古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:カマラ・ハリス

 古村治彦です。

 中間選挙で民主党が予想よりも負けなかったことを受けて、現職のジョー・バイデン大統領は2期目を目指し、2024年の大統領選挙に立候補することを表明した。このまま無事に進めば、民主党の大統領選挙候補者はジョー・バイデンということになる。予備選挙は実施され、立候補者が出るかもしれないが、バイデンの候補者指名は確実だ。

しかし、バイデンは1942年生まれの80歳で、現職大統領としては史上最高齢となっている。2年の2024年には82歳となり、2期目の4年の任期を務めれば86歳で退任ということになる。任期途中に何かが起こり、バイデンが退任すれば、副大統領であるカマラ・ハリスが昇格し、残りの任期を務めることになる。直近で何かが起きてバイデンが退任すればハリスが大統領になり、2024年の大統領選挙はハリスが現職大統領として大統領選挙に臨むことになる。しかし、退任の時期によっては、民主党予備選挙に対抗馬が出てくる可能性もある。

そこで古い記事になって恐縮だが、バイデンが大統領選挙に出なければ民主党の予備選挙に立候補する可能性がある人物たちをまとめた記事をご紹介する。この記事の「バイデンが2024年の選挙に出ない」という前提が崩れてしまったが、民主党内でどのような人物たちが人気であり、有力であるかを知ることはアメリカ政治を理解する上で重要だ。

 民主党の有力候補者たちは40、50代の若い世代が出ている。このブログでも何度もご紹介したピート・ブティジェッジ運輸長官は40歳になったばかりで、州知事2人は50代でこれから複数回大統領選挙出馬を狙える立場にある。若さで言えばアレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員であるが、彼女はまだ30代前半で2年後にようやく大統領選挙立候補可能年齢となる。知名度は高く、連邦議会でも積極的に働いているが、経験がまだ浅いということになる。前回、前々回の大統領選挙に出馬したバーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン両連邦上院議員は高齢であり、これからの出馬の可能性は低いだろう。若い人材が出てくるということは民主党にとっては良いことである。

 イデオロギーで見れば、急進派、進歩主義派ではやはり党内をまとめるのが難しいとみられるだろう。そうなればアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員やバーニー・サンダース上院議員は一部から熱狂的な支持を受けるだろうが、党の候補者指名を受けることは難しいだろう。

 2024年の大統領選挙は現職のジョー・バイデン大統領(民主党)とドナルド・トランプ前大統領(共和党)の戦いということになるだろう。しかし、アメリカ政治はこれからも続いていく。若い人物たちを見ていくことも重要だ。

(貼り付けはじめ)

バイデンが出馬しないとなると、大統領選挙に出馬する可能性が高い7名の民主党員たち(The seven Democrats most likely to run for president — if Biden bows out

エイミー・パーネス筆

2022年9月24日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/3658507-the-seven-democrats-most-likely-to-run-for-president-if-biden-bows-out/

ジョー・バイデン大統領が今週、大統領選挙に再び出馬するかどうかは「まだ分からない」と発言したことで、2024年のホワイトハウスの主を決める大統領選挙に別の候補を立てるかどうかについて、民主党に関する話題がより広範に拡大している。

バイデンが再出馬しない場合、多くの民主党員が大統領選の海に足を踏み入れることが予想される。しかし、カマラ・ハリス副大統領でさえ、そのような状況では決定的な有力候補とは見なされていないと多くの民主党員は非公式に認めている。

ある民主党の有力献金者は「明確な候補者がいる訳でもなく、新星が出ている訳でもない」と語っている。

ここで、最も話題を集め、最も信頼されているのは誰なのかを考えてみよう。

(1)   カマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領

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7月に暗殺された日本の元首相安倍晋三の葬儀出席のために東京に向かうアメリカ代表団を率いる前に副大統領官邸の外で待つカマラ・ハリス副大統領。

57歳になるハリスは副大統領としての毀誉褒貶が多い任期中に支持率の低下を経験しているが、2024年の大統領選挙でバイデン以外の候補者となるとトップに名前が出てくる存在だ。

ストラティジストたちは、バイデンをホワイトハウスに押し上げた黒人女性たちに対して、党の候補者としてハリス以外の他の誰かに投票するように説得するのは難しいだろうと言う。

あるストラティジストが指摘しているように、「アメリカ南部で勝利を収めることなしに党の候補者指名を勝ち取ることはできない」ということになる。

政権発足後の1年間は、失言やスタッフの相次ぐ離職などでハリスは大きな話題となったが、現在は副大統領としての役割に慣れてきた。

彼女はまた、女性の権利を彼女の課題の1つに挙げている。これは、妊娠中絶の権利に関する「ロウ対ウェイド」判決を覆した連邦最高裁判所の判決が影響し続けているため、民主党支持者の彼女の政治的展望を助けている。

(2)ピート・ブティジェッジ(Pete Buttigieg)運輸長官

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デトロイトでの北米国際自動車ジョーで演説をするピート・ブティジェッジ運輸長官。

2020年大統領選挙立候補以来、ブティジェッジ運輸長官は民主党内で人気の人物となっている。彼は無名な立場から評価を上昇させて、人々を驚かせた。

ブティジェッジの現在の役割は、人気のあるインフラプロジェクトについてアピールするために全国を回ることだ。それは、この先の彼を助けることができる唯一の方策だ。

先月、40歳になったばかりのブティジェッジはフロリダ州、ニューハンプシャー州、ネヴァダ州、オハイオ州の各州を訪れたばかりだ。今月初めの鉄道ストライキで有権者から打撃を受ける可能性もあったが、バイデンの深夜介入により、そのような事態にはならず、民主党有権者に対するブティジェッジの地位は固まった。

(3)グレッチェン・ウィットマー(Gretchen Whitmer)ミシガン州知事

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デトロイトでの北米国際自動車ショーで演説するグレッチェン・ウィットマー州知事。

上記2人はバイデン政権において、バイデンに対抗する有力者として名前が挙がるトップ2だ。

この2人に次いで有力なのが2人の知事である。

1人目はミシガン州知事グレッチェン・ウィットマーだ。ウィットマーはバイデンの副大統領の有力候補として多くの人々に知られている。

現在51歳のウィットマーは州知事選挙での再選を目指している中で、民主党関係者の注目を集めている。

今週、『デトロイト・フリー・プレス』紙の世論調査で、彼女は共和党の対立候補チューダー・ディクソンに対して16ポイントのリードをつけた。

ウィットマーは、特に中絶の権利を守ることを強調している。最近のイヴェントで、彼女はこの闘いにおける自分の役割を強調した。

CNNによると、「ミシガン州が中絶可能な州であり続ける唯一の理由は、私の拒否権と訴訟のおかげだ」と彼女は語ったということだ。この発言は、ウィットマーがミシガン州の中絶禁止を阻止するために起こした訴訟のことを指している。

彼女は、6月に「ロウ対ウェイド」判決が連邦最高裁で覆される前から訴訟を起こしていたことをよく指摘するが、これは今後、確実に支持層にアピールする動きとなるであろう。

(4)ゲヴィン・ニューサム(Gavin Newsom)カリフォルニア州知事

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ニューヨーク市で開催されたクリントン・グローバル・イニシアチブで講演するカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム。

民主党が共和党と対決できる指導者を渇望していた時期、カリフォルニア州知事ゲヴィン・ニューサムは戦いを挑むように見えた。

54歳のニューサム知事は7月、フロリダ州知事ロン・デサンティス(共和党)に直接戦いを挑み、フロリダ州知事とその保守文化を非難する広告をフロリダ州内に拡散し、大きな話題となった。

ニューサムは、州内で放映されたフォックス・ニューズ内の番組のスポットCMの中で「自由、それはあなたの州で攻撃を受けている。共和党の指導者たちは、書籍を禁止し、投票を難しくし、教室での発言を制限し、女性や医師まで犯罪者にしようとしている」と述べた。

今月初め、ミシシッピ州、テキサス州、インディアナ州、オクラホマ州など保守的な州で、ニューサムは広告塔を立て、積極的な姿勢を続けている。彼のメッセージはどんなものか? カリフォルニア州では中絶はまだ合法であるということだ。

あるストラティジストは「彼はまだ証明することがたくさんあるが、彼は確かに民主党内の注目を集めている」と述べている。

(5)エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)

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連邦上院銀行委員会の年次ウォール街監視公聴会で、ゼール(Zelle)について証人に質問するエリザベス・ウォーレン議員(マサチューセッツ州選出、民主党)。

かつて大統領選挙のホープだったウォーレンは、2024年の選挙の1つである、自分自身の連邦上院議員再選を念頭に置いていると明言している。

しかし、バイデンが再出馬しないことを決めた場合、彼女の居場所はあるだろうと言う民主党関係者は多くいる。

73歳のウォーレンは、気候変動、中絶の権利、銃の安全性など、民主党にとって重要な問題のために、連邦議会においてトップの支持者であり続けている。

しかし、次の大統領選挙について聞かれると、彼女は一貫して言及を拒否している。

ウォーレンはこの夏、『アクシオス』誌に次のように語った。「2024年という数字に固執するのは止めなければならない。もし2024年のことばかりに気を取られて、2022年のビジネスに注意を払わなかったら、2022年の私たちを苦しめるだけではなく、2024年には背後から噛み付かれることになる」。

