古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:アメリカ大統領

 古村治彦です。

 

 今回は、『ザ・フナイ』2017年9月号(2017年8月3日発売)をご紹介いたします。

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ザ・フナイ 2017年 09月号 [雑誌]

 

 『ザ・フナイ』7月号、8月号、9月号の3回、短期集中連載の機会をいただき、7月号と8月号では、テキサス新幹線建設とテキサス新幹線をめぐる日米人脈、最終回となる9月号は、ドナルド・トランプ大統領の外交政策(154―168ページ)について書きました。お読みいただけますように、宜しくお願い申し上げます。

 

(終わり)

アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12








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 古村治彦です。

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 カマラ・ハリス(Kamala Harris、1964年~)は2016年の連邦上院議員選挙(カリフォルニア州)で当選した人物です。出身はカリフォルニア州オークランドで、ジャマイカ系の父(スタンフォード大学経済学部教授)とインド系の母(乳がんの研究者)の間に生まれました。両親は離婚し、母がカマラと妹を育てました。家族はカリフォルニア州バークレーで暮らしました。カリフォルニア大学バークレー校があるバークレーはリベラルな土地柄で有名です。

 

 カマラ・ハリスはワシントンにあるハワード大学に進学します。ハワード大学は黒人が学生の大半を占める学校として有名です。その後、カリフォルニア大学平スティング酢法科大学院に進学し、弁護士資格を得ます。ハリスはサンフランシスコ地区検事局に勤務し、2004年から2011年までサンフランシスコ地区検事長となります。2011年から2017年までカリフォルニア州司法長官(この地位は選挙で選ばれる)となり、2016年の選挙で連邦上院議員に当選しました。

 

 ハリスは全国レヴェルに出ヴューしてまだ間もない新人連邦上院議員ですが、既に2020年の大統領選挙で民主党の候補者になるのではないかと期待されています。

 

 カマラ・ハリスの実力は未知数ですが、同じく連邦上院議員1期目で民主党の期待の星となったバラク・オバマ大統領のようになって欲しいという期待もあるようです。

 

 外交政策については全くの未知数ですが、ヒラリー系のような外交政策を採用しないということであれば、オバマ大統領を支持した人々を再び惹きつけることができるのではないかと思います。

 

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民主党は2020年のために新鮮な人物を必要としている:カマラ・ハリスについて見てみよう( Dems need a fresh face for 2020: Try Kamala Harris

 

ダグラス・E・ショーエン筆

2017年7月22日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/pundits-blog/national-party-news/343224-dems-need-a-fresh-face-for-2020-try-kamala-harris

 

民主党が権力を取り返そうと本気で考えているのなら、新しい戦略が必要だ。

 

民主党は現在、連邦上下両院で少数派に甘んじている。そして、2017年前半は苦難の連続であった。こうした状況で、ワシントンにおいて権力の座に戻りたいと望むなら、民主党は新しいリーダーたちを出す必要があるのは明白だ。

 

私は常々、民主党は成長促進戦略を訴えねばならないと主張してきた。有権者からの支持を再び得るためには共和党に対しての明確な選択肢を提供すべきだ。民主党は反共和党を示すだけ、もしくはトランプ大統領の施策全てに反対することだけで選挙に勝つことはできない。

 

将来を展望してみると、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)が民主党を権力の座に戻すことができる指導者としての可能性を持っているように思われる。

 

カリフォルニア選出の若手連邦上院議員ハリスは大統領の有力な候補者となりつつある。

 

ハリスは伝統的な、「何でも反対」の民主党員のイメージから一線を画しているだけでなく、彼女は地方政府、州政府、連邦政府といった全てのレヴェルの政府での経験を持っている。

 

2016年の米大統領選挙で崩壊したオバマ連合を復活させることができるのはハリスだけだ。

 

2012年にオバマ大統領を勝利に導いた投票者(57.3%)の半数以上は自分たちを穏健派もしくは保守派だと考え、70%以上がキリスト教徒だと答えた。

 

こうした穏健な価値観を重視する有権者グループを2020年の大統領選挙において民主党支持に戻すことは可能だ。

 

ヒラリー・クリントンは2016年にこうした人々を動員することに失敗したが、ハリスが候補者であればこうした人々の支持を得ることができたであろう。

 

選挙戦で重要となる政策について言うと、ハリスは再分配だけではなく、中間層を元気にするための経済再活性化計画を主張している。

 

