古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

タグ:アメリカ政治







アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12

 

古村治彦です。

 

 2015年も大晦日になりました。本年は9月末に突発性難聴を患い、現在も人の声は判別できない状態が続いております。改めて、健康が大切だと実感させられました。来年は健康に気を付けつつ、仕事を頑張ってまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 今回は、私が翻訳しました『アメリカの真の支配者コーク一族』(ダニエル・シュルマン著、古村治彦訳、講談社、2015年12月)に関連して、この本のテーマである、コーク家という現代アメリカを代表する大富豪でしかも現実政治に影響を与えている一族の物語を皆様にご紹介したいと思います。皆様には是非本を買って読んでいただきたいと思いますが、大部になり、細かい点に言及しているところもありますので、この論稿を読んでいただいて、大づかみなところを知っていただいて、お読みいただければ、より理解しやすく、楽しんで読んでいただけるものと思います。


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日本ではまだあまり知られていませんが、コーク兄弟のお金がアメリカ政界に大きな影響を与えています。昨年の話になりますが、当時連邦上院で過半数を占めていた民主党のハリー・リード(Harry Reid、1939年―、75歳)院内総務(ネヴァダ州選出)は、「共和党の政治家たちはコーク中毒の状態にある」と発言しました(2014年3月4日付『ワシントン・ポスト』紙、“Harry Reid: ‘Republicans are addicted to Koch’”)。コーク兄弟は共和党の大口献金者であり、彼らから政治資金の寄付を受ければ、その意向を無視することはできません。そのことをリードは告発した訳です。コーク家が「現代版のロックフェラー家」と呼ばれている理由はここに集約していると思います。

 

※ワシントン・ポスト紙の記事のアドレスは以下の通りです。→

http://www.washingtonpost.com/blogs/post-politics/wp/2014/03/04/harry-reid-republicans-are-addicted-to-koch/

 

「コーク(Koch)」という発音は、清涼飲料水の「コーク(Coke)」と同じですが、この「コーク」は麻薬「コカイン」の俗称でもあります。現職の連邦議員が1つの言葉にいくつもの意味をかけて、コーク兄弟の資金にアメリカ政界が「汚染されている」と訴えたことの意味は重大です。加えて、このエピソードは、コーク兄弟のアメリカ政界における存在感の大きさを示しています。「ロックフェラー家やケネディ家と同様、コーク家は現代のアメリカにおいて最も影響力を持つ“王朝”だ」と言われています。しかし、日本ではこのコーク兄弟についてあまり知られていません。

 

コーク兄弟のお気に入りは、ニュージャージ州知事のクリス・クリスティ(Chris Christie、1962年―)とウィスコンシン知事のスコット・ウォーカー(Scott Walker、1967年―)です。コーク兄弟は自分たちが主催する集まりに2人を招待し、彼らのために資金集めの場を提供してきました。この集まりのことは「コーク・プライマリー(Koch Primary)」と呼ばれています。この会合に呼ばれると、参加者たちから多額の寄付が期待できます。今年の2月に行われたコーク・プライマリーには、マルコ・ルビオ、テッド・クルーズ、ランド・ポールが招待されたということです。2012年の米大統領選挙では、コーク兄弟は、「現職のオバマ大統領に勝利できる唯一の候補者」としてクリス・クリスティを応援していました。

 

クリスティとウォーカーに共通しているのは、州知事として強力な州公務員組合と対決し、保守派の喝采を浴びたことです。2016年のアメリカ大統領選挙については、「今日のぼやき」の別稿に書きましたので、そちらをお読みいただきたいと思います。現在、共和党の大統領候補として有力視されているのが、元のフロリダ州知事で父と兄が米大統領を務めたジェブ・ブッシュ(Jeb Bush、1953年―)、スコット・ウォーカー(2016年大統領選挙からの撤退を表明)、クリス・クリスティ、それぞれ連邦上院議員のマルコ・ルビオ(Marco Rubio、1971年―)、テッド・クルーズ(Ted Cruz、1970年―)、ランド・ポール(Rand Paul、1963年―)です。彼らのうち、ジェブ・ブッシュを除いた全員が、コーク兄弟の「世話」になっているということになります。ここからも、コーク兄弟のアメリカ政界、特に共和党に対する影響力の大きさが分かります。

 

 それでは、コーク兄弟について簡単に説明します。彼らは、非上場の大企業「コーク・インダストリーズ」を経営しています。石油、化学、日用品の総合企業コーク・インダストリーズの企業規模は、非上場企業では全米第2位(第1位は農薬・肥料メーカーのカーギル社)です。2013年の売り上げがグループ全体で1150億ドル(約13兆8000億円)、従業員数は約10万人を誇ります。コーク・インダストリーズは、兄弟の父フレッドが始めた石油精製事業と牧場経営からスタートし、そこから規模を急速に拡大してきました。それを主導したのが二代目で次男のチャールズ、三男のデイヴィッドです。