(6)バーニー・サンダース(Bernie Sanders)連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)

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バーニー・サンダース上院議員(ヴァーモント州選出)は、ジョー・バイデン大統領との会談後、ワシントンのホワイトハウスのウエストウィングの外で記者団と話した後に更に振り向いて話している。

民主党の連邦議員の中には、ヴァーモント州選出の連邦上院議員が再び大統領選挙に打って出るのは難しいと考えている人もいる。

結局のところ、サンダースは現在81歳で、もし当選すれば任期終了時には90歳近くとなる。

しかし、サンダースは2016年に初めてホワイトハウスに立候補して以来、民主党の主役になったので、出馬の可能性を否定することはできない。そして、もし彼が出馬すれば、間違いなく支持を得られるだろう。

学生ローンや気候変動など、支持層にとって重要な議論がある時はいつでも、サンダースはその中心にいるとあるストラティジストは指摘している。

(7)アレクサンドリア・オカシオ=コルテス(Alexandria Ocasio-Cortez)連邦下院議員(ニューヨーク州選出)

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民主党の大統領候補バーニー・サンダース上院議員の選挙演説会に参加するアレクサンドリア・オカシオ=コルテス議員(ニューヨーク州選出、民主党)。

アレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は

民主党の中で「AOC」と知られるアレクサンドリア・オカシオ=コルテスほど、台頭している人物は存在しない。

そして、ほとんどのストラティジストは、ニューヨーク出身のこの連邦下院議員がまだ大統領選に出馬するとは思っていないが、民主党が人材不足だと訴える時、彼女の名前は常に挙がってくる。

彼女についてストラティジストたちが話す際に出てくる最も多い質問は、アメリカ大統領選挙に立候補できる年齢になるのかというものだ。この質問の答えは、2024年大統領選挙の1か月前に彼女は35歳になる、というものだ。

彼女の年齢は別にして、もう1つ当然のように出てくる疑問は、オカシオ=コルテスの政治がリベラル過ぎるために民主党の予備選挙もしくは本選挙で勝利をすることができるだろうかというものだ。

2020年、ウォーレンとサンダースは結局、バイデンに敗れた。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 2022年11月15日、ドナルド・トランプ前大統領が2024年の大統領選挙への立候補を表明した。大統領選挙は民主、共和両党の候補者を決める予備選挙(primary)と本選挙の2段階で実施され、トランプはまず共和党予備選挙での勝利を目指す。まだ候補者が揃ってはいないが、「どの候補者が共和党の指名候補としてふさわしいか」という各種世論調査の結果では、トランプが1位を維持している。2位には、今回のフロリダ州知事選挙で再選を果たしたロン・デサンティスがつけており、その差は縮まりつつあるが、それでもトランプが大きなリードを保っているのは間違いない。

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 また、ジョー・バイデン大統領も2024年の大統領選挙への立候補を表明した。民主党予備選挙にはバイデンに挑戦する候補者が出るかどうかだが、バーニー・サンダース連邦上院議員が対抗馬として出馬する可能性はある。しかし、これからバイデンにスキャンダルや健康問題がなければ、民主党の候補者となるだろう。バイデンの支持率下落はひと段落しており、世論調査の結果ではトランプと拮抗している状態にある。また、カマラ・ハリス副大統領が候補者となった場合ということでの世論調査も実施されているが、こちらはトランプがリードしているという結果が出ている。
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 今回の中間選挙で、共和党が予想よりも連邦議会での獲得議席数が少なかったということで、それはトランプの責任だ、トランプの勢いに陰りが出てきた、2024年の大統領選挙ではトランプ以外の候補者を共和党は選ぶべきだという主張が多く出ている。しかしながら、現在の共和党において、トランプ以上に全国的な政治的影響力と資金力を持っている人物は他に存在しない。もしいるならば、そろそろ名前が出てくる時期だが、今のところ、前述のフロリダ州のロン・デサンティス知事くらいのものだが、彼はまだ全国的な知名度と支持を得ているとは言えない。また、デサンティスがバイデンに打ち勝てるかどうかというのは厳しいのではないかと考えられる。エスタブリッシュメント派同士の戦いになれば、現職のバイデンの方が有利ということになる、

 こうして見ると、現在のところ、トランプ前大統領が2024年大統領選挙の共和党有力候補者であり、トランプを打ち倒せる存在ということになる。これから2024年11月までの2年間、大統領選挙の長丁場が始まる。こうして見ると、アメリカの政治は選挙が次から次へとやってくる。日本の選挙も大変だと言われるが、アメリカもまた過酷である。しかし、選挙こそは民主政治体制にとっての最重要な基盤ということになる。世界で最も力を持つ存在を選ぶ戦いはスタートした。

(貼り付けはじめ)

トランプが2024年大統領選挙出馬を受け共和党が分裂(Republicans divided as Trump kicks off 2024 bid

コール・フォルマー筆

2022年11月15日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/3737570-republicans-divided-as-trump-kicks-off-2024-bid/

ドナルド・トランプ前大統領が3度目の大統領選出馬を表明したことに対し、共和党の有力者の反応は火曜日の夜、二分された。トランプを共和党の正当な指導者として歓迎する者もいれば、スポットライトから退くべきだと主張する者もいる。

トランプの盟友であるマージョリー・テイラー・グリーン議員(ジョージア州選出、共和党)は、マールアラゴのイヴェントでの正式発表前に前大統領の出馬を支持し、トランプが出馬の意向を公にした時点でこれまでの発言をリツイートした。

グリーンは「トランプ大統領を2024年の共和党の候補者として、私は全面的な支持と支援を送る」と書き、トランプが2度目の当選を果たした場合に「アメリカ・ファースト(America First)」を掲げると約束したヴェベントの映像をシェアした。

共和党所属の連邦下院議員であるトロイ・ネールズ(テキサス州選出)とアンディ・ビッグス(アリゾナ州選出)も前大統領を支持し、ネールズはトランプの演説映像をシェアし、「アメリカのカムバックはたった今、これから始まる」と書いた。

ビッグスは「トランプ大統領は共和党のリーダーだ。さあ、アメリカを再び偉大にしよう(Let’s Make America Great Again)」と述べた。

リンゼイ・グラハム連邦上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党)は、トランプへの全面的な支持を表明しなかったが、前大統領が発表で用いた政治戦略を称賛した。

グラハムは次のようにツイートした。「トランプ大統領がこの調子で一貫してメッセージを発信し続ければ、彼を打ち負かすのは難しいだろう。今夜の演説は、バイデン政権に対する彼の政策と結果を対比させ、予備選挙と総選挙での彼の勝利に向けた道筋を描いている」。

しかし、引退するメリーランド州のラリー・ホーガン知事やアーカンソー州のエイサ・ハッチンソン知事など他の共和党関係者は、トランプの立候補を否定し、2024年の大統領選挙で彼が共和党候補になれば失敗すると予測した。

ホーガンは「負け惜しみを言うのは愚かなだけでは済まない。民主党への贈り物となってしまう。今こそ、ページをめくる時だ」と書いた。

ハッチンソンは、次期大統領選挙の共和党候補には「もっと良い選択肢がある」と述べ、前大統領の人格を鋭く批判した。

ハッチンソンは「バイデンの失敗についてはトランプが正しいが、怒りを助長する自己中心的なメッセージは変わっていない。2022年にうまくいかなかったし、2024年にもうまくいかないだろう」と書いている。

共和党のエスタブリッシュメント派のメンバーたちは、先週の中間選挙をきっかけにトランプに対してやや冷めた態度を取っており、党員たちは赤い波を期待しいただけに失望している。

共和党の著名なジェブ・ブッシュ・ジュニアは、トランプを「弱い」と攻撃し、「#SleepyDonnie」(訳者註:眠たげなドニー[ドナルド・トランプ])というハッシュタグをつけた。

ブッシュは「ドナルドの演説はなんとも低エネルギーなものだった。新しいリーダーの時間だ!」と書き、「人々を団結させるリーダーシップを」と呼びかけた。

トランプ政権でスタッフを務めた、アリッサ・ファラ元ホワイトハウス戦略広報部長、サラ・マシューズ副報道官、ミック・マルバニー大統領首席補佐官らもトランプの大統領選挙出馬に疑問を投げかけている。

ファラはCNNに出演し、「これはまた、ある種のプロフェッショナルなものとして始まった。最初は台本通りだったが、その後、まったくの嘘を散りばめ、中国が中間選挙に関係しているかもしれないという陰謀(conspiracy)に手を染め、インターネットの暗い隅でさえ見たことがないようなことが話された」と述べた。

ファラは次のように続けた。「共和党の信頼できる人物は、今日のこの発表を望んでいなかったが、演説自体は脚光を浴びるだろう。私たちは今後2年間彼を取材することになるが、再び彼が大統領になる可能性はゼロではない」。

