古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:アメリカ

 古村治彦です。

 アレクサンドリア・オカシオ=コルテス(Alexandria Ocasio-CortexAOC、1989年―、30歳)連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)はアメリカ政界の新星だ。2018年のニューヨーク州第14選挙区(クイーンズ地区とブロンクス地区)の民主党予備選挙で、10期連続当選をしていた、当時の現職のジョセフ・クローリーを破ったのがAOCだった。クローリーはこの時の選挙に当選していれば、連邦下院議長になれるという話もあったが、その夢は無残に消え去ってしまった。
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 AOCはその後、新人議員として話題を集めたが、民主党主流派に対して批判的ということもあり、批判者も多くいる。連邦下院議員は2年おきに選挙があるが、2018年の当選直後から、AOCには次の選挙で対抗馬が出るという話が出ていた。ジョセフ・クローリーの従妹で市会議員をしていたエリザベス・クローリーが敵討ちで出馬するのではないかという話もあったが、今年に入ってその話は否定された。

 現在、全米で連邦下院議員選挙の民主、共和両党の予備選挙の選挙運動が行われている。人々が集まる訳にはいかないので、討論会もインターネット上で実施されている。ニューヨーク州第14選挙区の民主党予備選挙には現職のAOCを含む4名が立候補している。その中に、ミッシェル・カルーゾ=カブレラ(Michelle Caruso-Cabrera、1967年―、53歳)がいる。
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 カルーゾ=カブレラはCNBCという経済専門のチャンネルのキャスターやコメンテイターを長く務めた有名人だ。「自分はイタリア系移民とキューバ系移民の娘であり、孫娘だ」ということを売りにして、今年の2月に立候補を表明した。AOCの対抗馬である。

 カルーゾ=カブレラはAOCを激しく批判しているが、突っ込みどころ満載である。カルーゾ=カブレラは、「新型コロナウイルス感染拡大に対処するために自分は食料を配るなど行動したが、AOCは1階に高級自然食スーパーであるホール・フーズが入っているワシントンDCのアパートにこもりきりだった」と批判した。このカルーゾ=カブレラという人物は選挙に出るちょっと前まで、ニューヨークにあるトランプタワーに住んでいたような人で、有名人、セレブリティの優雅な生活を楽しんでいた人である。

 また、公共事業についても積極的に公約をしているようだが、元々は新自由主義、財政保守主義を標榜して出てきた人物であり、貧乏な移民の多いニューヨーク州第14選挙区で選挙に通ることは不可能な人物である。選挙出馬はカルーゾ=カブレラの売名行為ということになるだろう。アメリカ政治のちょっと息抜きの話題ということでご容赦願いたい。

(貼り付けはじめ)

オカシオ=コルテスの予備選挙の対抗馬カルーゾ=カブレラはインターネット上の討論会で激しく攻撃:「AOCはいつも大事なところで行方不明」(Ocasio-Cortez primary opponent Caruso-Cabrera goes on fierce attack in online debate: 'AOC is always MIA'

ケイリーン・ディース筆

2020年5月19日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/498600-ocasio-cortez-primary-opponent-caruso-cabrera-goes-on-fierce-attack-in-online

CNBCのアンカーを務めたミシェル・カルーゾ=カブレラはアレクサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)連邦下院議員に対抗して予備選挙に立候補している。カルーゾ=カブレラは月曜日、AOCのコロナウイルスへの対応を攻撃し、「AOCはいつも大事なところで行方不明」と述べた。

カルーゾ=カブレラは今年2月に予備選挙に立候補して以降、オカシオ=コルテスを攻撃対象にして激しく攻撃してきた。先月、カルーゾ=カブレラはAOCが4840億ドル規模のコロナウイルス対策刺激策法案に反対投票をしたことについて「現実離れ」をしていると指摘した。

カルーゾ=カブレラは「ブロンクスネット」が主催したインターネット上の討論会で「私の対立候補AOCは彼女自身の優先順位を明らかにしました。私に分からないのは、AOCがいつも大事なところで行方不明になる(MIA)理由です」と述べた。

カルーゾ=カブレラは、危機が最高潮に達した時期、連邦下院の審議が行われていない時期に、AOCはワシントンDCにあるアパートに留まっていたと述べた。このアパートの建物のロビーには高級自然食スーパー「ホール・フーズ」が入っている。

カルーゾ=カブレラは「私は最初の日に食糧を配りました。マスクも配りました。私は選挙で選ばれて公職に就いていないのですが」と述べた。

オカシオ=コルテスはカルーゾ=カブレラの発言に対して、自分がアパートの部屋に留まった理由は、「体調が優れずに、気分が悪かった」からだと述べた。また、選挙区内のコミュニティの食糧庫のために約50万ドルを集める仕事を手伝った、また住民たちに食事を配る仕事も手伝ったとも発言した。

カルーゾ=カブレラは「あなたはいつも有名人(セレブ)の地位を利用して仕事をしていますね。そしていつも民主党に盾突いていますね」と述べた。

オカシオ=コルテスは問題のコロナウイルス対策刺激策法案に反対票を投じたのは、この法案では、移民たちと移民と結婚しているアメリカ市民が排除されているからだと述べた。「移民が住民の50%を占める選挙区」ではそんな法案を支持できないとも指摘した。

オカシオ=コルテスは、同僚の連邦議員たちと「多くの機会で」協力して仕事をしているとも主張した。AOCは民主党、共和党それぞれに所属している連邦議員たちと「一緒になって多くの法案を提出」してきたと述べた。

カルーゾ=カブレラはまた、オカシオ=コルテスが連邦議会に提出しているグリーン・ニューディールも攻撃対象とした。カルーゾ=カブレラは、グリーン・ニューディールは「現実的には何事も達成できない」計画と切って捨てた。一方、自分は選挙区の人々を助けるために「特定の仕事」を実行すると述べた。その具体例として、津波対策のために堤防の建設を進めるとした。

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CNBCのアンカーカルーゾ=カブレラが予備選挙でオカシオ=コルテスに挑戦(CNBC anchor Caruso-Cabrera to challenge Ocasio-Cortez in primary

ジョー・コンチャ筆

2020年2月11日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/media/482499-cnbc-anchor-caruso-cabrera-to-challenge-ocasio-cortez-in-primary

CNBCでアンカーを務めたミシェル・カルーゾ=カブレラは火曜日、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)の議席を争うために民主党の予備選挙に立候補すると発表した。