ハリスは勤労所得税額控除と扶養子女控除の拡大を拡大することで、多くの家族が貧困戦の下に落ちてしまわないようにしたいと考えている。

 

これに加えて、ハリスはカリフォルニア州司法長官時代に、小規模ビジネスを守り、訴訟の乱用を終わらせた。

 

ハリスは、白人の労働者たちの支持を再び得て、大統領になるために必要な経済政策に関する主張を持っている。彼女はこれで民主党の大統領選挙候補者になれる。

 

確かに、ハリスが大統領選挙候補者になるためにはいくつかの越えねばならない点がある。全国レヴェルでの知名度、ワシントンにおける立法の経験がともに足りない。ハリスがアメリカの次期大統領になるためには この2つの弱点を乗り越えねばならない。

 

ハリスは連邦議会の中で、アメリカ最大の州の代表を務めている。そうした中で、ハリスはカリフォルニア州を超えて、全国レヴェルで知名度を上げていかねばならない。更に言うと、問題解決に指導力を発揮し、立法において成功することで、ハリスは自分が有力な大統領選挙候補者であることを示すことができる。

 

立法府における経験で言うと、ハリスは連邦上院議員になって半年しか経っていないという事実を直視しなければならない。2020年の大統領選挙に立候補すると彼女が発表する場合、その時期は、彼女が連邦上院議員として2年ほど働いた時期ということになるだろう。

 

こうした弱点はあるが、カマラ・ハリスは2020年に民主党ができることを体現している人物だ。

 

民主党は支持基盤の人々と同様に重要な無党派層の有権者たちを惹きつける必要がある。そうした中で、ハリスは新鮮さを与えるニューフェイスとなり得る人材だ。

 

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(終わり)




アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22

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 古村治彦です。

 

 トランプ政権内における内部抗争に関する記事を2本ご紹介します。1つ目はバノン対プリーバス、2つ目はバノン対クシュナーという構図のものです。1つ目では、トランプの最側近であるスティーヴン・バノン(大統領首席ストラティジスト)と共和党エスタブリッシュメントに近いレインス・プリーバス(大統領首席補佐官)の争いがあり、トランプは両者を更迭するのではないかという内容の記事です。

 

 2つ目はクシュナー(トランプの義理の息子、大統領上級顧問)とバノンが対立しており、対立解消のために2人で会談を持ったという内容の記事です。バノンが過激な政治観、クシュナーは穏健な政治観を持っており、そのために対立していると言われています。

 

 このブログでもご紹介しましたが、クシュナーはヘンリー・キッシンジャーの支援を受けて、中国側と穏健に話し合いをする路線ですが、バノンは強硬な姿勢を取っています。

 

 トランプ政権内には、過激で強硬な政治姿勢を主張する勢力を代表するバノンと、穏健でエスタブリッシュメントとも仲良くやっていこうという勢力を代表するプリーバスとクシュナーがおり、この2つの路線が対立しているということになります。

 

 クシュナーとプリーバスの関係がどうなのかは不明ですが、少なくともお互いのバノンとの関係よりは良好であると考えられます。

 

 大統領選挙でトランプを当選させた人々とそれ以外の人々の争いという言い方もできると思いますが、トランプ政権は、2つの路線のバランスの上に成り立っていて、大統領であるトランプが最終的にどちらの考えを採用するのかという形になっていますが、どちらかに肩入れしているという感じは受けません。最後のところはトランプが決断をしますが、ある時は穏健派の考えを、別の時には強硬派の考えを採用しているという感じです。

 

 スティーヴン・バノンが最も影響力を与えていると考えられますが、義理の息子であるクシュナーを重用しています。どちらも通常の政権ではそこまで影響力が大きくない役職である首席ストラティジスト、上級顧問という個人スタッフ程度の役職で、そうした役職の人々が大きな役割を果たしているということについて、公的な立場であるプリーバスには面白くないかもしれません。

 

 これからトランプ政権内部のバランスがどのように変化していくかを注目していかねばなりません。

 

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トランプはプリーバスとバノンの排除を検討している(Report: Trump considering ousting Priebus, Bannon

 

マックス・グリーンウッド筆

2017年4月7日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/327757-report-trump-considering-ousting-priebus-bannon

 

