古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

タグ:イスラム国





アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 今回は、自称・全国紙の産経新聞の以下の卑劣な記事を取り上げたいと思います。このブログでは、東京一区選出の山田美樹議員(自民党、当選2回、細田[安倍]派所属)の事件についての産経新聞の愚劣な記事も以前に取り上げました。

 

 今回の産経新聞の記事は、イスラム国による二邦人の殺害事件について、安倍政権の対応を批判した政治家や有名人の発言の一部を切り取り、それを列挙し、「イスラム国寄り?」として批判するものです。まずもって卑怯愚劣なのは、「?」です。産経新聞は、安倍政権批判の人々を「イスラム国寄り」だと断定したいが、さすがにそこまではと思ったのか、「?」をつけて「逃げて」います。その卑怯未練な姿勢がまず、保守派を自称する新聞としては最低最悪です。

 

 この「安倍政権批判=イスラム国寄り、テロ擁護、テロリスト」の愚劣なレッテル貼りはインターネット上で、いわゆる「ネット右翼」「JNSCメンバー(自民党が組織したインターネット上の「突撃隊」)」によって蔓延させられました。私も「イスラム国派」認定をされました。

 

 彼らは「尊い生命が失われた事件を“利用”して(さんざん自己責任論を振り回していたのに)、安倍政権を批判するのはテロ擁護だ」と言いますが、「この事件を“利用”して、安倍政権反対派にテロリストのレッテルを張り、言論を封殺しようとしている」のです。

 

 産経新聞はこうした言論封殺の片棒を担いでいる訳です。マスコミ、言論機関としての自殺行為をしてしまっているのです。産経新聞のこれまでの報道姿勢を見てみると、もう自殺してしまって、今やゾンビのようになっていると言った方が良いのかもしれません。産経新聞はもう民間会社のふりを止めて、自民党の機関紙になって本社も永田町の自民党本部に移してしまえばどうでしょうか。

 

 そして、私は次のように提案します。産経新聞は名前を『フェルキッシャー・ベオバハター(民族的観察者)』と変えたらどうでしょうか。ちなみに『フェルキッシャー・ベオバハター』紙は、ナチスの機関紙の名前です。今の産経新聞にこれ以上のぴったりの名前はないと思います。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「「イスラム国寄り」?発言、野党・元官僚続々」

 

産経新聞 24()755分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000088-san-pol

 

 ■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」

 

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「(事件を起こす)口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」(菅義偉(すが・よしひで)官房長官)相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。(酒井充)

 

 ◆首相「気配り不必要」

 

 「質問はISIL(イスラム国)に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」

 

 首相は3日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の小池晃政策委員長を、こう突き放した。小池氏は首相が1月17日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として2億ドル(約236億円)の人道支援を表明したことを追及。「拘束された日本人に危険を与える可能性があったのではないか」と再三問い詰めた。

 

 首相は「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ」と強調。「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と声を張った。

 

 共産党も含め野党各党はイスラム国を非難しているが、小池氏のように「イスラム国側に立った視点」も目立つ。民主党の枝野幸男幹事長は1日、首相の支援表明について「口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と記者団に語った。言葉を選びつつも、口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった。

 

 イスラム国に対峙(たいじ)する中東諸国への2億ドルの人道支援の一部は、平成26年度補正予算案に盛り込まれている。政府が補正予算案を閣議決定したのは、人質事件が明らかになった1月20日より前の1月9日。この時や首相演説時に懸念を示す野党は見当たらなかった。

 

 ◆解放へ首相辞任提案

 

 イスラム国側に一定の理解を示すような言動は元官僚からも出ている。

 

 駐イラン大使の経験がある孫崎享氏はツイッターで「安倍発言で殺人の引き金」などと投稿。小泉純一郎政権などで5年近く安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏はインターネット番組で、人質解放のための首相辞任を提案した。

 

 元経済産業省官僚の古賀茂明氏は1月23日のテレビ朝日番組で、「首相は有志連合の仲間に入れてほしいと思っている」「首相は本当は空爆や武器供与を願っている」と根拠不明の持論を展開。外交や危機管理の専門家とは言い難い古賀氏の主張は6分以上続いたが、司会者が逆の立場から発言することはなかった。

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

(終わり)










 
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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 今回は、イスラム国による二邦人の殺害事件に関する安倍晋三総理大臣の声明(2015年2月1日発表)を取り上げたいと思います。

 

