古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:クリストファー・ミラー

 古村治彦です。

 11月下旬、クリストファー・ミラー国防長官代理はジブチ、バーレーン、カタール、ソマリアを訪問し、駐屯する米軍将官たちと会談を行った。ソマリア訪問については事前発表がなされず、突然の訪問となった。米国防長官のソマリア訪問は初めてのことだった。

 ドナルド・トランプ大統領はイラクとアフガニスタンに駐留する米軍将兵の削減を命令し、更にソマリアに派遣されている約700名の米軍将兵の再配置も命令した。ソマリアではアルカイーダやISISの関連組織が活動を行っており、米軍はソマリアの軍隊ウや警察の支援を10年以上行っている。その中には空爆も含まれている。

 トランプ大統領の「アメリカ・ファースト(America First)」と「アイソレーショニズム(Isolationism)」は、海外に展開する米軍の削減も含まれていた。これらのことを簡単に言うと、「海外の問題に構っている場合か、自分たちの国の中が大変なのに」ということだ。トランプや実はバーニー・サンダースを若い人たちが応援するのは、「自分たちには職がない、良い仕事に就ける学歴もない、結局軍隊に入って使い捨ての兵士をやるしかない」という中で、無駄に死にたくないという気持ちがあるからだ。

 死の危険が少ない、前線に出ることが少ない将官たちは出世のことしか考えないから、何か大規模作戦があったり、海外駐在が長かったりすれば、昇進スピードも上がるということで、兵士たちとは異なった考えをするだろう。もちろん、将官たちも下級将校で自分たちが兵士を率いて前線に出ている時は、兵士たちと同じ境遇であっただろうが、偉くなって、勲章の数が増えていくと官僚的になっていくものだ。

 ミラー国防長官代理は米軍の東アフリカからの撤退ということを進めようとしている。これは、以前に紹介した、中国の「真珠の首飾り計画」にも関連することだ。簡単に言えば、「もうアメリカは東アフリカになんて関与したくない、中国はやりたいらしいね、それならあんたたちが代わりにやんなさいよ」ということだ。衰退するアメリカ帝国の縮小と新興の(以前のことを考えると復活の)中華帝国の拡大が交差している。

 しかし、バイデンが大統領になって政権を掌握すれば、このような米軍撤退計画はご破算になるだろう。そして、何の成果も出ない米軍の駐留がずっと続き、金が垂れ流され続けるだろう。衰退のアメリカ帝国がいつまで耐えられるか、見ものだ。

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トランプはソマリアから将兵のほぼ全員を撤退させるように国防総省に命令を出した(Trump orders Pentagon to pull nearly all troops from Somalia

エレン・ミッチェル筆

2020年12月4日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/defense/528842-trump-orders-pentagon-to-pull-nearly-all-troops-from-somalia

トランプ大統領は国防総省に対して、来年早々までにソマリア駐留の米軍将兵700名のほぼ全員を撤退させるよう命令を出した、と国防総省は金曜日発表した。

トランプ大統領は「国防総省と米アフリカ中央軍司令部に対して、2021年初旬までに米軍将兵の大多数と物資のほとんどを再配置し直し、ソマリア国外に出す」ことを命じたと、国防総省は声明の中で述べている。

現在、約700名の米軍将兵がソマリアに派遣されている。ソマリアでは10年以上にわたり、アメリカ軍が、ソマリア国内のアルカイーダ関連組織アル・シャバブと、そして最近ではISISの地方組織との戦いを支援している。アメリカ軍はソマリアの安全保障部隊が武装組織と闘うために訓練を行い、支援を行っている。また、空爆も実施している。

今回の国防総省の発表は、クリストファー・ミラー国防長官代理の突然のソマリア訪問の後になされた。ミラーのソマリア訪問は感謝祭の後に実施された。米軍の撤退が実施されるのではないかという噂が持ちきりの中で、ミラーはソマリアを訪問し、その中で、アメリカ軍のパートナーはテロリスト組織との戦いに貢献していると述べた。

国防総省は金曜日、アメリカは「アフリカらから撤退もせず、関与を止めることもしない」と強調した。また、「幹部職員はアフリカのパートナー諸国との関係を維持し、政府のあらゆるレヴェルでの支援を継続する」とも述べた。

