古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

タグ:カジノ

 古村治彦です。

 

 昨年、国会がIR法案を可決し、日本国内でのカジノ開業解禁に動き出しました。日本でカジノが作られる場所として、東京のお台場、横浜、大阪が候補となっています。下に貼り付けた記事では、2つの場所(人口が密集している地域と書いてありますから、東京と大阪のことでしょう)に開業すれば100億ドル(約11300億円)、全国展開すれば250億ドル(約28000億円)の収入につながると言われています。この250億ドルという数字は、2015年のラスヴェガスの総収入の4倍と書いてあります。2カ所に開業しての100億ドルでもラスヴェガスの1.25倍程度の数字ということになります。

 

 ラスヴェガスの収入が年間で1兆円に届かないということに驚きましたが、日本でカジノを開業すれば、ラスヴェガスを超える収入を得られるということになれば、当然、加地の推進の人々は力が入ります。また、この収入に税金をかければ税収増が見込める訳ですから、財務省も賛成するでしょう。しかし、この収入が日本人、日本の会社に主に入るのかどうか、外国からの参入には優遇措置を行うのかどうか、これらは変わってきます。

 

 カジノ産業にとって、潜在力を持つ魅力的なフロンティアである日本で、カジノを解禁するとなれば、「是非参入したい」という運営会社は数多くあるでしょう。日本側は選ぶ立場、こちら側に有利な条件を提示できる立場にあります。最初にやり過ぎかなという位の条件を提示してから交渉をするということだってできるでしょう。

 

 日本でも見かけるハード・ロック・カフェですが、ハード・ロック・カフェもまた家事を運営しているそうで、日本参入を目指して動いているようです。ハード・ロック・カフェで日本進出の準備に携わるのは、トランプ・オーガナイゼーションにいたジェームズ・アレン、エドワード・トレーシーという人たちだそうです。この2人はトランプ大統領とも関係が深いでしょうから、それをアピールポイントにして、日本側に食い込もうということでしょう。

 

 ここで問題は、このような海外からの進出企業に対して、日本はどれだけ利益を守ることができるか、ということになります。ビジネスをしてもらうのは良いですが、利益についてきちんと納税し、かつ日本人もきちんとした待遇で雇用してもらわねばなりません。しかし、相手は海千山千でもありますし、交渉で自分たちに有利な状況を生み出そうとしてくるでしょう。そうした状況になった時に、今の日本、特に貢物が大好きな安倍氏率いる政権と自民党が日本人のために戦ってくれるのだろうか、しかも相手がアメリカとなったら、ということが今から心配です。というよりも、おそらく、自分たちがキックバックをもらうなどして、相手の言うことを聞くんだろうという諦めの気持ちになっています。

 

(貼り付けはじめ)

 

Business | 2017 02 22 09:47 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース

 

●「ハード・ロック・カフェ、日本のカジノ運営で4060%出資視野」

 

ロイター通信

http://jp.reuters.com/article/hardrock-cafe-ir-japan-idJPKBN161033?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

 

[東京 22日 ロイター] - ハード・ロック・カフェ・インターナショナル(本社米フロリダ州)の最高経営責任者(CEO)、ジェームズ・アレン氏は21日、日本でカジノを含む統合型リゾート(IR)を運営する場合、運営会社の株式の40─60%保有を視野に入れていることを明らかにした。

 

ロイターとのインタビューで述べた。

 

ハード・ロック・カフェ・インターナショナルは、米国、カナダ、ドミニカ共和国でカジノやホテルを運営している。日本でのカジノを解禁するIR実施法案の成立のほか、立地や運営会社などの選定が始まるのに備え、ハード・ロックは日本の代表として、ラスベガス・サンズ(LVS.N)の子会社サンズ・チャイナの社長を務めたエドワード・トレーシー氏を日本支社のCEOに起用したばかり。

 

アレン氏とトレーシー氏は、1980年代後半から90年代初めにかけて、ドナルド・トランプ米大統領のホテル、不動産、ゴルフなどを営むトランプ・オーガナイゼーションで共にキャリアを積んだ。トレーシー氏はいったん現役を退いていたが、ハード・ロックの日本拠点の設立のため現場復帰した。

 

IR実施法案では、運営会社に課せられる税率なども決まる見通し。アレン氏は、ハード・ロックの出資比率やその規模は、そうした法案の詳細によるとしたうえで、「レンジとして40─60%の出資比率を考えている。協業することになるパートナーも、投資家としてお金を出すというだけでなく、互いに関係を築き、(事業に)参画・運営することが大事だと考えている」と語った。

 

協業し得る企業について、アレン氏は「われわれは約20─30社を抽出し、中には面談した会社もあれば、今回(の日本訪問を機に)会うところもある。現在、関係を構築している」と述べた。

 