トランプ大統領は大統領首席補佐官のレインス・プリーバスと大統領首席ストラティジストのスティーヴン・バノンの両方を解任しようと考えていると、金曜日、『アクシオス』誌が報じた。

 

複数の大統領の側近や補佐官たちは『アクシオス』誌に対して、「トランプ大統領は大統領執務室の退勢の大幅な再編を考慮しているが、プリーバスとバノンの解任をいつやるのか、解任をするのかどうかは明確ではない」と語った。

 

ある側近は「差し迫った状況にあるが、大統領が2人の更迭という手段を取ろうと思っているのかは明確ではない」と語った。

 

バノンは、トランプの大統領選挙当選前から、トランプに最も近い、そして最も人々の批判を浴びる側近として注目を浴びてきた。政権発足直後、トランプはバノンを国家安全保障会議の最高会議の常任出席者に引き上げた。『ブライトバート』誌の元最高経営責任者バノンはトランプ大統領に大きな影響を与えていると言われてきた。

 

しかし、今週初め、バノンは国家安全保障会議から排除された。この措置は、ホワイトハウスのスタッフの多くにとって、政権におけるバノンの影響力の低下を示す兆候として捉えられている。「経済ナショナリスト」と自称しているバノンは、自分自身が影響力を巡って、トランプの義理の息子であり、上級顧問であるジャレッド・クシュナーとの間で争っていることを認識しており、そうした中で、国家安全保障会議の再編が行われた。

 

バノンとプリーバスはトランプ政権内の異なる勢力を代表している。プリーバスは共和党全国委員会委員長を務め、政治の素人ばかりのホワイトハウスの中でエスタブリッシュメント側の主張を伝える立場となっている。

 

両者の更迭は発足して間もないトランプ政権に深刻な影響を与えるだろう。トランプ政権は発足してまだ100日も経過していないのだ。

 

アクシオス誌はバノンの後任の首席ストラティジストが誰になるかを報じていないが、首席補佐官プリーバスの後任候補には、連邦下院共和党院内総務ケヴィン・マッカーシー(カリフォルニア州選出、共和党)と大統領経済顧問ゲイリー・コーンの名前が挙がっていると報じた。

 

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クシュなーとバノンは物事を穏やかにしようとしている(Report: Kushner and Bannon attempt to smooth things over

 

ニキータ・ヴラディミロフ筆

2017年4月7日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/327932-report-kushner-and-bannon-attempt-to-smooth-things-over

 

『ポリティコ』誌は金曜日、大統領顧問であるジャレッド・クシュナーとスティーヴ・バノンは、2人の間にある緊張関係をほぐすために、今週、大統領に随行してマーアラゴに到着した後に会談を持ったと報じた。

 

『ニューヨーク・タイムズ』紙は更に2名の別々の取材源(クシュナーとバノンの会談の内容を教えられている)の証言によると、トランプ大統領は側近たちに2人の会談は「うまくいった」と述べた、と報じている。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は、バノン、クシュナー、大統領経済顧問ゲイリー・D・コーン、大統領首席補佐官レインス・プリーバスが政権内部で争いが起き、その解決のためにトランプから指示が出された、と報じた。

 

ポリティコ誌によると、バノンとクシュナーとの間での不同意の原因は、政策の違いである。

 

バノンはトランプの義理の息子クシュナーの穏健な政治観を批判し、クシュナーはバノンの大統領に対する影響力と彼のぎらぎらしたスタイルに就いて懸念を表明している、と報じられている。

 

ポリティコ誌によると、バノンとクシュナーはお互いのマイナスの話をメディアにリークすることでお互いを攻撃し合っている、ということだ。

 

今週初め、トランプはバノンの国家安全保障会議での役割を外す決定を下した。

 

ホワイトハウスは政権内部の争いについての報道内容を否定した。

 

ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官はニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して次のように語った。「繰り返しますが、この種の内部争いの葉梨は完全に間違いです。この種の話を出しているのは、この政権がもたらしている成功から人々の目を逸らさせたいと思っている人々です。大統領の最高裁判事の指名(この決定は長期間にわたり影響を残す)が本日、承認されました。今週、多くの外国の指導者をお迎えしました。そして、昨晩、大統領はシリアに対して決定的な軍事行動を取りました。私たちが人々を狼狽させているのは、トランプ大統領の積極的な政策を進める際に採用している手法のためであると言えます」。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)





アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22

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