古村治彦です。

 

　今回は、ドナルド・トランプ大統領が、大口献金者であるシェルドン・アデルソンのために日本でのカジノ建設に関して、安倍晋三首相に「厳命」したという報道が出たことに関して、記事をご紹介します。

 

　日本ではIR法案が可決し、カジノ建設が本格化することになりました。カジノの本場ラスヴェガスでカジノを運営している各企業も日本でのカジノ建設、運営のために熱し選を送っています。日本政府からの免許取得のために競争状態になっているようです。

安倍首相とトランプ大統領
 

　ここで重要になってくるのが、ドナルド・トランプ大統領との近さということになります。そこで出てくるのが、シェルドン・アデルソンと彼が率いるラスヴェガス・サンズです。アメリカで出た報道によると、トランプ大統領が安倍首相との首脳会談の席上で、カジノ建設に関して、LVSからの免許申請についてしっかりと考慮して欲しいと述べたということです。現職の大統領が自分の後援者のために首脳会談の席を利用した、ということになります。

ドナルド・トランプとシェルドン・アデルソン
 

　IR法案とトランプ、シェルドン・アデルソンについてはこれまでにも何度かこのブログでも取り上げましたが、これほど具体的に、トランプが露骨に日本でのカジノ建設でシェルドン・アデルソン率いるラスヴェガス・サンズ（LVS）が有利になるように働きかけを行っていたとはと少し驚いています。

 

　今年６月にシンガポールで行われたドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談で、その前夜、金委員長がシンガポールを散策したことが話題になりました。この時、金委員長が訪問したホテルが、LVSが運営するマリーナベイサンズでした。アデルソンはシンガポールのマリーナベイサンズが日本のIRのひな型となる、具体例になると発言していますが、そこを金委員長が訪問したということはそれだけで大きな意味があります。金委員長がトランプ大統領の意向を受けたのか、忖度したのかは分かりませんが、大きな宣伝効果になったでしょうし、それ以上のこともあったでしょう。北朝鮮でのカジノ建設ということも視野に入っているでしょう。

マリーナベイサンズ訪問中の金正恩
 

　以下の記事に書かれているように、アデルソンは日本との関係も深いようです。孫正義氏との関係もあるようです。

 

　トランプ大統領が首脳会談で、商談のようなことを行うというのは、彼の真骨頂でしょう。アメリカ大統領の力を持って「厳命」されれば、LVSに日本でのカジノ建設・運営の免許はスムーズに出されるでしょう。そして、東京・お台場に「○○（トーキョーベイのような言葉）・サンズ」というホテルが出来るでしょう。

 

（貼り付けはじめ）

 

トランプ大統領は日本の安倍首相に対して、自身の大口献金者アデルソンのカジノ建設新設について考慮するように要請した（Trump told Japan’s Abe to consider donor Adelson’s casino bid: report）

―シェルドン・アデルソン率いるラスヴェガス・サンズは日本でのカジノ建設を巡り同業他社と競争している。

 

『マーケット・ウォッチ』誌

２０１８年１０月１０日

https://www.marketwatch.com/story/trump-told-japans-abe-to-consider-donor-adelsons-casino-bid-report-2018-10-10?link=sfmw_fb

 

ドナルド・トランプ大統領は、昨年日本の首相と会談を行った際に、大富豪の大口献金者のビジネス上の利益に関してロビー活動を行ったという報道がなされた。

 

トランプ大統領は日本の安倍晋三首相と２０１７年２月にフロリダで会談を行った。その際、トランプ大統領は安倍首相に対して、「シェルドン・アデルソンが経営する会社からのカジノ建設申請についてしっかりと考慮して欲しい」と語った、と『プロプブリカ』誌が水曜日に匿名の取材源の話を基に報道した。

 

トランプ大統領が外国の首脳に対して直接自身の大口献金者の個人的なビジネスの利益について話をするというのは長年の規範を破るものだと報じられている。

 

アデルソン率いるラスヴェガス・サンズ（LVS）と各ライヴァル企業は、日本でカジノを建設するための限られた数の免許をめぐって競争を続けている。日本はカジノを合法化する動きの中にある。カジノ業界から見ると、日本は世界で最後の手つかずの市場ということになる。日本市場は年間２５０億ドルを生み出す可能性があると見られている。

 

プロパブリカ誌は、トランプはLVS以外にも少なくとももう一つのカジノ会社について言及したと報じているが、それはMGM・リーゾツ・インターナショナル（MGM）であったという説と、ウィン・リゾーツ（WYNN）であったという説に分かれている。ウィン・リゾーツはこちらもトランプの大口献金者だったスティーヴ・ウィンが２０１７年まで経営していたが、２０１８年２月にCEOと会長職を辞任した。日本政府高官は、トランプがカジノについて切り出したことに驚き、うまく答えることが出来なかった、と報じられている。

 

LVSのCEOであり会長であるアデルソンと彼の妻は大統領選挙の際にトランプに２０００万ドルを献金した。更にはトランプの大統領就任の際のイヴェントに５００万ドルを出した。

