古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:エズラ・ヴォ―ゲル

 古村治彦です。

 米中貿易戦争は出版の分野にも影響を及ぼしている。アメリカで発刊された書籍の中国への輸入・出版が差し止め状態にあるということだ。もちろん書籍であるので、その中身や著者の思想が中国当局に忌避されて差し止めとなっている場合も多いだろう。不思議なのは、エズラ・ヴォーゲル博士の書籍が出版差し止めとなっている点だ。ヴォーゲルといえば『新版 ジャパンアズナンバーワン』で日本でも有名だ。日本研究分野で一番売れた本である。社会学者であるヴォーゲルは奥さんと子供たちを連れて日本の柏市に住んで、日本について研究してこの本を書いた。

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ヴォーゲル博士は日本研究家として知られているが、実はもともと日本語も中国語も堪能で、2000年代には既に中国に研究の重点を移していた。そのような人物の著作が出版差し止めというのは気になるところだ。日本では最近『リバランス 米中衝突に日本はどう対するか』という本を出した。「中国で一番有名な日本人」として知られる加藤嘉一氏が聞き手として参加している。

 世界の出版市場に占める割合はアメリカが30%、中国が10%、ドイツが9%、日本が7%、フランスが4%、イギリスが4%となっている。日本の出版の売り上げが約1兆5000億円となっているので、アメリカは6兆円超、中国は2兆円超であることが推計される。

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 誰もが名前を耳にしたことがある日本の大手出版社の売り上げは1000億円超から1500億円くらいだ。その多くが漫画、コミックの出版のおかげで何とかなっている。一般書の売り上げは落ち込んでいる。日本の子供、若者も大人も皆日々の生活に忙しくてなかなか本を手にすることはない。電車で熱心に本を読んでいる人を見かけることもあるが、スマホの画面を眺めている人がほとんどだ(電子書籍を読んでいる人はいるかもしれない)。

※出版社の売り上げについてはこちらからどうぞ。

 日本語の壁に守られている日本の出版市場であるが、人口が減っていくということになれば売り上げはまた落ちていく。本を買って読まないということが習慣化されつつあり、これもまた痛手となる。日本の出版物を翻訳しての海外展開はこれから重要になってくる。私は今年夏に深圳を訪問したのだが、そこで書店に入った。書店には日本の書籍の翻訳が多数置いてあったが、一番人気はミステリー作家の東野圭吾氏だと感じた。東野氏だけ、書籍の棚に「東野圭吾」コーナーがあったからだ。また、学生や若い人たちを中心に村上春樹氏やよしもとばなな氏の小説が人気だという話も聞いたことがある。書店は人とすれ違うのが大変なほどに混みあっていた。その様子が下の写真だ。

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全体主義の中国がアメリカを打ち倒すーーディストピアに向かう世界

 学習教材のところには親子連れが多くいたが、それ以外に場所にも多くの子供たちや若者たちが熱心に「座り読み(日本だったら立ち読みになるだろう)」をしていた。座り読みをされたくない本にはビニールでラップがしてあった。出版にとって中国市場はこれから有望である。日本の書籍の人気ぶりを考えると、これからどんどん日本の書籍が翻訳されて紹介されていくだろうし、また逆のことも起きるだろう。実際に、中国発のSF小説・劉慈欣(りゅうじきん)著『三体』が日本でも人気となっている(『三体』は世界的にも評価が高いのではあるが)

 米中貿易戦争は意外なところで影響を及ぼしている。

(貼り付けはじめ)

貿易戦争によって中国国内でのアメリカの書籍出版に打撃(Trade war hits U.S. books in China

レイチェル・フラジン筆

2019年12月27日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/finance/trade/476089-trade-war-hits-us-books-in-china

米中両国で貿易戦争が戦われている中、中国国内でアメリカの書籍出版が停止されたと報じられている。

『ニューヨーク・タイムズ』紙は、今年に入り貿易戦争が激化したことで、数百冊のアメリカの書籍の出版が中国当局によって差し止められている、と報じた。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、リストには、ボブ・ウッドワード著『恐怖の男:ホワイトハウスのトランプ』、1973年発刊のコーマック・マッカーシー著『神の子供』の翻訳、リサ・ハリディ著『非対称』、ステファニー・クーンツ著『婚姻の歴史』、エズラ・ヴォ―ゲル著『中国と日本』、中国語版のマイケル・J・サンデル著『公共哲学:政治における道徳性緒論』が含まれている。

ニューヨーク・タイムズは次のように報じている。それぞれの書籍の販売が停止されている理由は明確になっていない。ウッドワードの書籍に関しては、貿易戦争よりも政治的な内容がその理由であろうという憶測が流れている。