 首相の声明は、首相官邸のウェブサイトに掲載されていますので、インターネットに接続できる方なら世界中から閲覧可能ですし、下に貼り付けましたので、お読みください。この声明の問題点は、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります」であることは、私も既にツイッターやブログでも指摘しました。どういった法的根拠で、日本の主権が及ばない地域にいるテロリストたちに「その罪を償わせる」のか、具体的な方策もないのに、ただ「復讐」を声高に叫ぶだけでは、観念的・偏執的武力行使賛美者であるとしか言いようがありません。

 

 この「復讐」「応報」「倍返し」的な発言は、戦前の「暴戻支那膺懲」のスローガンと同じです。私はまた、日本を泥沼の日中15年戦争に引きずり込んだ、近衛文麿首相(当時)の声明文を思い出しました。下にも貼り付けましたが、対中政策に関する近衛声明は、「爾後国民政府を相手とせず」の一節で今でも有名です。これによって外交(話し合い)による問題解決と和平の道が閉ざされ、本格的に戦争に進んでいきました。

 

 安倍政権は、人質となった二邦人の解放に向けて、身代金も用意せず、イスラム国と交渉しませんでした。それなのに、人質となった後藤さんのご家族とシリア人ガイドには、「後藤さんの安全のため」と称して、事件のことを口外しないようにと口止めしました。

 

 何も手を尽くさずに、ただ「復讐」「応報」を叫び、挑発的な「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります」という一節を入れることで、日本はこれから中東問題に関して泥沼に引きずり込まれることになるでしょう。

 

 そして、こうしたことを批判すると、「テロ擁護」「イスラム国派」だというレッテル貼りが、自民党や安倍晋三首相支持者、特にJNSCメンバーからなされるのですが、私が下に貼った、斎藤隆夫の「粛軍演説」をよく聞いてもらいたいと思います。「聖戦の美名に隠れ」て、軍を批判することを許さなかった当時の状況と軍の尻馬に乗って批判派を抑圧した当時のアホ日本人たちと、現在の愚かなレッテル張りをしている人たちが同じであることが分かります。

 

 外交を殺してはなりません(Do not Kill diplomacy)。外交交渉を放棄してしまえば、後は武力しか問題解決の方法がありません。これはまさに愚の骨頂です。そのことを私たち日本人は70年前に学んだはずです。


 そして、現在の日本が戦前と同じくらいに危険なところまで来ていることが分かります。そして、何より悲しいのは、人間というのは少しも進歩しないのだということを改めて深く実感させられてしまうことです。「歴史は繰り返す」という言葉がありますが、これは、人間の愚かさを意味する言葉なのでしょう。

 

(貼り付けはじめ)

 

http://www.kantei.go.jp/jp/pages/h27syria.html

 

平成27年2月1日

 

内閣総理大臣声明

 

1.湯川遥菜さんに続いて、後藤健二さんが殺害されたと見られる動画が公開されました。

 

  御親族の御心痛を思えば、言葉もありません。政府として、全力を挙げて対応してまいりました。誠に無念、痛恨の極みであります。

 

2.非道、卑劣極まりないテロ行為に、強い怒りを覚えます。許しがたい暴挙を、断固、非難します。

 

  テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります。

 

3.日本が、テロに屈することは、決してありません。

 

  中東への食糧、医療などの人道支援を、更に拡充してまいります。

 

  テロと闘う国際社会において、日本としての責任を、毅然として、果たしてまいります。

 

4.このテロ行為に対して、強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれた、世界の指導者、日本の友人たちに、心から感謝の意を表します。

 

5.今後とも、国内外における国民の安全に万全を期してまいります。

 

(貼り付け終わり)

 

(貼り付けはじめ)

 

https://kotobank.jp/word/%E8%BF%91%E8%A1%9B%E5%A3%B0%E6%98%8E-65724

 

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

 

近衛声明

このえせいめい

 

1次近衛内閣の日中戦争収拾,対中国政策に関する声明。都合3度出され,あとの2度は事態の推移に従って最初の声明を変更したものである。まず,19381 16日,「爾後国民政府を相手とせず,新興支那政権の成立発展を期待する」と声明。

 

(貼り付け終わり)

 

最後に、有名な斎藤隆夫による「粛軍演説」をご覧ください。この内容が現在の状況を話していると言われても違和感がないというところに、現在の危機を表していると思います。

 


 

(終わり)