 

ホワイトハウスとLVSにコメントを求めたが、反応はなかった。

 

LVSの株価は水曜日、１．６％下落し、MGM・インターナショナルの株価は１．１％下落し、ウィン・リゾーツの株価は横ばいであった。

 

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ラスヴェガス・サンズは日本との関係をカジノ建設の免許を得るための財産だと考えている（Las Vegas Sands sees Japan relationship as asset for possible casino license）

 

『ラスヴェガス・レヴュー・ジャーナル』誌

２０１８年７月２５日

https://www.reviewjournal.com/business/casinos-gaming/las-vegas-sands-sees-japan-relationship-as-asset-for-possible-casino-license/

 

ラスヴェガス・サンズ（LVS）CEOのシェルドン・アデルソンは水曜日、日本と数十年にわたり関係を持っており、日本のカジノ建設を巡る競争で、LVSは優位な立場にあると述べた。

 

LVSの第二四半期の利益発表の席上、アデルソンはウォール街のアナリストたちに対して、「日本の関係者、ビジネス関係者、銀行など全ての人々が、LVSは日本においてリードしている立場にあると言っている。その理由として彼らは私のバックグラウンドがあると言っている」と述べた。

 

金曜日、統合型リゾートの一部として３つのカジノを建設することを認める法律を国会が可決した。これによって、日本は世界で最大のギャンブル市場となるであろう。専門家たちは、２０２０年代半ばには、年間２１０億ドルを生み出すギャンブル市場になるだろうと予測している。

 

この法律の可決後すぐに、ラスヴェガス・サンズ、ウィン・リゾーツ、MGMリゾーツ・インターナショナルとシーザース・エンターテインメントは、日本でのカジノ経営の免許取得を目指すと発表した。

 

ラスヴェガスを本拠とするLVSが日本で免許が取得できるのかという質問に対して、アデルソンは、自分が日本でComdex（国際的なコンピューター製品の展示会）を開催したことに注意して欲しいと述べた。アデルソンは後にComdexを日本のソフトバンクに８億ドルで売却した。

 

アデルソンはまた、１９８０年代に東京近郊の千葉市長がアデルソンを訪問し、幕張メッセのデザインについて議論したことがあると述べた。

 

利益発表の席上、LVSがシンガポールにおいて統合型リゾートを成功させていることを強調し、これが「大規模統合型リゾートに関する法律を作ろうとしている日本にとって、強力な具体例」となる、日本の政府当局への後押しとなると述べた。

 

日本はマカオに次いでアジア第２位の巨大市場になるであろう。ここに参入することで、ラスヴェガスを拠点とする複数のカジノ運営会社は成長し続けることになる。

 

LVSの今年の第二四半期の純利益は６億７６００万ドルで、前年比５．８％増となった。これは、マカオへの訪問者数が増加したことになる。

 

アデルソンは更に、マカオで運営しているホテルの客室の稼働率は、今年の第二四半期において平均で９４％に達しており、記録的に高い数字となっていると述べた。

 

マカオでのビジネスの成長は、一般的な客よりもより富裕なギャンブル愛好者たちの数が増えていることによる、とLVSの幹部は述べている。

 

利益発表の席上、アデルソンと最高執行役員（COO）のロバート・ゴールドスタインは、「大変に富裕な」客の多くは、香港と広東省以外から来ており、滞在日数も長い、と述べた。

 

政府の統計によると、昨年、広東省以外からの客数は１７％増加し、中国全土からの客数も１２％増加した、ということである。

 

ゴールドスタインは次のように語った。「私たちは今年以降もビジネスを成長させるために必要な重要な要素を見つけたと確信している。私たちは強気に攻勢をかけるつもりだ」。

 

LVSの経営陣は、LVSは現在、マカオに所有しているホテルの改修のために資金を投入している、それは、「大変に富裕な」客層を獲得するためだ、と語っている。ヴェネティアン・マカオは今年初めに改修を完了した。一方、パリジャン・マカオの改修は継続中だ。

 

アデルソンは次のように語った。「私たちはマカオへの投資を続けていくつもりだ。なぜなら私たちはマカオ市場に対して長期にわたる、ゆるぎない関与を続けていくだからだ」。

 

LVSの株価は今年の第二四半期の純利益を発表した後に下落した。それはウォール街の専門家たちの予測を下回ったからだ。LVSの一株当たりの利益は７０セントであったが、アナリストたちの予測は８０セントであった。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　カジノ法案が参院で可決しそうな状況です。不急不要の法案であると思いますが、下に貼り付けた東京新聞の記事はその背景を分かりやすく書いています。簡単に言えば、トランプとシェルドン・アデルソンのためにカジノ法を急いで作らねばならないということです。

 

