化」を行い、その証明を得ることが必要です。

 

北朝鮮の非核化の証明はアメリカ政府にとってはアメリカ国民に対して「仕事をしています」という証明書になりますが、北朝鮮政府にとっては「核兵器に関して世界中にご迷惑とご心配をおかけしましたが今は一切持っていません」という証明書になって、この証明書が出て初めて外国企業も投資を検討できる、検討することを公表できるということになります。簡単に言ってしまえば予防注射を受けましたという証明書のようなものです。

 

 鄧小平が主導した中国の改革開放も外資導入が積極的に進められました。外資優遇と制度の明確化と厳格化が進められた訳ですが、北朝鮮もこれが必要となります。そのためには現在の体制ではまだ不安があります。少しずつでも変わりました、西洋諸国とまではいきませんがビジネスがしやすい環境になっています、ということを実現し、アピールしなければなりません。

 しかし、これが一番難しいことになります。北朝鮮の奇妙なスターリン主義的共産主義体制で、果たしてこんなことが出来るのか疑問に思います。外国からの投資や人の流入によって、北朝鮮人民に対して良い影響、悪い影響が浸透していくでしょう。金王朝とも呼ばれる個人崇拝の体制が継続できるのでしょうか。中東や中央アジアにも世襲制個人独裁体制の国々もありますが、現在のような個人崇拝と強制収容所、国民の貧困が共存している国はほぼないと言っていいでしょう。金一族が王族であるならば、個人崇拝も良いと思いますが、曲がりなりにも共産主義を標榜するということになると、そこに建前と本音のギャップが出て来て、そこから北朝鮮の変化が始まるということも考えられます。経済面においてのみ人々の自由な活動を最大限に守るということになれば、人々の生活が豊かになっていき、金正恩体制への支持が揺るがないということも考えられますが、経済活動の自由を得た人々がそれで満足し、それ以上を求めないということも考えにくいのです。

 

 朝鮮半島が統一して「虎」となるという理想が実現すればどんなに良いだろうとは思います。しかしその虎が、北朝鮮の持つ核兵器と韓国の持つ経済力が合同してできたものとなってしまってはいただけません。あくまで核兵器がない状態で、経済発展が出来るような状態になること、北朝鮮でも経済改革が進み、スターリン主義的な個人崇拝が緩和されることでの南北合同による経済発展であればどんなに良いだろうと思います。しかし、現在の状況では「虎」ではなく、「捕らぬ狸の皮算用」の狸になってしまっていると言わざるを得ません。

 

(貼り付けはじめ)

 

北朝鮮がいかにして隠者の王国から工場地帯に変化する可能性があるか(How North Korea Could Go From Hermit Kingdom to Factory Hub

―新たに発表された報告書で、経済制裁が解除された北朝鮮がいかにして豊かになるかについて詳細な見通しが示されている

 

エリアス・グロール筆

2018年6月28日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2018/06/28/how-north-korea-could-go-from-hermit-kingdom-to-factory-hub/

 

今月、シンガポールにおいて、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の指導者である金正恩委員長との間で首脳会談が行われた。トランプと金正恩がこれまで数十年行き詰っていた問題を解決し、世界で最も閉じられた経済を開放することができるという希望が大きくなっている。

 

このような考えは頼りない蜃気楼のような夢ではない、と北朝鮮の専門家たちが英語で発表した新しい報告書の中で述べている。韓国の三星証券による研究は、「米朝首脳会談と国際的な対北朝鮮経済制裁の終了によって、外国からの膨大な資本が北朝鮮に流入することで北朝鮮は隠者の王国から経済大国に変化する可能性がある」と結論付けている。

 

報告書で専門家たちは「韓国が国富と工業化のノウハウを北朝鮮の人的、物的資源と混合することで、南北両国の経済は長期間にわたり飛躍的進歩(quantum leap)を遂げることが可能となる」と書いている。

 

報告書は約200ページで、海外資本がいかにして北朝鮮の疲弊したインフラを復活させるか、鉱山業を強化するか、自給自足経済である北朝鮮が製造業と流通運輸の中心となるかについての青写真を提示している。北朝鮮は世界でも有数の経済力を持つ国々に囲まれているという地理的利点を持っている。三星証券の報告書のタイトルは、アメリカの北朝鮮の核兵器開発プログラムに対する「完全な、検証可能な、後戻りできない破壊(complete, verifiable, and irreversible dismantlement)」から借用し、「完全な、目に見える、後戻りできない繁栄(complete, visible, irreversible prosperity)」となっている。