国内でカジノ運営が解禁される場所は、まだ決まっていない。アレン氏も同社がIR設立を希望するロケーションについては明言しなかった。

 

=====

 

カジノ解禁で海外運営会社が日本に熱視線-ラスベガスの4倍の収入も

 

Bruce Einhorn、黄恂恂、Daniela Wei

ブルームバーグ日本版 20161227 08:10 JST

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-26/OIKETJ6K50YD01

 

10年余りにわたり世界のカジノ業界の中心はマカオだったが、中国政府の反腐敗運動で同地へのVIP客は大きく減少した。この穴を埋める次の目玉として業界が期待しているのは、日本のカジノだ。何年も遅れたが、日本の国会で15日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法がとうとう成立した。

 

日本のカジノは単独という形にはならず、シンガポールで米ラスベガス・サンズやマレーシアのカジノ大手ゲンティンが運営しているような大型リゾート施設の一部となる見通しだ。この2つのIRは、シンガポールをマカオとラスベガスに次ぐ世界3位のカジノ市場に押し上げた。

 

ただ、ユニオン・ゲーミング・グループのアナリスト、グラント・ガバートセン氏は、日本はアジアの他のどのカジノ市場とも異なる市場になるだろうと予想。日本は人口が多く、国民1人当たりの所得が高いため、中国など外国からの顧客に頼る必要がないからだという。投資銀行CLSAの推定によると、日本の年間カジノ収入はいずれ250億ドル(約3兆円)超に達する可能性がある。これはラスベガスの昨年のカジノ収入の4倍近くに相当する。ガバートセン氏は、カジノ運営会社にとって「日本は開発すれば、近い将来に最大の収入とキャッシュフローを生み出してくれる未開拓の機会だ」と述べた。

 

これは、日本でのカジノ解禁に向け活発にロビー活動を繰り広げてきたラスベガス・サンズやMGMリゾーツ・インターナショナルなど、グローバル展開するカジノ運営会社にとって歓迎すべきニュースだ。

 

ハード・ロック・カフェ・インターナショナルのアジア事業開発担当シニアバイスプレジデント、ダニエル・チェン氏は「日本は超大型版シンガポールとなり、マカオを抜く可能性さえある」と指摘した。

 

MGMはすでに東京に開発チームを設置し、知名度を上げるために歌舞伎の後援も行っている。マカオで2つのカジノ施設を運営するウィン・リゾーツも、日本進出に熱意を示している。スティーブ・ウィン最高経営責任者(CEO)は発表文で、「完全に日本でのチャンスであり、100%興味をそそられる」とコメントした。

 

国会は1年以内にIR運営上の規制方法など詳細を詰める必要があり、その後に事業者が認可を申請できるようになる。CLSAのリポートによれば、人口が集中する場所に2つのIRを開業すれば、100億ドルの収入につながる可能性があり、これが全国展開で250億ドルに膨らむ公算もある。ただ、建設時間も必要なため、カジノ開業まであと10年近くかかる可能性がある。

 

ここで参考にするため、注目されるのがシンガポールだ。安倍晋三首相は2014年、シンガポールのIR2施設を視察。両施設はカジノやホテル、会議場、ショッピング施設や劇場に加え、テーマパークや水族館まで備えている。シンガポールの昨年のカジノ収入は48億ドル。

 

CLSAのアナリスト、ジェイ・デフィバウ氏は、IRという形を取ることで日本のカジノ施設は急速にスケールを拡大できるだろうと指摘。会議場からだけでも「一度に数万人の訪問客」が見込めると述べた。

 

日本ではカジノ解禁となったものの、国民の支持は低い。NHKの最近の調査によると、カジノ解禁に「賛成」は12%、「反対」が44%、「どちらとも言えない」が34%だった。それでも、雇用と税収の増加が期待できるとして政界の支持を得た。コナミの坂本哲専務は電子メールで、日本のIRにとって大切なのは「雇用、経済効果、そして税収を確保すること」だと指摘した。

 

シンガポールでは国民のギャンブル依存を予防する意図もあり、国民は100シンガポール・ドル(約8100円)のカジノ入場税支払いを求められる。人口のもっと多い日本で同様の規制をすべきかは決まっていない。

 

大阪商業大学総合経営学部の美原融教授は取材に対し、「日本は他国に影響されない戦略を取るだろうと思う」とコメント。「キャッシュフローをまず日本人で固めて、それにプラスアルファで外国人。特に中国のVIPにあまりこだわる必要はない」と述べた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)








アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote



アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 今朝、私は以下の新聞記事を読みました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関しては、新国立競技場建設を巡る政府と東京都、具体的には森喜朗元首相(文教族のドン)と下村博文文部科学大臣(東京を地盤とする文教族で安倍晋三首相の側近)対舛添要一東京都知事の「500億円」を出すか出さないかの問題が大きくクローズアップされています。