　ドナルド・トランプ、シェルドン・アデルソン、コーク兄弟というのが２０１０年代になって、反民主党、反バラク・オバマ大統領を標榜する共和党への大口政治献金を大富豪ということになっていました。その後、２０１６年の米大統領選挙では、ドナルド・トランプが実際に立候補、シェルドン・アデルソンがトランプ支援、コーク兄弟はトランプに対して批判的という構図となりました。コーク兄弟は自分たちで構築した大富豪たちの大口献金者ネットワークから多くの閣僚をトランプ政権に送り込みました。その代表がマイク・ポンぺオ国務長官であり、ベッツィー・デヴォス教育長官です。

 

　トランプ政権は北朝鮮に対して宥和的な姿勢を取りつつ、イランに対しては強硬な姿勢を取っています。これは、アデルソンが代表するユダヤ系アメリカ人の一部の強硬な姿勢を反映しているものです。アメリカにいるユダヤ人の一部には、実際にイスラエルに住んでいる訳ではないのに、イスラエルに対して「中東諸国に対して強硬な姿勢を取れ」と主張し、そうさせている人々がいます。現在のイスラエル首相ベンジャミン・ネタニヤフがそうした人々の意向を受けて行動しています。トランプの女婿ジャレッド・クシュナーもそうした中に入っています。しかし、北朝鮮に融和的な姿勢を示してしまった以上、イランに対して強硬な、攻撃を辞さないという姿勢を示すことは不合理です。

 

　コーク兄弟はこれまでにもご紹介してきたように、アメリカの海外での戦争には反対ですから、東アジアで戦争が起きることに反対していることは容易に想像できます。ですから、アデルソンとコーク兄弟は奇妙な形ですが、東アジアでの戦争に反対し、トランプとポンぺオはそれに同調したということになります。

 

　彼らの東アジア地域に求めるものは「お金儲けのためのビジネスチャンスと安定した環境」ということになります。

 

　以前の記事でもご紹介しましたが、ドナルド・トランプ大統領は金正恩委員長に対して、北朝鮮の海外線の景観の良さを褒め、「最高級のコンドミニアムを建設すればいい」と発言したということです。北朝鮮では共産主義でありながら、カジノ建設を進めようという動きも出ているようです。清津、羅先の羅津地区、新義州といった中国国境に近い沿岸の都市にカジノ建設の動きがあるようです。

 

　アデルソンたちは中東では商売にならないので、東アジアでの商売を目論んでいるのでしょう。世界における経済成長のセンターは日本を除く東アジアと東南アジア地域です。具体的には中国をはじめ各国で誕生している中間層、ミドルクラス相手に商売をするということ、更には富裕層には資金の逃げ場所を作るということではないかと考えています。

 

　富裕層は北朝鮮という独立国にあるカジノで遊ぶという名目で、多額の資金を持ち込む。カジノで遊ぶ人に資金を貸し付ける名目で外国の金融機関が支店を設ける。そこに口座を開く、貸金庫を借りるなどで資産を国外に逃がすということが横行するのではないかと思います。そして、日本にできるカジノもそのような使われ方をするのではないかと私は考えます。

 

　カジノ法案を急いで可決成立させねばならないのは、アメリカからの圧力もあるでしょうし、日本側としても、東京オリンピック後の観光の目玉としてできるだけ早く準備を進めたいということもあったでしょう。

 

　さて、６月１２日の共同宣言によって最終的に勝利を収めたのは中国ということは多くの方が同意なさるのではないかと思います。これで在韓米軍の撤退が始まり、完全に撤退するとなれば、中国としてはだいぶ時間がかかりましたが、アメリカ軍を朝鮮半島から追い落とした、つまり朝鮮戦争で勝利したということになります。

 

　こうなると米軍としてはますます日本に固執することになるでしょう。やりたい放題が出来た上に、自分たちの経費を払ってくれるあほみたいに素晴らしい国である日本を手放すという選択肢はありません。「中国が怖いぞ」「ロシアだって怖いぞ」という恐怖感を煽りながら、日本に居座り続けるでしょう。それで実際に何か起きても助けてくれるという保証はありません。下の記事にもあるように、日本政府に対応しているのは制服の軍人たちで、沖縄返還時にこのことを変えようとした米国務省の動きはとん挫しています。

 

　制服の軍人たちが政府に対応するというのは、満洲国と関東軍の関係とそっくりです。日満関係は関東軍司令長官が駐満州国日本大使、関東庁長官を兼務するといういびつな形でした。日米関係も実はこれと同じということになります。

 

　日本は、カジノでむしり取られ、米軍には居座られる、という最悪の展開になりつつあります。しかし、アメリカの衰退は大きな流れで止めようがありません。日本はアメリカと一緒に衰退していくという運命にありますが、それでもアメリカが衰退すれば、日本に覆いかぶさっていた大きな影響力も小さくなることでしょう。日本がアメリカのくびきから脱する（逆に言えば捨てられる）時の国際情勢を予測しながら、その時に日本はどのような立ち位置を獲得すべきかということをこれから考えることが必要になっていくでしょう。

 

（貼り付けはじめ）

 

●ＩＲ整備法案 参院内閣委で可決

 

NHK　2018年7月19日 18時31分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180719/k10011540021000.html

 