ファラはツイッターで、トランプについて「完全に大統領にふさわしくなく、民主政治体制に対して明確かつ現在の危険な存在だ」と述べた。

マシューズは、上司だった人物の演説について、「今まで聞いたトランプ大統領の演説の中で最もエネルギーがなく、元気のない演説の1つ」と評した。

「彼の演説は大統領選出馬を発表する時に望むものとはちょっと違った」と彼は続けた。

マルバニーはトランプの演説中に、「30分以上経ってもほとんど台本通りだ。2020年に彼が台本通りにやってくれていたら、彼は勝っていただろう」とコメントした。

マルバニーは「トランプがどれだけ長くそのようにおとなしい態度を続けられるかが興味深い。さすがに今夜だけということはないだろうが」と述べた。

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共和党が岐路に立つ中、2024年の選挙に飛び込んだトランプ(Trump jumps into 2024 race with GOP at crossroads

ブレット・サミュエルズ筆

2022年11月16日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/3737617-trump-jumps-into-2024-race-with-gop-at-crossroads/

ドナルド・トランプ前大統領は、共和党が再び彼の背後に集結することを期待して、カムバックを目指している。一方で共和党の一部が、彼を3度目の大統領候補として指名することは、投票所での失敗を招くと懸念している。

トランプ前大統領は火曜日の夜、フロリダ州のマーアラゴの邸宅から2024年の大統領選挙キャンペーンの開始を発表し、バイデン大統領の下で国が無政府状態(anarchy)に陥ったと主張し、政権1期目の政策の成功を繰り返すことができると述べた。

しかし、2021年1月6日の暴動と2度目の弾劾という状況の中で、大統領の座から去って以来、共和党員の一部からトランプから離れるべきだという声が大きくなっている時に、彼は大統領選挙出馬を表明した。

トランプは、コロナウイルスの大流行が始まる前の好調な経済、貿易取引の手直し、アメリカを外国の紛争から遠ざけてきた国際関係への果敢な取り組みを、自分の新たな任期で努力すべき課題として指摘した。

しかし、トランプは、共和党の一部がトランプの成功する力について大きな疑念を抱いているがこれを無視し、新型コロナウイルス対応や1月6日の連邦議事堂での暴動における彼の役割について言及を避け、共和党の中間選挙の予想外の成績の責任を負わなかった。

トランプは「投票はもっと違うものになるだろう。2024年だ、皆さん、準備はできているだろう?」 と述べ拍手喝采を浴びた。そして、「私も準備ができている」と続けた。

共和党は、先週行われた中間選挙の余波を受け、大勝利が期待されたものの実現できなかった。連邦上院では民主党が過半数を維持し、連邦下院は共和党が期待されたより少ない差で過半数を奪還するようだ。

党内の一部の有力者にとっては、この選挙は状況が大きく変化する変曲点(inflection point)の役割を果たした。多くの人がトランプ氏の名前をはっきりとは挙げなかったが、彼らのメッセージは明確だった。そのメッセージとは、「共和党はトランプをあらゆる活動の中心にすることから離れるか、それとも2024年に更に痛烈な敗北を喫するリスクを冒すかを選択できる」というものだ。

連邦上院少数党(共和党)院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)は火曜日、「無党派層や穏健派の間では、党の指導的立場にある人々の多くが、混乱や否定的な態度、過剰な攻撃に巻き込まれているという印象を持たれており、それが無党派層や穏健派の共和党支持者を怖がらせている」と述べた。

トランプと4年間一緒に仕事をしたマイク・ペンス前副大統領はシリウスXMに出演し、中間選挙で最も良い成績を収めた候補者は、インフレや犯罪などの大きな問題に対して前向きな解決策を提示し、一方で「前回の選挙について再び争うことに焦点を当てた候補者たちはそれほど良い成績を収めなかったと思う」と述べた。

ジョシュ・ホウリー連邦上院議員(ミズーリ州選出、共和党)は、2022年の中間選挙をについて「私たちが知っている共和党の葬儀だ」と評した。

そして、2024年の共和党の大統領候補として、おそらくトランプの最大のライヴァルと見られているフロリダ州のロン・デサンティス知事(共和党)は、多くの有権者の間でのバイデン大統領の不人気ぶりを共和党が活用することができなかったことに懸念を示した。

デサンティスは火曜日に「バイデンがホワイトハウスにいて、失敗を目の当たりにしても、無党派層が私たちの候補者に投票しなかった。これは問題だ」と述べた。

共和党の予想外の中間選挙での成績の責任の一部は、本選挙で敗北した連邦上院、連邦下院、州知事の候補者たちが予備選挙を通過するのに貢献したトランプにあるのだと主張する共和党の政治家や党員たちが存在する。

トランプは演説の中で中間選挙の結果に言及し、共和党が当然の批判に晒されていることを認めた。しかし、その批判は自分に向けられるべきものではないとトランプは述べた。

トランプが最も注目し、最も強力に推薦した候補者たちの多くが本選挙で敗退した。ペンシルヴァニア州連邦上院議員選挙と州知事選挙の候補者だったメフメト・オズとダグ・マストリアーノ、アリゾナ州連邦上院議員選挙と州知事選挙の候補者だったブレイク・マスターズとカリ・レイク、ミシガン州知事選挙候補者のテューダー・ディクソン、ウィスコンシン州知事選挙のティム・ミシェルズ、ニューハンプシャー州連邦上院選挙のドン・ボルドゥなどの名前が挙がる。

トランプは、共和党の劣勢を有権者のせいにして、バイデン政権の政策がいかに自分たち有権者の生活にとって悪いものかをまだ理解していないのだと示唆した。

トランプは「我が国の市民は、我が国が経験している痛みにまだ気づいていない。彼らはまだそれを感じていないのだ。しかし、彼らはすぐに感じるようになる。2024年までに、悲しいことだが状況はずっと悪くなり続け、何が起こったのかずっとはっきりと分かるようになるのは間違いない」と発言した。

中間選挙の結果を受けて、トランプの共和党内での影響力は、おそらくホワイトハウスを去った直後以来、最も不安定な状態にある。トランプが数ヶ月をかけて2020年の選挙をめぐって支持者たちを熱狂させ、16日の連邦議事堂での暴動で最高潮に達した後、多くの共和党員がトランプ氏と距離を置く準備を整えているように見える。

トランプへの批判は薄れ、共和党の多くは2年間トランプに忠実であったが、今問われているのは、保守派の一部の間では、重荷を背負うことなしに、トランプの政治ブランドを継承できる候補に移ろうという動きをトランプ前大統領が食い止めることができるかどうかという疑問が生じている。

ペンスは2024年の大統領選挙への立候補を考えていることを示唆しており、マイク・ポンペオ前国務長官も同様だ。両者とも、トランプの選挙戦開始が自身の決断に影響を与えることはないと述べている。

一方、デサンティスは、先週行われた再選を目指した知事選挙で地滑り的勝利を収め、フォックス・ニューズや『ニューヨーク・ポスト』紙から好意的に報道され、保守派の多くにとって一躍スターとなった。

中間選挙での支持に関して、トランプと対立した保守系団体の「クラブ・フォー・グロース」は、2024年の出馬表明前夜に世論調査を発表し、アイオワ州やニューハンプシャー州といった予備選挙が初期段階で実施される各州や、トランプの地元フロリダ州での一対一の勝負でデサンティスがトランプをリードしていることを明らかにした。

しかし、今週発表された『ポリティコ』誌・モーニング・コンサルト社の共同世論調査では、共和党員および共和党寄りの無党派層の47%が、もし今日大統領予備選挙が行われたらトランプを支持すると答えたのに対し、フロリダ州知事デサンティスを支持すると答えたのは33%で、トランプにより有利な結果となっている。

2015年以降、共和党はトランプのイメージに影響されて構成されてきた。トランプは、移民、国際的な同盟、貿易について、共和党が議論する方法を再形成した。彼は数多くの新しい有権者を取り込み、オハイオ州やフロリダ州といった州での共和党の優勢を強固にし、熱心な支持者を育て、党内で驚くほど高い支持層を形成した。

しかし、トランプは、予測不可能な行動、自分を批判したり反対したりする人々への絶え間ない個人攻撃、2020年の選挙が盗まれたというデマへの固執、ビジネス取引や機密文書の取り扱いをめぐる法的問題(後者は、火曜日の夜に出馬発表した場所の捜索にまでなった)により、無党派や穏健派の有権者をも遠ざけてきた。

火曜日の出馬表明演説は、共和党が当分の間トランプの政党であり続けるのか、それとも有権者が前進する準備ができたのかについて意思決定ための長いプロセスの始まりとなった。

トランプは、「これから始まる旅は簡単なものではない。この不正にまみれ腐敗したシステムに真に挑もうとする者は、少数の者しか理解できないような火の嵐に直面することになるだろう」と語った。

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トランプが2024年の大統領選挙出馬を表明(Trump announces 2024 run for president

マックス・グリーンウッド筆

2022年11月15日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/3541693-trump-announces-2024-run-for-president/

