古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:アメリカ

 古村治彦です。

 ジョー・バイデン政権の閣僚(cabinet members)人事で重要なのは、国務長官や財務長官といった重要閣僚の人事ではない。私が注目しているのは気候変動問題担当大統領特使(U.S. Special Presidential Envoy for Climate)ジョン・ケリー(John Kerry、1943年-、77歳)とアメリカ国際開発庁(USAID)長官(administrator)のサマンサ・パワー(Samantha Power、1970年-、50
歳)だ。今回はサマンサ・パワーを取り上げる。
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バイデン(左)とサマンサ・パワー

 私は著書『アメリカ政治の秘密』の中で、サマンサ・パワーを取り上げた。彼女は2008年の大統領選挙でオバマ選対に入り、民主党予備選挙でヒラリー・クリントン陣営と激しい戦いをする中で、イギリス・スコットランド地方の新聞のインタヴューを受けた際に、ヒラリーを「彼女は怪物よ、もちろんこれはオフレコでお願いね(She is a monster, too—that is off the record)」と発言したことが、そのまま掲載されたために、選対を離れることになった。オバマ政権では国家安全保障会議のスタッフになり、オバマ政権二期目には、閣僚級の米国国連大使に任命された。

 パワーは1990年代に、20代でジャーナリストとなり、民族紛争が激化していた当時のバルカン半島を取材した。そして、2002年に最初の著作『集団人間破壊の時代(A Problem from Hell": America and the Age of Genocide)』を出版した。これが2003年にピューリッツァー賞 一般ノンフィクション部門を受賞する。そこで高い知名度を得た。

 USAIDの予算規模は2016年の時点で272億ドル(約2兆9000億円)、人員は約4000名だ。「庁(Agency)」となっているが、「省(Department)」クラスの規模だ。ここに人道的介入主義者(humanitarian interventionist)のサマンサ・パワーを長官に持ってくる。その意味は重たい。

更に言えば、バイデン政権から、USAID長官も国家安全保障会議(National Security Council、NSC)にも出席できるようにする、ということになった。ここが重要ポイントだ。国家安全保障会議は縦割りの弊害をなくし、大統領の許で、外交や国家安全保障政策を一元化するための会議であり、アメリカにとっても世界にとっても最重要の会議である。議長は大統領であるが、実際の差配は国家安全保障問題担当大統領補佐官(National Security Advisor)が引き受ける。もっと細かいことは国家安全保障問題担当次席大統領補佐官(Deputy National Security Advisor)が行う。国務長官や国防長官、財務長官などは出席する。これまでの正式な出席メンバーは以下の通りだ。

(貼り付けはじめ)

●議長:大統領、●法的参加者:副大統領、国務長官、国防長官、エネルギー長官、●軍事アドバイザー:統合参謀本部 (JCS) 議長、●情報関係アドバイザー:国家情報長官、●定期的参加者:国家安全保障問題担当大統領補佐官、首席補佐官、国家安全保障問題担当次席大統領補佐官、●追加参加者:財務長官、司法長官、国土安全保障長官、ホワイトハウス法律顧問、アメリカ合衆国国家経済会議委員長、米国国連大使、アメリカ合衆国行政管理予算局局長

(貼り付け終わり)

省の長官(Secretary)でも出席できないものが殆どであるのに、国務省の傘下にあるUSAIDの長官(administrator)が出席できるようになった。これは、「アメリカの海外援助を国家安全保障政策や外交政策と同格に扱う」ということ、歴代政権もぼやかしてきたことを、初めて明確にしたのである。私たちは海外援助と言えば、井戸を掘ったり、農業技術の支援をしたり、学校や道路、橋を建設したり、ということをイメージする。困っている人たちを助ける、ということを想像する。

 しかし、アメリカの海外援助はそうではない。そんなただでお金をくれてやる、そんな無駄なことはしない。海外援助を「ターゲットにした国の体制転換(regime change)のために」使うということなのである。私はその実態を『』の中で書いている。そのために、人道的介入主義派(humanitarian interventionism)のリーダーである、サマンサ・パワーをUSAID長官に持ってきた。更に、サマンサ・パワーがホワイトハウスでの国家安全保障会議に出席できるようにした。バイデン政権は海外介入をやる気満々だ。

現在、新型コロナウイルス感染拡大が問題になっている。バイデン政権は感染症対策のために、このUSAIDの海外援助を利用しようとしている。中国が世界各国に対して支援を行っているが、アメリカもそれに遅れてはならじ、ということであろう。しかし、新型コロナウイルス感染拡大が一番深刻なのはアメリカである。まずは自国のことからしっかりやれよ、そのためにUSAIDの予算を削減して国内対策に回せ、と私は考える。

 人道的介入主義とネオコンは同根である。「アメリカの理想や価値観を世界中に広めて、それで統一すれば戦争は起きない、平和な世界になる」という何とも思い上がった思想を共有している。そのためにターゲットにされる国にとっては災難であり、厄災である。バイデン政権誕生を喜んでいる人間は何ともおめでたい人たち、なのだ。

(貼り付けはじめ)

バイデンは元米国国連大使をUSAIDのトップに指名し、アジア担当スタッフを強化(Biden Names Former U.N. Envoy to Head USAID, Beefs Up Asia Staff

-元米国国連大使サマンサ・パワー(Samantha Power)はトラブルを抱えた政府機関を立て直すことになるだろう。一方、オバマ政権に参加したヴェテラン、カート・キャンベル(Kurt Campbell)とイーライ・ラトナー(Ely Ratner)をアジア担当のトップの地位に就く

ジャック・デッツ、アイミー・マキノン筆

2021年1月13日

『ザ・ヒル』誌

https://foreignpolicy.com/2021/01/13/biden-names-former-u-n-envoy-to-head-usaid-beefs-up-asia-staff/

大統領選挙当選者ジョー・バイデンは元米国国連大使サマンサ・パワーを米国国際開発庁(U.S. Agency for International DevelopmentUSAID)に指名している。著名なジャーナリストだったパワーを外国向け支援担当政府機関の責任者にすることになる。USAIDは過去4年間に予算削減と運営管理の失敗によって動きが取れなくなってしまっている。

パワーがUSAID長官に指名されるという報道を初めて行ったのは、NBCニュースであった。アイルランドからの移民であったパワーの名前が最初に世間に知られるようになったのは、大虐殺に対するアメリカの反応についての研究でピューリッツァー賞を受賞したことがきっかけだった。パワーのUSAID長官への指名を政権移行ティームが事実だと認めた。今回の人事は、新型コロナウイルス感染拡大への対応で、外国への支援が重要だと、来るべきバイデン政権が考えていることを示している。バイデン政権はUSADI長官を国家安全保障会議の参加メンバーに引き上げる。

バイデンは国家安全保障会議(NSC)に、調整役ポジションを新たに作った。このポジションは世界のより広範な地域や重要な地域を担当することになる。これらの地位はすぐに埋まった。バイデンはキャンベルとラトナーを指名したが、この人事は中国との戦略的競争に集中することを示している。

水曜日、『フィナンシャル・タイムズ』紙は次のように報じた。オバマ政権下で国務省において幹部を務めたカート・キャンベルをインド太平洋担当コーディネイターに指名した。キャンベルはオバマ政権下でアメリカは太平洋地域に集中すべきだと主張した人物である。また、ブルッキングス研究所の研究員ラッシュ・ドシーを中国担当部長に指名したフィナンシャル・タイムズ紙はまた、バイデンの副大統領時代に次席国家安全保障担当副大統領補佐官だったイーライ・ラトナーがインド太平洋問題担当国防次官補(assistant secretary)に就任すると報じた。インド太平洋問題担当国防次官補は、国防省の職位の中で、アジアに関して、連邦上院の人事同意を必要とする、最も高い地位である。