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案は、19日午後、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。法案は20日、参議院本会議で可決・成立する見通しです。

 

カジノを含むＩＲ整備法案を審議している参議院内閣委員会は、19日の質疑に先立って理事会を開き、与党側は質疑終了後、直ちに採決したいと提案しましたが、野党側は「審議が深まっておらず、時期尚早だ」と主張し、断続的に協議が行われました。

 

その結果、同日午後開かれた理事会で、参議院野党第１党の国民民主党が、付帯決議を行うのであれば、採決するのはやむをえないという考えを示し、19日の委員会で採決を行うことが決まりました。

 

そして、法案の採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

 

法案は施設の整備区域について、当面は全国で３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。

 

さらに、カジノに関する規制として、入場料を6000円とし、入場回数は１週間で最大３回、４週間で10回までに制限することや、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいます。

 

19日の委員会では、施設の整備区域数の見直しは、経済効果や治安などの負の影響を検証して慎重に検討することや、ギャンブル依存症対策の実効性を検証し、必要な措置を講じることなど、31の項目を盛り込んだ付帯決議も採択されました。

 

これを受けて、参議院議院運営委員会の理事会は、20日の本会議で、ＩＲ整備法案の採決を行うことを決めました。

 

法案は、与党などの賛成多数で、可決・成立する見通しです。

 

自民 藤川氏「災害対応優先の思い受け止める」

 

与党側の筆頭理事を務める自民党の藤川政人氏は記者団に対し、「大変な採決だった。豪雨災害のさなかであり、災害対応を優先すべきだという思いは、われわれも、真摯（しんし）に受け止めなければならない。法案としての完成度が低いという声もあったが、付帯決議の内容を、政府にもしっかり申しつけたい」と述べました。

 

立民 蓮舫氏「急ぐ理由分からない」

 

立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、記者団に対し、「今の国会で無理に強行採決しなくても、次の国会で継続審議にすればいいと思っていたので、急ぐ理由がわからない。優先すべきは人命で、豪雨災害の被災地の対応を急げば、助かる人がいる。安倍政権や自民党と公明党の議員の考えは全く理解できない」と述べました。

 

国民 舟山氏「付帯決議にこだわった」

 

国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は記者会見で、「『優先すべきは、豪雨災害の対応だ』という思いはあるが、数の力で強行採決される中、懸念事項を突きつけ、ブレーキをかけることしか野党には出来ないので、付帯決議にこだわった」と述べました。

 

一方、舟山氏は、採決の際に一部の野党議員が、委員長席に詰め寄り、抗議したことについて「委員長席のマイクを奪うことで、採決が無くなり、廃案になるのなら、喜んでやるが、聞き捨てならないようなやじなどの品格を落とす行為は、いくら反対であっても、同じ立法府の人間として、残念に思う」と述べました。

 

 

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●「カジノ法案にトランプ氏の影　きょう参院審議入り」

 

2018年7月6日 朝刊　東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070602000130.html

 

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案は、六日に参院での審議に入る。カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念が指摘される法案は結果的に、日本参入を目指す米側の要求が反映された。　（中根政人）

 

　二〇一七年二月十日朝。米首都ワシントンに前夜到着した安倍晋三首相は、米国商業会議所での朝食会に出席した。昼には、前月大統領に就任したばかりのトランプ氏との初めての日米首脳会談を控えていた。

 

　出席した米国のビジネスリーダーは十四人。金融や軍事産業などのほか、米国を代表するカジノ企業トップ三人もいた。今年六月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の前夜、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察したカジノ入りの高級ホテル「マリーナベイ・サンズ」などを経営する「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏も含まれていた。

 

　アデルソン氏は、トランプ氏の有力支援者。大統領選で四十億円近い資金援助をし、今秋の中間選挙でも共和党に資金提供を約束していると報じられる。政権の政策にも大きな影響力を持つ。イスラエルのネタニヤフ首相の支援者でもあるユダヤ系で、米大使館のエルサレム移転を歓迎し、費用の寄付も申し出ている。

 

　安倍首相は朝食会でアデルソン氏らを前に、前年十二月に公明党幹部の反対を押し切って強硬に成立させたカジノを含むＩＲ整備推進法が施行されたことを「手土産」にアピールした。

 

　「ＩＲは観光立国を目指す日本にとって有益だ」「ＩＲへの社会的懸念など課題解決に貢献したい」。米側が日本進出への意欲を口々に語った様子を、首相自身が今年六月の国会で紹介。ただ、朝食会から三時間後のトランプ氏との首脳会談では、カジノの話題は一切出なかったと答弁した。

 

　アデルソン氏は一七年九月、カジノ誘致を目指す大阪府庁を訪問。記者団にＩＲの採算が取れなくなると強調、カジノに厳しい面積規制を導入しないよう求めている。

 

　「在日米国商工会議所」も昨年、意見書を公表。カジノ客への金融サービス実施や面積規制の緩和も求めた。その後、政府案に当初盛り込まれていた面積の上限の数値は消え、カジノ事業者が顧客に賭け金を貸し出すことも認めた。米側の要求と一致したと国会でも指摘されたが、政府は日本の政策判断だと強調する。