フロリダ州パームビーチ発。共和党への影響力を疑問視されている中、ドナルド・トランプ前大統領は火曜日、2024年のホワイトハウスを目指す選挙への参戦を表明した。

中間選挙の結果が予想よりも悪く、共和党が長い間期待していた「赤い波」が起きず、結果として共和党内で非難合戦が繰り広げられた。そのわずか1週間後に、トランプはフロリダ州パームビーチの私邸兼クラブであるマーアラゴで待望のイヴェントを開催し、大統領選挙出馬を発表した。

金色に輝く舞踏場で12枚のアメリカ国旗に挟まれたトランプは、大統領執務室での記録を自慢し、しばしば誇張して、共和党が「議会を奪取した(taken over  Congress)」、ナンシー・ペロシ連邦下院議長(カリフォルニア州選出、民主党)を「解雇した(fired)」と主張し、共和党の中間選挙の成績を擁護するイヴェントの開始演説を行なった。

共和党の中間選挙の失敗について、トランプは「アメリカ国民が私たちの国が経験している痛みの全容と重大さにまだ気づいていない」と主張した。

トランプは次のように語った。「私たちは常に、これが終わりではないことを認識している。アメリカン・ドリームを救うための私たちの戦いの始まりに過ぎないのだ。アメリカを再び偉大で輝かしい国にするために(In order to make America great and glorious again)、私は今夜、大統領選挙への出馬を表明する」。

トランプ前大統領は火曜日、2020年にバイデン大統領に再選を阻止された後、カムバックする可能性を示唆していたが、それを実行に移した。落選して以来、トランプは、広範な選挙不正(voter fraud)と組織的不正行為(systemic irregularities)によってホワイトハウスでの2期目が奪われたという誤った主張に固執し続け、共和党内一部からは、これによって重要な中間選挙を犠牲にしたという主張が出ている。

火曜日に大統領選挙出馬を発表した際に、トランプは「中国が2020年の選挙に非常に積極的な役割を果たした可能性」を示唆した。また、選挙では紙の投票用紙のみを使用すべきであると主張し、期日前投票を廃止するよう求め、共和党の一部が期日前投票や郵送による投票を重視するよう最近求めていることについてけん制した。

火曜日に、トランプにとっての4回目となる大統領選挙の選挙戦がスタートした形になった。彼が真剣に政治家として出馬するのは今回が3回目だ。しかし、トランプは2015年に初めてホワイトハウスへの立候補を成功させた時とは全く異なる立場で2024年の選挙戦に臨むことになる。

トランプはもはや、アメリカ南部国境に「壁を作る(build the wall)」、ワシントンの「沼の水を抜いてきれいにする(drain the swamp)」という大げさで物議をかもす公約で共和党支持の有権者を獲得した実業家、リアリティ番組のスターにとどまらない存在となった。

多くのアメリカ人にとって、トランプは、人生のあらゆる面で勝者であるという自分の評判を保つため、政権の平和的な権力移譲を妨害しようとした政界の除け者(political pariah)である。

2020年の選挙での敗北をひっくり返そうとするトランプは、議会の調査の中心に置かれ、かつて彼の政治的知名度を高めるのに役立ったツイッターなど、最大のソーシャルメディアプラットフォームから疎外されている。

トランプは更に、彼自身のビジネスに関する調査から2021年1月6日の連邦議会議事堂での暴動における彼の役割に関する調査まで、複雑な法的脅威の網の中心にいることに認識している。8月には、機密文書に関する調査の一環として、FBI捜査官たちが南フロリダ州のマーアラゴの敷地に踏み込んだが、これは前例のない動きだ。

トランプはまた、弱体化した状態で選挙戦に臨んでいる。共和党は、2022年にいわゆる「赤い波」が来ると長い間期待していた。バイデンと民主党の議会支配に対する恨みが、共和党を多数派に押し上げると信じていたのだ。

しかし、今回の選挙では、かなり雲行きが怪しくなってきた。共和党は連邦下院では僅差で過半数を確保する構えだが、連邦上院では主導権を握る機会を逸した。この失敗は、多くの共和党員は、トランプの存在とトランプが共和党の予備選挙に繰り返し介入したことに起因すると考えている。

実際、アドヴァイザーの中には、中間選挙後、ある程度の時間が経過するまで出馬発表を延期するようトランプに促した者たちがいたとも伝えられている。

しかし、他のアメリカ人にとっては、トランプは不透明な連邦官僚制度をブルドーザーで破壊し、ますますグローバル化し相互接続が進む世界でアメリカの最善の利益を擁護しようとした先見の明がある人物であることに変わりはない。

そして実際、トランプが2024年の大統領選に向け、心機一転して新しい主張を行う兆しはない。火曜日に発表された彼の声明は、彼の政治キャリアを特徴づけてきたテーマと呼応している。バイデン政権下でアメリカは弱体化したと述べ、制御不能のインフレと移民に憤慨し、中国が再びアメリカを利用し始めたと主張した。

トランプは、自分の大統領時代にアメリカに「黄金時代(golden age)」をもたらしたとし、現在、アメリカは「衰退する国(a nation in decline)」になっていると述べた。

トランプは次のように語った。「私たちのリーダーシップの下で、私たちのアメリカは偉大で輝かしい国だった。この時のアメリカは皆さん方がかなり長い期間見聞きしたことがないものだった。今、私たちのアメリカは衰退し続けている。失敗した国(a failing nation)となっている。何百万人ものアメリカ国民にとって、ジョー・バイデン政権下の過去2年間は、苦痛と苦難と絶望の時となった」。

しかしながら、トランプの演説は普段の激しい暴言に比べると控えめな時もあった。2020年の選挙が自分に不利になるように操作されているという彼の誤った主張について長々と話すことはなく、中間選挙の成績が振るわなかった共和党を前にして冷静さを演出しようとした。

枕の販売で有名になった超保守的な実業家マイク・リンデルのような強固な政治的同盟者を含む支持者の群衆を前に、トランプは1時間以上演説を行った。それでも、時折、聴衆が熱狂的でないように見えることがあった。トランプは演説中、拍手やチャントを引き出したが、大規模な集会の騒々しい雰囲気に比べれば、控えめな反応が多かった。

全く予想外という訳ではないが、2024年の大統領選挙へのトランプの参戦表明は異例のタイミングとなった。

中間選挙は終了したものの、ジョージア州の連邦上院議員選挙の決選投票までまだ3週間あり、共和党の中にはトランプ大統領の出馬が同州の選挙戦に与える影響を危惧する者もいる。

また、トランプは現在のところ共和党で最も人気のある人物であり続けているが、彼が7年前に始めた政治運動の旗手兼指導者として最適かどうかという疑問も出ている。

トランプは依然として多くの有権者の間で不人気だ。2022年の中間選挙の出口調査では、トランプは、好感度が水面下に深く沈んでいるバイデンよりも人気がないことが明らかになった。火曜日に発表された『ポリティコ』誌・モーニング・コンサルト社共同の世論調査では、有権者の65%が、トランプが再びホワイトハウスに立候補すべきだとは考えていないことが分かった。

初期の世論調査では、トランプ氏は2024年の共和党大統領選の最有力候補とされていた。しかし、フロリダ州のロン・デサンティス知事を筆頭に、他の候補者が追い上げている兆しもある。トランプの長年の盟友であるデサンティス知事をホワイトハウスの最有力候補と見る共和党所属の連邦議員の数は増えている。

デサンティスは大統領選への野心を抱いているという考えを否定しているが、2024年の立候補を直接否定はしていない。中間選挙で19ポイントの差をつけて地滑り的勝利を収め、2期目の知事の任期を担当することになったことが、大統領選出馬の論拠が強まっている

複数の共和党員やストラティジストは、アメリカ全土の共和党員の間でデサンティスの知名度が高まっていることが、トランプがこれほど早く選挙戦に飛び込むことを決めた理由の1つかもしれないと分析している。

スタートしたばかりの2024年の大統領選挙レースの力学について率直に話すために匿名を要求したある共和党の大口献金者は「大統領は先手を打ちたいのだ」と述べている。彼は続けて「毎日、自分の存在意義が少しずつ失われていることをトランプは知っているのだろう。彼の考えは 他の誰かが来る前に、自分を売り込むことだ」とも語った。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
20211129sankeiad505

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 古村治彦です。

 ジョー・バイデン政権は2021年1月に発足した。当初の大きな課題は新型コロナウイルス感染拡大対策と景気対策だった。新型コロナウイルス感染拡大対策に関してはアメリカ国民の評価が高かったが、景気対策については厳しい評価だった。それに現在はインフレ問題も加わり、バイデン大統領の支持率は低迷している。支持率が約40%、不支持が50%台中盤となっている。バイデン政権関係者の多くはドナルド・トランプ前大統領の支持率の低さを嘲笑していたが、現在バイデンの支持率がそれ以下になって恥をかいている。