 

コーク・インダストリーズという名前は、アメリカでも一般的にはあまり知られていません。それでも、ジョージア=パシフィック社という老舗名門の製紙会社を所有しており、アメリカ人にとっては身近なブランドであるンジェルソフト・トイレットペーパーやディクシー紙コップを作っています。こうした複合大企業コーク・インダストリーズの株式の過半数を握っているのが、チャールズ・コークとデイヴィッド・コークでそれぞれが42%ずつ株式を保有し、それ以外も親族が株式を保有しています。コーク・インダストリーズは、株式を市場公開していない非上場企業(private company)ですので、株主に遠慮することなく、兄弟の思うままの経営ができるのです。

 

 コーク・インダストリーズは、コーク兄弟の父フレッド・コーク(Fred Koch、1900―1967年)によって、カンザス州ウィチタで設立されました。父フレッドは、オランダ系移民の子孫としてテキサス生まれで、マサチューセッツ工科大学(Massachusetts Institute of TechnologyMIT)で石油化学を学んだエンジニアでした。フレッド・コークは、石油の熱分解技術を開発し、それを売り込むことで彼の会社は成長していきました。しかし、「出る杭は打たれる」で、既存のロックフェラー系の石油会社から嫌われ、狙われることになりました。フレッドは、熱分解技術をめぐり、裁判を起こされ、厳しい時期もありました。この時期、フレッド・コークはソ連に招聘されて、バクーなどで石油プラント建設の仕事をしました。この時にソ連の悲惨な現実に触れて、反共産主義を信条とするようになりました。また、既得権益を持つエスタブリッシュメントと巨大企業に対する反感を募らせていきました。フレッドは、「自分の息子たちをカントリークラブにたむろして遊んでばかりいる、金持ちのバカ息子にはしない」と決心し、息子たちには子供のころには厳しく接し、どんどんきつい肉体労働をさせました。

 

1958年、フレッドは、反共産主義の極右団体「ジョン・バーチ協会(John Birch Society)」の創設に参加しました。フレッドは「ドワイト・アイゼンハワー(Dwight Eisenhower、1890―1969年)大統領は共産主義者だ」とか「国際連合は共産主義者による陰謀によってできたものだから、アメリカはすぐに脱退せよ」といった主張を展開しました。ジョン・バーチ協会は1960年代から70年代にかけて勢力を拡大させましたが、冷戦終了後の1990年代以降、勢力を縮小させています。

 

 フレッドには4人の息子たちがいます。長男のフレッド(Fred、1933年―、81歳)は、同性愛者で芸術を愛し、政治にも会社の経営にも全く関心を持ちませんでした。フレッドはハーヴァード大学を卒業後、米海軍に入隊し、その後、イェール大学演劇学部で修士号を取得しました。華やかな学歴ですが、その後、定職に就かず、美術品収集と歴史的建造物の修復を趣味として生きています。マスコミが「コーク兄弟」と呼ぶ場合、長男フレッドの存在は省かれる場合が多いのですが、これは彼が会社経営にも政治活動にも参加していないからです。また、弟たちからも孤立しているようです。ニューヨークに住んでいるので、同じニューヨーク在住のデイヴィッドとパーティーであってもほとんど話もしないそうです。

 

共和党や政治的保守派に大きな影響を与える「コーク兄弟」と呼ばれ、マスコミで騒がれるのは、次男チャールズ(Charles、1935年―、79歳)、双子のデイヴィッド(David、三男、1940年―、74歳)とビル(Bill、四男、1940年―、74歳)の中で、チャールズとデイヴィッドです。彼ら3名は皆、父と同じマサチューセッツ工科大学で学士号を取得し、チャールズは機械工学(原子力)と化学工学でそれぞれ修士号、デイヴィッドは化学工学で修士号、ビルは化学工学で修士号と博士号を取得した後に、エンジニアとなり、父の会社であるコーク・インダストリーズの経営に携わることになりました。

 

次男チャールズは家長として、またコーク・インダストリーズの総帥(会長)として、父フレッドの影響を最も受けた人物です。チャールズは父の作ったジョン・バーチ協会に入会し、その後、ヴェトナム戦争に対する対応(ジョン・バーチ協会はヴェトナム戦争に賛成の立場を取りました)を巡り、退会しました。彼は父フレッドが始めたジョン・バーチ協会のメンバーであった。チャールズにとっての興味深いエピソードとしては、彼の友人が遊びに来た時、アーネスト・ヘミングウェイ(Ernest Hemingway、1899―1961年)の『陽はまた昇る』を持っていたのですが、チャールズは、「ヘミングウェイは共産主義者だから」と言って、友人の持っていた本をドアの外に置かせてそれから家に招き入れたということです。