 

　だが、立憲民主党の枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判している。

 

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●「軍主導の日米合同委見直し提起　72年に米大使、米軍抵抗で頓挫」

 

2018年1月3日 06:30

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-640527.html

 

日米合同委員会 米軍 日本復帰 沖縄 米国務省 日米地位協定

 

　１９７２年５月の沖縄の日本復帰を節目として、在日米大使館が同月、「占領期に築かれた異常な関係が存在する」として、日米合同委員会の体制見直しを米国務省に提起していたことが、機密指定を解禁された米公文書で分かった。日米合同委は米軍駐留の条件を定めた日米地位協定の運用を協議する機関。国務省側も提案を支持したが、米軍の抵抗に遭い、軍部主導の枠組みは温存された。大使館の提案は、在日米軍副司令官が合同委の米側代表を務める枠組みを変える内容。日本側は全ての委員を文民が占めていることから、米側も代表権を大使館の公使に移し、米軍は技術的見地から大使館側を「補佐」する内容を提起していた。

 

沖縄の日本復帰を機に日米合同委員会の米側代表者を軍部から大使館に移すべきだと米国務省に報告する在日米大使館発の「秘密」扱いの公電

 

　合同委では現在、米側が代表者をはじめ委員６人のうち５人を軍人が占めている。日米間の協議の場で「軍の論理」が最優先されていると指摘されてきたが、米政府の内部からも軍部主導の運営に批判が上がっていたことになる。

 

　在日米軍の２００２年７月３１日付の通知は、在日米軍副司令官は合同委で「米国防総省や米軍のみならず、米政府全体を代表する立場にある」と明記している。さらに合同委の場で「米側を代表する発言または行動を認められた唯一の人物」と位置付けており、現在も米軍が強大な権限を持っていることを示している。

 

　７２年５月にインガソル駐日米大使が国務省に宛てた秘密扱いの公電は「沖縄返還を機に合同委の在り方を再検討する必要がある。制服の軍人が日本政府と直接やりとりし、大使館は対応方針に異論を唱える余地がない状況になるまで素通りされている」と不満を示し、見直しを提起した。

 

　これを受けた同じ５月の国務省の秘密扱いの返信は「合同委員会の枠組みは他の多くの国におけるものと整合せず、現在の日本の状況下では正当化できない」と大使館に賛同した。

 

　だが米太平洋軍や在日米軍が「軍の柔軟性や即応性を維持する必要がある」「合同委員会はうまく機能しており、日本側から変更を求める兆候もない」などと抵抗したことが、７２年６月の米大使館発「秘密」公電に記録されている。

 

　これに対し大使館は７２年６月の「関係者限り」の文書で「占領期に築かれた、軍部と背広組が直接やりとりする異常な関係だ」と現行の枠組みを批判した。その上で「安全保障を巡る日本との関係は経済や政治的側面に影響されるようになった」とし、大使館への代表権の移管を求めた。

 

　だが７２年８月の米大使館発公文書は、大使館の公使を在日米軍副司令官に次ぐ「代表代理」に任命し、また政治的に敏感な問題に関する情報を早めに提供するなど、米側内部の運用を変更する形で大使館と米軍の交渉が最終的に決着した経緯を記している。

 

　在日米大使館発の公電は米国立公文書館所蔵。（座波幸代本紙ワシントン特派員、島袋良太）

 

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●「対米従属の極み ポンコツ兵器押し売りにダンマリの日本」

 

2018年2月17日　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223397/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223397/2

 

　ヤクザにたかられる“カモ”と一緒である。日本政府が米国から「イージス・アショア」や戦闘機などの防衛装備品を購入する「有償軍事援助」（ＦＭＳ）をめぐり、改めてその問題が浮き彫りとなった。

 

　ＦＭＳは「価格および納期は米政府の見積もり」「代金前払い」「米国側から契約解除可能」――など、米国側にとって極めて都合のいい条件が設定されている。その上、代金を支払った分の装備品も注文通りに納入されているわけではないから驚きだ。

 

　会計検査院の調べによると、納入された装備品のうち「不具合」が見つかったのは、２００５年度～１６年度で１０７件、金額で約２３００億円にも上る。０１年度、０３年度～１１年度、１３年度では、米国から送付されてくる装備品の金額を掲載した「計算書」と、実際に日本側が受け取った「受領検査調書」の内容が一致しないケースが６４件、約６７１億円あった。

 

１４日の衆院予算委でも無所属の会の原口一博議員が「トランプ米大統領に『日本はあなたの財布じゃない』と言いたい。米国のずさんな管理で現場が苦労している」と安倍首相に迫ったのも当然だ。

 