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バイデン大統領の支持率の推移

 私は拙著『 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』でスーザン・ライスの国内政策会議委員長兼国内政策担当大統領補佐官就任について取り上げた。ライスはビル・クリントン政権下でアフリカ担当国務次官補を務め、バラク・オバマ政権下で米国連大使と国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めた。外交畑が長い人物だ。その人物を国内政策担当にするというのはどういうことかと考え、私なりの答えとして、「現在のカマラ・ハリス副大統領は能力がないのでどこかでつまずく、そのために次の副大統領候補としてライスに国内政策の経験を積ませておくのだろう」と考えた。 suranricejoebiden511

スーザン・ライス

 2022年に入ってからはアメリカの国内問題は前年から続く高いインフレであるが、やはりウクライナ戦争が大きな話題となっている。ジョー・バイデン大統領もウクライナ戦争対応が大きな仕事になっており、それに国内問題への対応ともなると大変だろう。移民問題については、政権発足当初の段階ではカマラ・ハリス副大統領が担当するということであったが、ハリス副大統領の存在感はどんどん薄れている。それに比例して、スーザン・ライスは国内政策担当大統領補佐官兼国内政策会議委員長として、国内政策全般を取り仕切っている。実質的な副大統領といったところだろう。

 移民の大量流入問題については、トランプ政権時代の強硬な阻止姿勢から転換することをバイデンは訴えて当選したが、実際はトランプ政権下での姿勢を大きく転換させるところまでは至っていない。ある意味で「現実的な」姿勢となっているが、この姿勢を進めているのがスーザン・ライスと国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリヴァンだということだ。こうした動きに対して、希望をもってバイデン政権に参加してきた人々が政権から離れるということも起きているようだ。

 スーザン・ライスは記者団の前で記者会見に応じることもなく、仕事に専念しているようだ。しかし、そのように静かに身をひそめながら政権の実権を握っている中で、下記のような記事が出るということは、現在57歳のライスがこの先に民主党内の有力な大統領候補となる可能性も示唆している。アメリカ初の女性大統領は能力のないカマラ・ハリスではなく、スーザン・ライスだということになるかもしれない。

(貼り付けはじめ)

スーザン・ライスは静かなままだがホワイトハウスで強力な地位にいる(Susan Rice holds quiet but powerful perch at White House

モーガン・チャルファント、エイミー・ハーネス筆

2022年6月13日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/3519503-susan-rice-holds-quiet-but-powerful-perch-at-white-house/

ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官は、最近、銃暴力に取り組むための政権内担当部署設置を求める声についての質問に直面した際に彼女は次のように答えた。「スーザン・ライスが責任者だ。

ジャン=ピエール報道官は、ライスは既に国内政策会議委員長を務め、12人からなるティームを率いて、精神衛生や労働力開発なども含めた銃暴力削減のための政府全体の取り組みに従事していると述べた。

ジャン=ピエール報道官は「利害関係者を集めて進展を図るのに、これほど適した人物はいない」と記者団に語った。

今回の発表は、銃乱射事件から移民問題、刑事司法改革、学生ローンの債務免除、バイデン大統領お得意の国内法整備にまつわる膠着状態の協議まで、ライスが主要かつ論争の的となる政策論争と決定の中心にいることを改めて思い起こさせるものだった。

ブルッキングス研究所ガバナンス研究プログラム委員長で、ビル・クリントン大統領(当時)の国内政策補佐官を務めたビル・ガルストンは、「国内政策会議は最も幅広く、また最も拡散した議題を持っていると言えるだろう」と語る。

しかし、ライスはこれらの問題を静かにリードしている。彼女はホワイトハウスから人種的平等や立ち退き防止などの問題に関するラウンドテーブル会議を数回開いたが、記者会見にはバイデン大統領就任の6日後に一度だけ出席し、記者たちの質問に答えただけで、メディアのインタヴューにはほぼ応じなかった。

国家経済会議委員長のブライアン・デシーは8回のブリーフィングに出席している。バイデンの国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリヴァンは、エアフォース・ワンでの非公式な会合を除いて11回参加している。

ガルストンは次のように述べている。「ライスは脚光を浴びないようにしている。頭を低くして仕事をするというのは、かなり良い方法であり、彼女はその方法に従っているのだと思う」。

国内政策担当大統領補佐官という役職は、大統領府の他の役職に比べ、明らかに知名度が低い。外交政策に長け、オバマ大統領(当時)の下で国連大使と国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたライスにとっては大きな変化である。

それでも、たとえ従来の職務内容とは異なるとしても、政権はライスをもっと表に出すべきだという考える人々も存在する。

ある民主党系のストラティジストは「率直に言えば、ライスはもう少し表舞台に出てくるものと思っていた。彼女はとても高い能力を持っている。副大統領でも国務長官でも良かったのに、政権に最大限のインパクトを与えるような形で彼女を活用しているとは思えない」と述べた。

このストラティジストは続けて「それは彼女の役割ではないと言う人もいるかもしれないが、なぜそうしてはいけないのか」と述べた。

あるホワイトハウス高官は月曜日、ライスは数日おきに様々な団体と公の場で話していると反論し、「彼女は仕事そのものに集中しており、アメリカ国民にその仕事を説明する機会があればそれを受けている」と付け加えた。

この高官は「ライスはかなりの量の公の場に出ているが、それは必ずしも常に報道機関を通してではない」と述べた。

しかし、舞台裏では、ライスはその力を行使してきた。

ライスは、ジョージ・フロイドの殺害から2年目の先月、バイデン大統領が署名した待望の警察官職務執行命令の作成に深く関わっていた。

警察友愛会のジム・パスコ事務局長は、警察団体を憤慨させた大統領令の草案が流出してから間もなく、日曜日の夜、フットボール観戦中にライスから電話を受けたことを思い出した。

ライスはインタヴューで、バイデン政権が「リセット(reset)」を望んでいると語った。

パスコは「スーザン・ライスとホワイトハウス顧問のダナ・リーマスは、他の上級スタッフとともに、その時点から事態の真っただ中にいたのである」と述べた。

ホワイトハウスは、最終的に警察組織や公民権擁護団体に受け入れられるように、法執行団体と協力して最終命令の内容について交渉した。

パスコはスーザン・ライスについて、「彼女はタフな交渉人だ。バイデン政権の“レッドライン”がどこであるかを率直に述べた。彼女は公正な交渉人だった」と述べた。

ライスはまた、アメリカ南部国境で移民が急増する中、移民政策をめぐる論争でも中心的な存在となっている。

ライスとバイデン大統領の首席補佐官ロン・クレインは昨夏、アメリカ合衆国法典第42条の撤廃が南部国境への移民の流入を助長するのではないかと懸念したと4月に『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じた。 

ライスはまた、新型コロナウイルスワクチンを移民に投与する計画を、国境越えを助長することを懸念して阻止した当局者の一人であると報じられた。

ホワイトハウスに近いある民主党連邦議員は、「彼らは自分たちの手で新たな危機を作りたくなかった。ライスや他のホワイトハウス関係者が強調しようとしていたのはそのことだったと思う」と述べた 

昨年、バイデン氏のティームが、民主党の票だけで上院を通過させることができる「ビルド・バック・ベター」法案の妥協案に連邦上院議員を同意させようとしたが、失敗したため、ライスは頻繁に連邦議会を訪問するようになった。

バイデンのある側近は「彼女は、ある種の影響力と重厚さを持ち、それらは彼女と仕事を共にする人々にとって失われることはない。彼女は優秀で、勤勉で、思慮深い人だ。彼女は、“くそっ、なんて頭がいいんだ”と言って人々が立ち去るような人だ」と述べた。

このホワイトハウス政府は、ライスが国内政策会議に独自の足跡を残したのは、従来の局長、副局長、その下の専門家という組織ではなく、4人の副局長を4つの柱のトップに据えたことで、政権が全ての重点分野を一度に推し進められるようにしたためだと指摘する。

「これは、その時々の状況にもかかわらず、私たちや大統領がポイントを獲得し続けられるようにしたいという彼女の願望を物語っている」と、この関係者は語った。

この側近は、「これは、その時々の状況にもかかわらず、私たちや大統領がポイントを獲得し続けられるようにしたいという彼女の願望を物語っている」と語った。

スーザン・ライスは、バイデン政権に早くから参加したオバマ時代の幹部たちの一人である。彼女、クライン、ブルース・リード大統領次席補佐官、その他の高官たちは、週に数回、大統領執務室でバイデンにブリーフィングをしているということだ。

クラインは月曜日、本誌に対して声明を送り、その中で次のように述べている。「スーザンがアメリカの歴史上、ホワイトハウスの国家安全保障会議と国内政策会議の両方を率いた唯一の人物であることには理由がある。それは、彼女はユニークな才能と知性、そして結果を出すための決意をもっている。スーザンとバイデン政権の国内政策会議ティームのおかげで、500万人以上のアメリカ人に医療保険が提供され、130万人の学生ローン債務者たちを救済し、公平性と一般的な安全を向上させる歴史的な大統領命令を出すなど、歴史的な勝利を収めることができた。最も印象的なのは、ホワイトハウスの取り組みの先頭に立って、銃の本質的な改革についてアメリカ人の命を守るためにたゆまぬ努力を続けてきたことだ」。