 

報告書で検討された北朝鮮の可能性の実現にはいくつもの障害を乗り越えることが必要となる。まずは北朝鮮に対する多国間での経済制裁、不正なことが行われる経済に対して企業が参入することをためらってしまうこと、経済のほぼすべての面に対する国家の過剰な介入といったものが障害として挙げられる。

 

ワシントンにあるタカ派のシンクタンク「ディフェンス・フォ・デモクラシーズ」の経済制裁専門家ジョナサン・シャンザーは次のように語っている。「2016年にイランはアメリカとの間で核開発をめぐる合意を結び、その一環で経済制裁が緩和された。しかし、それでも海外からの投資は増えず、イランは失望している。イランの例は北朝鮮にも当てはまる」。

 

イランは、サイバー攻撃、人権侵害、中東における代理戦争のような様々な不正な活動を続けていた。そのためにイラン政府と合意内容の立案者たちが考えたようなレヴェルの海外投資を受けることはできていない。北朝鮮経済はイラン経済に比べてはるかに世界経済とのつながりを欠いており、海外からの投資を期待することはイランよりも難しいものとなるであろう。

 

シャンザーは「ならず者国家とビジネスを行う上での評判、法律、経済制裁などのリスクを何とかクリアできると外国企業が考えると想像するのは空想に過ぎる」と語った。

 

米朝首脳会談によって、長年閉じられた北朝鮮経済が再び復活する用意が出来るという希望が出て来ている。トランプ大統領は、アメリカとの緊張緩和によって、北朝鮮は「豊かに」なるだろうと約束した。また、北朝鮮の海岸線の不動産開発の可能性について金委員長に熱弁した。

 

トランプ大統領は金正恩委員長との首脳会談の後の記者会見で次のように語った。「北朝鮮には素晴らしいビーチがたくさんある。北朝鮮がミサイルを打ち上げるたびに素晴らしいビーチが映像に映るのをみんな見ているだろう。私は言ったんだ、“若者よ、君の国の海岸線の眺望に目を向けたまえ。最高級のコンドミニアムを建設したら素晴らしいじゃないか”と」。

 

金委員長自身も自分の政権では現在よりも少し開かれた経済というアイディアを受容する可能性があることを示す姿勢を示している。今年4月、金委員長は朝鮮労働党中央委員会で演説し、その中で「新しい戦略ライン」について示唆した。新しい戦略ラインは、核兵器を最重要視する姿勢から経済発展を最重要視する姿勢に変化するというものだ。

 

金委員長がシンガポールから帰国した直後、朝鮮中央テレビは45分間の驚くべきドキュメンタリー番組を放送した。このドキュメンタリー番組は金正恩委員長の経済改革を宣伝するものとなった。金委員長はシンガポール中心部のきらびやかな場所を歩き、代表団を引き連れてシンガポールのにぎやかな港をまわる姿が放映された。

 

三星証券の報告書は、北朝鮮が経済開放を進めれば持つであろう有利な点を強調している。北朝鮮は経済力を持つ国々に囲まれている。天然資源、特に地下資源が豊富にあり、識字率と技能の高い労働力が存在する。

 

最初に、海外からの資本はいわゆる経済特別区に流れ込んでくるだろう。金正恩政権はこの地区で実験的に限定的な経済自由化を行っている。経済特別区には金一族の故郷である元山も含まれている。金正恩は元山に観光客向けの施設を建設するように命じた。第一段階では、海外投資は北朝鮮国内の疲弊した社会資本(インフラ)の再建に集中せざるを得ない。発電所、鉄道、港湾の修繕が行われることになる。

 

報告書は、開城工業地域といくつかの観光地はすぐに再開されることになるだろうとしている。開城工業地域は南北の国境地帯に広がった韓国との合弁の工業団地である。

 