　ＦＭＳをめぐっては、前払い金と実際の購入費用の差額である「余剰金」について、米国からの返還が滞っている上、昨年度の「未精算額」が約６２３億円、「未納入額」が約１８９億円に上る。こうした数百億円ものカネが毎年、米国の精算手続きの遅れから宙に浮いたまま。米国から見れば、契約段階で言い値のカネを支払う日本は“カモ”だが、不良品をつかまされる現場の自衛隊員はたまったもんじゃない。元外交官の天木直人氏がこう言う。

 

「多額の税金が装備品の購入に費やされ、その上、ポンコツ品を買わされている現状は、深刻ですよ。日本は米軍基地の負担や武器購入などで多額のカネを払っているにもかかわらず、トランプ大統領は日本を『ドロボー』呼ばわり。それでも、安倍政権は何ら抗議することなく唯々諾々と従っている。対米従属ここに極まれり、です」

 

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●「米軍に国内法が原則適用されず　独伊と差」

 

毎日新聞2018年4月18日 01時19分(最終更新 4月18日 02時27分)

https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/010/166000c?fm=mnm

 

　相次ぐ米軍機の事故やトラブルで、在日米軍の権利などを定めた日米地位協定が改めて注目されている。米軍が特権的に振る舞う根拠となっている協定の改定を求める沖縄県は、日本と同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツとイタリアの地位協定を調査した。その結果、不平等な協定に甘んじる日本の特異性が浮き彫りになった。

 

　沖縄県知事公室の職員３人が２月上旬、米空軍基地がある両国の４市町を訪問し、首長らへの聞き取り調査を実施。報告書を３月末に公表した。

 

　ドイツ南西部、在欧州米空軍司令部が置かれるラムシュタイン基地。米軍にもドイツの航空法が適用され、午後１０時～午前６時は原則として飛行が制限される。基地内にドイツの警官２人が常駐して警察権を行使するほか、「騒音軽減委員会」が設置されている。

 

　同委には米軍司令官や周辺５自治体の首長、市民団体の代表者ら２０人以上が参加し、米軍から深夜・早朝の航空機の離着陸回数などのデータが報告される。地元市長は沖縄県の調査に「米軍の騒音軽減の取り組みにはポジティブな印象を持っている」と語った。

 

　ドイツは駐留米軍の訓練・演習について許可・承認する権限も持つ。沖縄県の担当者は「米軍から自治体への飛行データの提供など沖縄では考えられない。日本では国にも提供されていないのではないか」と運用の格差に驚く。

 

　イタリアでは米軍基地はイタリア軍が管理し、同軍司令官が常駐している。北部の米空軍アビアノ基地があるアビアノ市副市長によると、イタリア航空法令が米軍に適用され、州レベルで地域委員会を設置。自治体の要望によって飛行ルートも変更されるという。

 

　両国とも、駐留当初から米軍が同様に対応していたわけではない。ドイツは１９９３年まで３回にわたって米国などとのボン補足協定を改定し、米軍基地がドイツの主権下にあることを明確化した。イタリアでは９８年、米軍機がロープウエーのケーブルを切断して乗客ら２０人が死亡した事故を機に、米軍機への規制を大幅に強化した。ランベルト・ディーニ元伊首相は沖縄県の調査に対し「ここはイタリアだ。米軍の全活動にはイタリア軍司令官の許可がいる」と言い切った。

 

　防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんは「地方自治体が他国の地位協定を現地調査したのは初めてだろう。本来は国が調べて公表すべき問題だ」と語った。

 

「騒音違反」も日本では常態

 

　これに対し、日米地位協定では原則、米軍に国内法が適用されない。航空法は地上の人や物、航空機の安全を確保するため最低安全高度（市街地３００メートル）を定めているが、米軍機は対象外だ。政府には米軍の訓練・演習を規制する権限もない。全国の米軍専用施設の約７割が集中する沖縄では、騒音軽減のための日米合意さえも守られない状況が常態化している。

 

　９６年、日米両政府は嘉手納基地（嘉手納町など）と普天間飛行場（宜野湾市）について、午後１０時～午前６時の飛行を原則として制限する航空機騒音規制措置（騒音防止協定）に合意した。だが、防衛省沖縄防衛局の目視調査では、２０１７年度（今年２月末現在）の飛行制限時間帯の離着陸などの回数は１４２０回に上る。嘉手納町では騒音などへの住民の苦情件数が同期間で９４０件もあり、既に前年度の３．６倍に達している。町によると、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ１２機が嘉手納基地に暫定配備された昨年１１月以降、苦情が激増している。町基地渉外課の我謝（がじゃ）治彦課長は「寝静まっている時間帯に米軍機が飛ぶことに住民は不満を抱いている。米軍へ抗議しても状況は変わらない」と話す。

 

　被害は沖縄だけにとどまらない。県西部の上空に米軍の訓練空域がある広島県。同県がまとめた１７年度上半期の低空飛行訓練の目撃情報は８１４件で、４年ぶりに８００件を超えた。うち８割近くは県西部の北広島町に集中。県などは中国四国防衛局に対応を申し入れているが、「訓練している部隊名を聞いても『承知していない』としゃくし定規の回答しかない」（美濃孝二町議）という。

