古村治彦です。
アメリカ国民の半数が国内経済の先行きを不安視しているという世論調査の結果が出た。『ウォールストリート・ジャーナル』紙の世論調査の結果では、約半数が来年の国内経済はより悪くなるだろうと答えたということだ。その最大の原因は、インフレの亢進、つまり物価が急激に上がっていることである。以下にアメリカのインフレ率のグラフを２つ掲載する。２０１６年１２月から現在までの５年間のグラフと２０２０年１２月から現在までの１年間のグラフだ。
アメリカのインフレ率５年間のグラフ
アメリカのインフレ率１年間のグラフ
２０１６年から新型コロナウイルス感染拡大が始まる２０２０年初めまでは、インフレ率は２％を少し超える程度だった。その後、インフレ率は下降したが、２０２１年３月頃から急激に上昇している。新型コロナウイルス感染拡大対策としてのワクチン接種や経済活動の再開によって、アメリカ経済が活発に動き出した。しかし、急激なインフレ率の上昇に賃金上昇は追いついていない。そのために、人々は経済の先行きに不安を持っている。
アメリカ人にとって特に重要なのはガソリン価格だ。アメリカは車社会であり、ガソリン価格の変動には特にナーバスになる。ガソリン価格が上昇するということは、飛行機など他の移動手段の価格の上昇や、暖房用の灯油などの価格の上昇も反映しているので、この点でもガソリン価格の上昇は生活を圧迫する要因が増えるということで、非常に嫌う。
特に、１１月末の感謝祭から１２月末のクリスマスまでは、「ホリデーシーズン」と呼ばれる。この期間は移動やプレゼント交換、豪華な食事などで支出が増えるので、この時期にガソリン価格が上がることをアメリカ国民は嫌う。そして、その怨嗟の声は政権に向かう。バイデン政権の支持率が低いことは既にお知らせしているが、これが大きな原因である。以下にアメリカのガソリン価格の変動のグラフを掲載する。
アメリカのガソリン価格５年間のグラフ
アメリカのガソリン価格１年間のグラフ
ここ５年では３ドルを上回ることはなかった。新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が停滞したために、ガソリン価格は一気に下落したが、今年の３月頃から上昇を続け、新型コロナウイルス感染拡大以前よりも高くなっている。経済活動が再開してまだ間もなく、賃金上昇が追いつかない中で、この負担増は庶民を直撃する。
円ドル５年間のグラフ
一方、日本について簡単に見ていきたい。現在、日本は円安傾向に入り、輸入品の価格が上昇することによる、製品の値上げのニュースが続いている。
日本のインフレ率５年間のグラフ
日本のインフレ率１年間のグラフ
日本のインフレ率はもともと低い水準で推移していたものが、新型コロナウイルス感染拡大でマイナスにまで落ち込んだ。現在でも１％台にも届かない水準であるが、円安による「コストプッシュ」型のインフレで物価上昇ということはあるだろうが、それでも日銀が定めた２％には遠く及ばないものとなるだろう。
日本のデフレ傾向からの脱却は来年も厳しいだろう。問題は、給料が上がらない中で、デフレならばまだ何とかなるが（それも大きな問題だが）、給料が上がらない中で、物価だけは上がっていく、スタグフレーションになることだ。先進諸国はどこもこの点を懸念していると思う。政府がいくらお金を流しても、それが人々に行き渡らねばそのような状態になる。従って、今は配分と再配分を重視する政策を行う必要がある。特に日本では、新型コロナウイルス感染拡大を抑え込みつつあるので、経済回復、特にデフレ脱却をこの機会を捉えて行う（「禍を転じて福と為す」）ということを行うべきだ。
（貼り付けはじめ）
国民のほぼ半分がよく年アメリカ経済がより悪くなるだろうと考えている（Almost
half in new poll expect economy to get worse in next year）
レクシ・ロナス筆
２０２１年１２月７日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/policy/finance/584781-almost-half-in-new-poll-expect-economy-to-get-worse-in-next-year
『ウォールストリート・ジャーナル』紙の最新世論調査の結果によると、有権者の４６％が来年のアメリカ経済はより悪くなるだろうと答えた。より良くなると答えたのは３０％にとどまった。
世論調査に答えた有権者たちが最大の経済問題だと考えているのはインフレーションだ。２９ポイントの差をつけてインフレが悪化するという答えの方が多かった、６１％が経済は悪い方向に向かって進んでいると考えていると答えた。