しかし、このような第一段階では十分ではない。CIAの東アジア分析官を務めたウィリアム・ブラウンによる分析には「北朝鮮を製造業の中心地に変えるためには、根本的な経済的改革が必要となる」と書かれている。経済改革リストの上位に位置づけられる項目は、信頼される貨幣と財政金融システム、所有権、「物価、賃金、利率、交換レートなどの国家が決めた数字と市場が決めた数字の大きな乖離を埋める、それぞれの単一の数字」である。

 

ブラウンは、このような経済改革への努力を続けることで、北朝鮮は世界貿易機関(WTO)に加盟するための道筋を進むことが出来ると主張している。そうなると世界との間での交易が拡大し、三星証券の報告書にある見通しが実現する可能性もある。三星証券の報告書には、「北朝鮮は自動車とITの工場と北東アジア地域の流通センターとなる」と書かれている。

 

しかし、こうした見通しはアメリカ政府と北朝鮮政府が現在行われている交渉を進展させるということに依存している。このような希望は以前に出たこともあったが、消えていった。これまでの数十年間、北朝鮮とアメリカは、北朝鮮の武器開発プログラムに対する国際社会の懸念を解決する寸前まで進んだこともあったが、結局、北朝鮮政府が尻込みし、悪い行いを続けることになって終わってしまった。

 

マイク・ポンぺオ米国務長官は来週ピョンヤンを訪問する予定だ。アメリカの外交官たちはシンガポールで署名された共同宣言の曖昧な内容を具体化させようとしている。トランプ大統領は北朝鮮の核兵器廃棄について急速な進展を公言しているが、ポンぺオ国務長官は期待値を下げようとしている。ポンぺオはCNNに対して、交渉のスケジュールの進展について何も言及しなかった。

 

ポンぺオは日曜日にCNNに対して、「私たちは物事を進展させるためにプロセスを進めることを希望している」と述べた。“

 

トランプ政権高官は、北朝鮮に対する経済制裁は続けられるが、シンガポールで開催された米朝首脳会談から続く良い雰囲気によって外交関係が開かれることになると強調している。史上稀に見る孤立の期間を経て、金正恩はこれからロシアのウラジミール・プーティン大統領をはじめとする世界の指導者たちとの首脳会談を行うことが期待されている。

 

ロシア政府はロシア東部と北朝鮮をつなぐ天然ガスパイプライン建設計画を検討することになるだろう。このプロジェクトの実現可能性については三星証券の報告書の中で詳細にわたって検討されている。

 

ロシアからのパイプラインのような諸計画は、外交関係の樹立と経済の自由化が同時に起きるであろうという希望を促進している。しかし、実現するには長い期間が必要となる。

 

前出のシャンザーは「長期的に考えればこうした希望が実現する可能性はあるが、中期、短期では厳しいと考えている」と述べている。

 

シャンザーは続けて次のように述べている。「健全な思考力を持った財政金融の専門家がこうした希望が実現するなどと楽観視しているとは想像しがたい」。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


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迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
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 古村治彦です。

 

アメリカのマイク・ポンぺオ国長官が先週末に北朝鮮の首都ピョンヤン(平壌)を訪問し、2日間にわたり複数回にわたり、北朝鮮政府の高官たちとの会談が行われました。ポンぺオ長官の訪朝は公式に発表されているだけで、今回で3度目となります。前回、前々回では、北朝鮮の最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長と会談しましたが、今回は金委員長との会談はありませんでした。

 

ポンぺオ国長官は記者団に対して、会談は「生産的(有意義)」で、進展があったと述べましたが、北朝鮮外務省は声明を発表し、アメリカ側が非核化について、「一方的で、ならず者のような態度で」交渉に臨み、交渉は残念な結果になったと非難しました。非核化に向けた意欲が米朝首脳会談後に比べて減退したという表現まで使っています。しかし、北朝鮮側は声明の中で、ドナルド・トランプ米大統領への信頼は失っていないともしています。

 