 こうした人事を発表する中で、バイデンはパワーを「世界的な賞賛を受けている、両親と道徳的明確性を主張する声のような存在」と称賛している。そして、パワーは尊厳と人間性のために立ち上がる人物だと評している。

バイデンは声明の中で次のように述べている。「パワーは、彼女自身が提起した、原理に基づいたアメリカの関与に対して、比類のない知識と疲れを知らない努力を行っていることを知っている。USAIDの世界の舞台でのリーダーという役割を再び果たすようになるためには、パワーの専門性と考えが必要不可欠である」。

国連大使として、パワーは国連において、シリアにおける化学兵器による攻撃、ロシアによるクリミア侵攻、エボラ出血熱危機などの諸問題に対するアメリカの対応を主導した。パワーは理想主義者を自称しているが、1990年代のバルカン半島においてジャーナリストとしての取材経験が大きな影響を彼女自身に与えている。バルカン半島において最初にプレスパスを得る際には、若いパワーは本誌『フォーリン・ポリシー』誌の推薦状を得た。この推薦状はカーネギー国際平和財団を通じてもたらされたものだが、当時、パワーは同財団でインターンをしていた。

オバマ政権で、パワーはシリアとリビアで起きている人道上の危機の深刻化を止めるためにはアメリカの力が必要だと声高に主張した。2019年に出版した回顧録『ある理想主義者の教育(The Education of an Idealist)』の中で、パワーは、2013年にホワイトハウスのシチュエーションルームで激しいやり取りがあったと書いている。オバマ大統領は、パワーに向かって、「サマンサ、私たちは皆、君の本を読んでいるんだよ」と述べた。

USAIDはトランプ政権下で脇にどかされ、士気が下がっていた。パワーはそのUSAIDを率いることになる。USAID長官に政治任用された人物が就任することになり、USAIDの士気は上がるだろう。2020年の大統領選挙の翌日、ホワイトハウスは、連邦上院の人事承認が必要なUSAID副長官ボニー・グリックを解任した。その日は、USAIDの臨時長官ジョン・バルサの任期の最終日(連邦欠員法の定めによる)であった。そして、バルサはグリックの後任として副長官になり、USAIDのトップの地位を維持した。

1月6日の連邦議事堂進入事件の後、USAIDのホワイトハウス担当キャサリン・オニールはトランプ政権で登用された人物だが、事件をきっかけにしてUSAIDの幹部職員たちが次々と辞任していくことを批判した。

バラク・オバマ元大統領が連邦上院議員時代にサマンサ・パワーの文章に注目した。バイデンはトランプ政権と連邦議会によって予算を削られ続けたUSAIDに、知名度の高いパワーをもってきた。トランプ政権は繰り返し海外援助予算を削減しようとし、昨年にはUSAIDの予算を22%削減することを提案した。しかし、小の動きは連邦議会によって阻止された。トランプ政権は、イラクのような緊急性の高い場所でのフルタイムの援助担当職員の数を減らし、最低限の帰還要因だけを残すようにした。

パワーはバイデン、そして国務長官内定者アントニー・ブリンケンと直接の関係を持ち、人権問題に対して熱心に発言してきたという記録は残っているが、国際開発の分野におけるバックグラウンドは持っていない。パワーのUSAID長官指名に到達するまでに、バイデン・ハリス政権以降ティームは、国連世界食糧計画の責任者を務めたエルサリン・カズンやオバマ政権下でUSAIDの幹部職員を務めたジェレミー・コインディアックも候補に挙がった。コインディアックはツイッターなどを通じてトランプ政権の新型コロナウイルス感染拡大への対処を激しく批判したことで有名だ。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 アメリカが堅持してきた二大政党制が崩壊する可能性が高いと私は考えている。今回の大統領選挙をめぐるこれまでの動きの中で、共和党内に大きな亀裂が生まれている。民主党はエスタブリッシュメント対進歩主義派という対立構造があったが、「アメリカの敵・ドナルド・トランプとトランプ支持者たち(本当は民主党が助けなくてはいけない人たちのはずだが)」という共通の敵を作り上げて、今のところは一枚岩だ。

外国に敵を作って、皆でまとまろうという策謀と全く同じ構造だ。これで、「アメリカの融和」などと寝ぼけたことを言っているのは笑止千万だ。これに協力している、進歩主義派も結局、エスタブリッシュメント派の軍門に下り、ワシントンでの楽しい生活を謳歌している。私は大きく失望している。中世ヨーロッパの言葉に「都市の風は人間を自由にする」というものがあるが、それをもじって言えば、「ワシントンの風は人間を徹底的に堕落させる」ということなのだろう。進歩主義だ、貧しい人々のためだ、と意気揚々とワシントンに乗り込んでみたら、取り込まれて、堕落してしまう。その点で、ドナルド・トランプという人物は最後まで、ワシントンの「部外者(アウトサイダー)」だった。

 共和党に目を移せば、「エスタブリッシュメント派対トランプ・ポピュリズム」という対立構図になる。このブログでも紹介したが、共和党支持の有権者たちの間でのトランプ支持は根強い。この有権者たちにそっぽを向かれれば共和党の議員たちは落選して、ただの人となり、楽しいワシントンでの生活からオサラバしなければならない。

 2020年の選挙では連邦上院では共和党と民主党が50対50となり、連邦上院議長は副大統領が務めるので、民主党が過半数を握ることになった。連邦下院では民主党が過半数を維持したが、共和党が議席数を伸ばした。2022年の中間選挙では共和党が議席数を伸ばすことが見込まれている。

 共和党側は、民主党側に対して、「民主党は社会主義の方向に進んでいる」という宣伝戦略を展開している。2022年に向けてもこの戦略を採用しようとしている。これで消極的な民主党支持者たちを取り込もうとしている。民主党側では、進歩主義派の勢力が大きく、バイデン政権と連邦議会民主党執行部としても無視できない。そこで、「大きな政府」政策を実行すると、共和党側の宣伝戦略にはまってしまう。

 一方、共和党側でも「トランプ・ポピュリズム派」は、民主党側からの攻撃目標にされてしまうだろう。「あの連邦議事堂襲撃事件を起こしたトランプを支持する政治家たちを当選させてはいけない」という戦略で共和党攻撃を行うだろう。民主、共和両党はお互いの「急進派」を標的にして攻撃する戦略で2022年の中間選挙を戦うことになる。両党にとって、「急進派」は重要な存在である。そう簡単に切ることができない。このかじ取りが2022年の選挙の結果を左右することになるだろう。

(貼り付けはじめ)

共和党は2022年に連邦下院で過半数を獲得する道筋を見ている(GOP sees path to House majority in 2022

ジュリー・グレイス・ブラフケ筆

2020年11月18日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/526444-gop-sees-path-forward-to-house-majority

共和党は今週連邦議事堂に戻って来た。共和党は予想を裏切り、選挙投開票日に連邦下院での議席を増やして戻って来た。2022年の中間選挙で過半数を獲得する見通しを持っている。

共和党所属の連邦下院議員たちは木曜日、連邦下院少数党(共和党)院内総務ケヴィン・マッカーシー連邦下院議員(カリフォルニア州選出、共和党)をはじめとする連邦下院共和党指導部をそのまま再任することで、その功績に報いた。共和党は、分裂した投票行動を行った有権者たちから支持を受けた。この有権者たちはトランプ大統領をホワイトハウスから追い出しながら、連邦上院と連邦下院の選挙の共和党の候補者たちを支持した。

選挙結果はアメリカ国民が捻じれた政府(訳者註:ホワイトハウスは民主党、議会は共和党)を認めたということであり、共和党側は2年後の中間選挙において連邦下院で過半数を奪還することができるという手ごたえをつかんでいる。中間選挙はこれまで、ホワイトハウスを掌握している政党が連邦議会で議席を減らすということになっている。