 

チャールズは表舞台に立つことを好まず、コーク・インダストリーズの本社があるカンザス州ウィチタにずっと住んでいます。そうしたところから、「神秘的な人物」だと考えられています。ちなみにウィチタは20世紀になって航空産業が盛んになり、「世界の空の都(The Air Capital of the World)」と呼ばれるようになりました。また、農業や牧畜業も盛んで、油井があることから石油関連産業も発展しました。コーク・インダストリーズの創始者であるフレッドはテキサス生まれですが、大学時代の友人の父親がカンザス州で石油ビジネスを展開しており、大学卒業後に誘われたので、生まれ故郷のすぐ北側にあるカンザス州に向かい、拠点としました。1920年代のカンザス州はまだまだビジネスチャンスが多く、野心的な若者にとっては魅力的な場所でもありました。

 

 デイヴィッドは、兄を助けてコーク・インダストリーズの急成長に貢献しました。いつもはニューヨークにあるニューヨーク支社におり、コーク・インダストリーズの化学部門の責任者を務めています。デイヴィッドはニューヨークで暮らしており、兄チャールズに比べて社会活動の場面に積極的に姿を現しています。また、慈善事業や社会貢献にも特に熱心で、母校MITに癌研究センターを寄付したり、ニューヨークのメトロポリタン美術館やアメリカン・バレエ・シアターの後援をしたりしています。その額は数百憶円に上っています。頑固な兄チャールズと我儘で自由奔放な双子の弟ビルとの間を何とか取り持とうとして尽力してきた人物です。

 

 末っ子ですが、三男デイヴィッドとは双子となるビルは、常に兄たちに対して負けん気を持って成長しました。彼もまたMITを卒業し、博士号を取得し、コーク・インダストリーズに入社しました。その手腕を発揮し、会社の売り上げを伸ばしましたが、後に会社経営の実権を握ろうとして、兄たちと対立関係に陥り、やがて会社を離れました。ビルは自分の会社であるエネルギー関連企業オックスボウ社(Oxbow)を起業し成功を収めました。趣味にも熱心で、それが嵩じて、世界最高峰のヨットレースであるアメリカズ・カップのアメリカ代表になり、1992年に優勝カップを勝ち取りました(彼がヨットチームに投じたお金は総額で6500万ドル)。その他にも多くの女性たちと浮名を流し、ワイン収集家としても知られています。

 

ビルは若い時からミット・ロムニー(Mitt Romney、1947年―)と交流があり、2011年には、ロムニーの当選を目指すスーパーPAC「レストア・アワ・フューチャー(Restore Our Future)」に750万ドルの寄付をしたり、母方の親族で民主党から立候補した人物の応援を行ったりして、兄たちに比べて政治的な主張やイデオロギーに関してはそこまでこだわりを持ってはいません。

 

 ビルは、コーク・インダストリーズの実権を握ろうとして失敗し、会社を離れました。そして、自分の会社であるオックスボウ(Oxbow)を立ち上げ、成功しました。しかし兄たちに対する恨みが消えることはなく、復讐を果たそうとして、訴訟を起こしました。ビルは兄たちが会社を恣意的に経営して会社に損害を与えていること、株式を上場していないことによって、自分の持つ株式の値段が本当の価値よりも低く抑えられていることを理由にして兄たちを裁判所に訴えました。ビルの側には、長兄であるフレデリックがつきました。彼は会社の経営などには全く関心がなかったのですが、自分が遺産としてもらったコーク・インダストリーズの株式の価格が高い方が良いという理由もあって、末弟ビルの味方をすることになりました。裁判は20年以上も続きましたが、2001年になって兄弟たちはしこりを残しつつも、和解しました。

 

 コーク兄弟の信奉するイデオロギーはリバータリアニズム(Libertarianism)です。リバータリアニズムについて詳しく知りたい方は、副島隆彦先生の『リバータリアニズム入門』や『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』といった著作を是非お読みください。リバータリアニズムは、徹底的に個人の自由を尊重する考えです。

 