ポンぺオ長官に対応したのが、金委員長の側近で北朝鮮のスパイ網の元締めを務めたとされる金英哲朝鮮労働党副委員長でした。金曜日、ポンぺオ長官と金副委員長は3時間に及ぶ交渉を行い、金副委員長が「こちら側には明確にしておきたい事柄が多くある」と発言し、ポンぺオ長官も「私たちの側にも明確にしておきたいことがたくさんある」と応じたということです。金副委員長は2日目となる土曜日の会談で、ポンぺオ長官に対して、「非常に重要な問題について真剣に話をしたので、昨晩は良くお休みになれなかったのではないかと思います」と述べ、ポンぺオ長官は「よく休むことが出来ました」と応じたと報じられています。北朝鮮のペースで会談が行われていることが分かります。

 

6月12日のドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談と2人が署名した共同宣言が発表されたことで、北朝鮮の核兵器開発問題は大きな進展があったということになりました。共同宣言は、アメリカが北朝鮮に対して無条件に安全の保証を与えることになり、北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けて努力するという内容になりました。

 

両国は「朝鮮半島の非核化」という言葉の定義をしていませんし、そうなると、朝鮮半島の非核化の道筋とタイムスケジュールも立てられません。アメリカは、朝鮮半島の非核化は単純に北朝鮮の保有している核兵器とミサイル兵器の廃棄としているでしょうが、北朝鮮は、韓国からのアメリカ軍の撤退と韓国のアメリカの核の傘からの離脱、という米韓安全保障関係の解消を意味しています。そうなると、まず、お互いが同じ言葉を違った意味で使っているので、話が噛み合うはずがありません。

 

お互いが話し合う中で、朝鮮半島の非核化の定義が出来上がっていくのでしょうが、北朝鮮はアメリカが北朝鮮を攻撃しないという言質を取っているので、強気で交渉が出来ます。自分たちの核兵器の放棄をできるだけ高値で売りつけるということに集中してくるでしょう。アメリカは北朝鮮はもうどうでもよいと思いながらも、核兵器の廃棄だけはさせないと、仕事をしなかったことになりますし、イランからも舐められるということになります。しかし、アメリカが大きく譲り過ぎたが故に、交渉はアメリカにとっては難事になるでしょう。

 

下に掲載した『ワシントン・ポスト』紙の記事では、「北朝鮮側の声明が意義ある交渉が失敗する可能性を示しているのか、それとも北朝鮮側の通常の交渉スタイルの一環なのか」ということについて、専門家たちの意見を紹介しています。

 

ビル・クリントン政権で国連大使やエネルギー長官を務め、北朝鮮との交渉を行った経験を持つビル・リチャードソンは、これはいつもの北朝鮮のやり方で、交渉は簡単には進まないし、進めないというメッセージだとしています。国務省で長年にわたり東アジアを担当した元外交官エヴァンス・リヴィアは、北朝鮮は本当に非核化をする意図はないかもしれないと指摘し、ポンぺオは言うべきこと、要求すべきことをきちんと言ったので北朝鮮はああいう批判を行ったとし、ポンぺオについて好意的に評価しています。

 

トランプ大統領が北朝鮮からの核の脅威は亡くなったと発言したために、ポンぺオには結果を出さねばならないというプレッシャーがかかっており、それが大きくなっていると記事は指摘しています。リチャードソンは、実際に結果が出るまで、トランプ大統領には「任務は完了した」というような発言を控えるという自制が必要だと述べています。

 

北朝鮮は経済制裁の解除をまず要求し、アメリカは非核化が完全に終わるまでは経済制裁を解除しないとしています。しかし、既に中朝国境では経済制裁が実質的に緩和されていると記事は指摘しています。

 

武器の専門家たちは、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官の北朝鮮の非核化は「1年以内」やポンぺオ長官の「トランプ政権第1期以内(残り2年半ほど)」という発言について、アメリカが実際に行えば技術的には可能だと述べています。北朝鮮の保有する核兵器の数は多くない、と推定しているのでしょう。

 

しかし、非核化に向けた交渉は長い時間がかかり、成功するのかどうかは分からない、と専門家は指摘しています。米国務省のヘザー・ナウアート報道官は、ポンぺオ長官が、朝鮮半島の完全な非核化、安全の保証、アメリカ兵の遺体の返還という3つの目的に沿って会談を行ったと発言しています。

 

記事は、米国務省の複数の外交官は匿名を条件にして、「アメリカは、非核化の定義について北朝鮮と共通理解を得ることに苦労している」と発言していると伝えています。

 