まだ結果が出ていない複数の州で共和党の候補者たちが優勢であり、それらを入れて、共和党は20議席近く増やそうとしている。共和党は今回の選挙結果でも過半数まで17議席足りないままである。しかし、民主党側から見れば、第二次世界大戦以降、最も議席差が少ない連邦下院ということになっている。

連邦下院少数党(共和党)幹事ステイ―ヴ・スカリス連邦下院議員(ルイジアナ州選出、共和党)は全米を駆け回って再選を目指す現職たちのために応援演説をしていた。スカリスは本誌の取材に次のように答えた。「今回の選挙で私たちは接戦の選挙区において多くの議席を獲得したことで、多くの人々に衝撃を与えることができました。しかし、私たちはこれからもやらねばならないことがたくさんありますが」。

スカリスは続けて「私たちが接戦で敗れた選挙区においても素晴らしい候補者たちがいるということを既に伝えられています」と述べた。

共和党指導部は2022年の中間選挙について楽観的になることを戒めていると述べている。彼らは現在の状況について良くなっていると感じているが、連邦下院で過半数を奪還するためにはこれからも戦い続けねばならないだろうと述べている。

トム・エマー連邦下院議員(ミネソタ州選出、共和党)は連邦下院共和党の選対委員長を務めたが、共和党は今回の選挙で予想を超える結果を得たが、連邦下院で過半数を奪還できなかったことについては「失望している」と述べた。

共和党全国選挙対策委員会(The National Republican Campaign CommitteeNRCC)委員長エマーは、議席増を当然のこととは考えておらず、過半数奪回に目を向ける必要があると述べている。また、2018年の中間選挙で民主党側の攻勢によって民主党が基盤を築いた選挙区での議席獲得のための道筋はあるとも述べている。

共和党はマイアミで複数の議席を獲得し、失うと予想されていたテキサス州での複数の議席を維持した。しかし、エマーはアリゾナ州、ミシガン州、ニューハンプシャー州、ペンシルヴァニア州の各州で逆転できる可能性があったと述べている。

エマーは本紙の取材に対して次のように述べた。「今回の選挙で私たちがいささか成功したが、これは偶然の産物ではないということを共和党全体が理解しなければなりません。私たちは努力を続けたので、成功するだろうと言われていました。これからも挑戦は変わりません。より努力をしなければなりません」。

エマーは「人々がどんなことを言っても、簡単なことではないのです。世論調査の専門家や予言者の言うことなど聞きません。選挙の結果は全て候補者たち次第なのです。幸運は自分の力で引き寄せねばならないのです」と述べた。

エマーは、共和党が強力な、そして多様性のある候補者たちを登用したことと、民主党内の分裂によって、共和党が民主党の有名議員たちを落選させることができたと述べている。今回の選挙で民主党側は中道派の議員たちが多く落選した。エマーは、共和党全国選挙対策委員会の戦略として、民主党側の進歩主義的な政策を際立たせながら、接戦の選挙区に照準を定めるという戦略を採用するとしている。

エマーは「穏健派・中道派は残っていません。話は変わりますが、民主党がナンシー・ペロシを議長にとどめるならば、それは私たち共和党にとっては悪いことではありません」と述べた。

連邦下院民主党は水曜日、連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)をこれからの任期2年間、民主党のトップに据え続けることに決定した。ペロシは1月の全連邦下院議員からの投票で、過半数の支持を必要としている。2019年の連邦下院議長選挙で、民主党所属の連邦下院議員15名が反対票を投じたが、来年の議会に戻ってくるのはそのうちの10名だ。民主党は議員の数を減らしている。それでも、ペロシの再選にとっては高いハードルにはならない。

民主党側で議席を失うことになる5から15議席の議員たちの中には、長年議員を務めたヴェテランや注目を集めつつあったスター議員たちが含まれている。それらの中には、マイアミ・デード郡の選挙区から出ており、クリントン政権で保健福祉長官を務めたドナ・シャレイラ連邦下院議員(フロリダ州選出)、スタテン島の一部が選挙区になっているマックス・ローズ連邦下院議員(ニューヨーク州選出)、共和党が優勢な選挙区で15期にわたって議員を務め、連邦下院農業委員会委員長を務めたコリン・ピーターソン連邦下院議員(ミネソタ州選出)が含まれている。

歴史的に見て、ホワイトハウスを握っていない側の政党は中間選挙で過半数を獲得している。民主党所属の連邦議員の中には、2022年中間選挙に向けて戦略を再検討する必要があると述べている。

ある民主党連邦議員は、共和党側の民主党と社会主義を結び付けるメッセージ戦略について、民主党はこれに対して戦わねばならず、ペロシ議長は、こうした攻撃のために劣勢に立つであろう民主党の議員たちの敗北に責任を持つことになる。

この議員は次のように述べた。「私が言いたいのは、2022年の中間選挙において私たちは良い立場にはいないということです。私たちは劣勢に立っているんですよ。ペロシ議長が議長職にとどまるというのは全くもって不公正なことです。彼女はこれから2年間議長職にとどまりますが、その後の2022年、私たちは大惨敗を喫する可能性が高いのです」。

「私たちが10から15議席を失うだけでなく、連邦下院民主党は過半数を失うことにもなるでしょう。2020年の中間選挙は、民主党側では共和党から議席を獲得し、過半数の議席数を拡大する機会にもなるはずでした。しかし、私たちはこの機会を無駄にしました。私たちは2022年に議席数の減少を阻止するための堤防を築くために、2020年の選挙がどれほど重要なのかはわかっていました」。

流れは共和党に有利な方向に流れているようではあるが、共和党は今回の選挙での躍進を当然のことだと思ってはならず、連邦下院での過半数奪回のためにはこれからいくつもの高いハードルを越えていくことになるだろうと気を引き締めている。

連邦下院共和党筆頭副幹事長ドリュー・ファーガソン(ジョージア州選出、共和党)は次のように語っている。「もし現在の流れについて考えるならば、私たちは歴史的な勝利を収めたと言えるでしょう。私たちは民主党の本性を明らかにしました。民主党はこの国を社会主義の方向に進めようとしているのです。しかし、私たちはいささか押し戻すことができました。人々は考えを変え、戦うために外に出ました。そして、僅差で多数となっている人々が、人々をまとめる方法を主張しています」。

ファーガソンは続けて次のようにも述べた。「従って、私たちはより一生懸命に努力しなければなりませんし、資金集め、良い政策作り、メッセージの発信など全てのことに注力し、これまでの2倍努力しなければなりません。私たちはそれができると確信しています。しかし、それはドアを通って歩いていけば自然に手に入るものではなく、私たちは勝ち取りに行かねばならないのです」。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 ジョー・バイデンにハネムーンはなかった。「アメリカ大統領の就任直後の支持率は高い」というのは常識だった。バラク・オバマで7割近く、ジョージ・W・ブッシュ(息子)やビル・クリントンで6割近くという数字だった。そして、就任後100日間(だいたい3カ月だから4月いっぱいくらいまで)は、準備期間ということもあり、マスコミも厳しく報じない、ということで、ハネムーン(新婚)期間とされている。
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 ジョー・バイデンの大統領支持率は49%だった。全米史上最多得票で当選した大統領が、である。しかし、それは当然であろう。対抗馬だったドナルド・トランプもまた全米史上最多得票で敗れた候補者であったのだから。しかし、これまでであれば、大統領に就任したら、ご祝儀ということでもないが、対抗馬に投票した人たちも、「頑張ってね」ということで、支持するものである。しかし、そうではない。支持する党派別で見ると、民主党を支持する有権者の89%、共和党を支持する有権者の11%、支持政党なしの有権者の44%がバイデンを支持している。