しかし、ニューヨーク・タイムズは、アメリカの書籍出版の証人はほぼストップしており、そのために出版社はアメリカの書籍から別の書籍に関心を移している、と報じた。

北京のある出版社に勤める編集者アンディ・リューはニューヨーク・タイムズの取材に次のように語っている。「アメリカの書籍を出版するのは現在ではリスクの高いビジネスとなっている。海外の書籍を紹介しようとするにあたっての前提が揺らいでいる」。

中国は検閲があるという評判が立っているがそれでも世界の書籍市場で主要な市場となっている。国際出版業協会によると、2015年の時点で、中国はアメリカに続いて世界第2位の書籍市場となっている。

今月、中国とアメリカは「第一段階」の貿易合意に達した。これによって米中両国は関税を引き下げることになる。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




 

 古村治彦です。

 

 本日は、ゴールデンウィーク中にあった動きの中で、私がおやっと思った内容を皆様にお話ししたいと思います。

 

 ゴールデンウィーク中、日本の政治家の多くが海外に行きます。まとまった時間が取れるので日頃は行けない場所や会えない人たちに会うということをやります。しかし、その実態は多くがアメリカに「おのぼりさんツアー」に行くということになっています。

 

 自民党幹事長で、ポスト安倍の一番手でもある石破茂代議士もまたアメリカを訪問し、ジョー・バイデン副大統領と会談しました。私は、これはポスト安倍に向けた、一種の「面接試験(job interview)」であったと思います。

 

 石破幹事長は、訪米中に、ハーヴァード大学名誉教授のエズラ・F・ヴォーゲル(Ezra F. Vogel)氏とも会談しました。以下にその時の様子を伝える記事を掲載します。会談の中で、石破氏が「日中首脳会談を行うチャンネルがない」と吐露し、ヴォーゲル教授から「中国側からシグナルがある」という発言がありました。

 

 そして、ゴールデンウィーク中に訪中していた高村正彦自民党副総裁が張徳江前獄人民代表者大会常務委員会委員長(中国共産党中央政治局常務委員序列3位)と会談することになりました。その会談内容はいつものように平行線であったようですが、中国の最高指導部層との階段が実現したことは大きな事であったと思います。

 

 私は、石破幹事長に対してヴォ―ゲル教授が話した「中国からシグナルがある」の第一弾がこの張徳江全人代常務委員長が会談に応じるということであったと思います。日中両国に関して専門家であるヴォーゲル教授の力というか、存在感を見たように私は感じました。

 

ヴォ―ゲル教授に関しては、私も拙著『ハーヴァード大学の秘密』(PHP研究所、2014年)で取り上げております。ここで簡単にご紹介したいと思います。ヴォーゲル教授は1930年に米国オハイオ州に生まれました。1958年にはハーヴァード大学で社会学を専攻し、博士号を取得しました。1967年からハーヴァード大学教授(社会学)となり、1972年から1977年までハーヴァード大学東アジア研究所長、1977年から1980年までハーヴァード大学東アジア研究評議会議長、1980年から1988年までハーヴァード大学日米関係プログラム所長、1995年から1999年までハーヴァード大学フェアバンク東アジア研究センター所長などを歴任しました。

 

ヴォーゲルは、1958年から1960年にかけて、千葉県柏市に住みながら、日本の郊外に住むサラリーマンやその家族と交流しながら観察を行い、その成果を『日本の新中間階級―サラリーマンとその家族』(佐々木徹郎訳、誠信書房、1968年)として発表しました。この時、一緒に日本で生活していた息子のスティーヴン・ヴォ―ゲルもまた、日本専門の研究家となり、現在はカリフォルニア大学ハークレー校教授を務めています。

また、1979年に刊行された『ジャパン・アズ・ナンバーワン アメリカへの教訓 』(広中和歌子、木本彰子訳、TBSブリタニカ)は、日本で70万部を超えるベストセラーになりました。いわゆる「日本論」の分野では史上一番売れた本です。

 

ヴォーゲルは、1993年から1995年まではCIA国家情報会議(CIAの分析部門)の東アジア担当の国家情報官を務めました。民主党系の人材であると言えます。

 

しかし、ヴォーゲル教授はただの日本専門家でありません。戦後すぐにハーヴァード大学で東アジア研究をけん引したのは、中国研究のジョン・フェアバンクスであり、日本研究のエドウィン・ライシャワーでした。彼らが開いていた東アジア研究の講座は「田んぼ講座」と呼ばれ、多くの研究者たちが巣立っていきました。彼らは東アジア(と言っても、中国と日本が中心ですが)の専門家として、言語や歴史を叩きこまれました。この世代の人々は日本語と中国語、更には韓国語を全て習得したような研究者たちがたくさんいます。

