古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

タグ:アメリカ

 古村治彦です。

 

 民主党は2016年の大統領選挙での敗北から立ち直ろうとしていますが、党の新しい顔、2020年の大統領選挙のスターはまだ見つけられないでいます。最新の世論調査では、ジョー・バイデン前副大統領、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員が大きな支持を集めているようですが、共に少々年齢を重ねて、しかも古顔という感じです。ここで名前が出てくるカマラ・ハリスは黒人女性で現在52歳、アメリカ初の女性大統領になるのでは、という期待の声も出ています。

 

 民主党はまずは2018年の中間選挙で、連邦議会で議席を増やさねばなりません。そのために、トランプ攻撃を行い、オバマケア廃止による無保険者の増加を材料にして議席獲得を目指すということになります。また、ロシアが選挙戦に介入し、操ったという疑惑や、政権内の人物たちが政権発足前にロシアと交渉したという疑惑も材料にしています。

 

 オバマケア廃止については、連邦下院では可決されましたが、連邦上院ではどのような形になるのかは不透明な状況です。

 

 こうした中で、ジョージア州とサウスカロライナ州の連邦下院議員補欠選挙で、共和党候補者が勝利しました。民主党としてはジョージア州の補選で勝利もしくは惜敗を目指して資金と人材を投入しましたが、敗北してしまいました。これは民主党にとっては痛手となります。

 

 民主党は昨年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが一人勝ちするだろうと思われていましたが、民主党所属ではないバーニー・サンダース連邦上院議員が善戦しました。予備選挙中、民主党全国委員会がヒラリーを勝たせようとしていたことを示すメールも出てきて、民主党は分裂しました。ヒラリーが代表する富裕でグローバリズム、インターヴェンショニズムを望む支持者と、サンダースを押し立て、アイソレーショニズムを求め、社会主義とまでは言わないまでも、富の再分配を望む左派的な人々に民主党は分裂状態にあります。

 

 そうした中、ヒラリーが度々公の場に出てきて発言する訳ですが、発言内容が未来志向というよりも、昨年の選挙のこと、しかも他人に敗北の責任を押し付けるものということは既にご紹介しました。こうした状況では民主党も一枚岩で中間選挙に向かうことはできません。

 

 バーニー・サンダースとドナルド・トランプは全く違う姿勢を持っているように思われますが、政策は似ているものが多く、サンダースとヒラリーとの違いよりも小さいのではないかと思われるほどでした。

 

 サンダースを支持したような熱心な有権者たちが、ヒラリーを応援した議員たちを熱心に応援するだろうかというのは大きな疑問であり、その答えは限りなくノーに近いものです。オバマを応援することがそのまま民主党議員たちを応援することになった幸せな時代は過ぎました。ヒラリーはそれだけ大きな傷と分裂を民主党に残しました。

 

 トランプ批判が溢れかえる報道ですが、民主党も決して安泰ではありません。

 

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最新の世論調査で2020年の大統領選挙の民主党候補者希望でバイデンがトップに(Biden tops list of potential 2020 Democrats in new poll

 

ジュリア・マンチェスター筆

2017年6月19日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/338447-biden-tops-2020-dem-in-new-pollhttp://livedoor.blogcms.jp/blog/hfurumura/report/

 

最新の世論調査によると、2020年の大統領選挙の民主党候補者として、ジョー・バイデン前副大統領がリストの第1位となった。

 

月曜日に発表されたモーニング・コンサルトとポリティコの共同世論調査の結果によると、民主党支持者の74%がバイデンを支持した。エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)が51%の支持を集め、バイデンに次いで2位となった。

 

バイデンは先週、NPRの取材に対して、「私は大統領選挙に出馬する意思を持っていないが、私は運命というものに大きな敬意を払っている」と述べた。

 

「私は現在、大統領選挙に出馬する計画を持っていないが、出馬しないと約束することもしない」とも述べた。

 

その他に名前が挙がったのは、それぞれ民主党所属の連邦上院議員であるアル・フランクリン(ミネソタ州選出)、コーリー・ブッカー(ニュージャージー州選出)、カマラ・ハリス(カリフォルニア州選出)であった。

 

今回の世論調査は6月8日から12日にかけて民主党支持者895名を対象に行われた。誤差は3%である。

 

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(終わり)






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 古村治彦です。

 

 今回は、韓国が実施した、対北朝鮮の太陽政策(Sunshine Policy)についての記事をご紹介します。太陽政策とは、韓国の金大中、盧武鉉両大統領時代に、南北関係を好転させるために採られた政策で、積極的な交流を行うというものです。今回の大統領選挙で当選した文在寅(ムンジェイン)大統領は、盧武鉉大統領の側近だった人物ですので、太陽政策を行う可能性があります(ただ、韓国国内法の縛りで以前のような内容にならない可能性もあります)。

 

 リベラル派の金大中、盧武鉉両大統領時代に続けられた太陽政策ですが、その後、保守派の李明博、朴槿恵両政権では、タカ派的な政策が採られ、南北間の緊張関係が高まりました。北朝鮮では、金日成から数えて3代目となる孫の金正恩が最高指導者となりました。このブログで先日ご紹介しましたが、冷静に見てみれば、北朝鮮の金政権にとって重要なことは、生き残りです。国家最高指導者として贅沢な暮らしをしたいという極めて人間臭い欲望も含めて、生き残りを模索しています。

 

 北朝鮮に対して、北風(厳しい制裁)か、太陽(交流と関与)かのどちらが良いのか、ということは対北朝鮮では常に中心的テーマとなるものです。

 