 トランプの時はもっと酷かった、42%だった、という人もいるだろう。しかし、2016年の選挙では最多得票だったのはヒラリー・クリントンである。選挙人制度というやや複雑な制度を利用してトランプは勝った。そして、トランプとバイデンを比べて見ても「五十歩百歩」「目くそ鼻くそ」ということだ。

 どうしてこんなことが起きているのか。バイデンはかわいそうだ。バイデンは「トランプ大統領を落選させるため」の役割しか与えられていなかった。このブログでも紹介したが、CBSニュースが実施したある世論調査で、「バイデン氏を支持する理由は何ですか?」という質問に対して、50%が「トランプ大統領を倒すため」と答え、「バイデン氏が好きだから」と答えたのは27%だけだった。同様の質問で、「トランプ氏が好きだから」と答えた、トランプ支持者は68%だった。

 トランプ大統領を倒せたら誰でも良い、ということであれば、バイデンに対する積極的な支持など生まれない。トランプ大統領をとりあえずホワイトハウスから追い出したら、バイデンはお役御免なのだ。始まりから既に終わりなのだ。

 共和党は連邦議会、上下両院で過半数を失った。「連邦下院では議席数を伸ばして、次の選挙では過半数奪回を実現するぞ」昨年の11月の段階では意気込んでいた。しかし、1月から始まった連邦議会において、党内のエスタブリッシュメント派対トランプ・ポピュリズム派の対立が激しくなっている。

 トランプ前大統領が1月6日に起こった(起こされた)連邦議会議事堂への人々の進入事件について、扇動したということで、弾劾(impeachment)の手続きが進められることになった。弾劾ではまず連邦下院で過半数の賛成で訴追が成立する。訴追する先は連邦上院だ。連邦上院で3分の2の賛成で弾劾が成立する。弾劾が成立すると、その職から追われる。トランプ大統領は既にその職から退いている。それ上の刑事訴追などは訴追の中に入っていない。

 連邦下院では民主党が過半数を握っているので、弾劾の訴追は成立するのであるが、そこに共和党から10名の賛成者が出た。この議員たちは次の選挙(2022年)が厳しい。地元共和党から非難され、予備選挙で対抗馬が出される。予備選挙で勝っても、これまでのように熱心な支持が得られない、民主党支持者が良くやったと言って投票してくれるわけではない(民主党の候補者がいるのだから)、ということがあるのに、弾劾に賛成してしまった。「自分の良心に従って」と綺麗ごとでかっこつけるのだろうが、自殺行為だ。

 しかし、この10名に対する地元共和党の反応に差がある。レッドステイト(共和党優勢州)から出ている5名には地元から厳しい非難がなされているが、ブルーステイト(民主党優勢州)から出ている議員たちには地元共和党から非難は出ていない。ブルーステイトにおける共和党への風当たりがとても厳しいことが実感される。ブルーとレッドの分裂も激化している。

 バイデンは「国のまとまり」を掲げているし、政策でも共和党側からの協力を得たいとしているが、その道のりは遠い、どころから、そもそもその道のりは存在しない。アメリカの分裂・分断は進んでいく。

(貼り付けはじめ)

最新のキュニピアック大学による世論調査でバイデンの支持率が49%(Biden approval stands at 49 percent in new Quinnipiac poll

マックス・グリーンウッド筆

2021年2月3日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/537206-biden-approval-stands-at-49-percent-in-new-quinnipiac-poll?rl=1

バイデンは大統領執務室での一期目をスタートさせたばかりだ。アメリカ国民の約半数が彼を支持している。しかし、国をまとめていく、団結させていくという彼の意気込みも、厳しい党派上の分裂に直面している。水曜日に発表されたキュニピアック大学の世論調査の結果で明らかになった。

バイデンが1月20日に大統領に就任してから初めてキュニピアック大学が行った世論調査の結果によると、就任したばかりのバイデン大統領のホワイトハウスでの彼の仕事に対する支持率は49%で、不支持率は36%となった。16%は意見なし、もしくは回答を拒否した。

バイデンの仕事ぶりに対する意見における、党派上の分裂は激しいものだ。民主党支持の89%がバイデン大統領の仕事ぶりを評価している。一方、共和党支持でバイデンを支持しているのはわずか11%だ。

支持政党なしの中での分裂はより均衡している。世論調査の結果によると、44%が支持で36%が不支持であった。

バイデンの就任直後の支持率は彼の前任者であるトランプ前大統領よりも良い数字である。キュニピアック大学が2017年の同時期に発表した世論調査の結果では、トランプ大統領の支持率は42%、不支持率は51%だった。

キュニピアック大学の世論調査アナリストティム・マロリーは次のように述べている。「バイデンに関する世論調査の各種数字は、アメリカが新政権の下で、再スタートを切ろうとしている中で、手堅いものであるが、特に良いというものではない。新政権は経済に関する苦闘と新型コロナウイルスに懸念を持っている人々を安心させるという2つの課題に直面している」。

バイデンの支持率の数字において党派上の分裂が激しくなっているが、アメリカ国民の10人のうち6人、61%がホワイトハウスの主としてのバイデンの4年間について楽観的な見通しを持っている。世論調査の結果では、56%の人々は、バイデンが国を分裂させるのではなく、まとめようと努力していると考えている。

しかし、バイデンは彼自身に向いている仕事に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染拡大、経済の落ち込み、そして政治上の緊張関係の激化の中で、仕事に取り組んでいる。

民主党についての意見は割れている。キュニピアック大学の世論調査の結果では、アメリカ国民の46%が民主党は正しい方向に進んでいると答え、46%が間違った方向に進んでいると答えた。

しかし、これらの数字は共和党に比べたらまだましである。アメリカ国民の64%が共和党は間違った方向に進んでいると考えており、正しい方向に進んでいると考えているのは25%にとどまった。

一方、連邦下院と上院の民主、共和両党の最高幹部たちに対する支持率は低い水準にとどまっている。

37%が連邦上院院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)の仕事ぶりを評価し、42%が評価しなかった。共和党側の、連邦上院少数党院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)の仕事ぶりについては、更に評価が厳しく、評価したのは21%にとどまり、3分の2の67%が評価しないと答えた。

連邦下院の指導者たちもパッとしない評価を受けている。キュニピアック大学の世論調査の結果では、連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)の支持率は45%、不支持率は47%であった。連邦下院少数党(共和党)院内総務の支持率は27%、不支持率は45%だった。

全体として、連邦議会民主党の仕事ぶりについて、支持率は44%、不支持率は46%だった。一方、連邦議会共和党の仕事ぶりについては、支持率は26%、不支持率は64%だった。

ワシントンDCにおける厳しい党派対立があるが、アメリカ国民の大多数、68%が新型コロナウイルス感染拡大はアメリカにとって重大な危機であるということに同意している。

バイデン政権は既に、新型コロナウイルス感染拡大に由来する経済の落ち込みに対処するために、1兆9000億ドルの経済刺激計画を提案している。しかし、この提案は共和党側からの抵抗にあっている。共和党側には、6180億ドル規模の救済計画を提案している議員たちがいる。

しかしながら、世論調査の結果では、多くのアメリカ国民がバイデンの提案が実現することを望んでいる。調査対象者の68%が1兆9000ドル規模の経済刺激策を支持し、反対派24%にとどまっている。

同様に、調査対象者の大多数、78%がアメリカ国民に対して1400ドルの経済刺激のための給付を支持している。共和党側は1000ドルの直接支給を提案しているが、年収4万ドル以下の人々に限るとしている。

バイデンがアメリカの最低賃金を時給15ドルの引き上げるという提案をしているがこれも大多数のアメリカ国民の支持を集めている。世論調査の結果では、61%がこの制度化に賛成し、36%が反対している。

キュニピアック大学の世論調査は2021年1月28日から2月1日まで1075名のアメリカ国民の成人への電話インタヴューを基に実施された。誤差は3ポイントである。

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トランプ弾劾に賛成したことで共和党内部から非難された共和党所属の連邦下院議員一覧(Here are the GOP lawmakers censured by Republicans for impeaching Trump