チャールズ・コークは1978年に発表した論稿の中で、既成政党である共和党を批判しています。「共和党は“ビジネス”のための党だと宣伝しているが、彼らの言う“ビジネス”のための党とは、補助金と政府とのつながりを意味するのである」と彼は書いています。彼ら(チャールズとデイヴィッド)は政府が規制をかけることや補助金を出すなど民間の経済活動に絡んでくることに徹底的に反対します。リバータリアンである彼らからすると、既成政党である共和党もそうした点で不十分であり、不満を持っているのです。それでも、コーク兄弟は民主党から攻撃を受けているので、共和党からすれば「敵の敵は味方」ということになります。

 

1977年、チャールズ・コークは、リバータリアニズム系のシンクタンクであるケイトー研究所(Cato Institute)を設立しました。また、チャールズは、弟デイヴィッドを説得し、更には資金を提供して、リバータリアン党(Libertarian Party)の副大統領候補として出馬させました。彼らは当選を目指したのではなく、リバータリアニズム思想の浸透を目指しました。しかし、彼らの強引さはリバータリアン党内部で嫌われてしまいました。そして生まれた言葉が「コクトパス(Kochtopas)」です。この言葉は、コークと「タコ(octopus)」を合わせた言葉です。この言葉は現在でもコーク兄弟を批判する時に使われています。

 

 1990年代にクリントン政権からコーク・インダストリーズが、環境問題で狙い撃ちにされて連邦政府から訴えられたり、罰金を科されたりした経験から、より現実的な選択として、共和党を応援するという選択をすることになりました。それでも2000年代は共和党のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush、1946年―)政権でしたから、コーク兄弟にとっては「平穏な」時代でした。しかし、2008年の大統領選挙で民主党のバラク・オバマ(Barack Obama、1961年―)が大統領に当選したことで、彼らは危機感を募らせました。その危機感から生まれたのが、ティーパーティー運動(Tea Party Movement)でした。

 

ティーパーティー運動の組織化と資金提供に関して言うと、コーク兄弟と深いつながりがあり、資金提供を受けていますが、そのことを進んで公表しない政治活動団体アメリカンズ・フォ・プロスペリティ(Americans for Prosperity)がティーパーティー運動の全国組織化の最前線に立ち、運動を牽引しました。兄弟の政治アドヴァイザーであるリチャード・フィンク(Richard Fink)は、コーク兄弟が資金援助したジョージ・メイソン大学で教鞭を執ったことで、兄弟の知己を得て、コーク・インダストリーズに入社しました。現在はコーク・インダストリーズの副会長を務めています。彼が現在のコーク兄弟の政治面での活動の最高責任者となっています。

 

 コーク兄弟の知名度を上げたのは、皮肉にもオバマ大統領でした。2012年の米大統領選挙で、現職大統領であるオバマ陣営は、選挙コマーシャルでコーク兄弟は「秘密主義の石油で財を成した秘密主義の大金持ち」と攻撃し、話題となりました。オバマ政権はティーパーティー運動とオバマ大統領に対する攻撃に対して、反撃を行った訳ですが、その標的が共和党ではなく、その「資金源」のコーク兄弟になりました。このことで、逆にコーク兄弟のアメリカでの知名度は一気に上がりました。共和党の主流派とはうまくいっていなかったのですが、共和党支持者たちの間で、兄弟の評価は上がりました。その結果、コーク兄弟の現実政治への影響力が増大することになりました。

 

 ここまでだいぶ長くなりましたが、コーク家、コーク兄弟について簡単にご紹介しました。『』の中にはたくさんのエピソードが収められています。兄弟同士の争いや裁判、彼らの結婚や女性関係に関する記述もあります。この本は、アメリカのお金持ちのプライヴェートな部分とアメリカの保守思想史を網羅した稀有な本となっています。これから2016年の大統領選挙本番に向けて、アメリカ政治は盛り上がっていきます。一種のお祭り状態になる訳ですが、このアメリカメリ化政治を遠く日本から眺めるにあたり、もっと面白く見るための知識がこの本には詰まっています。是非、お手に取ってお読みください。

 

(終わり)

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野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23
 
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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23



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オバマの書かれない歴史(
Obama’s Unwritten History

 

ジェフリー・フランク(Jeffrey Frank)筆

2014年7月15日

ニューヨーカー(New Yorker)誌

http://www.newyorker.com/news/daily-comment/obamas-unwritten-history?utm_source=tny&utm_campaign=generalsocial&utm_medium=facebook&mbid=social_facebook

 