 今回の記事を書いたのは、アメリカで法律家として活動する韓国系の人物のようで、この人は、太陽政策は一定の成果を上げた、厳しい制裁はどのような反応を引き起こすのか分からないし、最悪の場合は核戦争にまで発展する、保守派は勇ましいこと言うが核開発放棄をすれば体制保証してやるという点で弱腰なのだ、ということを述べています。

 

 この著者の主張に全て同意はできませんが、厳しい制裁では状況が好転しないだろうという点は同意します。興味深いのは、この著者が今回の記事を書いたのは、『フォーリン・アフェアーズ』誌に朝鮮半島問題の専門家たちがより厳しい制裁を主張する論稿を掲載し、それに対する反論のためです。私にとって興味深かったのは、フォーリン・アフェアーズ誌に掲載された記事の著者の一人が、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員たったことです。クリングナーについては、私も以前ブログでご紹介しました。下記アドレスの「ヘリテージ財団の日本論」をお読みください。

 

http://suinikki.exblog.jp/m2012-11-01/

 

 

 クリングナーはより厳しい対北朝鮮制裁を主張していますが、こうした主張をする人々は、「北朝鮮を参らせる」ことに重きを置いて、「北朝鮮内外に大きな被害を出さないように」ということを考えていないようです。「窮鼠猫を咬む」という言葉がありますが、北朝鮮を「追い詰められた鼠」にしないことが重要です。そのためには「小鮮を烹るがごとし(小魚を煮る際に身を崩さないようにあまりかきまぜたりせずに、じっくり煮る)」という態度が必要です。

 

 よりリスクが少ない方法を採用することが重要であると考えます。

 

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文大統領の秘密兵器は太陽政策だ(Moon’s Secret Weapon Is Sunshine

 

―韓国の新大統領は北朝鮮に対するタカ派的な政策を必要としない。大統領は成功した記録が残る政策だけを行うべきだ

 

ネイサン・パーク筆

2017年5月19日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2017/05/19/moons-secret-weapon-is-sunshine-south-korea-kim-jong-un/

 

文在寅(ムンジェイン)が韓国の新しい大統領に就任した。アメリカの勧告専門家たちは、文政権が北朝鮮に対して宥和的な姿勢を取るのではないかと懸念していると思われる。文在寅は盧武鉉大統領の首席スタッフを務めた。盧武鉉は最後のリベラル派大統領で、前任者である金大中大統領の「太陽政策」を継続した。金大中は1998年から2003年まで大統領職を務めた。イソップ童話の太陽と北風が旅人のコートを脱がせる競争をしたという寓話から、太陽政策という名前が付けられた。経済開発、観光、文化交流を通じた温かい関与が北朝鮮を更に開かせるだろうというのが太陽政策である。

 

韓国のリベラル派政権は10年続いた。この間に太陽政策は失敗であったと判定された。太陽政策を批判する人々の中には、最近の『フォーリン・アフェアーズ』誌に論稿を発表したアメリカの勧告専門家たちも含まれている。彼らにすれば、太陽政策は愚かな政策であって、「お金を与えれば、金正日(現在の指導者である金正恩の父親)率いる政権が変化する」という空想に基づいて、経済援助を促進したものであるということになる。太陽政策は校歌がなかったというだけではなく、道徳的に間違ったもので、金政権に核兵器開発のためのお金を渡し、核兵器を使って世界に対して身代金を要求できるようにしたという非難がなされている。

 

しかし、太陽政策全体を無駄だと斬り捨てることは間違いである。確かに失敗もあったが、太陽政策は、それが継続されていれば、より大きな成功を導き出したであろう重要な進歩を示してもいるのだ。

 

まず、私たちは、太陽政策が弱腰の、お金を渡して一時しのぎをしようとする政策で、結局北朝鮮が韓国に脅威を与えることを許した、という先入観を捨てる必要がある。

 

 

太陽政策の基礎となっているのは、韓国軍が北朝鮮の挑発行為を罰し、韓国民の声明を守ることができるという自信と信頼だ。

 

太陽政策の最初にポイントは、金大中元大統領が明確に示したように、韓国は、北朝鮮が軍事的な挑発行為を許さないという点だ。金大中政権、2003年から2004年にかけての盧武鉉政権はこの前提をしっかりと守った。1999年と2002年に、北朝鮮海軍は北方限界線(黄海上に引かれた事実上の国境線)を越えた。韓国軍は圧倒的な力で反撃し、北朝鮮海軍の将兵多数を殺傷した。一方、2010年に北朝鮮海軍は、韓国海軍のコルヴェット艦を一隻沈め、乗組員46名が犠牲となった。この時、保守派の李明博大統領は、泣き言で対応し、口だけの非難を発表しただけであった。

 

北朝鮮の挑発行為を罰することで、太陽政策は真の利益を生み出した。最大の利益は、朝鮮半島における戦争を引き起こす緊張関係と恐怖感を大きく減じさせたことである。太陽政策の最盛期、韓国国民約1000人が開城工業地域に常駐し、約54000人の北朝鮮の労働者を監督した。約200万人の韓国人観光客が北朝鮮の金剛山を訪問し、10万人が開城市の歴史地区を訪れた。北朝鮮と韓国に分かれた離散家族の再会が定期的に、年2回行われた。朝鮮戦争によって悲運にも引き裂かれた多くの家族が短い時間であったが再会することができた。朝鮮戦争以降初めて、韓国の航空会社の飛行機が北朝鮮の領空内を攻撃される心配なく自由に飛行することができた。 金正日は、金大中と盧武鉉と直接対面した。現在までのところ、韓国の大統領で北朝鮮の指導者と実際に面会したのはこの2人だけだ。