 

 ヴォーゲル教授もただの日本専門家ではなく、現在は中国の研究にシフトしています。中国側はヴォーゲル教授の日本に関する研究、特に経済成長期の日本社会の研究の成果を利用していると思われます。現在の中国がまさに奇跡の経済成長を行っている最中ですから、ヴォーゲル教授の研究成果や日本に関する知識は彼らにとって貴重なものです。

 

 振り返ってみて、こうしたことを今の知日派、ジャパンハンドラーズができるでしょうか。具体的な名前を挙げれば、マイケル・グリーンやジェラルド・カーティスといった人々が日中両国の関係改善に動けるでしょうか。彼らは日本を操るだけのことで、言ってみれば、下っ端に過ぎません。ヴォーゲル教授はもう一段上の仕事をしている、私にはそう見えます。一流と三流の違い、をまざまざと見せつけらたと私は感じました。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「「誰と話をすれば…」と日中関係で石破氏 E・ヴォーゲル氏と会談」

 

MSN産経ニュース 2014.5.3 21:52 [日中関係]

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140503/stt14050321520004-n1.htm

 

 自民党の石破茂幹事長は2日(日本時間3日)、日中双方の国情に詳しい米ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授とボストンで会談し、日中関係改善の難しさを指摘した。「誰と話をすれば効果的なのか、どのパイプと関係をつくると首脳会談が実現するのかが見えない」と述べた。

 

 同時に「中国は環境分野などで悩みを抱えている。中国が安定的に発展するのが重要だ。日米が協力して中国を支えたい」と強調した。

 

 ボーゲル氏は「11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までには、中国側から関係改善のサインが出る」との見通しを示した。(共同)

 

●「中国ナンバー3と5日会談へ 高村・自民副総裁ら」

 

日本経済新聞電子版 2014/5/4 22:22

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401B_U4A500C1PE8000/

 

 【北京=島田学】超党派の日中友好議員連盟の高村正彦自民党副総裁らは4日、中日友好協会会長の唐家璇元外相と北京市内で会談した。唐氏は、中国共産党序列3位の張徳江・全国人民代表大会委員長との会談を5日に調整していると伝えた。張氏は習近平国家主席と李克強首相に次ぐ立場で国会議長に当たる。昨年3月の就任後、日本の議員と会うのは初めて。

 

 唐氏は「日中関係を重視する中国側の方針は不変だ」としながら、「安倍内閣は戦後の歩みを変え、日本の安全保障政策を大きく変えようとしている」と述べた。日本側からは、11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場を念頭に戻す」と強調。安倍晋三首相と習氏の会談を早期に実現する必要性も訴えた。訪中団には岡田克也民主党元代表、北側一雄公明党副代表らが参加した。6日に帰国する。

 

●「日中議連の高村氏、張氏と尖閣・歴史で激しい応酬 日中首脳会談の道筋みえず」

 

MSN産経ニュース 2014.5.6 08:07 1/2ページ)[日中関係]

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140506/plc14050608000003-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140506/plc14050608000003-n2.htm

 

 日中友好議員連盟会長の高村正彦自民党副総裁らと中国の張徳江全国人民代表大会常務委員長の5日の会談は、日中関係改善の必要性では一致したものの、歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり意見は対立したまま。日中首脳会談の実現に向けた道筋は見えてこない。

 

 高村氏「中国が現状を力で変えようとしていると日本国民は思っている」

 

 張氏「中国固有の領土であり絶対に譲れない」

 

 高村氏「われわれが一方的に応えるのではなく、首脳会談の実現には相互の努力が必要だ」

 

 尖閣諸島をめぐり高村氏は張氏と激しく応酬した。中国の政治局常務委員の中で習近平国家主席、李克強首相に次ぐ序列3位の張氏との会談を前にして、高村氏は「中国側も今のままでいいと思っていないから会談をセットしたのだろう」と記者団に語っていた。

 

 今回の訪中は、昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、途絶えている政府間の交流再開の糸口を探る狙いがあった。中国側が関係改善に前向きな姿勢をみせたことに「日米同盟を強化する安倍首相の取り組みが奏功した」(日本政府関係者)などの見方も広がっていた。

 

 ただ、中国側は安倍首相の欧州歴訪の裏で高村氏らと接触するなど、首脳交流と議員外交を区別しているのは明らか。高村氏は会談後の記者会見で「張氏と極めて率直で厳しく話をしたが、訪中の成果は今後の成果をみないと分からない」と強調した。(北京・水内茂幸)

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)





 

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