カルーゾ=カブレラは声明の中で次のように述べている。「私は、イタリア系移民とキューバ系移民の労働者の娘であり、孫娘です。私はこれまでの素晴らしいキャリアを積むことができてとてもラッキーです。私は全ての皆さんに私がそうであったように、それぞれの人生を成功に導く機会(opportunity)を持ってもらいたいと思います。私が選挙に立候補する理由はこれです」

カルーゾ=カブレラは20年以上にわたりCNBCで仕事をしてきた。CNBCは火曜日、これ以降彼女がコメンテイターとして番組に出演することはないと発表した。

30歳のオカシオ=コルテスは2018年にアメリカ政界を驚かせた。10期連続当選の現職ジョセフ・クローリーをニューヨーク州第14選挙区の民主党予備選挙で破るという大番狂わせを演じた。この選挙区はブロンクスとクイーンズを含んでいる。

AOCは連邦議員の中で最も多いツイッターのフォロワー数を誇っている。その数は630万以上である。連邦議会に33年いる現在の連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は、ツイッターのフォロワー数は約390万である。

カルーゾ=カブレラは2010年に『私が正しい(右だって)と分かるよね:更なる繁栄、より小さい政府』を発刊した。この著作の中で、カルーゾ=カブレラは「財政保守主義(fiscal conservatism)、制限された政府、個人の責任」を主張している。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 アメリカ大統領選挙について、「トランプ大統領は延期したり、中止したりするのではないか」「新型コロナウイルス感染拡大という危機的状況を利用して、民主的な手続きを無視するのではないか」という懸念の声がアメリカで出ていた。「トランプは独裁者になるのではないか」という、荒唐無稽な心配の声が上がっていた。

 まず、アメリカ大統領と副大統領の任期は1月20日正午までと決まっており延長はない(アメリカ合衆国憲法修正第20条)。大統領、副大統領が選出されない場合には、連邦下院議長が権限を代行するが、連邦下院議長が選出されていない場合には、連邦上院仮議長が代行する(修正第25条)。アメリカ大統領選挙本選挙の際には、連邦下院議員全議席(435議席)も同時に選挙となるので(連邦下院議員全議席は2年おきに選挙が実施される)、選挙が実施されなければ連邦下院議員がいないということも考えられる。連邦上院(100議席)は2年おきに約3分の1ずつ選挙が実施されるので、常に連邦上院議員は複数名存在することになる。

 アメリカ大統領の任期と本選挙日程(11月の最初の月曜日の次の火曜日)は画集国憲法と連邦法で設定されているので、これらを変更するためには連邦議会で変更された法律を可決しなければならない。そして、これらの基底を無視することは誰もできない。たとえトランプ大統領であってさえもそうだ。

 ここで面白いのは、大統領選挙について各州の権限も大きいということだ。選挙日程や各州の連邦上院の議席数(人口に関係なく各州2議席ずつ)と連邦下院の議席数(人口に比例して配分)を足した数の選挙人(electors)を選出することという大枠は連邦法で決まっている。しかし、選挙の細かい手続きなどは各州で違っていても良いことになっている。

 そこで、今回の新型コロナウイルス感染拡大によって、人々が集まることは良くないということになって、不在者投票の条件緩和(日本では既にそうなっている)や郵便投票、投票日前に選挙管理事務所に投票用紙を出しに行くということが現在できない州でできるようにしようという動きになっている。そのために連邦政府が予算をつけるということにもなっている。

 選挙の延期や中止ということはアメリカではない、あり得ないということになる。デモクラシーの総本家を自認して、世界中にデモクラシーを強制して回ることこそ最上の使命だと考える人も多くいる国であるアメリカにとっては、選挙こそが国の根幹、国柄を形成する制度だ。それをやらないということになれば、アメリカがアメリカではなくなる。戦争があろうが、自然災害があろうが、テロ攻撃があろうが、新型コロナウイルスがあろうが、それは変わらない。

(貼り付けはじめ)

2020年の大統領選挙は延期できるものだろうか?大変な困難しかない。その理由を挙げる(Could the 2020 Election Be Postponed? Only With Great Difficulty. Here’s Why.

―ルイジアナ州とジョージア州は大統領選挙予備選挙を延期させた。現在の危機的状況の中で各種選挙を実施することについての6つの重要な疑問に対して答えを提示する。そして、大統領は、大統領令を出して選挙を中止することはできない。

11月の大統領選挙の投開票日は連邦法によって定められている。これを変更するためには連邦議会によって改正法を可決し、大統領が可決した法案に署名しなければならず、その正当性について裁判が起こされることになるかもしれない。

アレクサンダー・バーンズ筆

2020年3月14日

『ニューヨーク・タイムズ』紙Alexander Burns

https://www.nytimes.com/2020/03/14/us/politics/election-postponed-canceled.html

コロナウイルスの感染拡大は、2020年の大統領選挙の選挙運動に対して日一日と新たな障害を加えている。しかし、これまでの48時間でルイジアナ州とジョージア州が実施いた予備選挙の日程の再設定に追随した州はほとんどない。

アメリカの選挙の歴史において選挙の延期は、そこまで前代未聞という訳ではないが、極めて稀な事態であった。

それでは、これからの数か月で、どれほどの障害が起きると有権者たちは予期することができるだろうか?地方自治体、州政府、連邦政府が選挙の日程やその他の詳細を変更することができるどれだけの裁量を持っているのだろうか?皆さんが持っておられるであろう疑問のいくつかについて私たちは答えを出してみようと試みてみる。

●ルイジアナ州とジョージア州が予備選挙を延期した理由は何か?

ルイジアナ州州務長官R・カイル・アードインは共和党所属で、民主党所属の州知事ジョン・ベル・エドワーズに対して、コロナウイルス感染拡大に対する懸念から、4月4日に実施予定の予備選挙を約2か月延期するように要請した。

両者にはルイジアナ州法によって予備選挙の延期の実施は認められている。ルイジアナ州では、州知事は、緊急事態に際して選挙の日程の再設定が可能ということになっている。州務長官が緊急事態が続いていると認定している間はそのような決定が可能となっている。

ジョージア州州務長官ブラット・ラッフェンスパーガーは土曜日、3月24日に実施予定の予備選挙を5月に延期すると発表した。ジョージア州民主党はこの決定を支持した。

他の各州はコロナウイルスに対応するために予備選挙の日程を変更させているだろうか?