ライスは当初国務長官候補と噂されていたが、ライスが連邦上院で人事承認されるには票が足りないという民主党内で懸念があり、最終的にバイデンは長年の側近であるアントニー・ブリンケンを国務長官に抜擢した。

ライスは、2012年のベンガジ事件への対応に関与したことから、以前から共和党の間で批判の的となっていた。

ベンガジ事件の対応中、ライス氏は日曜番組に出演し、リビアのアメリカ領事館への攻撃は計画的なテロ攻撃ではなく、抗議が暴動化した結果であると発言した。その後、オバマ政権はテロ攻撃であったと発表した。

ベンガジは、当時のヒラリー・クリントン国務長官、バラク・オバマ大統領、ライスに対する主要な論点となり、何年にもわたって議論された。民主党議員の多くは、ライスがバイデン大統領の副大統領候補として見送られた理由の一つがベンガジ事件だと言っている。

約10年前のベンガジ事件に関する連邦下院調査委員会を率いたダレル・アイサ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、共和党)は5月下旬に次のようにツイートした。「ホワイトハウスは、銃規制のメッセージを伝えるのにスーザン・ライスの右に出る者はいないと言っている。ベンガジ事件の隠蔽工作の張本人なのに? これ以上悪い人物はいないのだが」。

しかし、銃規制推進派はライスの仕事に満足している。もっとも、国内政策会議が競合する優先事項を考慮し、この問題に専念するためのオフィスを設けるよう主張する者もいる。

ライスの指導の下、国内政策会議は「オバマ政権時代よりも確実に銃の安全性に取り組んでいる」と、銃規制推進団体「ギフォーズ」のピーター・アンブラー事務局長は語った。アンブラ―は「ライスは、暴力介入戦略や資金調達に対する政権の取り組みを拡大するなど、いくつかの重要な取り組みについて前進させたと思う」と述べた。

ホワイトハウスのある高官によると、ライスのオフィスは、精神衛生や医療など他の政策分野と結びつけて、銃暴力に対処する幅広いアプローチを取っているという。

この高官は、「私たちは、銃政策の課題が他の多くの重要な政策課題と結びついていると考え、それが比較優位だと見なしており、狭い視野で見ているわけではない」と述べた。

全米教職員連盟のランディ・ワインガーテン会長は、学生ローンや公民権教育などの問題でライスとズームを通じてして会談したと述べ、ライスを「隅々まで目を配り」ながら、バイデン政権が政策を決定する際に外部の人々を本当に巻き込む人物だと評した。

ワインガーテンは「スーザン・ライスとミーティングをする前に、下調べをしなければならない。なぜなら、たとえ事前に準備をしていても、彼女はあなたが答えを知らないような質問をするはずだからだ」と述べた。

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バイデン大統領の移民政策には混乱と信念の欠如がつきまとう(Confusion and lack of conviction plague Biden’s immigration policies

ノーラン・ラパポート筆

2022年4月21日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/immigration/3275462-confusion-and-lack-of-conviction-plague-bidens-immigration-policies/

大統領選挙の選挙運動中、バイデン大統領はトランプ政権の国境政策を速やかに覆すと約束した。しかし、彼はアメリカ南西部の国境で殺到するのを防ぐために、後にその約束を撤回した。移民を処理するシステムを再構築するには、おそらく半年は必要だろうと述べた。

バイデンは、前政権の政策を急速に変更すると200万人の移民を国境に抱えることになることを恐れていた。バイデンは「それは成し遂げられるだろうし、素早く成し遂げられるだろうが、大統領就任初日に成し遂げられることはないだろう」と述べた。

しかし、大統領就任第一日目にバイデンは諸点について次のように述べた。

・イスラム教徒の旅行禁止の取り消し。

・強制送還可能な移民を事実上全て移民法執行の対象としていたトランプ大統領の執行優先順位の取り消し。

・国外退去の100日間の一時停止を宣言。

・国境の壁建設を中止。

・「メキシコ残留プログラム(MPP)」の登録の一時停止。

なぜ、このようなことをしたのだろうか? バイデンは何が起こるか知っていた。

アメリカ南西部国境での不法入国者の逮捕数は2021年度に170万人に達し、これは過去60年以上で最高記録であり、2022年度の最初の6カ月間で更に100万人以上が逮捕された。

これらの統計には、不法入国を目撃されながら逮捕されなかった「逃亡者(gotaways)」は含まれていない。2022年度には、これまでに約30万人の逃亡があった。

バイデンの「メキシコ残留プログラム」への対応は、不可解な政策のもう一つの例である。

このプログラムへの新規登録の停止から4ヶ月後、バイデンはこのプログラムを終了させる覚書を出した。2021年8月、連邦地方裁判所は、テキサス州とミズーリ州の対バイデン裁判で、メキシコ残留プログラム終了は行政手続法(APA)の規定に準拠しておらず、INA1225条の強制収容規定に行政が違反する原因になっていると示した。

裁判所は全国的な差し止め命令を出し、行政に次のように命じた。「連邦政府が第1255条の強制収容の対象となる全ての外国人を収容するのに十分な収容能力を持つようになるまで、収容資源の不足を理由に外国人を釈放することなく、メキシコ残留プログラムを誠実に執行し実施すること」。

バイデンはメキシコ残留プログラムの放棄を望んでいるが、彼は国土安全保障省の収容能力を増やしていない。それどころか、バイデン政権の来年度の予算要求によれば、既存の施設のベッド収容能力を25%以上削減するつもりになっている。

バイデンは何故、メキシコ残留プログラムを終了させることができるように、差止命令の収容要件に従わないのだろうか?

最新の不可解な決定は、バイデンが今月初めに、アメリカ合衆国法典第8編の移民法の規定によって通常要求される処理なしに、アメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)が不法入国者たちを追放することを許可する第42号命令を基にした命令を終了させたときに起こった。しかし、この解除は5月23日まで有効ではない。

バイデンの国内政策担当大統領補佐官であるスーザン・ライスや他の高官たちは、国境沿いのコミュニティを新型コロナウイルス感染拡大から守り、移民たちの大量解放を回避し、高レヴェルの国境逮捕による政治的圧力を軽減するために、第42号命令が必要だと主張している。

ジョン・コーニン連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)はツイッターで、「国境政策に他の変更を加えずに第42号命令を削除すれば、移民と麻薬の津波が発生する」と述べた。

国土安全保障省の担当者たちは、命令が解除された場合、1日あたり1万8000人が国境で逮捕される可能性があると考え準備をしている。

また、連邦議会では第42号命令の解除を一時停止すべきだと主張する民主党所属の議員たちも増えている。

連邦上院国土安全保障委員会委員長を務めるゲーリー・ピーターズ連邦上院議員(ミシガン州選出、民主党)によると、5月23日までに国境政策を終了するというバイデン大統領の決定は、「よく考えられた計画」ができるまで「再検討されるべきで、おそらく延期」されるだろう、と述べた。

国土安全保障省は、移民が増加する可能性がある場合の準備についてファクトシートを発表しており、国土安全保障省は準備の全てを明らかにしている訳ではないと主張している。非公開の準備が何であるかは分かっていないが、バイデンの国境警備対策がこれまで著しく不十分であったことは知っている。

ファクトシートにある主要な条項は、新しい移民プロセスで、亡命申請を裁くために多くのアメリカ市民権・移民業務局の亡命担当者を追加で雇用し、訓練する必要があるというものだ。しかし、バイデン政権のある高官は記者団に対し、このプロセスは5月末か6月まで始まらない見込みであり、実施後数カ月は多くの移民をこのプログラムの対象にすることはないと予想していると述べた。

また、この計画では、違法な国境越えをした後に逮捕された家族専用の訴訟事件記録簿を作成することを求めている。これは、以前にも2つの政権で試みられたことがあるが、移民裁判所の業務停滞がはるかに少なかったのではあるが、2回とも失敗している。

●可能な説明

2021年11月、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、ホワイトハウス内の2つの陣営を紹介し、それぞれが移民法執行の主導権を握ろうとしていると主張した。

1つの陣営は、大統領首席補佐官ロン・クライン、国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリヴァン、ホワイトハウス上級顧問セドリック・リッチモンド、そして国内政策担当大統領補佐官スーザン・ライスだ。彼らは、不法入国を抑止する戦略を提唱している。

もう1つの陣営には、バイデン大統領の選挙アドヴァイザーたち出身で、「現在、ホワイトハウス、国土安全保障省、国務省で移民政策のトップの地位にある人たち」が多く含まれている。彼らは、抑止力は機能しないと主張する。彼らは移民制度を見直し、亡命申請をより早く解決し、亡命希望者たちが自国から申請できるようにし、より法律に基づいた移民経路を作りたいと考えている。

多くのホワイトハウス高官たちが、こうした問題をめぐって大統領の補佐官たちと繰り返される喧嘩に不満を募らせ退職していった。

最近の争点は、第42号命令を撤回するかどうかだと言われている。

バイデンと側近たちはこの制限を解除すれば、アメリカ南西部の国境に更に多くの移民を呼び寄せることになるとの懸念から躊躇している。このことは、バイデンがトランプの政策を停止するのを助けるためにホワイトハウスにやってきた移民擁護者たちを困惑させる。