 

こうした定期的なやり取りによって、韓国国民の間に安心感と安定感をもたらした。ワシントンDCにいる国家安全保障専門家たちはこの安心感と安定感を正しく評価できなかった。太陽政策が始まって4年後の2000年に実施されたアンケートでは、調査対象となった韓国国民の77%が金大中政権の北朝鮮政策を支持、もしくは強く支持すると答えた。支持、強く支持と答えた人々のうち、65%は、「軍事的緊張を削減したこと」を支持理由の第一として答えた。

 

太陽政策は北朝鮮にも確かな変化をもたらした。韓国国民との継続的なやり取りを通じて、北朝鮮国民は南側の豊かさに触れ、共産主義システムに対する信念が揺らいだ。その具体例がチョコパイだ。チョコパイとは丸いパイ状の菓子だ。開城工業地域で操業する韓国の工場で勤務する北朝鮮の人々に休憩時間のおやつとして、チョコパイが配られた。チョコパイの人気が北朝鮮内で過熱した結果、北朝鮮の労働者たちは配られたチョコパイを食べずにとっておき、国中の闇市場で販売するほどになった。

 

北朝鮮の人々が韓国語の書かれた包みを破り、中の美味しいお菓子を食べる時、彼らは韓国と北朝鮮の間で繰り広げられたイデオロギー闘争は終結し、北側が敗北したことを示す明確な証拠を味わうことになったのだ。これは取るに足らない事象などではない。韓国のお菓子と韓国製品(韓国のテレビ番組が録画された海賊版DVD)の大量流入は、金政権のプロパガンダの把握力を大きく弱めることになった。金政権はそのことを認識している。2014年、北朝鮮当局は開城工業地域で操業する韓国の工場に対して、北朝鮮の労働者に韓国のお菓子などを与えないように求めた。北朝鮮国民により良い選択肢を示したことによる結果は確実であった。北朝鮮からの脱北者の数は2001年から増加し始めた。2001年には約500名であったが、翌年には2倍になり、2003年には2000名に達した。

 

太陽政策に対する反対者たちは声高に反対を表明している。ジョシュア・スタントン、サンヨン・リー、ブルース・クリングナーは、『フォーリン・アフェアーズ』誌最新号の記事の中で、太陽政策を叩いた。彼らは論稿の中で、北朝鮮に対する更なる制裁を求めた。

 

スタントンたちが主張しているように、太陽政策は、北朝鮮の金政権の態度を大きく変化させることに失敗したというのは事実だ。しかし、金大中、盧武鉉両リベラル政権の後に10年間続いたタカ派政権もまた変化をもたらすことができなかった。タカ派政権は厳しい言葉遣いをしたが、李明博、朴槿恵両政権は、リベラル派の前任者たちのように北朝鮮の挑発行為に対して対応することに失敗した。保守政権が続いている間に、金正恩は祖父が始めた政権を受け継いだ。

 

しかし、タカ派の論客たちは、「問題は、タカ派の度合いが充分ではなかった」と述べている。スタントンたちは次のように書いている。「ブッシュもオバマも北朝鮮の原爆実験のたびに厳しい言葉を発してきたが、両者ともに言葉を行動に裏付けることに失敗した」。スタントンたちは言及していないのは、より厳しい制裁による潜在的なリスクである。彼らは、「より厳しい制裁には時間がかかり、決断力が必要であり、米朝関係は改善するまでには一度悪化することを受け入れねばならない。同じ言葉米中関係にも言える」と曖昧に書いている。米朝、米中関係はどれほど悪化するだろうか?この疑問の答えは、最悪のシナリオが米中衝突もしくは核兵器による攻撃ということになる。スタントンたちは、北朝鮮が朝鮮半島やそれ以外の地域にまで黙示録的世界をもたらすことなしに屈服するためのちょうどよい制裁のレヴェルをきちんと測定できるという自信を持っているのだろうか?

 

皮肉なことに、タカ派の人々が想定する結末は金政権に対するより弱腰の将来である。スタントンたちは次のように書いている。「アメリカは北朝鮮が核兵器よりも重視しているある価値をターゲットにして圧迫をしなければならない。それは金政権の存続だ」。言い換えるならば、金正恩が核兵器開発を放棄すれば、彼の全体主義的支配は継続する、ということになる。タカ派の人々は一方で北朝鮮の犯した人道に対する罪を糾弾しているが、核兵器開発を放棄する限りにおいて、金正恩の血塗られた独裁政権から目を逸らすべきだという提案を行っている。

 

こうして見てみると、太陽政策の利点は明確になってくる。

 

更なる制裁による最大のリスクは核戦争だ。一方、太陽政策によるリスクは最大でも現状維持の継続だ。タカ派的対応がもたらすであろう最良の結果は、核兵器を放棄した形での謙譲維持であり、金政権の人道に対する罪は放置される。一方、太陽政策のもたらすであろうと考えられる結果は、自由主義的で市場原理の下での、南北の漸進的で平和的な再統一である。

 

太陽政策の成果は本物だ。太陽政策によって、朝鮮半島はより安全になり、一般の北朝鮮国民の金政権に対する疑念を生み出している。失敗もまた同様に本物だが、太陽政策全体を放棄するということにはならない。現在のところ、太陽政策、もしくは太陽政策に類似する政策を実施しようとすると、国連による対北朝鮮制裁に関連する韓国内のより厳格な法律のために制限に直面してしまうことになる。しかし、機能する政策は、一世代前の韓国人のように北朝鮮の人々もまたより良い将来のために必要な富と安全を手にする権利がある、という原理を前提にして立案されるべきなのだ。