国防総省はソマリアから撤退する将兵の数やどこに駐屯している将兵が撤退するのかについて発表してはいない。しかし、「将兵の一部は東部アフリカ外に派遣し直されるだろう」と発表している。「残りの将兵はソマリアから出て、ソマリアの近隣諸国に配置し直される。これは、アメリカとパートナー諸国がソマリアの国境を越えて作戦を実行するためだ。その目的はソマリア国内で活動している暴力的過激主義集団に圧力をかけるためだ」としている。

『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、ソマリア国内の米軍はケニアとジブチの基地に移動させられ、ソマリア国内の対テロリズムの目的が達成されないことになるだろうと報じた。

今回の発表は、トランプ大統領が来年1月に大統領の座から退く前に海外の戦闘から米軍の将兵を撤退させようという動きを反映している。

2020年11月、トランプ大統領は来年1月中旬までにアフガニスタンから2000名、イラクから500名の米軍将兵を撤退させるように命じた。彼の命令は米軍と安全保障関係の指導者たちからの助言に反するものである。

ソマリアからの米軍の撤退は、最近解任されたマーク・エスパー国防長官の計画に反するものである。エスパーはサヘル地域のアフリカ北部の国々からの将兵を撤退させつつ、アフリカにおいてより少ない将兵を駐屯させるべきだと主張していた。

国防総省監察官総監室、国務省、アメリカ合衆国国際開発庁は、ソマリアからの米軍の撤退という決断に反対する助言を行ってきた。先月、これらの省庁は、ソマリアの軍隊と警察は、アメリカ軍の支援なしに、ソマリア国内でテロリストの脅威に抵抗することはできないと発表している。

国防総省、国務省、アメリカ合衆国国際開発庁は共同報告書の中で、「ソマリア軍と警察には大規模な国際的支援なしに、アル・シャバブとISISソマリアからの脅威を封じ込めることは不可能だ。ISISソマリアはアル・シャバブに比べて規模は小さいが脅威となる可能性を秘めている」と書いている。

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国防長官代理がソマリアへ驚きの訪問(Acting Defense secretary makes surprise trip to Somalia

セリーヌ・カストロヌヴォオ筆

2020年11月27日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/defense/527741-acting-defense-secretary-makes-unannounced-trip-to-somalia

クリストファー・ミラー国防長官代理は金曜日、ソマリアを突然訪問した。米国防長官として初の東部アフリカにある国ソマリアへの訪問となった。

金曜日に国防総省によって記者発表がなされた。今回のソマリアはミラー国防著感代理による4カ国訪問の最後の訪問地となった。ソマリアの前に、ミラー国防長官代理は事前に発表を行わずに、ソマリアの近隣諸国であるジブチ、バーレーン、カタールにある米軍基地を訪問した。

CNNの報道によると、ミラーはソマリアの首都モガディシュに数時間滞在した。ジブチにあるアメリカ軍のレモニエール基地を訪問後に、ミラーはモガディシュに到着し、アメリカ軍関係者と会談を行った。

ミラー国防長官代理の外国訪問中の記者発表で、国防総省は、「ミラー国防長官代理が、アメリカの国益、アフリカにおけるパートナー諸国と同盟諸国、国際社会の対テロ活動の継続的な活動の重要性に脅威を与えている各暴力的過激主義組織の縮小に向かうアメリカの努力を再確認した」と述べている。

今回のミラーのソマリア訪問は、トランプ大統領がソマリアに派遣されている米軍将兵から約700名を撤退させる命令を出す計画を持っているという報道が出ている中で、実行された。現在、米軍は、アルカイーダの関連団体で最大のアル・シャバブとISIS組織と対抗するための対テロリズム活動のために将兵を派遣している。

国防総省は現在までソマリアからの米軍撤退を正式に発表していないが、国防総省の幹部職員がCNNの取材に応じ、ソマリアからの撤退は数日中に実行される見込みだと述べた、と報じられている。