いや、少なくとも、今のところはない。

今度の火曜日に選挙が予定されている4つの州、フロリダ州、オハイオ州、アリゾナ州、イリノイ州は予備選挙の日程を変更することなしに、投票をより安全に行えるように予防策を施して実施することになる。しかし、予備選挙が遅く実施される各州はルイジアナ州とジョージア州の例に倣うことは可能である。

このような直前になっての変更はかなり異例のことであるが、各州には予備選挙の日程と方法を決定できるかなり広範囲な裁量が認められている。予備選挙の日程を設定するための正確なプロセスは各州によって異なる。そのために、かなり多くの州が2016年から2020年の間に予備選挙や党員集会の日程を変更している。また、いくつかの州の共和党はトランプ大統領のために党内での争いを最小化する目的で予備選挙自体を中止することも可能なのである。

しかし、民主党自体には予備選挙を6月9日までに完了させねばならないという規則が存在する。そして、今年はミルウォーキー市で開催される全国大会に出席する代議員は6月20日までに決定されねばならない。この日程に反するルイジアナ州を含む各州は、代議員数の削減というペナルティを政党から科されることになる。

本選挙の日程は連邦法によって設定されており、1845年以降固定されている。本選挙の日程を動かすためには連邦法の変更をしなければならない。連邦議会によって法改正を可決し、大統領が署名しなければならない。この法改正は裁判で正当性を争うことになるかもしれない。

このような通常とは異なる異常事態を引き起こすことについてはあまり求められていない。

もし上記のような条件が全て実現した場合であっても、別の日程を選ぶための柔軟性はあまり存在していない。アメリカ合衆国憲法は新しい連邦議会は1月3日に召集されねばならないと定めている。そして、新しい大統領の任期は1月20日に始めねばならないとしている。これらの日程の変更は通常の立法行為によっては実行できない。

金曜日にルイジアナ州が予備選挙の延期を発表した後、民主党系の選挙法専門の弁護士として有名なマーク・エリスは、11月の選挙自体も見直すことができるのかどうかについて多くの質問が寄せられ、彼はこれを質問の波と表現しているが、それらについて次のように断言した。

マーク・エリスはツイッター上で次のように書いている。「11月の選挙について多くの質問をもらった。各州は予備選挙の日程を決めることができる。一方、連邦規模の本選挙の日程は連邦法で設定されている。11月の最初の月曜日の次の火曜日と決められている。州政府と大統領はこの日程を変更することはできない」。

「マーク・エリス(@marceelias)」

「11月の選挙について多くの質問をもらった。各州は予備選挙の日程を決めることができる。一方、連邦規模の本選挙の日程は連邦法で設定されている。11月の最初の月曜日の次の火曜日と決められている。州政府と大統領はこの日程を変更することはできない」。

ジェイク・タッパー(@jaketapper

「ルイジアナ州州務長官カイル・アードインは4月4日に実施予定とされているルイジアナ州での予備選挙を、コロナウイルスの感染拡大の懸念のために、そして、“ルイジアナ州の州民と選挙関係者の健康と安全を守る”ために、6月20日まで延期すると発表した」。

●大統領は大統領令で選挙を中止もしくは延期することはできるか?

いいえ。大統領は多くの権力と権限を持っている。しかし、選挙に関して言えば、大統領はルイジアナ州知事よりも制限されている。

.●11月の選挙の投票手続きについてはどうか?

大統領選挙の日程は連邦法によって設定されているが、投票手続きについては多くの場合、州レヴェルで管理されている。

投票に関する規則が複雑なパッチワークのようになっているのはそのためだ。いくつかの州では期日前投票が認められている。郵便投票や選挙当日の有権者登録を認めている州が複数存在する。その他に、有権者の本人確認にいくつかの書類しか認めていないところもある。多くの州ではこれらのうちのほとんど、もしくは全部を認めていない。

従って、公衆衛生上の危機的状況に対応するために、各州は投票手続きを見直すことは、特定の日に人々を一つの場所に集める必要がない郵便投票や期日前投票をより簡単にすることで、可能である。

アメリカ国内でコロナウイルス感染拡大が大きくなっているワシントン州では、長年郵便投票を実施してきている。3月10日の大統領選挙予備選挙は混乱なく実施された。

連邦政府は、大統領選挙の日程変更を行うことなしに、異なった投票手続きを実行する、もしくは促進することも可能だ。カリフォルニア大学アーヴァイン校教授で選挙法の専門家リチャード・L・ハセンは、連邦議会は、各州政府が大統領選挙本選挙で「無条件の不在者投票」が実施できるようにしなくてはならないと提案している。これによって選挙の投開票日に誰でも投票所に行っての投票以外の方法を選ぶことができるようになる。

「リック・ハセン(@rickhasen)」

「連邦議会は11月の選挙で各州政府が不在者投票を実施できるように法律を可決すべきだ。連邦議会は不在者投票に対して資金を提供し、それがすぐに実現するようにする必要がある」。

「アレグザンダー・ヘフナー(@heffnera)」

「全ての州知事と州務長官は期日前投票と郵便投票を実施しなければならない。投票は民主政治体制においては継続されねばならない」。

●過去において緊急事態のためにアメリカの各種選挙の日程が変更されたことはあるか?

はい、州や地方自治体レヴェルではあった。

最も記憶に残っているのは、2001年9月11日だ。このテロリスト攻撃はニューヨーク市長選挙の当日朝に行われた。州議会は緊急州法を可決し、選挙の2週間の延期を決めた。2017年、フロリダ州のいくつかの市長選挙が、ハリケーン・イルマのために短期間ではあるが延期された。

2004年、ブッシュ政権内でテロ攻撃があった場合に連邦規模での選挙を延期する方法が議論されたと報じられた。しかし、この考えはすぐに立ち消えとなった。当時の国家安全保障問題担当大統領補佐官コンドリーザ・ライスは「戦時中であってもアメリカでは選挙が実施されてきた、南北戦争当時でも選挙は実施されたのだ。アメリカは決まった時期に選挙を行うべきなのだ」と発言した。

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いいえ、トランプ大統領はコロナウイルスを理由にして11月の選挙を中止することも延期することもできない(No, Trump can't cancel or postpone the November general election over coronavirus

グレイス・パネッタ筆

2020年3月18日

『ビジネス・インサイダー』誌

https://www.businessinsider.com/trump-cant-cancel-or-postpone-the-november-election-over-coronavirus-2020-3

新型コロナウイルスの感染拡大は2020年の選挙に対して既に悪影響を与えている。最後の最後まで選挙陣営の幹部や選挙に関わる役人たちをまごつかせている。

ドナルド・トランプ大統領に批判的な人々の中には、大統領が今回の危機を利用して、今年の大統領選挙本選挙の延期や中止するのではないかという懸念を持っている。

トランプ大統領は大統領令を発して11月3日の本選挙を中止にすることも延期することもできない。国家非常事態、大災害宣言、もしくは戒厳令の下でもそうしたことができないのである。