 アメリカの有権者たちは怒りを持っている。しかし、キュニピアック大学による最新の世論調査の結果は驚きをもって迎えられた。バラク・オバマ大統領は戦後の歴代大統領12名の中で最低の支持率を記録した。12人中12番目であった。オバマ大統領の支持率は40%の辺りを上下しており、これが救いになるかもしれないが、オバマ大統領の支持率は急激に低下している。現在はテキサスで絵画にいそしんでいるジョージ・W・ブッシュ大統領(35%)よりはましだし、ウォーターゲイと事件の時のリチャード・ニクソン大統領(27%)よりはかなりましだ。更には、大統領の任期末期のハリー・トルーマン大統領(23%で最低記録)の2倍はある。それでも、ブッシュ、ニクソン、トルーマンはそれぞれ最新の調査で11番目、10番目、1番目を記録している。世論調査員たちの質問が回答を導き出すとすると、オバマ大統領についての数字は、人々がオバマ大統領は自分の仕事をきちんと果たしていないと考えていることを反映しているようだ。

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 国家の団結が必要とされる時期、特に戦争や悲劇的な出来事の発生時を除き、大統領の支持率が高いのは珍しいのである。平時の政権の場合、国民の心理や社会空間を占める問題の数は多すぎるのだ。大統領だった人物がその地位を去って長い時間が経過してはじめて私たちはその人のことを好きになるというのが普通だ。トルーマンの場合がそうだ。また、任期途中で殺害されてもそうだ。ジョン・F・ケネディ大統領がそうだ。誰が大統領になっても、大統領職の興奮は収まっていくものだし、ある程度、大統領の周辺がそのようにする場合もある。現在のバラク・オバマ大統領が置かれている状況がまさにそれだ。力が使い尽くされていながら、同時に人々を苛立たせている。; 国内外の彼に対する敵対者たちの注意はオバマ大統領から離れていくものだ。そして、任期の残り30カ月は、トルーマンが「野心と名声の白色の巨大な墳墓」と呼んだ状態になる。

 

 しかし、物事を正さないということと物事を間違った方向に進めるということは全く違ったものである。これは、戦後4代目の大統領であったリンドン・ジョンソンが語っていた言葉だ。リンドン・ジョンソンは最新の世論調査で歴代4番目にランクされている。しかし、彼がヴェトナムでやったことは、ヴェトナムにおける米軍将兵の数を50万以上に増やした。それから10年前にはフランス軍がヴェトミンと植民地戦争を戦い、植民地戦争に勝利できないということを明らかにした後の愚行であった。ジョージ・W・ブッシュ大統領は、アメリカを気軽に2つの戦争に引きずり込んだ。アフガニスタンでの戦争は計画が杜撰だったために、オサマ・ビン・ラディンと彼の部下たちを取り逃がした。イラクでの戦争は泥沼化した。ブッシュにしても、ディック・チェイニー副大統領にしても、そして政権内の誰も中東地域を全く理解しないままに戦争に突き進んだ。ここのような状況は再び繰り返されるのだろうか?

 

 オバマ大統領を批判する人々は、「オバマ大統領のせいでアメリカの威光、影響力、尊敬、国力が減退している」と批判している。この前提を正しいとすると、彼らが主張する解決策はどれも同じだ。地球上の真の超大国(この考えが示しているのは、アメリカの力が衰えていないということだ)は、状況が悪くなりつつある地域にアメリカが関与すべきだということだ。それは、「穏健派」や「反体制派」に武器を供与したり、空爆を行ったり、「民主化」勢力を支援したりということを意味する。

 

 現代の歴史は理解されていない。国際貿易センタービルとペンタゴンに対する攻撃とその余波が、アメリカが戦った2つの悲惨な戦争に向かうターニング・ポイントになったと人々が考えるのだろうかまだ分からない。そして、「世界規模でのテロリズムとの戦い」は、2001年9月11日に起きた出来事と私たちの対応が生み出した人々やグループとの間の衝突(現実のもしくは非現実の)を意味するのかということもまだ分かっていない。それでも、タリバンやヴェトナムのゲリラと同様、彼らは戦い、逃げ、姿を消し、アメリカの衰退というイメージを際限なく強化し続けることだろう。

 

 65年以上前の冷戦初期、ウォルター・リップマンは世界規模での「封じ込め」政策に狙いを定めた一連のコラムを執筆した。封じ込め政策は、ジョージ・ケナンが生み出したもので、歴史家のジョン・ルイス・ギャディスは「戦後のソ連の行動を説明する上で最も影響力を持った理論」と呼んだ。リップマンは、「ソ連はアメリカの力に対峙するところまで力を膨張させるだろう」と考えた。そして、現実主義的な彼は、「アメリカの軍事力は、ソ連の封じ込めという政策を実行するほどの力ではない。封じ込めは、休みなく長期間にわたって行われなければならないが、それに見合うだけの力はない」と主張した。ヴェトナム戦争やアフガニスタンにおけるムジャヒディンへの武器供与によって数十億ドルが支出される数十年前、リップマンは、世界規模で行われた封じ込め政策を「戦略的な怪物」と呼んだ。現在、テロリズムの脅威に対して疑問を持つ人はほとんどいないだろう。しかし、「テロリズムに対する世界規模での戦争」には内戦や冷酷な政権に対する対応も含まれている。人々の苦しみが見ていられないほどの場所にまで介入するにしても、それの目的と結果は不確かなものだ。