アメリカの政府情報機関の分析では、北朝鮮の核兵器を廃棄する意向には疑問符が付くとしている、と記事では紹介しています。北朝鮮はできれば核兵器の廃棄をせずに、アメリカから安全の保証と経済援助(アメリカは日本に肩代わりをさせるでしょう)

 

記事の最後に武器専門家であるダリル・キンボールの次のような言葉が紹介されています。「北朝鮮の脅威は今でも存在しています。北朝鮮は自分たちの保有する武器を改善し続けています。今回の交渉は長いプロセスの始まりに過ぎません」。

 

米朝首脳会談と共同宣言が生み出した楽観的な雰囲気は長いプロセスで雲散霧消していくことでしょう。そうなれば残るのは大きな期待からの大きな失望であり、大きな失望からの憎悪ということになります。そうなれば、「歴史的な」という評価を受けた米朝首脳会談の評価もまた変化していくことでしょう。

 

米朝首脳会談までの道のり、更に現状は、アメリカの衰退を示唆しているものです。中国と韓国の後ろ盾を受けた北朝鮮がここまで有利に交渉を進めるというのは、結局のところ、「軍事力行使を封じられたアメリカは怖くない存在」ということであり、北朝鮮はそれを見切って、有利に交渉を進めていくことでしょう。そして、お金の話になれば、アメリカは、請求書を日本に回して知らんぷりをするということになるでしょう。

 

北朝鮮非核化と経済支援のためのお金は日本にとっての必要経費として支払うべきものであると私は考えますが、その分、安全になる訳ですから、防衛費を長期間にわたり少しずつ削減していけばいいと思います。また、日本駐留米軍も減らせると思いますから、思いやり予算も削減できるはずです。しかし、アメリカは日本にもっと国防予算を増加させ、アメリカ製の武器を買わせたいということになるでしょうから、それもできず、大きな負担だけが日本にのしかかってくるということになります。日本は世界でも有数な惨めな国ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

North Korea calls U.S. attitude toward talks ‘gangster-like’ and ‘cancerous,’ rejecting

 

By John Hudson and Carol Morello

July 7 at 4:53 PM

https://www.washingtonpost.com/world/national-security/north-korean-negotiator-teases-and-flatters-as-pompeo-enters-second-day-of-talks/2018/07/07/d2a06324-8175-4589-bf08-def6e56aa962_story.html?utm_term=.5204e8bd99ad

 

TOKYO — In a sharp signal that denuclearization negotiations with North Korea will be drawn out and difficult, Pyongyang on Saturday lambasted the U.S. stance as regrettable, gangster-like and cancerous, directly contradicting Secretary of State Mike Pompeo’s rosy assessment that his two days of talks had been “productive.”

 

A harsh statement from an unnamed spokesman for the Foreign Ministry was carried on the state-run Korea Central News Agency just hours after Pompeo left Pyongyang on Saturday and told reporters that significant progress had been made “in every element” of what he characterized as “good-faith negotiations.” Pyongyang crushed that appraisal, saying the United States had betrayed the spirit of the June 12 Singapore summit between President Trump and North Korean leader Kim Jong Un.

 

The U.S. side came up only with its unilateral and gangster-like demand for denuclearization,” the statement said.

 

The issues the U.S. side insisted on during the talks were the same cancerous ones that the past U.S. administrations had insisted on,” it added.

 

Though North Korea still has faith in Trump, the statement said, it warned that the U.S. approach had brought the two countries to a “dangerous” stage that could “rattle our willingness for denuclearization.”

 

It was unclear whether the North Korean statement represented potential doom for meaningful negotiations, as some analysts believed, or was just Pyongyang’s standard negotiating style, as others asserted. It exposed the fragility of discussions at the center of Trump’s foreign policy and raised questions about Pyongyang’s intentions.

 

At the very least, the statement was an embarrassment for Pompeo, who has repeatedly said Kim has assured him personally that North Korea is willing to give up its nuclear weapons. But Pompeo did not meet with the North Korean leader on this trip, as he did on two previous visits and as some administration officials had hoped he would this time as well.

 

In its return to pre-Singapore bellicose rhetoric, the ministry’s statement also served as a rebuttal to Trump, who has declared the North Korean nuclear threat over and done with, even though nothing in the joint declaration signed in Singapore was definitive. The two countries do not even agree on what the concept of denuclearization means.