 

　沖縄国際大の前泊博盛教授（基地経済論）は「対等な地位協定は民主主義を実現するための試金石だが、日本は主権国家の体を成していない。ドイツとイタリアは国民の安全や権利を踏まえて政府が米軍側と交渉しており、物言わぬ日本政府とは対照的だ」と批判。布施さんは「沖縄県の調査で、米軍の主権侵害とも言える日本の異常さが明確になった。憲法改正より先に地位協定の改定に取り組むべきだ」と語った。【福永方人、遠藤孝康】

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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今の巨大中国は日本が作った

真実の西郷隆盛
 

迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済

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　古村治彦です。

 

　昨年、国会がＩＲ法案を可決し、日本国内でのカジノ開業解禁に動き出しました。日本でカジノが作られる場所として、東京のお台場、横浜、大阪が候補となっています。下に貼り付けた記事では、2つの場所（人口が密集している地域と書いてありますから、東京と大阪のことでしょう）に開業すれば100億ドル（約1兆1300億円）、全国展開すれば250億ドル（約2兆8000億円）の収入につながると言われています。この250億ドルという数字は、2015年のラスヴェガスの総収入の4倍と書いてあります。2カ所に開業しての100億ドルでもラスヴェガスの1.25倍程度の数字ということになります。

 

　ラスヴェガスの収入が年間で1兆円に届かないということに驚きましたが、日本でカジノを開業すれば、ラスヴェガスを超える収入を得られるということになれば、当然、加地の推進の人々は力が入ります。また、この収入に税金をかければ税収増が見込める訳ですから、財務省も賛成するでしょう。しかし、この収入が日本人、日本の会社に主に入るのかどうか、外国からの参入には優遇措置を行うのかどうか、これらは変わってきます。

 

　カジノ産業にとって、潜在力を持つ魅力的なフロンティアである日本で、カジノを解禁するとなれば、「是非参入したい」という運営会社は数多くあるでしょう。日本側は選ぶ立場、こちら側に有利な条件を提示できる立場にあります。最初にやり過ぎかなという位の条件を提示してから交渉をするということだってできるでしょう。

 

　日本でも見かけるハード・ロック・カフェですが、ハード・ロック・カフェもまた家事を運営しているそうで、日本参入を目指して動いているようです。ハード・ロック・カフェで日本進出の準備に携わるのは、トランプ・オーガナイゼーションにいたジェームズ・アレン、エドワード・トレーシーという人たちだそうです。この２人はトランプ大統領とも関係が深いでしょうから、それをアピールポイントにして、日本側に食い込もうということでしょう。

 

　ここで問題は、このような海外からの進出企業に対して、日本はどれだけ利益を守ることができるか、ということになります。ビジネスをしてもらうのは良いですが、利益についてきちんと納税し、かつ日本人もきちんとした待遇で雇用してもらわねばなりません。しかし、相手は海千山千でもありますし、交渉で自分たちに有利な状況を生み出そうとしてくるでしょう。そうした状況になった時に、今の日本、特に貢物が大好きな安倍氏率いる政権と自民党が日本人のために戦ってくれるのだろうか、しかも相手がアメリカとなったら、ということが今から心配です。というよりも、おそらく、自分たちがキックバックをもらうなどして、相手の言うことを聞くんだろうという諦めの気持ちになっています。

 

（貼り付けはじめ）

 

Business | 2017年 02月 22日 09:47 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース

 

●「ハード・ロック・カフェ、日本のカジノ運営で40─60％出資視野」

 

ロイター通信

http://jp.reuters.com/article/hardrock-cafe-ir-japan-idJPKBN161033?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

 

［東京　２２日　ロイター］ - ハード・ロック・カフェ・インターナショナル（本社米フロリダ州）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジェームズ・アレン氏は２１日、日本でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を運営する場合、運営会社の株式の４０─６０％保有を視野に入れていることを明らかにした。

 

ロイターとのインタビューで述べた。

 

ハード・ロック・カフェ・インターナショナルは、米国、カナダ、ドミニカ共和国でカジノやホテルを運営している。日本でのカジノを解禁するＩＲ実施法案の成立のほか、立地や運営会社などの選定が始まるのに備え、ハード・ロックは日本の代表として、ラスベガス・サンズ(LVS.N)の子会社サンズ・チャイナの社長を務めたエドワード・トレーシー氏を日本支社のＣＥＯに起用したばかり。

 

アレン氏とトレーシー氏は、１９８０年代後半から９０年代初めにかけて、ドナルド・トランプ米大統領のホテル、不動産、ゴルフなどを営むトランプ・オーガナイゼーションで共にキャリアを積んだ。トレーシー氏はいったん現役を退いていたが、ハード・ロックの日本拠点の設立のため現場復帰した。

 

ＩＲ実施法案では、運営会社に課せられる税率なども決まる見通し。アレン氏は、ハード・ロックの出資比率やその規模は、そうした法案の詳細によるとしたうえで、「レンジとして４０─６０％の出資比率を考えている。協業することになるパートナーも、投資家としてお金を出すというだけでなく、互いに関係を築き、（事業に）参画・運営することが大事だと考えている」と語った。