ミラーは国防長官代理に就任して初めての海外訪問を行った。今月、トランプ大統領は今月初めにマーク・エスパー国防長官を解任し、ミラーは国防長官代理に就任した。

ミラーが国防長官代理となって以降、国防総省は、トランプ大統領からの命令により、2021年1月15日までに、アフガニスタンの駐留米軍将兵の数を4500名から2500名に、イラク駐留の米軍将兵の数を3000名から2500名にそれぞれ削減すると発表している。1月15日はトランプが大統領の座から退く直前の日時である。

アフガニスタンからの米軍の撤退に対しては、専門家、連邦議員、米政府の幹部職員だった人々から反対の声が挙がっている。アフガニスタンでは、アメリカが駐留米軍の規模を縮小することで、タリバンとの和平交渉におけるアメリカ側の立場羽弱くなると指摘する人々が多く出ている。

連邦上院多数党(共和党)院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)は今月、アフガニスタン駐留の米軍の急激な削減を支持するのは連邦議会内でも「ごく少数」になるだろうと発言した。マコーネルは「米軍の削減は私たちの同盟諸国に損害を与え、私たちが損害を被ることを願っている人々を大変に喜ばせることになるだろう」と述べた。

国防総省監察官総監室、国務省、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)が水曜日に発表した共同報告書は、ソマリア軍と警察はアメリカ軍の支援なしにはソマリア国内におけるテロリストの脅威に抵抗することは不可能だとしている。

報告書には次のように書かれている。「長年にわたり、ソマリア政府、アメリカ政府、そして国際社会からの反テロリズムの圧力を受けながらも、東部アフリカにおけるテロリストの脅威は減少していない。アル・シャバブは南部ソマリアの多くの地域で行動の自由を保持している。そして、アメリカの国益を含むソマリア国外での攻撃の能力と意図を示している」。

「ソマリア軍と警察には大規模な国際的支援なしに、アル・シャバブとISISソマリアからの脅威を封じ込めることは不可能だ。ISISソマリアはアル・シャバブに比べて規模は小さいが脅威となる可能性を秘めている」。

(貼り付け終わり)

(終わり)


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アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 ドナルド・トランプ大統領の「アイソレーショニズム(国内問題解決優先主義、Isolationism)」「アメリカ・ファースト(America First、アメリカ国内の状況を第一に考える)」という言葉は日本で通じる言葉で言えば「アメリカ国民の生活が第一」ということになる。2016年のトランプの選挙公約は、「世界中に展開しているアメリカ軍を撤退させる」というものだった。これに人々が惹きつけられた。

 2008年のバラク・オバマ旋風も「チェンジ」「イエス・ウィ・キャン」というスローガンで隠されているが、ジョージ・W・ブッシュ政権の外交政策や国家安全保障政策、ネオコンが主導した諸政策の失敗に対する反対が根底にあった。しかし、オバマ政権第一期では、選挙で激しく戦ったはずのヒラリー・クリントンを国務長官に起用した。案の定、ヒラリーとその一派は余計なことをして中東を混乱に陥れてしまった。また、リビアではベンガジ事件が起き、ヒラリーの側近クリストファー・スティーヴンス大使が死亡することさえ起きた。ヒラリー派は「人道的介入主義派」と呼ばれ、共和党系のネオコンと親和性が高い。世界中に介入して、「世直し」をしてやろう、そうすることが世界平和への道だと宗教のよう信じ込んでいる人々だ。

 2003年のイラク戦争には、当時、民主党所属の連邦上院議員だったヒラリー・クリントンもそしてジョー・バイデンも賛成している。「好戦的な戦争屋(war monger)」の最たるものではないか。

 ジョー・バイデン政権(仮)で、国家安全保障政策や外交政策の分野で、どれだけヒラリー派の人々が登用されるのだろうかと私は心配している。「トランプ大統領が負けた、やったやった」と日本で投票権もないのに喜んでいるのは、単細胞の考えの足りない人々だ。これからどれだけの厄災が起きるのか、と常に悲観的に備えておくことが考え深い人たちのやることだ。
christophercmiller001