ジャレッド・ガンズ筆

2021年23

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/537065-here-are-the-gop-lawmakers-censured-by-republicans-for-impeaching-trump?fbclid=IwAR3ljVZ0dDDxmTdoe2ktytMO6WNahxjoWSsl8j-2BNyirq2fIdwFQ10Vlhk&rl=1

トランプ前大統領に対する弾劾に賛成票を投じた複数の共和党所属の連邦下院議員たちは州共和党そして地方支部からの反発を受けている。

先月、共和党所属の連邦下院議員の内、10名が民主党所属の連邦下院議員の全員と一緒にトランプ断崖に賛成票を投じた。この弾劾は連邦議事堂に対する暴徒による死者を出した攻撃を非難する内容である。

これ以降、少なくとも5名の賛成票を投じた議員たちは州共和党もしくは地方支部から非難や叱責を受けている。その中には2022年の中間選挙での予備選挙に対抗馬が既に出ている人たちもいる。

選挙区の州の共和党から非難されたのは次の議員たちである。

(1)ジェイミー・ヘレーラ・バトラー(Jaime Herrera Beutler)連邦下院議員(ワシントン州選出)

ワシントン州共和党は公式にヘレーラ・バトラーを強く非難した。

(2)リズ・チェイニー(Liz Cheney)連邦下院議員(ワイオミング州選出)

チェイニーはワイオミング州内の10郡の共和党支部から非難を受けた。その10郡とはオルバニー郡、カーボン郡、クック郡、フレモント郡、ホットスプリングス郡、ジョンソン郡、リンカーン郡、シェリダン郡、スィートウォーター郡、ワシャキー郡である。

(3)ダン・ニューハウス(Dan Newhouse)連邦下院議員(ワシントン州選出)

ワシントン州共和党はニューハウスを強く非難した。

(4)トム・ライス(Tom Rice)連邦下院議員(サウスカロライナ州選出)

サウスカロライナ州共和党はライスを非難した。

(5)フレッド・アップトン(Fred Upton)連邦下院議員(ミシガン州選出)

アップトンは、ケース郡共和党支部とアレガン郡共和党支部から非難された。

トランプ断崖に賛成した他の議員たちは地元から非難されていない。その議員たちは次の通りだ。アンソニー・ゴンザレス連邦下院議員(オハイオ州選出)、ジョン・カトコ連邦下院議員(ニューヨーク州選出)、アダム・キンジンガー連邦下院議員(イリノイ州選出)、ピーター・メイジャー連邦下院議員(ミシガン州選出)、デイヴィッド・ヴァラダオ連邦下院議員(カリフォルニア州選出)。

(貼り付け終わり)

(終わり)<

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 古村治彦です。

 私がウェブサイト「副島隆彦の学問道場」内の「重たい掲示板」に投稿した、「[2823]トランプを「反逆者」に仕立て上げて、押し込め、解職を行う。ワシントン・インサイダーズによるクーデターである 投稿者:古村治彦(学問道場)投稿日:2021-01-07 15:38:28」に加筆したものを掲載する。

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2021年1月6日(現地時間)、アメリカ連邦議会(Congress)の上院(Senate)と下院(House of Representatives)が共同会議(joint session)を開き、2020年11月3日に実施された、大統領選挙の結果を承認することになっていた。共和党所属の議員たちの中には、選挙結果、特に激戦州の選挙結果に異議を唱える人々がおり、そのために、通常であれば、1時間もかからないで終わる儀式が長引くと見られていた。

 共和党内部では、上下両院の共和党のトップである院内総務(Leader)とナンバー2である院内幹事長(Whip)は共に、「選挙結果に反対する動きを支持しないように(選挙結果を受け入れるように)」と呼びかけていた。トランプ支持の議員たちは、「反対の動きを支持しないなら、次の選挙の予備選挙(共和党の候補者を選ぶ選挙)で対抗馬を出して、お前たちを落としてやる」と対抗していた。大統領選挙の結果をめぐり、共和党内部は分裂をしていた。

※共和党内部の分裂についてはこのブログで紹介した↓

<a href="http://suinikki.blog.jp/archives/83787986.html">http://suinikki.blog.jp/archives/83787986.html</a>

 いよいよ共同会議が開かれるという時に、「連邦議事堂(Capitol Hill)にトランプ支持の暴徒(mobs)が侵入して、会議が開けなくなった」という報道がなされた。連邦議事堂に周囲に、トランプ大統領支持の議員たちを激励するために集まっていた人々が、窓ガラスを壊して侵入するという出来事が起きた。
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 今回の議事堂占拠という出来事で、思い起こされるのは、日本の60年安保の際の、デモ隊による国会議事堂への突入である。これは、暴れ者の学生たちが興奮して、建物に向かって突撃したなどという単純な話ではない。

 この国会突入は仕組まれたものだ。このことは副島隆彦著『日本の秘密』でも詳しく検証されている。デモ隊の中に、権力側と通じていた人間、スパイが潜り込んでおり、煽動して、最前線にいるデモ隊がいつの間にか国会に突入、飛び込むことになってしまった。この国会突入と東大生・樺美智子の死によって、盛り上がった60年安保運動はぺしゃんこになって、落ち着いてしまった。

 今回のトランプ支持者たちによる議事堂占拠も仕組まれたものであると私は見ている。こう考える理由はいくつかある。まず、トランプ支持の集会が開かれ、多くの支持者が集まることはあらかじめ分かっていた。前日のワシントンからの中継を見たが、議事堂につながる道路には大きなトラックが何台も並べられ、バリケードのようになっていた。警察側はトランプ支持者たちが近づけないようにしていた。

 警察は準備をしていたはずなのに、丸腰の人々に議事堂に入られてしまった。この点も不可解である。議事堂前に集まった人々は殺傷能力の高い武器を所持しているようには見えなかった。警察は暴動鎮圧用の装備を整えているはずだ。それなのに、簡単に侵入を許した。こんなことでもし再びテロ攻撃があったら大丈夫なのか、と皮肉の一つも言いたくなる。あんな丸腰の人間たちを「テロリスト」呼ばわりは何とも情けなくなる。

 更には、議事堂占拠などと聞くと、数時間も続いている、占拠した側が立てこもって、武器を使って激しく抵抗しているとも思われがちだが、議事堂に入った人々の退去は既に済んで、議場での会議が再開されている。大きな破壊もなく、長時間の選挙や立て籠もりもなかったということだ。もちろん銃撃戦とか派手な殴り合いも起きていない。

 これは、わざと人々を議事堂の中に入れて、引き入れておいて、一網打尽に捕まえたということだ。後から簡単に逮捕できるくらいの人々の侵入をなぜ許したのか、と考えなければならない。

耄碌し果てたジョー・バイデンとアホのジョージ・W・ブッシュ元大統領は、今回の議事堂選挙について、「反乱(insurrection)」という言葉を使った。この言葉遣いが重要だ。普通の家宅侵入は「trespassing」という言葉を使う。それを大げさすぎるほどの言葉である「反乱」を使った。
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今回のたいしたことのない出来事を、「アメリカ史上最悪の反乱、国家への反逆行為」「デモクラシーを破壊する行為」とすることで、とランプ大統領とトランプ支持者を「国家の敵」に認定し、葬り去るシナリオができていた、仕組まれていたということだ。

この点では、ワシントンのインサイダーたちやエスタブリッシュメントは、党派や立場の違いは関係なく、「トランプと民衆をワシントンから追い出す、政治に関わらせない、自分たちの既得権益や秘密を守る」ということで一致していた。トランプは最後まで、「ドレイン・ザ・スワンプ(Drain the swamp)」を実行した、ワシントンの部外者、アウトサイダーだった。民衆・大衆の支持を唯一の武器として戦ったポピュリスト(Populist)だ。