 

 オバマ政権は言葉遣いが一定しなかったために、敵対者と支持者たちが誤解する危険性を排除することができなかった。例えば、2011年8月、オバマ政権は「シリアの人々のために、アサド大統領は退陣すべき時が来た」と発表したり、2014年3月、ロシアはクリミア半島を併合したことの「代償を支払うことになる」と述べたりした。しかし、このような間違いを犯しながらも、オバマ政権は、現実的に軍事力を用いる前に正しく自問自答することができた。彼らは次のような疑問について考え続けた。「私たちが実際に軍事力を用いるとして、いったいどういう結果になるだろうか?現在の悪い状況をさらに悪化させることにならないか?軍事力を用いるとして、それをどのように停止するか?リップマンの言葉遣いにならうなら、私たちの実力と権威を浪費することになるのではないか?」ジョージ・W・ブッシュ政権の人々は短期間でアメリカの国力と名声を浪費してしまった。

 

 回避された戦争や発射されなかった巡航ミサイルについては多くのことは書かれない。しかし、書かれない歴史こそがオバマ大統領の達成した偉大な業績なのである。最新の世論調査での低評価も、時間と共に変化して、順番も上がっていくことだろう。

 

※ジェフリー・フランク:ニューヨーカー誌の上級編集者。著書に『アイクとディック:奇妙な政治的結婚の肖像(ke and Dick: Portrait of a Strange Political Marriage)』がある

 

(終わり)









 




アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 今回は、アメリカの首都にあるシンクタンクであるヘリテージ財団(The Heritage Foundation)についての論稿をご紹介いたします。ヘリテージ財団と言えば、2012年に当時の東京都知事・石原慎太郎が講演を行い、尖閣諸島の一部を都で買い上げるとぶち上げたシンクタンクです。日本と中国、台湾の間で大きな争いの種を蒔いてしまった場所です。

 

 このヘリテージ財団に関しては、アメリカ国内でも信頼感がなくなっているようです。同じ保守陣営にいるはずのジョン・マケイン(John MaCain、1936年~)連邦上院議員(共和党、アリゾナ州選出)がヘリテージ財団について批判をしています。

 

 それではお読みください。

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ヘリテージ財団を批判するマケイン(MCCAIN AGAINST HERITAGE

 

ライアン・リッザ(RYAN LIZZA

2013年6月27日

ニューヨーカー(New Yorker)誌電子版

http://www.newyorker.com/online/blogs/newsdesk/2013/06/mccain-vs-heritage.html

 

 2013年6月25日(火)、政治誌『ナショナル・レビュー』誌は、ヘリテージ財団が

上院の超党派で結成されているギャング・オブ・エイト(Gang of Eight 訳者註:2013年に移民法の包括改革案を提出した超党派の上院議員8名)が提出した移民法案を廃案にしようとして動いたことを記事にした。記事の著者であるベッツィー・ウッドロフは、オバマ政権発足当初からヘリテージ財団が平凡なシンクタンクから変質しているということを取り上げた。

 

大統領が主導した健康保険改革についての議論が行われている時、ヘリテージ財団の代表者たちは自分たちの手が501(c)(3)条項のステイタスに縛られていると感じていた。ロビイストたちはシンクタンクに比べてより多くの道具を持ち、その結果としてより大きな影響力を持つ。従って、保守派の中で大きな存在であるヘリテージ財団はシンクタンクとしての業務だけではなく、「ヘリテージ・アクション」という行動を開始した。ヘリテージ財団が影響力を持った時のことを考えてみて欲しい。

 

 ヘリテージ財団の議会対策の上級ストラティジストのトリップ・ベアードは、農業法改正法案について共和党と衝突を起こした。そのベアードは次のように語っている。「3年か4年前なら私たちはそのような活動をすることを躊躇したことだろう」。彼は続けて次のように語っている。「今までの私たちだったら次のように言っていたことだろう。“共和党も良いことをやっているじゃないか。この法案は気に入らないけど、共和党がやろうとしているのだろうから良い法案なのだろう”と。しかし、私たちは長い間、左翼や中道を批判してきたが、共和党も批判の対象になってしまった。私たちは何かを言わなければならなくなった。厳しいことを言わねばならなくなったのだ」

 