 

Some analysts saw no reason for alarm in Pyongyang’s downbeat version of events, considering it a routine North Korean negotiating tactic rather than a full-blown retreat from Pyongyang’s seeming commitments.

 

They’re upping the ante for what they want, and downplaying what we want,” said Bill Richardson, who has negotiated with North Korea for prisoner releases. “This is typical. They’re very skilled at sending messages. And their message is that this negotiation is not going to be easy. And it’s going to be very costly. So you’d better be prepared to deliver.”

 

But Evans Revere, a former U.S. diplomat with a long history of negotiating with North Korea, said it was evident that the talks in Pyongyang had not gone well — and that it appears North Korea may have no intention of actually denuclearizing in the way the United States would want.

 

Pompeo appears to have presented the North Koreans with some demands and requirements for real moves toward denuclearization, as opposed to the symbolic steps and empty language Pyongyang has been using so far. He deserves credit for doing so,” Revere wrote in an email.

 

But in doing so, he has elicited North Korean ire, and he has now seen the reality of North Korea’s game plan and intentions that many of us have been describing for some time,” Revere added. “Welcome to our world, Mr. Secretary.”

 

Pompeo has come under increasing pressure to produce results, with Trump having touted the summit as a game-changing moment that eliminated North Korea’s nuclear threat. The State Department announced the formation of a small working group to work on details. Richardson counseled patience, endurance ­­and restraint.

 

The president needs to restrain himself from declaring ‘Mission Accomplished’ when the mission hasn’t really started,” he said.

 

Pompeo went to Pyongyang hoping to formalize details of what actions North Korea is committed to taking to show its intention to denuclearize. Pyongyang has said it expects sanctions to be lifted in stages as it takes steps toward that goal, though Washington has insisted there will be no sanctions relief until the process has been completed. But the “maximum pressure campaign” the administration adopted to squeeze the North Korean economy through sanctions has eased somewhat already, particularly along the border with China.

 

Expectations were buoyed in part by national security adviser John Bolton, who said last week that North Korea could accomplish the “bulk” of its denuclearization within a year. Pompeo has been more circumspect, estimating that it will take until the end of Trump’s first term in office, or two and a half years.

 

The expectation that Pompeo was going to come home with a dramatic deliverable was unrealistic to start,” said Daryl Kimball, executive director of the Arms Control Association.

 

Yeah, technically, it could be done in a year if North Korea didn’t have its own ideas about the pace and what the United States needs to do to get there. What we’re seeing is the reality of negotiations. It’s not surprising to see the North Koreans push back in reminding the United States it has some steps to take in order to help build a peace regime on the Korean Peninsula.”

 

Analysts say that any final accord between the two nations to eliminate Pyongyang’s sophisticated nuclear and missile arsenal will be a long slog with no guarantee of success.

 

While we were hopeful there would be some sort of breakthrough, it seems both sides can’t even agree to what transpired after countless hours of talks — and that is a massive problem,” said Harry Kazianis, an Asia expert at the Center for the National Interest.

 

Pompeo told reporters Saturday that the two countries would soon hold working-level talks on the destruction of Pyongyang’s testing facility for missile engines. He also said Pentagon officials will meet with their North Korean counterparts on or around July 12 at the demilitarized zone between the Koreas to discuss the return of the remains of U.S. military personnel who died during the Korean War.

 

Last month, Trump told a crowd of supporters that the remains of 200 service members had “been sent back,” but U.S. military officials later said that was not the case. U.S. officials viewed the handing over of remains as an easy confidence-building measure for North Korea to demonstrate its sincerity, and they have been frustrated with the slowness of Pyongyang’s follow-through.

 

Ahead of the new round of talks, Kim Yong Chol, North Korea’s septuagenarian former spy chief, teased Pompeo, suggesting that the “serious” negotiations the night before may have caused Pompeo to lose sleep.

 

We did have very serious discussion on very important matters yesterday. So thinking about those discussions, you might have not slept well last night,” Kim Yong Chol said.

 

Director Kim, I slept just fine,” Pompeo responded, according to a pool report provided by reporters accompanying the secretary of state.