 

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金正恩は、クーデターを予防するための最も信頼を置ける方法は、恐怖であると確信しているようだ。彼は軍部と警察に対するこれまでにない大幅な粛清を行ってきた。有名な将軍たちがひとり、またひとりと公の場に姿を見せなくなり、参謀総長のような最高司令官たちや国防大臣が処刑された。

 

最近起きた金正恩の異母兄である金正男の殺害事件は、選択的なテロのパターンに合致するものである。金正恩は、エリートたちの不満を糾合できる存在は誰でも粛清する決心をしている。金正男は公の場で発言することがあり、金正恩のコントロールの中で生きていた。彼の存在は脅威であった。金一族の一員として、金正男は共同謀議で担ぎ上げられる存在となる可能性が高かった。彼は金一族の正統性を保つ人物であったし、多くの北朝鮮国民には不思議なオーラをまとう人物であった。金正男が中国の庇護を受けていたことは助けにならなかった。金正恩は中国を信頼しておらず、エリート内の不平葉を糾合する手助けをする可能性のある国だと考えている。

 

重要な点は、金正恩は非合理的な恐怖支配を指揮監督しているのではないということだ。一般的な北朝鮮国民が政治犯罪で逮捕される可能性が高まっている兆候はない。政治犯の数はきわめて多い。しかし、金正男の統治下、この数字は変化していない。祖父金日成時代と比べれば、その数はかなり少なくなっている。顕著なのは、粛清の対象が軍部と治安担当部門の最高幹部、「銃を持っている人々」に限られていることだ。経済部門の最高幹部たちの身の安全は保障されている。

 

言い換えるならば、金正男は、むきだしの恐怖を、彼を追い落とす理由と手段を持つであろう人々に向けているのだ。彼のやり方は過激であり、野蛮であるが、政権維持という点では非合理的ではない。金正恩はクーデターの成功の可能性をまずゼロにしようとしているのだ。

 

しかし、将軍たちが金正恩を追い落とすことはないだろう。三番目の脅威は、人々の反乱と蜂起だ。北朝鮮の最大にして唯一の問題は、低迷を続ける経済だ。1940年代、北朝鮮は、東アジア地域に置いて、日本を除いて、最も工業化が進んだ国であった。しかし、数十年間の運営の失敗のために、最も遅れた国となってしまった。北朝鮮と韓国の1人当たりのGDPの比率は、国境を接している2国間関係の中で最も大きいものとなっている。その比率は1対14とも1対40とも言われている。東ドイツと西ドイツの比率は1対2、もしくは1対3であった。

 

両国間の経済格差は大きい。これは、中国式の経済改革を進めようとする際の大きな政治的障害となる。中国の共産党政権は幸運であった。中国は隣に繁栄した資本主義で民主政体の同族国を持っていない。台湾は小さすぎて政権転覆の脅威とならない。北朝鮮で中国の「改革開放」政策を模倣する試みがなされれば、現在は外界から孤立させられている国民たちが韓国の信じられないほどの豊かさを認識するようになり、権威を恐れなくなる可能性がある。普通の国民は、数十年にわたり、国内の経済運営の失敗について金一族を非難してきた。そして、一晩で全ての問題を一気に解決する手段として、韓国政府主導で北朝鮮の韓国への速やかな統合を夢見るようになっている。その結果として、北朝鮮では、資本主義への移行への試みは中国式の経済ブームをもたらす可能性は低いということになる。 それよりも、韓国による急襲によって、東ドイツのような政治的な崩壊をもたらす可能性が高い。現在の北朝鮮のエリートたちは生き残ることが出来ても、完全に今の地位からは追われてしまうことになるだろう。

 

金正恩の父親である故金正日はこの脅威を認識していて、時代遅れのスターリン主義的システムが崩壊しつつあっても改革の導入を慎重に避け続けた。しかし、北朝鮮の市場経済は成長し始めていた。金正日の政権末期、民間ビジネスは非合法であったが、黙認されていたが、この部門は国家のGDPの25%から40%を占めると推計されていた。金正恩は、長期的に見て、「下からの資本主義」が自発的に始まってしまい、これによって彼の支配が打撃を受けることになることを恐れている。しかし、彼は父親とは違う政策を採用している。2012年から2014年にかけて、金正恩は1980年代に中国が採用した諸政策を次々と採用し始めた。

 

農業は家族を基盤としたシステムに移行している。農家では実物税を収めた後の収穫物のほとんどを保有することを許されるようになっている。実物税の税率は上限35%である。工業部門の管理職クラスは、ビジネス上の自由を認められるようになっている。市場価格で売買する権利や従業員の雇用と回顧の権利が認められている。民間の実業家たちと裏市場の運営者たちは、罰せられる危険性がなくなり、政府機関と協力して投資をするように促されている。彼らは数百ドル、数千ドルの規模から、数百万ドルの資金を持つ人たちまでいる。

 

この政策は経済の回復をもたらそうとしている。全員が一致しているわけではないが、専門家たちのほとんどは、ここ最近の北朝鮮の年間GDP成長率は3%以上を記録している。飢饉が席巻した時代は終わった。ピョンヤンだけでなく、北朝鮮全体で生活水準は上昇している。民間の資金が建設ブームを牽引しており、商店やレストランは新興の富裕層でいっぱいである。交通渋滞についても、以前はピョンヤンでも見られることはほぼなかったが、現在は大きな問題になりつつある。