 

 以下の新聞記事によると、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで当初計画されていた東京のお台場を中心とする湾岸地域に集中しての各競技開催が放棄され、既存の施設を多く利用した開催に変更になるようです。地図で見れば分かりますが、お台場を中心とする湾岸地域での多くの新施設建設が放棄されることになります。

 

 私は「東京オリンピック・パラリンピックなどと言っているが、正確には何か裏事情がプンプンのお台場オリンピック・パラリンピックじゃないか。こんなものを開催する意味はない」と考えてきました。私は、このオリンピック・パラリンピック開催はお台場カジノ構想とセットであると考えていました。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「20年東京五輪:会場変更、戸惑いも」

 

毎日新聞 20150610日 東京朝刊

http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20150610ddm035050100000c.html

 

 国際オリンピック委員会(IOC)が8日に2020年東京五輪の会場計画で新たに7競技の会場見直しを承認したことを受け、対象となった競技団体の関係者からは理解を示す声が上がる一方、選手村(東京都中央区)から8キロ圏内というコンパクトな当初の計画が崩れたことを残念がるコメントも聞かれた。

 

 若洲オリンピックマリーナ(東京都江東区)から1964年東京五輪と同じ江の島ヨットハーバー(神奈川県藤沢市)に変更された日本セーリング連盟の鈴木修専務理事は「(当初の計画以外で)コンディションが一番いい所が選ばれた。市民の盛り上がりなどを総合した結果」と納得した様子だった。

 

 江東区に新設予定だった夢の島ユースプラザから武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称、東京都調布市)に変わる日本バドミントン協会の能登則男事務局長は「決まったら仕方ない」と諦めの表情を浮かべ、「選手村から会場までの移動時間が長い。(道路の五輪関係車両)専用レーンもどれぐらいになるか分からないが、選手に負担のないようにしてほしい」と注文した。

 

 東京ビッグサイト(江東区)から幕張メッセ(千葉市)に移るテコンドーの関係者は「競技人口が少ないテコンドーは都心で開催して埋没するより、千葉で自治体の後押しなどで盛大にやれたら、良かったと言えるかもしれない」と前向きにとらえつつも、「東京五輪なのになぜ千葉で、と外国人選手には抵抗を感じる人が多いかも」と戸惑いをにじませた。【新井隆一、熊田明裕】

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

 ただ、お台場オリンピック・パラリンピックと言いながら、メインスタジアムは相も変わらずに新宿区霞町のあたりの旧国立競技場の場所にそのまま建てられるというのが気になっていました。「お台場に新たに建てれば良いのに」と考えていました。

 

 しかし、カジノ構想の見せかけの理由としてのオリンピック・パラリンピックで、政治的な影響力がまだまだ大きい森喜朗元首相(ラグビーにも深く食い込んでいる)に利権を食わせるために新国立競技場を建設することになったのだと思います。

 

 東京オリンピック・パラリンピックは石原慎太郎元都知事の独りよがりの悲願でした。石原慎太郎氏の長男は石原伸晃代議士で、父慎太郎氏の頼みを受けた森喜朗氏の支援を受けて、自民党総裁選挙に出馬したことがあります。また、石原慎太郎氏と森喜朗氏は若手代議士時代には、血判状で有名になった議員グループであった青嵐会に属していました。こうした点から、2人は親しい関係にあります。そして、国立競技場とその周辺の利権は森喜朗氏、お台場開発に関しては石原慎太郎氏の棲み分けができていたのだろうと思います。下村博文大臣は森氏の子分格でしかありません。

 

 しかし、お台場オリンピック・パラリンピックの様相が変わってきました。お台場での開発が縮小され、既存施設の利用、更には東京西部・調布市にある施設利用計画が浮上してきました。前回の都知事選挙で舛添要一氏は東京オリンピック・パラリンピックにおける東京西部地区の利用を公約に掲げていました。そして、カジノ構想には慎重な公明党の支援も受けて当選することが出来ました。今から思い返してみると、舛添都知事誕生は、お台場オリンピックの放棄とセットだったということになります。そして、舛添氏は、現在、新国立競技場建設について、「正論」の立場に立って、文教族を攻撃しています。私は、ここに、安倍政権内部の暗闘があると考えました。

 

 先日、私はSNSI・副島隆彦を囲む会の中田安彦研究員と雑談をしていました。彼は私がスポーツ好き(彼はスポーツ好きではありません)であることを知っているので、スポーツの話、特に横浜にあるプロ野球球団である横浜DeNAベイスターズの話をしてきました。私は彼がそんな話をしてくるのは珍しいと思ってその理由を尋ねたところ、カジノ構想絡みの話で、質問したと答え、以下のような記事がたくさん出ていることを教えてくれました。

 