 

Kim Yong Chol, a regime hard-liner who is careful not to act outside Kim Jong Un’s instructions, said he needed to “clarify” aspects of his nearly three-hour negotiations Friday with Pompeo, a desire the top U.S. diplomat immediately echoed.

 

There are things that I have to clarify as well,” Pompeo said.

 

The display of small talk between North Korean and U.S. officials, a rarity given the infrequent contacts between the longtime adversaries, revealed both the tension at the heart of the nuclear negotiations and the increasing familiarity of the two men, who have become diplomatic counterparts during Pompeo’s three visits to Pyongyang and Kim Yong Chol’s visit to the United States in May.

 

State Department spokeswoman Heather Nauert said Pompeo had been “very firm” in seeking three basic goals from the visit: the complete denuclearization of North Korea, security assurances and the repatriation of fallen soldiers’ remains.

 

Diplomats, who spoke on the condition of anonymity to discuss sensitive conversations, said the United States continues to struggle to develop a shared understanding of what denuclearization means to North Korea. Maintaining even basic communications has been difficult.

 

Adding to the pressure on Pompeo is a leaked U.S. intelligence assessment casting doubt on North Korea’s willingness to relinquish its arsenal.

 

Nauert said Pompeo called Trump on Saturday morning to update him on the talks, a conversation that included Bolton and White House Chief of Staff John F. Kelly.

 

Analysts say there are likely to be many more calls like this in the months and probably years to come.

 

The North Korea threat still exists,” Kimball said. “North Korea continues to improve its arsenal. This is just the beginning of a long process.”

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


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 古村治彦です。

 

 今週末、2日間にわたり、アメリカのマイク・ポンぺオ国務長官が北朝鮮の首都ピョンヤン(平壌)を訪問し、北朝鮮政府高官たちと複数回にわたり、会談を行いました。金正恩朝鮮労働党委員長とは会談を行いませんでした。

 

 予定の会談が終了し、北朝鮮外務省は声明を発表し、会談は「アメリカが一方的に非核化を求めるばかり」で、先月シンガポールで開催された米朝首脳会談の「精神を裏切る」ものとなり、「残念な」ものとなったと批判しました。また、非核化に向けた北朝鮮の意向は首脳会談後に比べて弱まっているとも述べました。

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 一方、ポンぺオ国務長官は会談は生産的で、両方にとって進展があった、と記者団に述べました。北朝鮮外務省とポンぺオ長官の会談後の発言内容は全く違ったものとなっています。

 

 アメリカや世界各国では、米朝首脳会談、共同声明発表後から、「中身に具体性がない」「アメリカが譲歩しすぎて、北朝鮮に有利すぎる内容になっている」という批判が出ていました。それに対して、トランプ政権では細かい内容は今後詰めていくということで、早速実務者協議ということになりました。

 

 交渉事は、まずお互いの最大の利益(自分の利益が100で、相手の利益は0)のところを言い合い、そこから始まるものです。日本ではあまり値段交渉はしませんが、外国旅行で、値段交渉をして、慣れないことで疲れてしまったという経験をした人は多くいると思います。それと同じで、ポンぺオ長官はまずはアメリカの最大の利益となるところを述べたものと思います。これが実現できれば最良の結果ですが、その可能性は低いということは分かっていて述べたものと思います。

 

 北朝鮮としてはそれが分かっていて、それで牽制のために、強い言葉でアメリカ側を批判したということになります。非核化の意向が弱まった、などという言葉を使うのは強すぎるかなと思いますが、お互いが非難し合っても最後は米朝首脳会談を実現できたという実績があるので、思い切った表現を使ったものと思われます。

 

 アメリカとしては無条件の安全の保証を北朝鮮に与えることは既に合意し、トランプ大統領も署名しているので、北朝鮮は攻撃される心配はありません。そこから更に北朝鮮の利益をということになると、経済制裁の解除にとどまらず経済支援(アメリカはこの条件を飲んでおいて日本に出資させるでしょう)、しかも北朝鮮の政治体制や経済体制に口を出さないことを求めることになるでしょう。しかし、現体制を全く改革することなしに外国企業が北朝鮮に進出することは難しいです。やはり、人権状況が悪く、公開処刑や強制収容所が存在している以上、株式会社が進出した場合に、北朝鮮に対して批判的な株主や消費者たちから訴訟を起こされる可能性もあります。また、資本主義経済体制ではなく、所有権や税制も他国よりも確立しているのか不明な状況では進出しにくいということもあります。