 

しかし、こうした市場志向の改革は政治的な自由化によってもたらされている訳ではない。文化とイデオロギーの分野では、「北朝鮮化されたスターリン主義」は最高の価値とされている。また、北朝鮮は世界の中で政治犯の人口における割合が最も高い国だ。人口わずか2500万の国で約8万人の政治犯がいる。金正恩は経済成長と厳しい監視体制を組み合わせることで国民を従順にしようとしている。これは最終的に失敗する試みとなるだろう。しかし、合理的ではある。東アジアの「開発独裁主義」の創始者たち、中国の鄧小平、台湾の蒋介石、シンガポールのリー・クワン・ユーは幸せな最期を迎え、国民たちからの賞賛を受けた。

 

金正恩の時に野蛮に見える合理的な政策は、長期的に見て、政策を安定させることに成功するだろうか?彼の政策のほとんどはリスクを伴うものだ。核開発競争はアメリカによる先制攻撃を誘発する可能性がある。将軍たちに対する厳しい姿勢は政権転覆の共同謀議に走らせる可能性を高めることになるだろう。経済改革は金正恩の統制に服さない社会的な勢力を生み出す可能性もある。しかし、リスクが高いということと非合理的であるということはイコールではない。これまでのところ、金正恩の諸政策は機能しており、北朝鮮の指導者たちは自分たちの置かれている状況を認識しており、それら以外の選択肢はよりリスクが高いものとであると分かっている。これらの政策が機能するということは、世界はこれからも長期にわたって金一族と共存していかねばならないということだ。金一族はどのように生き残るかを知っており、これからもそれを実行していくことだろう。

 

これは私たちにとってどのような意味を持つだろうか?第一に、この問題は一気に解決することは不可能だということだ。北朝鮮の非核化は不可能だが、核開発プログラムを監督すること、更なる開発に制限をかけることは可能である。核開発によって抑止力を持つことができ、自分たちにはそれが必要だと金一族は考えている。もちろん、北朝鮮国民は、核開発プログラムの凍結によって寛大な条件を手にできると期待しており、核開発に固執してはいない。

 

外部の世界は、肯定的な変化を促すことができるし、そうすべきだ。その一つが経済成長であり、現在の北朝鮮で起きていることだ。まとめると、世界は北朝鮮国民が情報に接することができるようにすべきなのだ。北朝鮮にとって最も希望に満ちた将来は、下からの圧力による変化である。金政権が生き残りのために人々との間で妥協をする必要を感じるか、金政権の完全な打倒となるかはともかく、国境の外の暮らしを知った人々による圧力で変化すべきだ。金一族は、北朝鮮の国民が合理的であるように、おそらく合理的であるだろう。

 

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アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22



 

 古村治彦です。

 

 今回は北朝鮮についての優れた分析記事を皆様にご紹介します。その内容は、北朝鮮は、金一族の生き残りのために合理的に動いており、ただ狂っていると非難しているだけでは問題は解決しないというものです。そして、北朝鮮の核開発問題を一気に解決する方法は存在せず、漸進的に対処していくしかないとしています。

 

 金正恩は経済改革を進めつつあり、経済制裁が科されている中で、経済成長が3%以上になっており、国民の生活水準が向上していると著者のランコフは指摘しています。そして、金正恩は、自分に対してクーデターを仕掛ける実行力、武力を持つ軍の最高幹部や治安部門のトップに対して粛清を行うことで、恐怖感を与え、クーデターが起きないようにしているということです。

 

 北朝鮮を3代にわたって支配している金一族(金日成、金正日、金正恩)は生き残りのために動いていることがよく分かります。ですから、彼らの生き残り(政治的、物理的[肉体的])ということを考えていけば、北朝鮮に対処することはそれほど難しいことではないし、ただ、おかしい、狂っているとして話も聞かない、攻撃あるのみとするのは問題解決につながらないし、かえって東アジア地域を不安定化させることになると思います。

 

 北朝鮮が合理的なアクターであることをトランプ大統領も分かっていて、硬軟取り混ぜた対応で交渉を行おうとしています。官民、頭がよさそうなインテリでも、ただ厳しいだけの単細胞的な対処をしようとしているのは日本というのが何とも悲しい話です。「暴戻支那を膺懲す」という時代から余り賢くなっていないようです。

 

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金正恩は生き残りのために動く人物であって、狂人ではない(Kim Jong Un Is a Survivor, Not a Madman

 

北朝鮮の行動は外国人からすれば非合理的に見えるだろう。しかし、金体制は、生き残りのために論理的な行動を取っているだけなのだ

 

アンドレイ・ランコフ筆

2017年4月26日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2017/04/26/kim-jong-un-is-a-survivor-not-a-madman/?utm_content=buffer1fc93&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

 

あらゆる人々が北朝鮮は狂っていると考えがちだ。北朝鮮は週2回のペースでアメリカを核攻撃で焼き尽くすと脅しの言葉を吐いている。北朝鮮の指導者は将軍たちを無慈悲に処刑し、兄を殺害させた。北朝鮮は破綻した経済モデルに固執しながら、莫大な資金を核兵器開発に浪費している。北朝鮮の狂気の記事は新聞や記事のフロントページを飾っている。

 