 アメリカ連邦議会では早速、トランプ大統領に対する「弾劾(impeachment)」をやれという声が出ている。弾劾は、まず、連邦下院が弾劾訴追をするかどうかを決める。これは連邦下院の過半数の賛成があればできる。そして、連邦上院は弾劾裁判所となって、審議をし、3分の2以上の賛成があれば弾劾が成立し、大統領は失職となる。アメリカ大統領の任期は4年ごとの1月20日までだ。残り2週間で弾劾作業をやろうというのは無理がある。

しかし、民主党進歩主義派でアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員の仲間である、イルハン・オマル下院議員が「既に弾劾決議案条文の準備をしている、起草している」とツイートしている。あまりにも手回しが良すぎる。アメリカ合衆国憲法の弾劾に関する条項には、「国家反逆(treason)」という言葉が入っている。大統領が国家反逆行為をしたら弾劾の対象になる、ということだ。今回の議事堂占拠が仕組まれていた、トランプ断崖まで進めようとして計画されていたことを示す証拠だ。
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今回の議事堂占拠を行った人々を「反乱(insurrection)罪」で検察官が訴追する、そして、この反乱を主導したとランプ大統領を「国家反逆(treason)」で弾劾訴追する、という形で、「トランプとトランプを支持する人々は、アメリカを攻撃した反逆者」というレッテルを貼って葬り去ろうというワシントンのインサイダー、エスタブリッシュメントたちの動きだ。デモクラシーの総本山と世界に対して威張りながら、最後はデモクラシーを守るということで、抑圧をする、そのような設計になっている。

 ワシントンの住人である共和党の政治家たちも、トランプが「国家反逆者認定」されるならば、トランプ追い落としに進んで加担することができる。「トランプ大統領が国家反逆者になってしまった以上、これ以上は擁護できない」と言いながら、進んで弾劾に賛成する者たちが続出するだろう。

更に恐ろしいのは、「アメリカ合衆国憲法修正25条第4項を適用して、即座にトランプ大統領を解職しろ」という主張も出ている。この条項は、「第4 副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする」となっている。

簡単に言えば、副大統領と閣僚の過半数が連邦議会に対して、「大統領は職務不能状態です」という文書を送れば、副大統領は大統領代理になる、ということだ。今回のことで言えば、とランプ大統領の権限が取り上げられ、ペンス副大統領が大統領代理になるということだ。

トランプは「国家に対する反乱行為を促した国家反逆者なのだから、職務不能者として権限を取り上げろ」ということだ。

 トランプ大統領は「議事堂の中に突入しなさい」という明確な命令も奨励も出していない。その疑いがあるならば、きちんと裁判を提起して証拠を集めて、裁判所が判断を下すということがそもそも手続きだ。それを乱暴に、憲法の条文を自分たちに都合の良いように解釈して、適用して、「トランプを押し込めて、職務不能ですと副大統領と閣僚たちが声をそろえて宣言して解職に追い込む」ということこそが、クーデターである。アメリカが州国憲法の条文を悪用したクーデターであり、国家反逆行為そのものだ。

 ナンシー・ペロシ連邦下院議長の動きは錯乱し、舞い上がっている。トランプを「国家の敵」に認定し、即時罷免を求めている。更には、「トランプに核攻撃をさせない」という訳の分からない理由で、核兵器が使えないようにしようとしている。トランプが錯乱し、狂っているというのならば、言葉は悪いが、それは就任直後からだ。彼は自分の考えや姿勢を変えていない。そんな人物をほぼ4年間野放しにしておいて、最後の最後で、一気に「最終処分」しようとしているのは、滑稽というよりも、恐ろしいものを感じる。

大統領の権限を取り上げようというのはまさにクーデターだ。それを、マイク・ミリー統合参謀本部議長も協力しようとしているのは、米軍もこのクーデターに参加しているということになる。

(貼り付けはじめ)

トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議 ペロシ氏が表明

202119 5:27 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議 ペロシ氏が表明‹

https://www.afpbb.com/articles/-/3325340

19 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー(Mark Milley)統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。

 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。

 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主主義に対する彼の情緒不安定な攻撃から米国民を守るため、われわれはあらゆる手段を講じなければならない」と説明。

 さらに、トランプ氏が辞任せず、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領と閣僚が合衆国憲法修正25条で定められた大統領罷免の手続きを開始しないならば、弾劾手続きを開始する準備があるとも言明した。

 米首都ワシントンでは6日、ジョー・バイデン氏の次期大統領への当選確定を阻止しようとしたトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に乱入する事件が発生。警察官1人を含む5人が死亡した。民主・共和両党の議員はこの事件を反乱だと非難。トランプ氏が暴力を扇動したとの批判も高まっている。(c)AFP

(貼り付け終わり)

 

 議事堂選挙という事件を利用して、連邦議員たちやワシントンのインサイダーたちが、一気に「悪者たち」「国家の敵」との戦いを行おうとして、恐ろしいまでに急速にかつ、これまででは考えられない範囲での攻撃をトランプ側に加えている。この人々は、「デモクラシーが攻撃された」「私たちの(逸脱した)行為に反対する者は、悪者たち、国家の敵と同じだ」という論理で、反対の声を封じて、逸脱行為を行っている。これは「ショック・ドクトリン」と呼ばれる手法そのものだ。

 デモクラシーは迂遠とも思われる手続き論を大事にするのではないか、更には疑わしきは罰せずということもあるのではないか。トランプ側を攻撃する、ワシントンのインサイダーやエスタブリッシュメントたちは、自分たちにかかっている制限や縛りを取っ払うために出来事を利用して、クーデター、国家反逆を行っている。

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 アメリカ連邦議会の共同会議開催中に、トランプを支持する人々が連邦議事堂に侵入し、議事堂の建物を占拠するという出来事が起きた。このことについては後ほど書く。

 1月6日の連邦上下両院の共同会議では、アメリカ大統領選挙の選挙人団の投票結果を承認するということになっていた。これまでであれば、「○○州は誰々」と読み上げ、選挙人獲得数が多い候補者が勝利者と決定するということを読み上げるだけで、文字通り数分で終わり儀礼であった。しかし、今回は、選挙結果に反対する動きが連邦上下僚両院にあり、通常通りにはいかないという見通しであった。激戦州での結果について、異議を申し立てる議員が出てくることは確実だった。

 民主党側の連邦議員たちが大統領選挙の結果に異議を申し立てる訳はないので、異議を申し立てるのは共和党側の議員たちである。しかし、共和党は一丸となって選挙結果に対して反対するということにはなっていなかった。以下の記事は、選挙結果に対しての反対を支持する議員と反対する議員たちの動きを紹介したものだ。

 共和党の議会指導部は選挙結果反対の動きに反対(選挙結果を受け入れる)ということで一致し、議員たちに反対しないように求めていた。それに対して、数十名の連邦議員たちが反対の動きを強めていた。そして、共同会議が開かれてすぐの時点で、連邦議事堂内に侵入者が発生して、会議は停会となった。

 いろいろのタイミングなどを考えると、今回の出来事がどうも仕組まれたものではないかという疑いを

 

(貼り付けはじめ)

選挙結果に対する挑戦の動きへの反対者が増えている中で選挙人団の投票結果をめぐる戦いは共和党を分裂させている(Electoral College fight splits GOP as opposition grows to election challenge

ジョーデイン・カーニー筆

2021年1月5日

『ザ・ヒル』

https://thehill.com/homenews/senate/532743-electoral-college-fight-splits-gop-as-opposition-grows-to-election-challenge

2020年の大統領選挙の結果を覆すための長期にわたる試みをめぐる、水曜日の戦いは共和党側を分裂させている。選挙結果に反対する計画に対しての反対者が増えている中で、同じ州選出の議員たちの間で立場が分かれている。