 2013年5月、私は、ヘリテージ財団が学術的なシンクタンクから圧力団体に変質したことを記事にした。私は、ギャング・オブ・エイトについて記事を書いたが、この記事を書くための取材中、共和党所属の連邦上院議員たちにインタビューしたのだが、彼らは異口同音にヘリテージ財団とヘリテージ財団の戦術について口にした。ヘリテージ財団は、現在の不法移民を合法化するコストについてレポートを出した。私は、記事の中で、マケインがこのレポートがいかに恥ずべきものであるか熱く語っている部分を引用した。『ワシントン・ポスト』紙は、このヘリテージ財団のレポートの執筆者の1人が過去にヒスパニックの移民を受け入れるべきではないということを主張していたことを記事にして報道している。

 

マケインは、ヘリテージ財団が出した移民政策改革に反対するレポートがどれほど邪魔になったかを話し始めたら、止まらなくなった。マケインは大きな声で次のように述べた。「バーンという感じだね。あれは神から与えられた贈り物だった」。ヘリテージ財団の会長を長年務めたエドウィン・J・ファールナーは引退し、共和党所属の連邦上院議員を務め、ティーパーティー運動の指導者のひとりのジム・デミントが会長に就任した。マケインは、「アメリカの保守主義の歴史の中で、ヘリテージ財団は重要な機関の一つであったが、その存在感が希薄になりつつある」と主張した。

 

 マケインのヘリテージ財団に関する発言全てを記事に収録することはできなかった。しかし、政治に関心を持つ人々であれば、マケインが何を話したか、その全てを知りたいと思うことだろう。ここに私たちがヘリテージ財団について交わした会話の内容を掲載する。

 

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マケイン:私たちは2007年に起きた事件から教訓を得た。このようなことが起きないようにしなくてはいけない。私はデミントを批判するつもりはない。しかし、ヘリテージ財団の会長であるデミントは、移民政策改革に強く反対していることで知られている。このことはよく知られている。デミントの前に会長であったファールナーには信頼感があったよ。ファールナーは移民政策改革に反対ということはなかった・・・。

 

ブライアン・ロジャース(マケインのコミュニケーション担当責任者):ヘリテージ財団はかつて移民政策についての研究と分析を得意としていましたよね。

 

マケイン:彼らがそこまで素晴らしい成果を出したことはないと思うけどね。ただファールナーは素晴らしかったよ。彼は学者で、政治的な動きをする人物じゃなかった。

 

リッザ:私は、ヘリテージ財団が学術的なシンクタンクから、ポピュリズム的な草の根の圧力団体に変化したと考えています。

 

マケイン:彼らは明らかに変化している。彼らは明らかに変質しているね。ヘリテージ財団は、アメリカ・エンタープライズ研究所(A.E.I.the American Enterprise Institute)やその他の右派から中道に位置するシンクタンクのいくつかと同じような存在として、君は話しているよね。しかし、もはやそう言えないよ。君は恐らくアメリカ・エンタープライズ研究所の立場に同意しないだろうね。しかし、アメリカ・エンタープライズ研究所には、シンクタンクとしての信頼があるだろう。左派から中道に位置するブルッキングス研究所も同じく、人々から大きな信頼感を得ている。アメリカ・エンタープライズ研究所とブルッキングス研究所はお互いに全く反対の主張を行っている。ブルッキングス研究所はきちんとした研究と分析を行っている。それに私たちは関心を持つ。アメリカ・エンタープライズ研究所も同じくきちんとした研究と分析を行っている。それに私たちは関心を持つ。しかし、ヘリテージ財団にはこのような信頼感を持つことはもはやないね。

 

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 ヘリテージ財団は、シンクタンクとしての信頼感を低下させながらも政治の分野全体での影響力を増大させようという賭けをしているのである。にもかかわらず、上院での議論に影響を与えようとしたが見事に失敗してしまった。しかし、ヘリテージ財団は共和党所属の連邦下院議員たちに対して大きな影響力を持っている。連邦下院ではこれから移民政策改革の議論が始まる。

 

(終わり)






 

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 古村治彦です。


 今回は、2014年1月18日に行われたオバマ大統領の演説について書きたいと思います。この演説でオバマ大統領は、2014年を現状打破の年(Breakthrough Year)とする宣言しています。


 そのために、給料の良い仕事(雇用)の創出を行うとしています。そのためハイテク製造業に力を注ぎ、ノースカロライナ州に企業、大学、連邦政府による研究所を創設するとしています。


 そして、オバマ大統領は議会が適切な行動をとらない場合は、自分自身が行動をすると明言しています。「Where Congress isn’t acting, I’ll act on my own to put opportunity within reach for anyone who’s willing to work for it」という部分です。共和党は連邦政府の支出となるオバマ大統領のこのような動きには反対するでしょうが、オバマ大統領は断固として、雇用創出のために製造業に力を入れると言っています。