 

 北朝鮮としては経済制裁の解除をまずは何よりも優先したいところです。非核化の交渉はぶらかし引き延ばしをして、その間に外国からの、特に韓国、中国、ロシアからの資本の流入を行って、できれば「核兵器を保有したまま」で経済支援を得たい、ということになるでしょう。しかし、これでは米朝共同宣言の条項に反することになります。ですから、非核化の交渉を引き延ばして、非核化を餌にして、どんどん追加の条件を付け加えたいというところです。しかし、アメリカとしては、非核化の道筋、スケジュールと方法が明確に決定されないうちは経済制裁を解除しないということは譲れない線ですから、ここで平行線になります。しかし、ここは北朝鮮も思案のしどころです。アメリカの求める方法とスケジュールで、完全に核兵器とミサイルの廃棄を行って、「証明書」をアメリカに発行してもらうことで、外国資本の流入の質と量が変わってくると思います。「非核化」を実現したというアピールになって、イメージの改善につながります。そうすれば、及び腰の外国企業も北朝鮮への進出を検討することになるかもしれません。

 

 実務者協議はまずは始まったばかりですから、これからどうなっていくか分かりませんが、アメリカはもう攻撃をしないと言っているので、北朝鮮としてはこの点を利用して、様々な方法で交渉を引き延ばし、自分に有利な条件を獲得しようとしてくるでしょう。アメリカはどこまで原理原則を明確にして臨むことになりますが、なかなか困難な道のりになるでしょう。北朝鮮には何より、「アメリカの攻撃を受けない」「中国と韓国の強力な後ろ盾がある」というカードがあるのですから。

 

(貼り付けはじめ)

 

北朝鮮はポンぺオとの会談を「残念な内容」と述べた(North Korea says talks with Pompeo 'regrettable': report

 

エイヴェリー・アナポール筆

2018年7月7日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/international/395925-north-korea-says-talks-with-pompeo-regrettable-report

 

 

北朝鮮はマイク・ポンぺオ国務長官との会談を批判し、土曜日に終了した2日間にわたる複数回の会談は「残念な内容」であったと主張した、と報じられている。

 

北朝鮮外務省の名前を明かしていない報道官は声明の中で、アメリカが北朝鮮に対して一方的に非核化を行うように圧力をかけ、先月ドナルド・トランプ米大統領と金正恩委員長との間で行われた米朝首脳階段の「精神を裏切るもの」だと批判した。

 

北朝鮮外務省の声明では、ポンぺオ長官と北朝鮮の政府高官たちとの複数回の議論は「懸念が残るもの」となっており、北朝鮮政府としては合意締結後に比べて核兵器を放棄するという考えが持てなくなっているとしている。

 

ポンぺオ長官は2日間にわたる議論について、北朝鮮政府とは異なった考えを示した。ポンぺオ長官は記者団に対して、会談は「生産的」で「誠意をもって行われた」ので、「大きな進展があった」と述べた、とAP通信は伝えている。

 

国務省のヘザー・ニュート報道官はツイッター上で、「ポンぺオ国務長官は記者団に対して、“我々は重要な諸問題のほぼすべてを進展させた”と語った」と述べた

 

今回の議論は、トランプ大統領と金委員長が共同宣言に署名して数週間後に行われた。共同宣言は、朝鮮半島の非核化と引き換えにアメリカが北朝鮮に対して無条件の安全の保証を与えるという内容であった。トランプ大統領に対して批判している人々は、合意が北朝鮮にあまりに有利な内容になっており、アメリカの安全が十分に保障されていないと主張している。

 

米朝合意には具体的な内容が含まれていなかった。今週末のポンぺオ国務長官の平壌訪問は合意の具体的な内容について議論することを目的としていた。ポンぺオは複数の北朝鮮の最高幹部と会談を持った。その中には金委員長の右腕であり北朝鮮の政府高官である金英哲も含まれていた。しかし、訪問中、ポンぺオが金委員長と会談を持つことはなかった。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


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