新型コロナウイルスの感染拡大は既に2020年の選挙に大いに悪影響を与えている。選挙陣営の幹部や選挙関連の役人たちは状況に合わせることに奔走している。

月曜日にまでに、5つの州と自治領は民主党の大統領選挙予備選挙を延期した。

火曜日早朝、オハイオ州最高裁はオハイオ州衛生部に対する訴えを退けた。訴えでは、オハイオ州内のコロナウイルスをめぐる公衆衛生上の緊急事態を受けて投票所の閉鎖と予備選挙の投票を延期するように求めていた。

前例のない国家規模の混乱、株式市場の急落、ホワイトハウスによる一貫性のない対応の中で、ドナルド・トランプ大統領を批判する人々は、今回の危機を利用して、今年の本選挙を延期、もしくは中止するのではないかと疑念を持っている。

たとえば、フォックス・ニュースの政治アナリストであるファン・ウィリアムズは、『ザ・ヒル』誌に掲載した最新の論説記事の中で、次のように疑問を呈している。「大統領選挙までの8か月の間でさらに政治上の穴を深く掘るような状況の中で、トランプ大統領が次の大統領選挙を延期するもしくは中止するための正当化にコロナウイルスを使用することに躊躇するなどと考える人はいるだろうか?」

ベストセラー作家でツイッターにおいて50万のフォロワーを持つカート・エイチェンウォルドは、ヴァーモント州選出のバーニー・サンダース連邦上院議員に対して民主党の大統領選挙予備選挙から撤退するように求めた。そうすれば、各州で予備選挙を中止することができると主張した。エイチェンウォルトはツイッター上で、「トランプ大統領はこの手続きを使って選挙を中止することができるだろう」と書いた。

しかし、トランプ大統領は大統領令を出して11月3日の大統領選挙を一方的に中止、もしくは延期することができない。国家緊急事態もしくは自然災害の宣言や戒厳令の布告があってもそのようなことはできない。

民主党系の選挙法専門の弁護士マーク・エリスやケンタッキー大学法科大学院の投票・選挙法専門の教授ジョシュ・ダグラスを含む専門家たちは、ツイッター上で、各州が選挙人を任命する日程を変更するためには連邦議会が法律を変えるしかないと書いている。

「ジョシュア・ダグラス(@JoshuaADouglas)」

「多くの人々は“それでもトランプ大統領が戒厳令を布告したらどうなるのか?!”と述べている。1866年のミリガン決定(Ex parte Milligan, 1866)で連邦最高裁判所が決定したように、戒厳令の布告があっても憲法を一時停止をすることはできない

しかし、たとえそのようなことが起きても、戒厳令によってトランプ大統領に選挙を延期する、もしくは2021年1月20日の任期最終日を遅らせる力を与えられることはない」。

「ジョシュア・ダクラス(@JoshuaADouglas)」

「多くの人々が私に質問している。いいえ、国家規模の緊急事態の中でも、トランプ大統領は11月の大統領選挙を延期するために、大統領としての行政上の力を使うことはできない。連邦議会だけが大統領選挙の日程を設定できる」。

「マーク・エリス(@marceelias)」

「11月の選挙について多くの質問をもらった。各州は予備選挙の日程を決めることができる。一方、連邦規模の本選挙の日程は連邦法で設定されている。11月の最初の月曜日の次の火曜日と決められている。州政府と大統領はこの日程を変更することはできない」。

ジェイク・タッパー(@jaketapper

「ルイジアナ州州務長官カイル・アードインは4月4日に実施予定とされているルイジアナ州での予備選挙を、コロナウイルスの感染拡大の懸念のために、そして、“ルイジアナ州の州民と選挙関係者の健康と安全を守る”ために、6月20日まで延期すると発表した」。

結局のところ、アメリカ国民は大統領を直接選んでいるのではない。その代わりに、各州は、アメリカ選挙人団(Electoral College)に集合し、投票するために指名された選挙人たち(designated electors)を送り出す。選挙人たちは12月に召集される。選挙人たちは次の大統領と副大統領(連邦上院の議長)を決めるための投票を行う。

月曜日に本誌で掲載されたインタヴューの中でダグラスが述べているように、連邦議会は1845年に全国規模の大統領選挙の日程を11月の最初の月曜日の次の火曜日と定めた法律を可決し、それ以降、日程は変更されていない。

各州が選挙人を任命する手続きはアメリカ合衆国憲法第二条とアメリカ合衆国法典第3冊第1章の両方で設定されている。合衆国憲法第二条では、各州はそれぞれの州から選出されるアメリカが州国連邦下院議員と連邦上院議員を足した数と同数の選挙人を任命しなければならないとしている。この手続きに関しては連邦議会が決定することができる。合衆国法典では選挙人の任命の日程が設定されている。

選挙の日程を変更するためには、連邦議会は合衆国法典第1章を変更するために投票しなければならないだろう。この第1章では次のように定められている。「大統領と副大統領の選挙は、各州においては、4年おきに11月の最初の月曜日の次の火曜日に定められねばならない」。

連邦法には、各州は連邦法が定めた日に、連邦議会が同意しているいくつかのメカニズムによって、各州から選出されている連邦議員の総数と同数の選挙人を任命することと定められている。しかし、連邦法は、選挙人の配分のために選挙自体を実施する必要は定めていない。

実際、ダグラスは本誌に対して、アメリカの初期の歴史においては、多くの州が、今日私たちが知っている形のような大統領選挙を実施していなかったと述べた。その代わりに、各州の上下両院が選挙人を任命するために投票を行い、選挙人たちに対して、選挙人団の中でどのように投票するかを指示するために投票を行った。これは人々が実際に投票しての結果とは反対の結果となるものだった。

現在、全てのアメリカの州は州内における有権者の投票によって選挙人を分配する。しかし、選挙の結果とは異なる形で選挙人は配分される。

ほとんどの州は勝者総取り(winner-take-all)システムを採用している。このシステムは、ある候補者が総投票数の50%以上を獲得すれば、その候補者がその週の選挙人を総取りするというものだ。

しかし、メイン州とネブラスカ州は、選挙人の内2名は選挙の勝者に配分される。その他は州内の議会選挙区の得票数に基づいて配分される。

2020年の選挙が実施されないというこじつけのシナリオにおいても、トランプ大統領とマイク・ペンス副大統領の任期は自動的に延長されるということはない。

トランプ大統領とペンス副大統領の任期は2021年1月20日正午までとなっている。大統領が不在となれば、機能は連邦下院議長(連邦下院議員選挙が実施されればの話だが)が引き継ぐが、連邦下院議長がいなければ、連邦上院仮議長(president pro tempore)が引き継ぐことになる。