 

協業し得る企業について、アレン氏は「われわれは約２０─３０社を抽出し、中には面談した会社もあれば、今回（の日本訪問を機に）会うところもある。現在、関係を構築している」と述べた。

 

国内でカジノ運営が解禁される場所は、まだ決まっていない。アレン氏も同社がＩＲ設立を希望するロケーションについては明言しなかった。

 

＝＝＝＝＝

 

カジノ解禁で海外運営会社が日本に熱視線－ラスベガスの４倍の収入も

 

Bruce Einhorn、黄恂恂、Daniela Wei

ブルームバーグ日本版　2016年12月27日 08:10 JST

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-26/OIKETJ6K50YD01

 

10年余りにわたり世界のカジノ業界の中心はマカオだったが、中国政府の反腐敗運動で同地へのＶＩＰ客は大きく減少した。この穴を埋める次の目玉として業界が期待しているのは、日本のカジノだ。何年も遅れたが、日本の国会で15日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法がとうとう成立した。

 

日本のカジノは単独という形にはならず、シンガポールで米ラスベガス・サンズやマレーシアのカジノ大手ゲンティンが運営しているような大型リゾート施設の一部となる見通しだ。この２つのＩＲは、シンガポールをマカオとラスベガスに次ぐ世界３位のカジノ市場に押し上げた。

 

ただ、ユニオン・ゲーミング・グループのアナリスト、グラント・ガバートセン氏は、日本はアジアの他のどのカジノ市場とも異なる市場になるだろうと予想。日本は人口が多く、国民１人当たりの所得が高いため、中国など外国からの顧客に頼る必要がないからだという。投資銀行ＣＬＳＡの推定によると、日本の年間カジノ収入はいずれ250億ドル（約３兆円）超に達する可能性がある。これはラスベガスの昨年のカジノ収入の４倍近くに相当する。ガバートセン氏は、カジノ運営会社にとって「日本は開発すれば、近い将来に最大の収入とキャッシュフローを生み出してくれる未開拓の機会だ」と述べた。

 

これは、日本でのカジノ解禁に向け活発にロビー活動を繰り広げてきたラスベガス・サンズやＭＧＭリゾーツ・インターナショナルなど、グローバル展開するカジノ運営会社にとって歓迎すべきニュースだ。

 

ハード・ロック・カフェ・インターナショナルのアジア事業開発担当シニアバイスプレジデント、ダニエル・チェン氏は「日本は超大型版シンガポールとなり、マカオを抜く可能性さえある」と指摘した。

 

ＭＧＭはすでに東京に開発チームを設置し、知名度を上げるために歌舞伎の後援も行っている。マカオで２つのカジノ施設を運営するウィン・リゾーツも、日本進出に熱意を示している。スティーブ・ウィン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「完全に日本でのチャンスであり、100％興味をそそられる」とコメントした。

 

国会は１年以内にＩＲ運営上の規制方法など詳細を詰める必要があり、その後に事業者が認可を申請できるようになる。ＣＬＳＡのリポートによれば、人口が集中する場所に２つのＩＲを開業すれば、100億ドルの収入につながる可能性があり、これが全国展開で250億ドルに膨らむ公算もある。ただ、建設時間も必要なため、カジノ開業まであと10年近くかかる可能性がある。

 

ここで参考にするため、注目されるのがシンガポールだ。安倍晋三首相は2014年、シンガポールのＩＲ２施設を視察。両施設はカジノやホテル、会議場、ショッピング施設や劇場に加え、テーマパークや水族館まで備えている。シンガポールの昨年のカジノ収入は48億ドル。

 

ＣＬＳＡのアナリスト、ジェイ・デフィバウ氏は、ＩＲという形を取ることで日本のカジノ施設は急速にスケールを拡大できるだろうと指摘。会議場からだけでも「一度に数万人の訪問客」が見込めると述べた。

 

日本ではカジノ解禁となったものの、国民の支持は低い。ＮＨＫの最近の調査によると、カジノ解禁に「賛成」は12％、「反対」が44％、「どちらとも言えない」が34％だった。それでも、雇用と税収の増加が期待できるとして政界の支持を得た。コナミの坂本哲専務は電子メールで、日本のＩＲにとって大切なのは「雇用、経済効果、そして税収を確保すること」だと指摘した。

 

シンガポールでは国民のギャンブル依存を予防する意図もあり、国民は100シンガポール・ドル（約8100円）のカジノ入場税支払いを求められる。人口のもっと多い日本で同様の規制をすべきかは決まっていない。

 

大阪商業大学総合経営学部の美原融教授は取材に対し、「日本は他国に影響されない戦略を取るだろうと思う」とコメント。「キャッシュフローをまず日本人で固めて、それにプラスアルファで外国人。特に中国のＶＩＰにあまりこだわる必要はない」と述べた。

 

（貼り付け終わり）

 

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