問題は、メディアが北朝鮮政府と金正恩を非合理的だと描写していることではなく、アメリカの政治家たちがメディアと同じ行動を取っていることだ。2017年4月、アメリカ連邦下院議員ブラッドリー・バーン(アラバマ州選出、共和党)は、「私には北朝鮮の指導部は合理的だとは思えない。非合理的な誰かに対してどのように対処できるか?」。彼は米国連大使ニッキー・ヘイリーの発言を繰り返しているだけのことだ。ヘイリーは「私たちは合理的な人物に対処していない」と発言した。ヘイリーは、金正恩について、「合理的な行動を取らない人物であり、明確な思考をしない人物」だと述べている。

 

北朝鮮を理解するための手引きとしては、このような分析はただただ間違っている。北朝鮮に対する政策作りの手引きとしては、このような分析は破滅的な結果をもたらすだろう。 北朝鮮のシステムは外国にいる私たちから見れば奇妙奇天烈なものに見えるが、金一族は政治的に見て、最終的に生き残ってきた一族である。冷徹なまでのリアリストたちであって、彼らの行動は常に明確な目的を持っている。それは、一族が権力の座に居続けることである。彼らを狂人たちだと考えるのは間違っているだけでなく、危険でもある。政策が成功するためには、自分たちの反対の立場の人々の論理を理解することが基礎になっており、非合理的だと切って捨てていては成功などおぼつかない。金一族を核兵器を持った狂人たちと見ることは、彼らがより驚異的な存在だと考えてしまうようになる。そして、戦争勃発のリスクを高めてしまう。更には、北朝鮮が「正気になった」時にだけ、妥協が成立するという非現実的な期待感だけが高まることになる。

 

1980年代、金一族は味方であるはずの東側世界においても、スターリン流の非合理性を体現しているとして嘲笑の的となっていた。金一族は、時代遅れの個人崇拝にこだわっており、経済運営に失敗し、ハンガリーの改革志向の指導者グロース・カーヌイのような東欧諸国の新しい考えを持つ指導者たちを見習うべきだと批判されていた。今日、東欧の指導者たちは歴史のゴミ箱に投げ込まれている。彼らは指導者の地位を追われ、侮蔑され、忘れ去られた。一方、金一族は権力の座をいるだけでなく、それにともなる豪奢な生活を楽しみ、北朝鮮を完全にコントロールしている。

 

確かに、これまでの25年間は簡単な道のりではなかった。大規模な飢饉によって国民が塗炭の苦しみを味わい、友好国を失い、中国も支援に腰が引けるようになり、世界唯一の超大国と対立するようになった。こうした連続的な危機の中で、金一族は生き残らねばならなかった。金一族は生き残ってきた。これは彼らが合理的で冷酷な行動を取ることの徴候であると考えるべきなのだ。

 

現在のところ、金正恩は抑制的だ。また、彼は祖父、父と同じく長期的な責務を担っている。それは、彼自身と彼の子孫の統制下で政権の存続を確かなものとすることである。一族の生き残りには3つの脅威が存在する。金正恩の政策から判断すると、彼はこれらの脅威を認識しているだけでなく、無効化しようと努力している。

 

第一の脅威は外国からの攻撃だ。彼の父親同様、金正恩もまたこれを大変に懸念している。これは誇大妄想と言えるかもしれない。しかし、諸外国が自分を狙って出てくるとなると、誇大妄想とは言えない。サダム・フセイン、アフガニスタンにおけるタリバンの指導者たちの運命を考えれば分かる。イラクとアフガニスタン、そして北朝鮮は、アメリカ政府によって、ひとつのグループとして扱われてきた。しかし、リビアのムアンマール・カダフィの悲運が金一族にとって最も重要な教訓となっている。2003年、リビアの指導者カダフィは、西側諸国との間で、核兵器開発プログラムの放棄し、その見返りに寛大な経済援助を受けることに合意した。アメリカと対立してきた国によってこのような妥協がなされたのはリビアが最初であった。

 

2011年にリビアで革命が勃発し、カダフィ政権を滅亡に追いやったのは、NATOによる飛行禁止区域設定であった。この物語の結末は、自動車のボンネットの上に打ち捨てられた毀損されたカダフィの遺体であった。

 

10年前、アメリカの外交官とジャーナリストたちの間では、リビアの核開発放棄合意について喜びがあふれた。彼らは異口同音に「北朝鮮の指導者たちもリビアの教訓から学ぶべきだ」と語った。彼らは実際の結末とは全く異なるバラ色の結末を想定していた。

 

金正恩は核開発プログラムを純粋に防衛上の施策だと考えている。韓国への進攻は、理論上は可能なものと言える。しかし、韓国への進攻は金正恩の手に負えないものである。アメリカは韓国防衛の責任を負っているし、韓国も経済と技術上の力の優位を持っている。金正恩は、北朝鮮が韓国、もしくはアメリカを攻撃すれば、悲劇的な結末を迎えることになることを分かっている。おそらく自分は殺害されるだろうと考えている。金正恩は自殺志願者ではない。しかし、金正恩は、アメリカは、核保有国、特にミサイル能力と第二次攻撃能力を持っている国を攻撃しないだろうし、アメリカのトランプ政権は内部闘争に明け暮れており、北朝鮮に関わっていられないのだと主張している。

 

従って、北朝鮮の指導者たちは核開発にこだわらねばならないと確信している。そして、核兵器は国家安全保障を担保する存在になると考えている。彼らを説得して考えを変えさせることができる圧力の形態は存在しない。いかなる圧力をかけても彼らは考えを変えない。彼らに提案を受け入れさせるための約束は存在しない。北朝鮮の指導者たちは核兵器がなければ死んだも同然だと確信している。これは北東アジア地域にとって厄災であるが、金一族は完全に合理的な選択ということになる。