新型コロナウイルスの感染拡大がどれほど続くか、11月の本選挙にどの程度の影響を与えるかは、不透明な状況である。

予備選挙を延期することために、各州の役人たちは、感染拡大中に選挙を行うことはアメリカ疾病予防管理センターの出しているガイドラインに反するものだと主張している。このガイドラインは、10名以上の集まりを行わないようにと助言し、人々はお互いに6フィート(約180センチメートル)離れるように推奨している。これは投票所で行列を作るには難しい距離である。

役人たちは、投票において高齢者たちに危険が及ぶことに特に懸念を持っている。高齢者たちは、投票に向かう人と投票所でヴォランティアとして係員を務める人の割合が高く、また、新型コロナウイルスによる健康リスクも高い。

「チャールズ・スチュワート三世(@cstewartiii)」

「選挙に関わる係員たちに関するCOVID-19の問題は、投票所の係員の中における高齢者の数である。多くの人々が健康リスクのために投票所で働くことに躊躇する。グラフが示しているように、この問題のデータはむらがある」。

ダグラスや他の専門家たちは、各州が大統領選挙予備選挙を可能ならば延期すべきだということだけではなく、各州が期日前投票と郵便投票、無条件の不在者投票の実現に向けて動き出すべきだと主張している。こうした制度は既に34州とワシントンDCには導入済みであるが、11月の選挙のために全面的に導入すべきだ。

各州は選挙実施の方策について様々な選択肢を持っているが、連邦議会は各州が確実な選挙の方法と手段を採用することができるようにするための法律を可決させることができる。

オレゴン州選出のロン・ワイデン連邦上院議員(民主党)は既に法案を提出している。法案は、全ての州で有権者全員が郵便投票もしくは投票所に投票用紙を提出することができるようにするもので、また連邦政府が郵便料金の後納する封筒の提供と11月までに各州が郵便投票のために5億ドル(約535億円)の予算をつけるというものだ。

ダグラスは、11月までは長い時間があるとしながらも、各州の州議会議員たちは、根回しをして、不在者投票の条件緩和と郵便投票を構築することで、有権者と選挙に関わる係員たちの安全を守るべきだと発言している。

ダグラスは次のように述べている。「選挙の運営と実施の困難は増していますが、私たちが即座に行動し、私たちがこれらの施策をすぐに実施し始めるならば、選挙は実施できます。選挙は可能だろうか?大丈夫です。現在行動しなければならないだろうか?そうです。コロナウイルスが施策に影響を与えるまで待ち、システムを実際にどのようにこれまで通りに実施するかを考える期間が長くなればなるほど、選挙の実施の困難が募っていきます」。

(貼り付け終わり)

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 古村治彦です。

 コロナウイルスの分子構造を研究中で、「大変に重要な発見」間近だった研究者が射殺体で発見されたというニュースが報じられた。この研究者はビン・リウ(Bing Liu)という人物で、37歳だった。ピッツバーグ大学医学部で研究所教授を務めていた。リウはコンピューター科学を専門とし、シンガポール国立大学から学士号と博士号を取得している。いくつかの研究機関や大学を転々としていたようである。奇妙なことに、アメリカ系アメリカ人でやはりビン・リウという研究者がおり、この人の経歴はエジンバラ大学で人工知能(Artificial IntelligenceAI)の研究で博士号を取得し、イリノイ大学シカゴ校で教授を務めている。
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殺害されたビン・リウ

 ビン・リウ殺害の容疑者はハオ・グーという人物だと警察は目星をつけている。ハオ・グーは46歳の人物で、リウの殺害現場から1マイルもない場所に停めてあった自分の自動車の中で遺体となって発見された。警察は「深い関係のパートナーをめぐる長年の争い」が今回の事件の原因だと見ている。遺体となって発見された2人がパートナーの関係にあったのか、別の人物をめぐる争いなのかは分かっていない。

 リウはコロナウイルスの分子構造に関して「重大な発見」に大きく近づいていたということだ。現在、アメリカと中国は今回の新型コロナウイルスに関して、発生や感染拡大の責任をお互いに押し付け合っている。特にマイク・ペンス副大統領やマイク・ポンぺオ国務長官は中国追及の急先鋒となっており、中国側は反発している。こうした中で、今回奇妙な事件が起きたというのは何か「暗闘」が起きているのではないかと考えてしまう。

(貼り付けはじめ)

「重要な発見」間近のコロナウイルス研究者が射殺体で発見されたと警察が発表(Coronavirus researcher on verge of 'significant findings' found shot to death, officials say

ジャスティン・コールマン筆

2020年5月6日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/496318-covid-19-researcher-on-verge-of-significant-findings-killed-in?fbclid=IwAR1qb6IiBFUOxk47U15atybjD1GiX0SpjHNx1z8UiDhfh9aeGoNfi3fruHE&fbclid=IwAR3AodleiLNq_3FRcCFvdjLQaOZrY4LGRjtiTa32o8nfkacp9l80emjDe4s

コロナウイルス研究者が週末に射殺体として発見されたと警察が発表した。ピッツバーグ大学によると、この研究者は「大変に重要な発見」間近だった。

37歳のピッツバーグ大学研究助教授ビン・リウは土曜日、ロス・タウンシップにある自宅において射殺体で発見された。頭部、頸部、胴体部、四肢に負傷が発見された、とアレニー郡監察医は発表した。

NBCニュースが報じた2人目の関係者は46歳のハオ・グーだ。グーはリウの自宅から1マイル以内の場所で発見された自身の自動車の中で遺体となって発見された。捜査関係者はグーがリウをリウの自宅で殺害後に自殺したものと見ている。ロス警察署の部長刑事ブライアン・コウルヘップは声明を発表した。

コウルヘップ刑事は声明の中で、初期段階の捜査で「親密な関係のパートナーをめぐる長年の争い」から事件が発生したものと見られると述べた。複数の捜査関係者は、事件はリウのピッツバーグ大学における研究職に関係することを示す「証拠は全くない」としている。更にコウルヘップ刑事はリウが取り組んでいた研究や現在の新型コロナウイルス感染拡大に関係することを示す証拠もないと述べている。

連邦政府の捜査機関は事件に関わっている2名はアメリカ市民ではないということを認めている。

ピッツバーグ大学はメディアに対して発表した声明の中で、「ビン・リウの悲劇的な死に対して大変な悲しみにくれている」と述べている。

声明は次のように続いている。「ビンはSARS-CoV-2の感染の基礎となる分子構造と感染によって起きる症状の分子的基礎の理解に向けての極めて重要な発見に大きく近づいていた。