バラク・オバマ前大統領の移民問題担当大統領補佐官を務めたセシリア・ムニョスは、「一部の擁護者たちは、自分たちの立場と国境開放の立場との間に違いがあるとしても、それを把握していない。そして、国境開放の立場は、この国では忌み嫌われるものなっている」。

このような状況なので、バイデンは、彼の政策を実現する方法を見つけるべき人たちから、様々な方向に引っ張られるようになっている。これが、彼の移民対策が深刻な意図せぬ結果を招いている理由だと考えられる。

※ノーラン・ラパポート:行政府移民法専門家として連邦下院司法委員会に3年間勤務した。その後、連邦下院移民・国境警備・請求権小委員会の移民法顧問を4年間務めた。司法委員会に勤務する以前は、20年にわたり移民審判委員会の判決文を執筆した。

ブログのアドレス:https://nolanrappaport.blogspot.com

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報告:ホワイトハウスの移民対策ティームの重要人物が退任へ(Key member of White House immigration team retiring: report

オラミフィハン・オシン筆

2022年1月6日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/588663-key-member-of-white-house-immigration-team-retiring-report/

バイデン政権の国内政策会議(DPC)の移民担当副委員長であるエスター・オラヴァリアが退任することになった。

ホワイトハウスの報道官は、『ポリティコ』誌とCNNにオラヴァリアの退任を認めた。

国内政策会議委員長スーザン・ライスは、「バイデン・ハリス政権へのエスター・オラヴァリアの無数の貢献、特に前政権の残酷で無謀な政策を覆し、公正で秩序ある人道的な移民制度のためのバイデン大統領のヴィジョンを実現するための彼女の仕事には、これ以上ないほど感謝している」と、ポリティコ誌に送った声明で述べている。

ある関係者はポリティコ誌に対し、オラヴァリアはホワイトハウスでの最後の日がいつになるかは決めておらず、当面は政権と仕事を続けていくと語った。

今回の件は、バイデン政権で移民に関する上級アドヴァイザーをおよそ6カ月を務めたタイラー・モランが今月で退任することが決まっていることに続く発表となった。

本誌はホワイトハウスに本件についてコメントを求めている。

(貼り付け終わり)

(終わり)※6月28日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。


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 古村治彦です。

 アメリカのジョー・バイデン大統領の支持率の低迷は継続中だ。今回ご紹介するピュー・リサーチセンターの世論調査の結果では支持率は41%となって、いよいよ30%台が目に見えるところまで来ている。新型コロナウイルス感染拡大、深刻なインフレーション、アフガニスタンからの撤退をめぐる混乱、主要政策が連邦議会でことごとく否決(上下両院ともに民主党が過半数を握っているのに)ということが原因で、全てがバイデンのせいではないとは言いながら、やはり矢面に立たされるのは大統領だ。もちろん政治家たち全体の支持率が低いということにもなっている。

 今回の調査では「バイデンが大統領として成功するか」という設問があり、それに対して20%の人がそのように思うと答え、43%がそうはならないだろうと答え、37%は今判断するのは時期尚早だと答えたということだ。

 成功・不成功は政権が終わってから判断されるべきもので、今のこの時期に将来のことを言い立てるのは時期尚早だというのが当然の回答だと私は考える。しかし、既に43%の人たちがバイデンを見限っているというのはバイデン政権と民主党にとっては深刻な事態だ。今年の中間選挙で民主党の敗北、連邦議会上下両院で過半数を失うという予測が出ている中、2024年の大統領選挙でホワイトハウスも失ってしまう可能性が高まっていることを示している。それよりも何よりも、ドナルド・トランプ前大統領の低い支持率をあざ笑っていた民主党のバイデン大統領がトランプ前大統領とあまり変わらない支持率に喘いでいるというのは何とも皮肉な事態であり、高齢のバイデンの健康を蝕んでいることだろう。彼が2025年1月まで大統領として職務を全うできるのかどうか、私は関心を持っている。

 もしかすると、バイデンは途中で職を辞さねばならないような事態に追い込まれるのではないか、それでカマラ・ハリスが昇格して、女性初の大統領になって、2024年の大統領選挙に出馬する可能性も出てくるのではないかとも考えている。なかなか厳しい状況である。

(貼り付けはじめ)

世論調査:アメリカ国民の5分の1がバイデンは大統領として成功すると確信している(One-fifth of Americans believe Biden will be a successful president: poll

キャロライン・ヴァキル筆

2022年2月11日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/593922-one-fifth-of-americans-believe-biden-will-be-a-successful-president

アメリカ人の5分の1は長期的に見て、バイデンが大統領として成功を収めるだろうと確信していると答えた。木曜日に発表された最新の世論調査の結果で明らかとなった。

今回の世論調査はピュー・リサーチセンターに実施されたが、調査に答えたアメリカ人の20%が長期的に見て、バイデンが大統領として成功を収めるだろうと確信しているということであった。一方、43%は大統領として成功を収めないだろうと答え、37%がそれを判断するのは時期尚早だと答えた。

今回の世論調査は2022年1月10日から17日にかけて実施された。昨年のこの時期にアメリカ人が大統領をどう見ているかについての数字も残っている、今回はその成功すると見ている人の割合が減り、成功しないと見ている人の割合が増加していることが示された。

昨年のこの時期、29%がバイデンは長期的に見て大統領として成功を収めるだろうと答えた。一方、26%が成功しないと答えた。この時の世論調査では44%が判断するのは時期尚早だと答えた。

今回の世論調査によると、大統領の支持率は現在41%で、前回ピュー・リサーチセンターが調査を行った2021年9月中旬の調査での支持率(44%)からやや低下していることが分かった。

ピュー・リサーチセンターの今回の調査ではまた、バイデンの支持率が、民主党に忠実な2つのグループ、すなわち宗教に無関心なグループとアフリカ系アメリカ人人プロテスタントの間で低下したことを指摘した。宗教に無関心なアメリカ人の間では、2021年4月に71%がバイデンの職務遂行を支持したのに対し、今回の支持率は47%に留まった。

また、ピュー・リサーチセンターの調査では、2021年3月の時点にではアフリカ系アメリカ人プロテスタントの92%がバイデンの仕事ぶりを支持していたが、今回の世論調査ではその支持率が65%に落ち込んだ。

今回の世論調査は、バイデンが、新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナとロシアとの間の緊張悪化、主要政策の連邦議会における採決での民主党内部からの妨害、2021年8月のアフガニスタンでのアメリカ軍の混乱した撤退から続く余波など、いくつかの国内および国際的課題をこなす中で実施された。

今回の世論調査は5128名を対象に実施された。誤差は2ポイントだ。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
20211129sankeiad505

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 古村治彦です。

 先週末にドイツのミュンヘンで開催された安全保障会議に、アメリカからカマラ・ハリス副大統領、アントニー・ブリンケン国務長官、ナンシー・ペロシ連邦下院議長が出席した。バイデン大統領を別にすれば、アメリカ政府の行政府と立法府の最高幹部たちが集結したということになる。安全保障会議とは別で、様々な首脳外交が展開された。

 カマラ・ハリス副大統領はウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領やバルト三国(ラトヴィア、エストニア、リトアニア)の各首脳と会談を行った。それぞれが旧ソヴィエト連邦加盟国(併合国)で、ロシアに対して概して否定的な感情を持っている。

 会談でハリス米副大統領はアメリカがヨーロッパの同盟諸国と協力してウクライナを支援することを改めて強調し、また、ロシアが侵攻した場合には、これまでにない規模の経済制裁を科すと述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカと同盟諸国の支援に感謝を表明し、ウクライナ軍は「全ヨーロッパを守っている」と発言した。

 ハリス副大統領は軍事的な方法ではなく、経済面での厳しい制裁をロシアに科すと述べた。これはアメリカとしては全面戦争にまで自体がエスカレートすることを望んでいないということを示している。ヨーロッパのNATO加盟諸国もウクライナに対して経済支援や医療支援、武器支援(ここまで踏み込めるところは少ないだろう)までは行うが、実際に自国の軍隊を出してウクライナを助けるかどうか(ロシアが全面的な攻勢に出て、ウクライナが軍事支援を求めたとしても)は不透明だ。ほぼ不可能だと言えるだろう。

 NATOはグルジアとウクライナの加盟申請を受け付けながら、正式に加盟させていない。もし正式に加盟させた後で、ロシアが侵攻となれば、NATOはその存立の大義から言って、ロシアと戦わねばならない。ウクライナを守ることの利益とコストを両天秤にかけて見れば、それならばウクライナを軍事的に助ける義務を負うNATO加盟を認めないということになる。これはEU加盟でも同じことが言える。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ヨーロッパ側に対して、ウクライナのEUNATO加盟を認めるのかどうか、その回答を迫っている。