 

北朝鮮の核開発プログラムは防御を目的とするものだが、世界に向けて、自国の存在を認識させ、「マッドマン戦略」とリチャード・ニクソン大統領が呼んだ戦略を使っていることは合理的な行動だ。「マッドマン戦略」とは、敵に対して自分のことを非合理的で、爆発しやすく、コストを無視する存在だと考えさせる戦略だ。そのために、北朝鮮のプロパガンダは様々な激しい言葉遣いになるのだ。北朝鮮のテレビ番組では、「ソウルを火の海にする」、オーストラリアのキャンベラを核攻撃する、アメリカの地図に核攻撃の標的となる各都市を示し、その前に金正恩の姿を重ね合わせて放送しているが、ただひとつのメッセージを発信している。それは、「私たちはここにおり、私たちは爆発する、敵たちが脅威を与えるならば行動することを躊躇しない」というものだ。

 

核兵器がなければ、金一族はアメリカからの直接攻撃を懸念することになる。しかし、彼ら同時に、北朝鮮内部の反乱にアメリカ、もしくは中国が介入してくるのではないかと心配している。彼らはリビアで起きたことを認識している。リビアでは西側の諸大国が飛行禁止区域を設定し、反乱勢力の勝利を手助けした。彼らはまた、1956年に中国が当時のソ連と協力して金日成を失脚させるための共同謀議を支援したことを記憶している。この試みは失敗した。金日成は現在の最高指導者である金正恩の祖父だ。

 

金正恩の別の非合理的に見える政策は防御的なものと考えるべきだ。核兵器は政権の防衛のための十分条件にはならない。核兵器があれば外国からの攻撃を防ぐことができるかもしれないが、国内の軍事クーデターの危険を除去することはできない。金正恩はまだ若年で、将軍たちが彼に対して、若年と経験のなさから悪感情を持っていると疑ってしまうのは自然なことだろう。金正恩は父親の急死のわずか1年前に後継者に仕立てられたが、その当時、その存在は全く知られていなかった。金正恩は、非民主的な国家でクーデターが起きることは常態であり、成功するケースが多いということを認識しているのは間違いない。最新の研究によると、1950年から2010年にかけて世界中で発生した457回のクーデターのうち、227回は成功したということだ。227回の成功例のうち、2回は北朝鮮が最も注目している国で起きた。韓国だ。

 

(貼り付け終わり)

 

(続く)





アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22


 古村治彦です。

 

 トランプ政権内部の勢力争いが報じられています。そうした中で、そうした争いに関与せずに、自分の責務をこなしているのが、マイク・ペンス副大統領です。

 

 今月中旬からアジア各国を歴訪しています。日本では安倍晋三首相、麻生太郎財務相健副総理と会談を持ちました。麻生大臣とは「経済対話」、economic dialogueという枠組みで、日米間の経済連携を進めるための話し合いをこれからも行っていくと確認しました。ペンス副大統領の訪日には、ウィルバー・ロス商務長官も同行しました。ウィルバー・ロスは、アメリカがシリアに対してミサイル攻撃を行った際に、シチュエーションルームで、トランプの右隣に座っていました。左隣はレックス・ティラーソン国務長官でした。ロスもまた重要な人物です。

 

 ペンス副大統領の堅実さは、トランプ政権にとっての財産である、下に紹介している記事では述べています。ホワイトハウスのレインス・プリーバス大統領首席補佐官と共に連邦議会対策に力を発揮しています。その成果は出ていませんが、連邦議会とのパイプを持っている人物が少ないトランプ政権では大変重要な役割を担っています。

 

 ペンスが次の大党選挙で有力な候補者となる可能性は大変高いと言えます。

 

(貼りつけはじめ)

 

トランプ大統領のホワイトハウスの中でペン副大統領の力が増大している(Vice President Pence’s power grows in Trump’s White House

 

ナイオール・スタネイジ筆

2017年2月16日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/319801-vice-president-pences-power-grows-in-trumps-white-house

 

大統領国家安全保障問題担当補佐官マイケル・フリンが今週、職を辞した。これは、トランプ政権内におけるペンス副大統領の力が増大していることを背景としている。

 

政権関係者は、ペンスの影響力はメディアではあまり取り上げられていないと述べる。メディアは、個性が強いトランプのアドヴァイザーたちに注目している。

 

しかし、フリンの更迭は、フリンがペンスに対して、駐米ロシア大使との電話会談の内容について事実ではない報告をしたことで起きた。この出来事によって、前インディアナ州知事ペンスの影響力は大きいのだということを人々に印象付けることになった。

 

ある政権関係者は匿名を条件に次のように赤裸々に語った。「フリンの更迭によってペンスはその力を見せつけました。副大統領、そして、マイク・ペンスに嘘をつくことはできない、もし、嘘をついたら政権内で生き残ることはできないのだ、ということをはっきり示しました」。

 

フリンはペンスに対して、アメリカの対ロ経済制裁についてセルゲイ・キスリヤクと議論したことはないと明確に否定した。これは真実ではなかった。報道では、この件についてペンスは激怒したということだ。

 

ペンスは嘘をつかれていた。それに加えて、司法省がフリンのロシア側との会見についてトランプ大統領に報告してから数週間も経ってから、ペンスはこのことを聞かされたと報道されている。

 