私たちは彼の科学における卓越性に敬意を表するために、彼が始めた研究を完成させるために努力を続ける」。

リウはシンガポール国立大学においてコンピューターサイエンスで博士号を取得した。その後、カーネギー・メロン大学でポストドクトラル研究員を務めた。その後、ピッツバーグ大学医学部に移り、研究を続けていた。

ジョンズ・ホプキンズ大学のデータによると、米国内と世界規模でコロナウイルスは猛威を振るっており、全世界で360万人以上が感染し、少なくとも25万79006人が死亡した、ということだ。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。

 新型コロナウイルス感染拡大で私たちの生活は変わった。手洗いうがいの励行をはじめとして、マスクの着用、人々が集まることの回避、不急不要の外出の回避と言ったことが起きている。それによって社会活動、経済活動は大きく制限を受け、大ダメージを受けている。新型コロナウイルスによって私たちの生活は「変えられ」ている。自主的にではなく、ウイルスの恐怖のために「変えさせられて」いる。

 アメリカでも生活の多くの面で変化が起きているという記事を以下にご紹介する。消費の低下、オンラインでの買い物の増加、不動産業の先行き不透明、テレビやラジオの視聴数の増加と広告収入の低下などが起きているということだ。これまで当り前となっていた生活のやり方や習慣が変化しつつあるということだ。新型コロナウイルス感染拡大が収まっても握手を拒否する人も多いようだ。

 アメリカでもコロナウイルスの恐怖によって生活が「変えさせられて」いる。確かにその性質や症状が全部解明されていないウイルスだから恐怖心を持つのは当然だが、それによって無理や無茶な行動をする必要があるとは私は考えない。手洗いうがいやマスク着用を励行しながら、社会活動や経済活動を行うべきだと思う。「自粛」をしていないお店に対して嫌がらせをしたり、警察が特殊警棒を持って繁華街を見回り人々に帰宅を促したり、といった「自警団」「ナチスの突撃隊」のような行動は社会を分断する行為だ。

 恐怖心によって考えることを放棄し、「上から」の命令に対して過剰に反応して、「それこそ正義だ」とばかりに、過剰な行動を取ることは結局最後には自分たちが支配者たちによって縛られ動けなくさせられてしまうことにつながる。自分たちでできることを励行しながら、権力の動きには抗する、こういう厳しい状況の時こそ冷静に行動し、生活すべきだ。そのためには現在のような異常な自粛ムード、「空気」を転換する必要がある。

 緊急事態宣言の「出口」、すなわち「どのような状況になったら解除するのか」「感染者数や死亡者数でどのくらいになったら何を解除するといった、いくつかのフェーズがあるだろうにそれが分からない」ということは恐怖心を増加させ、疲労を募らせるものだ。

 学校の勉強や仕事でもそうだが、最終目標の前に小さな目標をいくつか設定してそれをクリアしていく、達成感を感じて次に進む原動力を生む、ということやる。現在の政府は、人々の恐怖心を利用して、統制を強めているだけのことで、出口戦略一つ示すことができていない。恐怖心を利用して人々が自発的に政府の統制に服従する、という現状を利用しているだけのことだ。日本の現状は大変残念だ。

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コロナウイルス危機が終了した後のアメリカ人の生活の様相(What American life will look like after the coronavirus crisis ends

クリスティン・テイト筆

2020年5月1日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/civil-rights/495624-what-american-life-will-look-like-after-the-coronavirus-crisis-ends

私たちの国に新しい時代がやってきつつある。歴史上の重要な出来事全てと同様、我が国の経済の原動力と我が国の政府の機能は、見えない敵によってひっくり返されている。今回のコロナウイルスによる死亡者数は我が国が長年にわたり関与したヴェトナムで亡くなった米国人の数を超えた。各種の市場は2008年に比べてより恐怖心をもって反応している。今回の新型の疾病は、中東での戦争、911事件、不動産価格の急落といった過去20年間の様々な重大な出来事に比べて、より大きな影響を平均的なアメリカ人に与えている。

倫理、収入、地理といった面で見てみると、今回のコロナウイルスは、州政府や連邦政府による政府布告よりも、アメリカ人の生活を破壊している。過去2か月で起きている私たちの社会の変化の多くはマイナスの影響を持っている。ウイルスの感染拡大によって起きている大規模な変化はより大きな基調を示すものとなっている。

地域のビジネスの活動停止について見てみよう。長年にわたり、政治の世界ではウォール街よりも地方の生活を支持する言説が支持を得てきた。しかし、ソーシャル・ディスタンシングとインターネットのために、小規模ビジネスは損害を受けている。全米自営業者連盟は、今年3月に楽観指数は、指数の調査が開始されて以降、最も厳しい程度の急落を記録した。消費指数もまた2020年第一四半期では約18%も下落した。閉鎖制限が実施されたのは今年の3月後半から始まったにもかかわらずこのような数字となった。店舗販売を行う会社だけが倒産のリスクを抱えている自営業ということではない。全米には1100のショッピングモールがあるがその中の多くが倒産のリスクを抱えている。

伝統的な買い物についてみると、オンラインでの売買が現在の話題となっている。アマゾン社は今回の危機のお蔭でこれまでにないほどの売り上げを記録している。オンライン上の日常品の売買はほぼ2倍になっており、テレビゲームへの消費額は50%増となっている。オンライン上の売買の総額は感染が始まってから49%増となっている。食品以外の売買の中でアルコールの売買が最も取引量を増加させており、75%増となっている。

住宅売買もまた劇的な変化を示している。賃借人の3分の1は先月の賃料を支払うことができなかった。また、住宅を買おうとしている人たちにとって物事は良い状況になっていない。住宅ローンの貸し手たちは、1500万人の持ち家のオーナーはローンを支払えないことになると予測している。住宅ローンの金利は低い状況であるが、若い人々は、雇用状況が不安定になっている中で、30年間もローンを抱えたくないと考えるようになっている。不動産業も同様の状況になっている。それは消費者の消費が減少することで、不動産を借りて商売をしている店などが賃料を支払えない状況になってしまうからだ。

社会的な交流の規範は変化しつつある。それはただスーパーマーケットに入店する際にマスクと手袋をするといったことだけに留まらない。当たり前のように自然に握手をするということも過去の習慣となる可能性がある。最近のある調査によると、新型コロナウイルス感染拡大が収まっても他の人と握手をしないようにしようと考えていると答えたのは全体の31%に上った。肘をくっつけ合うという挨拶の仕方がこれから残る可能性がある。