 ウクライナはヨーロッパとロシアの間にあり、どちらか一方に偏ると、もう一方から非難や干渉を受けるということになる。親露派の政権になれば、西側諸国、特にアメリカが支援する反政府運動とカラー革命が起き、親欧・親米政権ができれば、ロシアが圧力をかけてくる。そうなれば、ウクライナ情勢が安定するためには、どちらの肩も持たない、どちらにもつかない、どちらとも仲良くする、それで経済的繁栄を目指すということが必要ではないかと私は考える。ヨーロッパもアメリカも今ところ軍隊を出してまで助ける気はないのだ。

(貼り付けはじめ)

ゼレンスキーがハリスと会談:ウクライナ軍は「全ヨーロッパを守っている」(Zelensky meets with Harris: Ukraine army 'defending all of Europe'

サラクシ・ライ筆

2022年2月19日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/595034-zelensky-meets-with-harris-ukraine-army-defending-all-of-europe?utm_source=thehill&utm_medium=widgets&utm_campaign=es_recommended_content

カマラ・ハリス副大統領は土曜日、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議の機会を利用して、ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領と会談し、ロシアとの緊張が高まる中、「ウクライナをアメリカは支援する」とハリスは改めて表明した。

ハリスとゼレンスキーはそれぞれに補佐官や側近を伴い、ウクライナ情勢を話し合う非公開の会談の前に、報道陣の前で短い会話を行った。

ハリス副大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対して、「あなたの懸念の内容」を直接お聞きしたいと述べ、改めてウクライナへのアメリカの支援を表明した。

ホワイトハウスは土曜日、両者はロシアのウクライナ国境沿いの軍事力の大規模な増強についての最新の進展と評価について話し合った。

ホワイトハウスの崎報道官は更に声明で次のように述べた。「副大統領は、ウクライナの主権(sovereignty)と領土(territory)の完全性(integrity)に対するアメリカの関与を強調した。また、ロシアがウクライナに更に侵攻した場合の大西洋の両岸(アメリカとヨーロッパ)での統一的なアプローチについて話し合い、副大統領は同盟諸国やパートナー国とともに準備しつつある、迅速かつ厳しい経済措置について説明した」。

ホワイトハウスは、ハリス副大統領とゼレンスキー大統領は「外交と事態の非深刻化」の重要性で一致したと述べた。

ゼレンスキーは通訳を通じて、ハリスに対して「私たちが望む唯一のものは平和だ」と述べた。

キエフに拠点を置くインタファクス・ウクライナ通信社の報道によると、ゼレンスキー大統領は、「ここは私たちの土地であり、何が起きているのか理解している。私たちが望む唯一のことは、私たちの国に平和を取り戻すことだ。このような状況において、私たちは同盟国でありパートナーである米国に心から感謝し、バイデン大統領にも感謝している」と述べた。

ゼレンスキー大統領はさらに、アメリカ国内におけるウクライナに対する超党派の支援に対して、「私たちはアメリカ合衆国、副大統領、そしてバイデン大統領に心から感謝している」と述べた。

しかし、ゼレンスキー大統領は、「個別具体的なステップ」を必要としているとも述べ、アメリカに対して追加支援を求める可能性を示唆した。また、ウクライナ軍は「全ヨーロッパを守っている」とも述べた。

会談には、ウクライナのドミトロ・クレバ外務大臣、オレクシイ・レズニコフ国防大臣をはじめ、アメリカとクライナ両国の政府関係者が多く出席した。

今回の会談は、ハリス副大統領がアメリカを出発する前に予定されていたもので、副大統領が土曜日の朝にミュンヘン安全保障会議で演説し、アメリカとその同盟諸国の間の完全な結束を伝えた後に会談が行われた。ハリス副大統領は、ロシアがウクライナへの侵攻を選択した場合、米国とその同盟諸国はロシアに厳しいコストを科すことになるだろうと述べた。

ハリス副大統領は、NATOに対するアメリカの支持は「他国から批判や干渉を受けるようなものではない(sacrosanct)」であるとし、ロシアが侵攻した場合、ロシアは「前例のない」経済的罰則に直面することになると公言した。

土曜日、ハリス副大統領は更に、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は、外交による危機の解決に前向きである一方、ロシアが侵攻した場合には罰則を科す用意があると発言した。 

アメリカは、ロシアがウクライナ周辺に16万9000名からから19万名のロシア軍を集結させていると推定しており、バイデンは金曜日、プーティンが旧ソ連邦加盟国ウクライナへの侵攻を決めたと「確信(convinced)」していると述べた。

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ゼレンスキー:ウクライナはNATO加盟のための「明確な」時期の明示を望んでいる(Zelensky: Ukraine wants 'clear' time frame for NATO membership

サラクシ・ライ筆

2022年2月19日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/international/europe/595040-zelensky-ukraine-wants-clear-timeframe-for-nato-membership?utm_source=thehill&utm_medium=widgets&utm_campaign=es_recommended_content

ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は土曜日、ミュンヘン安全保障会議に出席し、NATOとヨーロッパ連合(European UnionEU)に対し、ウクライナの同盟加盟の見通しについて、明確なそして「率直な」回答を出すように要求した。

土曜日午後に行った演説の中で、ウクライナ大統領ゼレンスキーは、EUがどうしてウクライナの加入に関する質問を避けるのか、その理由について疑問を呈した。ゼレンスキーは「ウクライナは直接的で率直な回答を得る価値がないのだろうか?」と発言した。

キエフに拠点を置くインタファクス・ウクライナ通信社は、ゼレンスキー大統領はが「これはNATOにも当てはまることだ。ドアは開いていると言われている。しかし、今のところ、部外者は入れない」と、ミュンヘン安全保障会議で世界各国の指導者たちに向けて演説したと報じた。

NATOの加盟国の一部もしくは全加盟国がウクライナの加入を望まないのならば、「それらの国々は我が国に対して率直に答えるべきだ」とゼレンスキーは述べた。

ロシアはNATOに対してこれ以上東側に加盟国を増やすことはないと保証するように求めている。ロシアは、「NATOがロシア国境に近づくことは、ロシアの安全保障を脅かす」と主張している。ロシアは更にNATOに対して、ウクライナが加入することを認めないように求めている。

ゼレンスキーは続けて「ドアが開かれているというのは良い。しかし、私たちに必要なのは開かれた回答だ。何年も回答されていない質問ではない。真実を知る権利は、私たちの機会拡大に含まれているのではないのか?」と述べた。

ゼレンスキーは土曜日次のように述べた。「8年前、ウクライナ国民は自ら選択し、多くの人がそのために命を捧げた。あれから8年、ウクライナは常にヨーロッパへの仲間入りを認めるよう求めることが本当に可能だろうか? 2014年以降、ロシア連邦は、ウクライナが間違った道を選んだのだ、ヨーロッパでは誰もウクライナなど待っていない、と確信している」。

ゼレンスキーは、当時のヴィクトール・ヤヌコヴィッチ大統領の政権を崩壊させた2014年のユーロマイダン(Euromaidan、訳者註:キエフにある独立広場)での抗議デモに言及したが、その背景には、ヤヌコヴィッチ政権がロシアに近いと認識されていたこともある。ヤヌコヴィッチ政権は、EU・ウクライナ連合協定の調印も中断させた。

ロシアが支援するドンバス地域の分離主義勢力は、その直後にキエフの新政府に反抗し、ウクライナの継続的な紛争の火種となった。

このニュースは、西側諸国がロシアによる同国への侵攻を恐れている中で発表された。ロシア軍は旧ソ連邦加盟国ウクライナとの国境に数十万人の兵力を徐々に増強している。

ロシアはこれまでウクライナへの侵攻計画を否定してきたが、土曜日、プーティン大統領は、専門家が言うところの軍事力の誇示である核兵器演習を実施した。

また、ウクライナ東部では分離主義勢力支配地域の指導部が健康な男性たちに戦闘を呼びかけるなど、情勢が不安定になっていることも現在のウクライナ情勢の背景にある。 

ゼレンスキーは演説の中で、バイデン大統領をはじめ、アメリカがロシアのウクライナ侵攻が差し迫っていることを警告し続けていることを引用した。ゼレンスキーは「ウクライナを本当に助けるためには、西側諸国は常に侵略の可能性がある日付についてだけ話す必要はない」と述べた。

「私たちは、2月16日、3月1日、そして12月31日であっても私たちの土地を守る。それ以外の日程の方がずっと必要だ。そして、どの日にちに実際に侵略が起きるのか、誰もが完全に理解している」と強調した。

ゼレンスキーは、ミュンヘン安全保障会議と同時に予定されていたハリス副大統領との会談を終えた直後、演説を行った。

ハリスとゼレンスキーは補佐官や側近を伴って向かい合わせに座り、報道陣の前で短い対話を行った。ゼレンスキーは通訳を介してハリスに、「我々が望む唯一のことは平和を手に入れることだ」と語った。

先月(2022年1月)、ロシアのセルゲイ・ラヴコフ外務大臣は、NATOがウクライナを軍事同盟に「引き入れ」酔うと画策していると非難し、NATOの組織が持つ目的について疑義を呈した。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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