民主党は、新型コロナウイルス感染拡大から経済の回復を売り込もうとしている中、インフレーションにまず対処することに苦闘している。
クリス・ブストス連邦下院議員（イリノイ州選出）は本誌の取材に対して、「多くの経済指標を見れば、良い状態になっていることを示しています」と述べた。
彼女は続けて次のように述べた。「しかし、実際の生活レヴェルのお金問題について話しますとね、違ってきます。車のガソリンを満タンにする時、ガソリン価格が上がっていて、支払いが大きくなっています。食料品店に行ってベーコンを１パウンド買う時、値段が上がっています。人々はこのような価格上昇の現状に気付いています」。
バイデン大統領は、インフレーションや世界規模の供給チェインの問題に悩まされている。結果として、世論調査における支持率の数字を下げている。
今回の世論調査では、５７％がバイデンの大統領としての仕事ぶりを評価しないと答え、４１％が評価すると答えた。
経済に関する不安感が高まる中、２０２２年の中間選挙で民主党よりも共和党を支持すると答えた有権者の数の方が多かった。
世論調査に答えた有権者のうち、今日選挙が実施されると仮定しての質問に対して、４４％が共和党に投票すると答え、一方、民主党に投票すると答えたのは４１％だった。
今回の世論調査は２０２１年１１月１６日から２２日にかけて、１５００名の成人を対象に実施された。誤差は２．５ポイントだ。
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インフレーションが進む中でも１０月の収入と消費者支出が上昇（Incomes,
consumer spending rose in October even as inflation spiked）
シルヴァン・レイン筆
２０２１年１１月２４日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/policy/finance/583021-incomes-consumer-spending-rose-in-october-even-as-inflation-spiked
アメリカ合衆国商務省が水曜日に発表したデータによると、インフレの急進があったにもかかわらず、個人所得の増加が物価上昇を抑制することができたために、２０２１年１０月の消費者支出は増加した。
個人消費支出は先月１．３％増加した。財に対する支出の１％増、サーヴィスに対する支出の０．７％増が寄与した。サプライチェインの混乱、新型コロナウイルス感染拡大に関連する規制、新型コロナウイルス感染拡大による消費習慣の変化などにより、消費者の財に対する支出がサーヴィスに対する支出を大きく上回った。
米連邦準備制度（Federal Reserve）が推奨するインフレ率の指標である個人消費支出（personal consumption expenditures、PCE）価格指数（price index）は２０２１年１０月に著しく上昇した。それにもかかわらず、全米での買い物ブームは継続した。
水曜日に発表された分析の中で、オックスフォード大学のグレゴリー・ダコは次のように書いている。「２０２１年１０月の消費者支出は、ウイルス懸念の軽減や温暖化、自動車のサプライチェインの制約緩和、ホリデーシーズンの早期開始などの要因により、増加した」。
ダコは続けて次のように書いている。「しかし、米国の家計にとっては、インフレ率の上昇、製品の入手可能性の現象、財政支援の減少など、全てがバラ色という訳ではない」。
個人消費支出（PCE）は、消費者物価が３ヶ月連続で０．４％上昇した後、１０月に０．６％上昇した。また、１０月までの１年間で５％上昇しました。年間のインフレ率は９月から０．６ポイント上昇している。
賃金の上昇と雇用の増加が個人消費を押し上げ、先月の個人所得は０．５％増加した。しかし、インフレ調整後の可処分所得は０．３％減少しました。
会計事務所RSMのアメリカ人エコノミストのトゥアン・グエンは次のように書いている。「強力な支出は今年の最後の２カ月でも価格に対して圧力をかけ続けることになるだろう。しかし、最近のデータでは、そのような圧力を和らげる役割を果たすサプライチェインのねじれが改善されてきている」。
グエンは続けて次のように書いている。「概して言うと、水曜日に発表されたデータは、今年の第四四半期の成長につながる、予想を上回るホリデーシーズンの見通しを再確認するものだ」。
（貼り付け終わり）
（終わり）
ビッグテック5社を解体せよ