アメリカ人がコロナウイルスのニュースに釘付けになっている中、ラジオとテレビにおけるこれまでのやり方が大きく変化している。また、出版や新聞も同様に前提が大きく変わりつつある。全米規模のケーブルテレビは加入者が増加し、プライムタイムの視聴者数が増加している。同様のことは地方局でも起きているが、但し書きがつく。今回の危機が始まってから地方局の視聴者数は50%増加したが、広告収入は減少している。

出版社の多くは数百名単位で記者を解雇し、出版も止まっている状況である。また新聞もテレビのようにはなっていない。出版ジャーナリズムは「絶滅の危機」に瀕しているという判断も出ている。通勤などでの自動車利用が減少しているが、そのためにラジオ局の収入や聴取者数が減少している。大規模メディアに対して人々の嫌悪感が増している中で、地方の新聞とラジオは信頼できるメディアとなっている。しかし、これら2つのメディアは消滅する可能性を持っている。

コロナウイルスにより直接的に関係があることは、アメリカ国民は現在、自分たちの健康をより真剣に考えるようになっているということだ。処方箋薬の需要の増加と中国からの医療資源輸入の不足のためにアメリカ国民は打撃を受けている。複数の製薬会社が治療法とワクチン開発に数億ドルを投資しているために、人々が必要とする薬剤にかかるコストは上昇している。その結果はまだ明確になっていないが、現状によって薬剤の研究と開発に対する民間と公的な投資の恒常的な増加へと根源的な変化が起きる可能性が高い。

アメリカ人にとっては受け入れやすい状況は存在しない。その代り、私たちが直面しなければならない新しい現実の要素が存在する。

アメリカ国民は最近の世代は、以前の世代に比べて戦争による影響を受けていない。多くの人々にとって、今回の危機は厳しい目覚めの一発となった。政府の統制による耐乏生活の時代、株価や石油価格などの乱高下、将来にわたり、医療資源が統制され、配給となる可能性が存在する。効果的な治療法の確立と経済活動の再開の両立によって、世界規模の大恐慌を避けることができるように願っている。第一次世界大戦後に生まれた世代の多くは争いとスペイン風邪によって影響を受けた。この世代のアメリカ人は大恐慌と第二次世界大戦によって鍛え上げられることになった。この世代と同様、今の若者たちは自身が持つ強さを試されるか、破壊されるかという状況に直面している。

離職した数百万のアメリカ人、小規模ビジネスを閉じてしまったオーナーたちにとって、感染拡大が続く日々とは終わりのない悪夢の日々ということになる。しかし、現在の苦闘は、私たち全員にとって辛抱をするための機会となる。私たちの行動はこの時期における私たちの生き方を決めるものとなる。私たちはコロナウイルスに私たちの生き方を決めさせてはならないのだ。

※クリスティン・テイトはリバータリアニズムを信奉する作家であり、「ヤング・アメリカンズ・フォ・リバティー」のアナリストを務めている。彼女は「ファンド・フォ・アメリカン・スタディーズ」のロバート・ノヴァック記念ジャーナリズム専門研究員を務めている。彼女の最新刊は『ザ・リベラル・インヴェイジョン・オブ・レッド・ステイト・アメリカ』である。

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コロナウイルス危機について今日知るべき10のこと(Ten things to know today about the coronavirus crisis

ピーター・サリヴァン筆

2020年5月1日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/healthcare/495747-ten-things-to-know-today-about-the-coronavirus-crisis

今日は5月の初日だ。4月はコロナウイルスのためにアメリカにとって酷い月となった。しかし、感染者数のカーブはそのままであり、5月もまた厳しい月になるであろう。

治療法について1つの進歩が起きている。アメリカ食品医薬品局(FDA)は金曜日、レムデシヴィル(remdesivir)という薬剤に緊急的に認可を与えた。この薬剤は新型コロナウイルスに対する特効薬ではないが、ある程度の効果が認められている。

2つの世論調査の結果によると、多くの州が経済活動を再開させ始めている中で、アメリカ国民は通常の生活に戻ることに懸念を持っているということだ。

これから今日知るべき10のことを挙げていく。

4月が終わり、5万3000名以上のアメリカ人がコロナウイルスのために命を落とした。5月になって状況が好転するとは考えられない。

アメリカ食品医薬品局はレムデシヴィルという薬剤に対して緊急的に認可を与えると発表した。今週初めにレムデシヴィルは、コロナウイルス治療においてある程度の効果が期待できるという有望な研究結果が発表された。

テキサス州では経済活動の再開をスタートさせようとしている中で、同州では1日の死者数としては最大の50名を記録した。

米教育省はテキサス大学と中国のある研究機関の実験室との関係を調査し始めた。この中国の研究機関の実験室はコロナウイルス感染拡大に関して詳細に調査を行っている。

多くの州で経済活動が再開され始めているが、最新の世論調査によると、66%のアメリカ国民は職場に復帰することを嫌がっている。

70以上の公衆衛生、商業、学術の研究機関がコロナウイルスの遺伝子を研究するために協力体制を構築している。

いくつかの州政府と地方自治体政府の中には、他州や他の地方自治体に居住しているアメリカ人に対して旅行移動の制限と強制的な隔離を命じている。この動きは、憲法上と政治的な論争を引き起こしている。

ミネソタ大学の最新の報告では、コロナウイルス感染拡大は最長で2年間続く可能性がある、また、ウイルスの拡大を効果的にコントロールするためには世界総人口の最大3分の2が免疫を獲得する必要があると警告を発した。

米退役軍人省はコロナウイルスによる死亡者のために約30万ドル分の死体袋を注文した。

最新の世論調査によると、58%のアメリカ人がこれからしばらくは映画に行かない、もしくはいかないだろうと答え、57%がプロスポーツの試合の観戦に行かない、もしくはいかないだろうと答えた。

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amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 新型コロナウイルス感染拡大は世界規模になっているが、最大の感染者数と死亡者数となっているのはアメリカだ。その中でもニューヨーク州と隣のニュージャージー州では数が飛びぬけて多くなっている。それでも少しずつ収束に向かいながら、一部の州では段階的に、経済活動や社会活動を再開させ始めているところも出ている。

 日本でもそうだが、アメリカでも「都市封鎖や在宅命令に従うことはもう限界だ」という声も高まっている。経済活動や社会活動ができないことでの損失はかなり大きくなることを覚悟しなければならない。日本国内では、緊急事態宣言が5月末までに延長された。それならば、同時に、「どういう状況(感染者数と死亡者数の推移)になったら、どこまで経済活動や社会活動をどの程度まで再開する」という道しるべを示さねば、国民の「士気」は下がる一方だ。「とりあえずこの数字のところまで下がったら、こういうことができる」ということが分からねば、迷路をさまよっているのと同じだ。