(雑誌記事転載貼り付けはじめ)

 

●「有力視されたお台場カジノ開設 菅官房長官の地元横浜逆転か」

 

2015.04.25 16:00 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20150425_317893.html

 

 

 株価は上がり、統一地方選でも勝って、浮かれ放題の安倍晋三首相だが、実は足下は大揺れだ。

 

 現在、首相官邸で実権を握っているのが菅義偉・官房長官と世耕弘成・官房副長官のラインだ。官房長官はあらゆる政策で各省庁の調整を行なう役目であり、その権限は絶大だ。

 

 その菅氏のライバルがお友達大臣の筆頭格の下村博文・文部科学相だ。下村氏は長く首相と同じ細田派(清和会)に所属し、安倍氏とは家族ぐるみの付き合いで知られる。「いずれ官房長官として安倍総理を支えるのが悲願」(細田派中堅)というから菅氏は目障りな存在に映るだろう。

 

 その2人が安倍政権が力を入れる「カジノ特区」の招致合戦で激突した。東京選出の下村氏は、「東京・お台場の一角に国際観光産業としてのカジノを構えたい。お台場に行ったら歌舞伎も浄瑠璃もAKB48も見られる。その一角だけでも年間2000万人ぐらいの集客力があるようなものだ。これだけで東京はものすごく元気になる」と旗を振り、当初はお台場でのカジノ開設が有力視されていた。

 

 ところが、菅氏の地元・横浜に逆転されたという。

 

「政府は東京五輪までに全国2か所にカジノ特区を開設する方針だ。有力なのは横浜と大阪。お台場は東京都知事が慎重派の舛添要一氏に代わったことで後退し、その隙に菅さんが巻き返した。特区を指定する国家戦略特別区域諮問会議のメンバーには菅さんと甘利明・経済再生相の2人の神奈川選出議員がいるのに、下村氏ら東京選出議員が1人も入っていない」(カジノ議連の議員)

 

 菅vs下村の力関係に大きな影響を与えたのが下村氏の政治資金スキャンダルだ。下村氏を応援する教育関係者の団体が政治団体の届出をしないままパーティーや講演会を開催し、下村氏が寄付を受けていたことが政治資金規正法違反にあたると追及された。

 

 安倍首相はあくまで下村氏を庇(かば)ったが、「これで次の内閣改造でも下村氏の官房長官の目はまずなくなり、菅氏は漁夫の利を得た」(自民党幹部)格好なのだ。

 

※週刊ポスト201551日号

 

(雑誌記事転載貼り付け終わり)

 

 このように、お台場カジノ構想は頓挫しており、現在は横浜と大阪が有力な候補地となっているそうです。そして、安倍晋三首相の側近の座を巡り、菅義偉官房長官と下村博文文部科学大臣が争っているが、菅氏の方がリードしているということのようです。菅氏と大阪の橋下徹市長の関係などについては、中田安彦研究員がウェブサイト「副島隆彦の学問道場」(http://www.snsi.jp/)において、文章にして発表する予定となっていますので、そちらを是非お読みください。

 

 横浜DeNAベイスターズは今シーズン好調ですが、前身の大洋ホエールズ、横浜大洋ホエールズ、横浜ベイスターズから含めてあまり強くないティームであることはプロ野球ファンならば誰でも知っています。相手に白星ばかりを供給して、自分たちは借金(負け越し)を重ねる「横浜大洋銀行」などと揶揄されたこともありました。それでも1960年と1998年に2度セントラル・リーグを制覇し、日本シリーズでも勝利を収め日本一になっています(消滅した大阪近鉄バファローズは日本一になったことはありませんでしたし、人気球団阪神タイガースの日本一は1985年の1度きりです)。

 

 ベイスターズが本拠地としているのが横浜スタジアムで、1978年開場、この年にそれまで川崎球場を本拠地としていた大洋ホエールズが移ってきました。川崎球場には、東京下町にあった本拠地東京スタジアムを追われた当時ジプシー球団と呼ばれたロッテ・オリオンズが入りました。カジノ建設候補地である山下公園付近や中華街にもほど近い公園の中にある横浜スタジアムは絶好の場所にありますが、カジノ構想ではかえって邪魔になる可能性が大きいようです。別の場所に横浜ドームを建設、しかもそのドームは音楽コンサートなどメインになる可能性もあるということです。

 

 話を元に戻すと、お台場オリンピック・パラリンピックからカジノへという東京自民党と石原慎太郎氏の思惑は外れ、菅義偉官房長官のお膝元である横浜におけるカジノ構想が進んでいるということです。そして、このことが2020年の東京オリンピック・パラリンピックの計画の迷走の原因になっているのだろうと私は考えています。

 

(終わり)





ダニエル・シュルマン
講談社
2015-07-29




 
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

このページのトップヘ