 オバマ大統領は就任当初、グリーンニューディールを打ち出しましたが、実際にはうまくいきませんでした。今回はより重厚長大産業の方に力を注ぐようです。


 オバマ大統領は次の大統領選挙には出られませんから、そこまで力を入れてやらなくても良い訳ですが(建前ではそんなことはないのですが)、外交面で何もやっていないに等しいので、せめて経済面で何とかと思ってのことでしょう。


 アメリカとしては雇用統計の数字をよくしないと、金融緩和をずっと続けていかなければならず、それにも限界があります。ですから、何とか雇用統計の数字を改善したい、FRBの議長も交代することだしということもあるでしょう。


 ここで日本は少し困ったことになります。アメリカが製造業に今から力を入れてもどこまで脅威になるか分かりませんが、オバマ大統領が本気になって製造業を何とかしたいということになると、やはり輸出にドライブがかかるということになって、円高ドル安ということになるでしょう。


 今のアベノミクスは円安による株高で支えられているようなものですが、これが円高になると頓挫してしまうことになります。更に、消費税増税ということになれば、景気に冷水を浴びせることになります。そうなると、安倍首相の進退問題にまで発展しかねません。最近では、ルー米財務長官の円安牽制発言もありました。


 アメリカ側としては、経済の面から安倍首相の生殺与奪の権を握っていると言えます。アメリカが本気で製造業で何とかとなると、安倍首相の退任の時期もそれだけ近づく可能性が高くなる、と言えると思います。

 2014年1月27日に東京証券取引所での取引が開始され、円高などの要因もあり、日経平均が400円以上の下げを記録しました。このことは私が書いたことの傍証になると思います。


(貼り付けはじめ)


Obama Believes 2014 'Can Be A Breakthrough Year For America'


AP  Posted: 01/18/2014 9:27 am EST

http://www.huffingtonpost.com/2014/01/18/obama-2014_n_4622789.html?ncid=edlinkusaolp00000003%20-#_=1390133357784id=twitter-widget-0lang=enscreen_name=HuffPostPolshow_count=falseshow_screen_name=falsesize=m


WASHINGTON (AP) — President Barack Obama says he believes 2014 can be a breakthrough year for the country.


In his weekly radio and Internet address, Obama says the U.S. is primed to bring back jobs lost in the recession or to overseas competitors. But he says to make that happen, the U.S. must act to create good-paying jobs and increase economic opportunity.


Obama says he wants to work with Congress. But he says when Congress doesn't act, he'll act on his own. He's pointing to a new manufacturing innovation institute the government helped launch in North Carolina.


In the Republican address, Indiana Rep. Marlin Stutzman says Democrats have focused on "making it easier to live without a job."


Watch Obama's address above. Or read his remarks below, via The White House


Hi, everybody. This week, I visited a company in Raleigh, North Carolina that helps make electric motors that save businesses money on energy costs and cut harmful carbon pollution.


 And I stopped by N.C. State University, where engineers are set to develop the new technology that will make those motors even better.


 It’s part of my push not only to make America home to more high-tech manufacturing – but to make America more attractive for the good jobs that a growing middle class requires.


 And increasingly, we are. Thanks in part to our all-of-the-above strategy for American energy, for the first time in nearly two decades, we produce more oil here at home than we buy from the rest of the world. We generate more renewable energy than ever, and more natural gas than anybody. Health care costs are growing at their slowest rate in 50 years – due in part to the Affordable Care Act. And since I took office, we’ve cut our deficits by more than half.


 So we are primed to bring back more of the good jobs claimed by the recession, and lost to overseas competition in recent decades. But that requires a year of action. And I want to work with Congress this year on proven ways to create jobs, like building infrastructure and fixing our broken immigration system.


 Where Congress isn’t acting, I’ll act on my own to put opportunity within reach for anyone who’s willing to work for it. That’s what I did in Raleigh by launching America’s second “manufacturing innovation institute.” It’s a partnership between companies, colleges, and the federal government focused on making sure American businesses and American workers win the race for high-tech manufacturing and the jobs that come with it – jobs that can help people and communities willing to work hard punch their ticket into the middle class.


 I firmly believe that this can be a breakthrough year for America. But to make that happen, we’re gonna have to act – to create good jobs that pay good wages, and to offer more Americans a fair shot to get ahead. That’s what I’m focused on every day that I have the privilege of serving as your president. That’s what I’m going to be focused on every single day of this year.


 Thanks, and have a great weekend.


(貼り付け終わり)


(終わり)


 


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