火曜日、複数の共和党所属の連邦上院議員たちは選挙人団(Electoral College)の投票結果に挑戦することに反対するだろうと発表した。この発表によって、水曜日に連邦議会(Congress)が共同会議を招集するが、少なくとも5つの州で選出されている議員の間で立場が異なることになった。水曜日に連邦議会で議員による投票が実施される。これまでは、この投票は形式上のもので、文字通り数分で終わる程度のことであった。

共和党所属の連邦上院議員であるジョン・コーニン(テキサス州選出)、ジェイムズ・インホーフ(オクラホマ州選出)、ジェリー・モーラン(カンザス州選出)は火曜日、それぞれ、大統領選挙当選者ジョー・バイデンの複数の激戦州での勝利に挑戦する試みを支持しないと述べた。

この発表によって、これらの連邦上院議員たちは、別の共和党所属の連邦上院議員である、テッド・クルーズ(テキサス州選出)、ジェイムズ・ランクフォード(オクラホマ州選出)。ロジャー・マーシャル(カンザス州選出)と立場を違えることになる。これらの連邦上院議員たちは、10日間の監視を実行するための委員会の形成はできないにしても、反対の試みを支持することを誓っている。

コーニンは連邦上院多数党(共和党)院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)に近い人物であり、選挙結果に反対する計画を「無駄な試み」と形容した。コーニンは火曜日、声明を発表し、その中で、「実体のある、新しい証拠」がない中で、選挙人団の投票結果へ挑戦する試みを支持することはないと述べた。

コーニンは声明の中で次のように述べた。「選挙結果への挑戦の試みは証拠に基づいて決定されねばならないし、それ以上ではない。アメリカ合衆国憲法と関係の連邦諸法は、私たちが従うロードマップを与えている。そして、私たちはそのロードマップに従うべきだ。しかし、疑いだけでは十分ではない。証拠は必要だ」。

モーランは「各州が承認した選挙結果を拒絶する投票を行うことはアメリカ合衆国憲法が与える縛りから逸脱することになる。私はそのような行動を取らない」と警告を発した。インホーフは今回の選挙で再選されたが、憲法上、彼の連邦上院議員としての仕事は、「選挙結果に対して不同意ではあっても、選挙人たちが適切に承認され、彼らの投票がきちんと集計されたことを確認することだ」と述べた。

選挙人団の投票結果をめぐる戦いはミズーリ州の共和党を分裂させている。ジョシュ・ハウリー連邦上院議員(ミズーリ州選出)は共和党所属の連邦上院議員の中で最初に投票結果に反対する意向を明確に示した人物である。しかし、ロイ・ブラント連邦上院議員(ミズーリ州選出)は2022年に再選を控え、共和党指導部の一員であるが、ブラントは自身が水曜日の共同会議を管理運営する立場であることを理由にして、いかなる反対の動きにも参加しないと述べた。

ジョン・ケネディ連邦上院議員(ルイジアナ州選出、共和党)はクルーズの試みを支持する10名の連邦上院議員の中に入っている。しかし、同じルイジアナ州選出のビル・カシディ連邦上院議員(共和党)は日曜日に発表された、連邦上院議員たちに対して選挙結果を支持し、事態を前に進めることを呼びかけた超党派の声明に署名している。

それがただの意見の違いで収まるかどうかは分からない。マコーネルは選挙結果に反対する動きに対して反対するように共和党所属の連邦上院議員たちに促している。そして、彼自身は反対の動きにノーの投票をすると見られている。しかし、同じケンタッキー州選出のランド・ポール連邦上院議員(共和党)は、反対の動きに参加するかどうか、沈黙を保っている。

連邦議会の共同会議開催のルールでは、連邦下院議員1名と連邦上院議員1名が出て、共同会議に反対すれば、共同会議は停止され、議員たちはそれぞれが所属している議会に行き、最長2時間にわたり、問題について討論を行うことになっている。選挙結果に対する挑戦が成功するためには、連邦下院と連邦上院両方の支持が必要である。水曜日の共同会議における反対の試みは失敗することになるだろう。

共和党所属の連邦上院議員13名が選挙結果への挑戦を支持しているが、この試みに反対する議員の数は増えている。少なくとも24名の共和党所属の連邦上院議員が反対の試みにノーの投票を行うことが見込まれている。15名近くは公の場で態度を明らかにしていないが、その多くはバイデンの勝利を認める動きをすると見られている。

ティム・スコット連邦上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党)は2022年に再選を控えているが、最近になって選挙人団の投票結果への挑戦に反対することを発表した人物である。

スコットは火曜日に発表した声明の中で次のように述べている。「私はアメリカ合衆国憲法を読んでみた。各州が選挙結果を認めて、選挙人を送り出した状況下で、選挙結果を覆すための方法は、憲法から見て、連邦議会には与えられていない」。

スコットは更に、同僚の連邦上院議員の中に選挙不正について懸念を持っている人たちがいることは理解しているが、「その原理、そして実践において、彼らの採用している方法について同意できない」としている。

スコットは更に「彼らが提示している理論に従うならば、ナンシー・ペロシ連邦下院議長と連邦下院民主党は、ジョー・バイデンではなく、ドナルド・トランプを大統領に選出しなければならなくなる。そんなことが起きるはずがない。今日もそんなことは起きないし、これからも起きないだろう」と述べた。

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選挙をめぐる戦いは共和党を分裂させる(Election fight tears at GOP

アレクサンダー・ボルトン筆

2021年1月4日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/532447-election-fight-tears-at-gop

トランプ大統領と連邦議会内の協力者たちによる、2020年の大統領選挙結果を覆すための試みは、共和党を分裂させている。ジョージア州における2つの重要な選挙を数日前に控えての酷い戦いの中で共和党は分裂している。ジョージア州の2つの選挙で2021年の連邦上院で民主、共和両党のどちらが過半数を取るかが決定される。

この状況に新たな局面が生み出された。『ワシントン・ポスト』紙は日曜日、トランプ大統領とジョージア州の州務長官ブラッド・ラッフェンスパーガーとの数時間にわたる会話の録音を発表した。その中で、トランプ大統領はラッフェンスパーガーに対して、バイデンではなく自分がジョージア州での選挙で勝利者となるために、「1万1780票」を見つけるように圧力をかけた。

録音された会話の内容の詳細が掲載された。これによって、共和党所属の連邦上院議員たちの中に、危険を感じた人々が出た。彼らはトランプ大統領と協力者たちがアメリカの伝統である、秩序だった選挙後の権力の移譲を踏みにじろうとしていると考えた。

日曜日に発表された厳しい内容の声明の中には、ポール・ライアン前連邦下院議長・前連邦下院議員(ウィスコンシン州選出、共和党)の声明が含まれている。いかなる州の選挙結果を覆すための投票を行うとしている連邦議員たちに対して警告を発した。

ライアンは「我が国のシステムでは、有権者たちが大統領を決める。連邦議会の気まぐれが人々の意思に代替するのならば、自治は維持されない」と警告を発した。

ライアンは、選挙人団の投票を拒絶する試みとバイデンの勝利への疑義は「私たちの共和国の基盤への攻撃」であると述べた。

ライアンは続けて「連邦政府が、州が承認した選挙結果を覆すために介入し、数百万のアメリカ国民の意思を奪うこと以上に、反民主的で反保守的な動きを想像することはできない」と述べた。

共和党所属の連邦下院議員たちの中にはライアンの警告を無視する人々も多い。その中には、ライアンが議長だった時代に部下であった、連邦下院少数党(共和党)院内総務ケヴィン・マッカーシー連邦下院議員(カリフォルニア州選出、共和党)も含まれている。マッカーシーは日曜日に連邦下院の保守派議員と会談を持ち、彼らの動きに支持を表明した。