 
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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 イスラム国による湯川遥菜さん、後藤健二さんの誘拐事件がお二方の殺害という最悪の結末を迎えました。前回の本ブログの記事でもお知らせした通り、その後、我が国の政府は、お二人の解放に向けて「何もしていなかった」ということが明らかにされつつあります。そして、本日、2月3日には『女性自身』誌に以下のような記事が出ました。

 

 後藤さんの奥様とシリア人のガイドに対して外務省が「誘拐されたことは決して口外しないように。後藤さんの安全のために必要です」と口止めを行ったということです。

 

 日本国内でもごくたまに起きる誘拐事件の場合も、捜査はまず秘密で行われ、それから公開捜査に切り替えられます。また、人質解放交渉においては秘密を保つ必要がある場合もあることは容易に理解できます。

 

 しかし、日本政府は人質解放に向けて、イスラム国と交渉することもなく、身代金さえも用意していませんでした。それなのに、後藤さんの奥様とシリア人ガイドには「後藤さんの安全のために事件のことは口外しないように」と口止めをした訳です。

 

 この口止めの時期も問題で、昨年12月2日で総選挙の告示日でした。後藤さんの誘拐事件のことが明るみに出れば、それより前に発生していた湯川さんの誘拐事件も引き合いに出されて、「政府は何をやっているんだ」という声が上がり、自民党は苦戦を強いられた可能性もあります。

 

 政治家にとって選挙は最重要です。選挙に勝たねば何もできません。しかし、有権者の側から見れば、選挙においてはあらゆる判断材料を提示してもらわねば、正しい判断を下すことはできません。昨年12月の時点で事件を公表すべきだったかどうかで言えば、私は交渉継続中であっただろうし、積極的に事件のことを公表する必要はなかったと思います。ただ、後藤さんの奥様とシリア人ガイドに対して口止めをするという行為はやり過ぎだと思います。

 

安倍政権は発足以来、こうした過度な隠蔽体質が見え隠れします。こうした隠蔽体質を、事件の事後検証においては是非出さないようにお願いしたいところです。事件についての正しい検証こそが次の悲劇を防ぐために必要なことだと私は思います。また、事件のことをしっかりと検証し、事実を公表することで、次の選挙における判断材料にさせてもらいたいと思います。

 

 安倍氏とその周辺の言動を見ていると、陰鬱な隠蔽体質といわゆる「逆切れ」を頻発させる未熟さがあります。これらが日本の民主政治体制と日本を殺してしまうのではないかとハラハラさせられてしまいます。安倍晋三政権の退陣が一日も早からんことを願ってやみません。

 

(雑誌記事転載貼り付けはじめ)

 

●「後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」」

 

女性自身 23()00分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-jisin-ent

 

 テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん(47)の殺害が公表された。 イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。

 

「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」

 

 殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。122日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。

 

「この122日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。1214日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

 

 選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

 

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」

 

 政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー

 

(雑誌記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)








 

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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
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2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23


 

 古村治彦です。

 

 今回は、アメリカのバラク・オバマ大統領のイスラム国に関する最新の発言をまとめた記事を皆様にご紹介いたします。

 

 現在、日本国民の関心を集めているイスラム国ですが、アメリカにとっても重要な国際問題です。

 

 ですが、オバマ大統領は抑制的な姿勢を貫き、安易に地上軍を派遣するといった攻撃的な戦略をとっていません。

 

 このような姿勢こそが外交面における「リアリスト」であって、お勇ましいだけの日本の「リアリスト」とは違うところなのです。

 

==========

 

オバマ大統領がイスラム国の脅威を過大に喧伝することに対して釘を刺した(Obama Warns Against Exaggerating the Islamic State Threat

 

ケイト・ブランネン(Kate Brannen)筆

2015燃2月1日

フォーリン・ポリシー誌

http://foreignpolicy.com/2015/02/01/obama-warns-against-exaggerating-the-islamic-state-threat/

 

バラク・オバマ大統領は、イスラム国がどのようなものかを知り、このグループの脅威を大げさに喧伝しないようにすることが重要だと述べた。

 

オバマ大統領は、日曜日にCNNのファリード・ザカーリヤの番組「GPS」に出演し、インタビューに答えた。大統領は次のように発言した。「イスラム国を見る限り、彼らに統治に関する戦略など存在しないことが分かる。彼らは新しいカリフ体制国家を樹立すると述べているが、彼らが支配地域の人々を飢えさせないようにし、教育を与え、機能する社会を組織化できるなどという幻想を誰も持っていない」