 アメリカでは、補償制度の拡充を図っている。雇用を守り、事業を継続させることに主眼を置いた方策が次々と考えだされ、実行されている。日本では国民1人当たりに10万円とマスク2枚、その他、現行の制度の対象範囲を拡大した貸し付けや給付が行われているが、スピード感に乏しい、実効性に乏しいという批判がなされている。2020年という年はかなり厳しい年となるだろう。経済をもう少しでも動かしていればと思うが、「8割削減」というとんでもない発表のために、経済活動や社会活動がほぼできない状況にある。私はこの「8割」という数字には疑念を持っている。感染者の再生産の数字をかなり高く見積もっているように思う。もちろん、手洗いうがい、マスク着用、体温測定など個人でできることは最大限やるのは当然であるが、それ以上のことを強いるというのは社会を壊すことだと考えている。

 アメリカ国民の多くが、収束が進まない中で職場に戻りたくないという考えを持っていることがある世論調査で分かった。しかし、テキサス州やジョージア州と言った共和党の強い、保守的な州では、職場に戻らなければ、失業保険の対象にしないということになっているようだ。都市封鎖や在宅命令からの経済活動や社会活動の「再開(reopening)」をどのように進めるのか、が日米でこれから重要になってくる。感染者数や死亡者数の推移を見ながら、人口密度の低い、地方の州は当然のことながら再開を進めることができるだろう。日本でもそうだ。しかし、どの州も大都市となれば人口密度が高いので、慎重に対応するべきだろう。

 新型コロナウイルス(COVID-19)がここまで世界中に拡散されてしまった以上、根絶することはできない。それならばできるだけリスクを減らして共存するしかない。そのために、リスクの高い高齢者や持病を持つ人々はリスクを管理しながら生活をし(それでも死亡者はゼロにはできない)、現役世代は手洗いうがいなど個人でできる対策をしながら、経済活動、社会活動を続けていくしかない。当たり前の話だが、そのようにやっていくしかない。しかし、このような当り前の話をすることも「不謹慎だ」ということになっている現状は大変危険だと思う。

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連邦上院民主党は労働者1人に最大9万ドルを雇用主に補償するという提案を行った(Senate Democrats introduce proposal to pay businesses up to $90K per worker

マーティ・ジョンソン筆

2020年5月1日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/495688-senate-democrats-introduce-proposal-to-pay-businesses-up-to-90k-per-worker

金曜日、民主党所属の連邦上院議員の一部が、連邦議会による次期コロナウイルス感染拡大に対する経済支援パッケージに関する提案を行った。この提案は、休業中の労働者に対して、1人最高9万ドルを雇用主に対して補償を行うというものだ。

マーク・ワーナー連邦上院議員(ヴァージニア州選出、民主党)、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァ-モント州選出、無所属)、ダグ・ジョーンズ連邦上院議員(アラバマ州選出、民主党)、リチャード・ブルーメンソール連邦上院議員(コネティカット州選出、民主党)が給料保障法案(Paycheck Security Act)を共同で提案した。この法案の内容は、雇用主に対して、収入が20%以上下落した場合には、被雇用者の賃金と手当をこれから少なくとも6か月間保証するというものだ。

今回の提案が2週間前に初めて発表された際に、ワーナー議員は次のように発言した。「新型コロナウイルス(COVID-19)」による健康と経済に関する危機的状態はアメリカ史上類のないものです。連邦議会は即座に給料保護プロラム(Paycheck Protection ProgramPPP)を進め、災害支援貸し付けへのアクセスを拡充していますが、これらの初期段階のライフラインは更なる雇用喪失を予防し、経済の不安定性を緩和するためには不十分です」。

提案された法案は、雇用主に対して、「自宅待機中、もしくは一時解雇の被雇用者一人当たり最大9万ドルの給与や賃金、また、家賃、光熱費、保険、維持費といった経営にかかる固定費の支払いのために売り上げの20%を補償する」という内容になっている。

ワーナー事務所からの声明では、給料保護プロラムによる貸し付け、もしくは中小企業向けの経済悪影響対策災害ローン(Economic Injury Disaster Loan)を既に受けている雇用主たちは、「他のプログラムを使い尽くしていないか、既存の負債を返すために給料保護プロラムを使っていない」場合に限り、現在提案中の給料保障法案による支援を受けられる、ということだ。

今週、いくつかの州で経済活動を一部再開したが、380万人以上のアメリカ人が失業保険を申請した。これまでの6週間で、3000万人以上のアメリカ人が失業保険を申請した。この数字は更に大きくなると予想されている。大恐慌時代に記録した失業率25%という数字を突破する可能性があるとも見られている。

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世論調査:アメリカ国民の3分の2が職場に戻ることを望んでいない(Two-thirds of Americans uncomfortable with returning to their workplace: poll

マーティ・ジョンソン筆

2020年5月1日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/state-watch/495644-two-thirds-of-americans-uncomfortable-with-returning-to-their-workplace

コロナウイルスの感染拡大が続く中、より多くの州が経済を再開させ始めているが、アメリカ国民の3分の2が職場に戻ることを望んでいない。「クアルトリックス」社の世論調査で明らかになった。

今回の世論調査によると、アメリカ人の66%が職場に戻ることを望んでいないと答えた。63%は、職場に戻る前にアメリカ疾病予防管理センター(CDC)が職場に戻っても安全だという保証を出して欲しいと答えた。

5月中に職場に戻りたいと答えたのは25%だけだった。48%は8月まで職場に戻ることはしたくないと答えた。

ビジネス活動の再開に関しては、ソーシャル・ディスタンシングのガイドラインにビジネス活動の少しずつの再開をどのように整合させるかについて各州がどのように担保するのかという点で疑問が起きている。

ジョージア州、テキサス州、アイオワ州といった複数の州は、以前の仕事に戻ることを拒絶する労働者に対しては、コロナウイルス支援・復興・経済安全保障法(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security ActCARES Act)に基づいて支給される失業給付を支給しないと発表した。コロナウイルス支援・復興・経済安全保障法では、職場における新型コロナウイルス感染の恐怖感は被雇用者が職場に復帰しなくてもよいという条件にはなっていないのである。

アメリカ労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)のような労働組合と連邦議員たちは、労働安全衛生局(Occupational Safety and Health Administration)に対して、雇用主に対して感染拡大が続く中で労働者の安全を最優先させるための厳格な健康に関する規制を発表し、強制するように求めている。

今回の世論調査は、2020年4月27日から28日にかけて2003名のアメリカ人を対象に実施された。誤差は3ポイントだ。

(貼り付け終わり)

(終わり)

amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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