共和党所属の連邦議員2名はCNNの取材に対して、共和党所属の連邦下院議員の中で、少なくとも140名が水曜日にいくつかの州の投票結果を承認することに反対するだろうという見通しを述べた。

連邦下院共和党議員会長リズ・チェイニー連邦下院議員(ワイオミング州選出、共和党)は、選挙人団の投票結果に対しての挑戦について反対を明確に示している共和党の幹部である。チェイニーはトランプ大統領に対して「我が国の選挙過程の神聖さ」に敬意を払うように促した。

チェイニーは日曜日、連邦下院の共和党所属の議員たちにメモを発し、選挙結果を審査するための特別委員会を設置する試みに反対するように求めた。

このメモには次のように書かれている。「選挙の結果に反対するために、連邦議員たちはやむを得ず、連邦議会には選挙結果を覆し、州や連邦の各レヴェルの裁判所の決定を却下する権威を持っていると主張している。このような反対は危険な前例となる。各州に対して合衆国憲法が与えている、議会に代わって、大統領を選び、設置するという責任を盗み出してしまうという脅威になる」。

連邦上院共和党指導部は反対の試みを鎮静化させようと決心している。指導部は同僚議員たちに対して、反対の試みに支持を与えないように促している。

共和党所属の連邦議員たちの間で、デイヴィッド・パデュー連邦上院議員(ジョージア州選出、共和党)とケリー・ロフラー連邦上院議員(ジョージア州選出、共和党)の火曜日に実施される決選投票の結果に悪い影響を与えるのではないかという懸念が広がっている。

アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州の選挙結果を覆そうとするトランプ大統領の一貫した試みについて、ある共和党所属の連邦上院議員は次のように述べている。「秩序だった権力の移譲の邪魔をするというトランプ大統領の考えは奇怪であり、彼は権力移譲の過程を踏みつけにしている」。

この議員は選挙結果を覆すという試みについて率直に議論するために匿名を条件とした。この人物は、こうした試みは、原理原則に基づかない野心によって行われているものだと述べた。

この議員は「こうした試みを行おうとしている人々は、私たちの国をアフガニスタンのようにしようとしているのだ」と述べた。

スティーヴ・デイネス連邦上院議員(モンタナ州選出、共和党)とジェイムズ・ランクフォード連邦上院議員(オクラホマ州選出、共和党)のように、共和党の指導部に対して挑戦的な姿勢を取ることでメディアの注目を集めようとしている議員たちが、テッド・クルーズ連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)の計画(1月6日の連邦議会の共同会議での投票結果の読み上げを延期する)に署名をしたことについて、上記の匿名の連邦上院議員は驚いている。

ジョン・ハウリー連邦上院議員(ミズーリ州選出、共和党)はクルーズ動揺、2024年の大統領選挙の共和党候補者になる可能性を持っている。ハウリーは選挙結果に対する連邦下院の反対に署名をすると表明した、初めての共和党所属の連邦上院議員だ。ハウリーは、クルーズが土曜日に公に発表した、11月3日の選挙結果の審査を新たに実施することを求める書簡に署名しなかった。

内部の戦いのもう一方の側には、連邦上院多数党(共和党)院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)、連邦上院多数党(共和党)幹事長ジョン・スーン連邦上院議員(サウスダコタ州選出、共和党)、ジョン・コーニン連邦上院多数党(テキサス州選出、共和党)がいる。彼らはここ数週間、同僚議員たちとは非公開の場で、メディアとは公の場で、連邦下院の議場で水曜日に選挙結果について挑戦することは政治上の間違いとなるだろうと主張してきた。

マコーネルは12月15日に、同僚の共闘議員たちに対して、アリゾナ州、ジョージア州、その他の州の選挙結果に反対することは、2022年の再選を目指す議員たちにとって、マイナスとなるだろうと警告した。

トランプ大統領は既に、2022年の中間選挙で、上記のスーン議員に対して、共和党の予備選挙で挑戦する候補者を支持することを表明している。スーンは同僚の共和党議員たちに対して選挙結果への反対の投票をしないように説得する試みを主導している。

共和党所属の連邦上院議員たちの中には非公開の場で、トランプ大統領に対して、次週では共和党指導部の方を支持すると述べた。加えて、選挙結果に挑戦する動きに対して公の場で反対を表明する共和党所属の連邦議員の数は増え続けている。

しかし、共和党所属の連邦上院議員たちは、怒れる有権者たちから多くの電話を受けており、その内容は激戦州での選挙結果に反対するように求めるものだと述べている。トランプ大統領と彼の弁護士ティームは裁判の場で広範囲に広がる選挙不正の明確な証拠を示すことができておらず、多くの裁判は棄却されている。

マコーネルは日曜日、11月の選挙で当選した連邦上院銀たちの先生に立ち会うために連邦議会議場に姿を現した。彼は共和党内で深刻化する争いについてコメントを拒否した。

彼は「水曜日にこれらについて対処します」と述べた。

リンゼイ・グラム連邦上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党)は連邦議会におけるトランプの熱心な支持者である。グラムは日曜日、11月3日の選挙結果を審査する10日間の緊急員会を設置するというクルーズの要求について退けた。グラムはこの動きは、「政治的なごまかし」であり、「実現するチャンスはゼロ」だと述べた。

グラムは次のように述べた。「この押し詰まってきた日程で委員会の設置を提案することは、トランプ大統領のための有効な戦いにならない。そもそも委員会の設置は実現しない。このような動きは、効果的な治療法ではなく、政治的なごまかしに過ぎないのだ」。

ケヴィン・クラマー連邦上院議員(ノースダコタ州選出、共和党)はトランプの熱心な協力者である。クラマーは日曜日、「いかなる反対についても予想していない」が、議論は聞くということは決めているが、いささか動揺している。

トランプがジョージア州の選挙担当高官に自身への投票を見つけるように依頼した内容の電話での会話の録音について質問された際、クラマーは「州務長官の仕事は1足す1を3と計算するものではない」と述べた。

その他の共和党所属の連邦上院議員たちは日曜日、クルーズとハウリーが提起する反対の動きやその他の議員たちによる選挙の結果に対する疑義を提起する動きに反対すると述べている。

スーザン・コリンズ連邦上院議員(メイン州選出、共和党)は自身の5期目の宣誓を行った後に記者団の取材に対して次のように述べた。「トランプ政権は数十もの裁判を起こしています。しかし、そのうちのどれも、不正選挙があったと確信するための明らかな証拠が出ていないのです。それらがあれば選挙結果を変更することになるでしょう」。

コリンズは続けて、「私の見るところ、選挙は終わりました。裁判所も判断を示しています。トランプ政権はあらゆる法的手段を取る機会を与えられてきました。しかし、これから私たちは前進しなければなりません」と述べた。

コリンズは、同僚議員たちに対して、バイデンが大統領になってからの政策について挑戦することに集中するためにエネルギーを注ぐべきだと述べた。

コリンズは、「私たちは現実を知ることから始め、アメリカが直面している多くの問題を解決するために協力することが大切です」と語った。

日曜日の午前中、コリンズを含む、ビル・カサディ連邦上院議員(ルイジアナ州選出、共和党)、リサ・マコウスキー連邦上院議員(アラスカ州選出、共和党)、ミット・ロムニー連邦上院議員(ユタ州選出、共和党)などの超党派の連邦上院議員たちは共同書簡を発表し、大統領選挙は「終わった」と宣言した。

これらの議員たちは声明の中で次のように述べている。「現在において、2020年の大統領選挙の正統性について疑義を呈する更なる試みはアメリカ国民が明確に示した意思に反する行為であり、既に決定された選挙結果に対するアメリカ国民の信頼を損なうことにしかならない。有権者たちは意思を示した。連邦議会は選挙結果を承認するという責任を全うしなければならない」。

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