 

イスラム国はシリアとイラクの広大な地域を占領し続けている。

 

地元の人々の支持を勝ち取ることは、この好戦的なグループが長期にわたり成功を抑えるために必要なことだ。しかし、現在までのところ、彼らが実権を掌握しているのは人々の恐怖心を煽ることを通じてだ。イスラム国の本部があるシリアのラッカでは、公開の斬首や磔が定期的に行われている。

 

しかし、イスラム国の長期的な安定にとってより脅威となるのは、彼らがきちんとした統治を行い、支配地域に住む人々に対して生産的な経済を提供する能力に欠けている点だ。イスラム国自体はきちんと行政サーヴィスを提供する能力を持ち、汚職にまみれ、統治能力の欠けたシリア政府やイラク政府よりもより良い統治を行っていると主張している。しかし、イラクのモスルをはじめとする都市部では、貧困、インフレ、水不足が発生していると報告されている。イスラム国の内部にジャーナリストは誰も入れないために、人々の生活が実際にどうなっているのかを明らかにすることは困難を極めている。

 

オバマ大統領は、イスラム国について「適切な視点を確保する」ことが重要だと述べた。大統領はイスラム国を「狂信的なカルト集団、もしくは現実の世界では機能しない過去の幻想ばかりを追いかけている集団」と形容した。

 

イスラム国とその他のイスラム主義の過激派組織は人々に危害を加えることはできるが、「アメリカと世界秩序に対して現実的な脅威とはならない」と大統領は述べた。

 

大統領は、イスラム国の脅威について注視し、アメリカの価値観を損なわないような方法で対応すると述べた。

 

「私が言いたいのは、イスラム国に対処するのに占領するための地上軍を送って、テロ集団が出てくるたびにもぐらたたきゲーム(whack-a-mole)のようなことをするつもりはないということだ。そのようなことをすれば我が国の経済力は疲弊してしまい、我が国の軍隊にとっても大きな負担を背負い込んでしまうことになる」

 

大統領は最後に、「必要なことは、大変特殊な、特定の問題に対して矯正的な、適切な対応をするということだ」と述べた。

 

(終わり)












アメリカ政治の秘密
古村 治彦
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2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 イスラム国によって日本人2人が拉致され、殺害された事件を受けて、安倍晋三内閣の菅義偉官房長官が会見で大変重要な発言しました。下に貼り付けたロイター通信の記事をまずお読みください。

 

 会見内容で衝撃だったのは、「身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。100%ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた」という部分です。これはつまり、日本政府はイスラム国と交渉していなかったということです。

 

 これまで「政府が懸命に交渉しているのだから邪魔をしてはいけない」から「政府や安倍首相を批判することはテロ擁護でありテロ行為だ」という極端な主張までなされてきました。しかし、日本政府はイスラム国と交渉する訳でもなく、代理で交渉してもらう人には「交渉の結果、ある程度の金額で解決できるならお願いします」と言えるようにするために、ある程度のお金を用意しておくべきなのに、それすら用意していませんでした。

 

 それでは政府関係者が東奔西走している様子をマスコミに取材させていたことは一体なんだったのでしょうか?また、安倍首相と菅官房長官は、「テロに屈しない」ということを壊れたラジオのように繰り返すだけでしたが、「国民を助けるために何もしないこと」=「テロに屈しない(イスラム国にお金を渡さない=アメリカのネオコンや人道主義的介入派のご機嫌を取ること)」とでも考えていたのでしょうか。

 

 今回の事件については事後検証が重要です。「終わってしまったことをほじくり返しても仕方がないじゃないか」では済まない問題です。二度とこのような悲劇を繰り返さないために、徹底した事後検証が必要です。

 

 しかし、今回の菅官房長官の発言は大変重要です。それは、「結局、日本政府と安倍政権は、国民を救うために何もしなかった」と認めた内容だからです。私は、このような、国民を見殺しにするような安倍晋三政権を支持することはできません。内閣総辞職を要求したいと思います。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定」

 

ロイター通信電子版2015 02 2 17:08

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L60JI20150202

 

[東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。

 

イスラム国は1月20日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金2億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。100%ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。

 

今回の事件を受けて、政府は3日、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合を開催し、国際テロへの対抗策などを検討する。菅官房長官は事件をめぐる政府の対応について、まず政府内で検証を行い、有識者の意見も聞く可能性にも触れた。

 

(梅川崇)

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)









 

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