ペンスに何も知らされていなかったことで、ペンスはトランプ政権内でどれくらいの力を持っているのかという疑問が生じた。

 

しかし、ペンス副大統領をよく知っている人々は、彼とトランプ大統領とのつながりは切れていないと述べている。ペンスはトランプが大塔選挙で苦境に陥った時も忠誠心を持ち続けた。そのために2人の関係は強固なのだ、ということだ。

 

両者はトランプがペンスを副大統領候補に指名するまでお互いのことをよく知らなかった。

 

ペンスは敬虔なキリスト教徒だ。トランプが女性を侮辱する発言が録音されたテープが公開されたときに、大きなショックを受けたと報道された。しかし、公の場で、ペンスは穏やかな姿勢を崩さなかった。しかし、この問題の中でも、そしてその他の様々な問題に直面しても、トランプを熱烈に支持し続けた。

 

ホワイトハウスに入らなかったトランプの支持者のひとりは、ペンスについて、「まったくぐらつかない」と評価した。

 

現在のホワイトハウスはリーク合戦に苦しみ、エゴとエゴのぶつかり合いのために揺れている。ペンスはこうしたことから距離を置いている。

 

ペンス副大統領と、トランプ大統領の首席ストラティジストであるスティーヴン・バノンや、メディアに頻繁に登場するケリアン・コンウェイとの間は、表立って悪化していない。また、大統領首席補佐官レインス・プリーバスとホワイトハウス報道官シーン・スパイサーに対しては政権内部からも細かい批判がなされていているが、ペンスはそうした批判を受けていない。それだけ責務をうまくこなしているのだ。

 

前述のトランプの支持者は、ペンス副大統領が「大きな影響力」を持っている理由として、「ペンスが周囲から認められたいと思っていない」からだと述べている。ペンスは人々の噂話の対象になろうとしてはいないのだ。

 

ホワイトハウス関係者も同じように語っている。

 

この関係者は次のように語る。「大統領執務室にいる人間は全て、スティーヴ・バノン、ケリアン・コンウェイ、ジャレッド・クシュナー(トランプの義理の息子、大統領上級顧問)が何をしているかばかりを気にしている。しかし、ペンスは何も言わずに副大統領としての仕事に取り組み、連邦議会との関係を構築し、ホワイトハンス内部の確固とした基盤となろうとしている」。

 

ニュースマック社CEOでトランプの友人でもあるクリス・ラディは、「トランプの演説や発言から読み取れるのは、トランプが副大統領を大変に尊敬し、政権にとって重要な人物だと考えているということだ」と述べた。

 

ラディは続けて、「もちろん、トランプはそんなことを表立って言わない」と語った。

 

ペンスの副大統領の仕事で重要なものは、連邦議会内で、トランプの政策を進めることだ。ペンスは月曜日に連邦下院の共和党側控室に入り、保守的なハウス・フリーダム・コーカス(連邦下院自由議連)と会談を持った。翌日にはより中道的なチューズデー・グループと会談を持った。

 

一方、長年にわたりペンスの側近を務めたマーク・ショートは、トランプ政権の立法問題部長に就任している。

 

トランプと議会共和党との間では表面上は緊張関係が高まっている。こうした中で、ペンスの役割は両者の間を円滑にすることである。

 

共和党政策委員会委員長ルーク・メッサー連邦下院議員(インディアナ州選出、共和党)は、ペンス副大統領が出馬していた選挙区から連邦下院議員となっている。メッサーはペンス副大統領について、「正直な仲介者だと考えられており、これまでに連邦議会との間で良好な関係を築いている。その人物がどういう人物かを知ることは、長期的に見て、信頼の醸成に役立つ」と述べている。

 

メッサーは更に、「築き上げてきた信頼によって影響力が生まれる」と述べている。

 

大統領選挙でトランプを支持した連邦下院議員リチャード・ハドソン(ノースカロライナ州選出、共和党)もメッサーの主張に同意している。

 

ハドソンは次のように語る。「私たちは彼が影響力を発揮してくれることを希望しています。当然のことですが、最終決定は大統領がします。しかし、私はトランプ大統領がペンス副大統領に助言を求めるようであってほしいと願っています。それは、ペンス大統領がいつも公平だからです。彼は嵐の中でも冷静さを保つ人物です。また、連邦議会ではどのような過程で物事が進められるのかを理解しています。ペンス副大統領はトランプ大統領に、彼の政策を進めるためのより良い助言を与え続けることができます」。

 

オバマケアの代替計画の同意を取り付けるという共和党の立法上の問題をペンスひとりで解決することはできない。トランプの短気さと行き当りばったりは政権と議会を周章狼狽させることになるだろう。

 

しかし、副大統領が安定して堅実に仕事をこなしているという認識を持たれることは、ホワイトハウス内と外において、重要な利点となっている。

 

ペンスはトランプ政権の中で変わっている人物である。彼にはホワイトハウス内ではっきりした敵対者を持たない。これが特異な点だ。取材に答えた人々は、トランプ自身はペンス副大統領の仕事に満足しているようだと異口同音に答えている。また、インディアナ州前知事ペンスは、トランプとショート以外にも、ホワイトハウス法律顧問ドン・マガーンといった政権内の重要な人物たちと深い関係を持っている。

 

ペンスはトランプを上司としているがこれもまた利点なのだ、とあるホワイトハウス関係者は語る。

 

この人物は次のように語っている。「ペンスは副大統領らしい副大統領だ。トランプの世界では、これだけで素晴らしいことだ」。

 

(貼りつけ終わり)

 

(終わり)





アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22

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