クリストファー・ミラー
 トランプ政権はアメリカ軍の撤退を進めようとしている。マーク・エスパー国防長官が解任され、クリストファー・ミラーが国防長官代理に任命された。ミラーは「全ての戦争は終わらせられなければならない(All wars must end)」という衝撃的な言葉を発した。好戦的なアメリカの国防長官が戦争を止めようと言ったのだ。「アメリカと一緒になって、中国と韓国をやっつけてやる」と言葉だけはお勇ましい日本国内のアホ右翼に聞かせてやりたい。彼らは「それじゃジョン・レノンと同じじゃないか!」と呆れて驚き、自分たちが上ったはしごが外されたと感じるだろうか。

 エスパー国防長官とその側近たちが更迭されているのは、トランプ大統領の意向に沿う動きをしなかったからだ。それがアメリカ軍の撤退であり、こうした人間たちは自分たちは快適なオフィスにいて、下っ端のことなど書類上の数字でしかとらえない。

 クリストファー・ミラーはジョージ・ワシントン大学時代にROTC(士官養成プログラム)を利用して、大学を卒業後に米軍に入隊している。特殊作戦部隊(グリーンベレー)に所属していたこともある。また、大学在学中には、ワシントン市内を警護する、3400名の将兵を擁するワシントン・コロンビア特別区陸軍州兵部隊(District of Columbia National Guard)の憲兵を務めていたこともある。ミラーを国防長官代理に登用したということは、トランプ大統領はワシントンを固めようとしているのだろうということが分かる。

 バイデンが勝って良かった、良かったと言っている人たちはよく考えた方が良い。あなたたちが考えているよりも事態はより深刻でかつ危険なのだ。

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●「アフガン停戦協議の加速を 米長官、タリバンと会談」

2020/11/22 09:12 (JST)

©一般社団法人共同通信社

https://this.kiji.is/702996862120199265?c=39550187727945729

 【ワシントン、イスラマバード共同】ポンペオ米国務長官は21日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの交渉団とカタールの首都ドーハで会談し、恒久停戦に向けアフガン政府との協議を加速させるように促した。アフガン政府交渉団にも同様の考えを伝えた。国務省が発表した。

 2月の米タリバン和平合意に基づきカタールで停戦協議が続いているが、タリバンが各地で攻撃を続けているため進展していない。

 トランプ米大統領は大統領選での敗北を認めておらず、米政権は17日にアフガン駐留米軍を現在の約4500人から来年115日までに約2500人に削減すると発表している。

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新しい国防長官は海外派遣の米軍の数を減らす可能性を示唆している:「全ての戦争は終わらせられねばならない」(New Defense chief signals potential troop drawdown: 'All wars must end'

セリーヌ・キャストロヌオヴォ筆

2020年11月14日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/defense/525967-new-defense-chief-signals-potential-troop-drawdown-all-wars-must-end

クリストファー・ミラー国防長官代理は金曜日に国防総省のスタッフに宛てたメモにおいて中東における米軍の数を削減する可能性を示唆した。メモの中でミラーは「全ての戦争は終わらせなければならない」と書いている。

ミラーは、今週になってトランプ大統領が国防長官だったマーク・エスパーをツイッターでの書き込みで解任した後を受けて、国防長官となった。ミラーはメモの中で、現在の様々な衝突が終わっていないことを認めながらも、「私たちは永続戦争を行う国民ではない」と書いている。

ミラーは、アフガニスタンでの戦争に言及しながら、次のように述べている。「私たちが将来に備える中で、2001年に我が国にアルカイーダがもたらした戦争を終わらせるための努力を続けねばならない。この戦争は終わってなどいない」。

ミラーは続けて次のように述べている。「私たちはアルカイーダと協力者たちを敗北の淵にまで追い込んでいる。しかし、私たちは、戦いを終わりにまで導くことができなかった過去の戦略的な誤りを避けねばならない。実際のところ、この戦いは長期化し、私たちの払った犠牲は多大なものとなっている。そして、多くの国民は戦争に疲弊している」。

ミラー国防長官代理は「現在の段階は、私たちが指導的な役割から支援的な役割に移行するための重要なものなのである」とも書いている。

ミラーは「私たちは永続戦争を叩か国民ではない。私たちが支持するもの、私たちの先祖が戦ったもの二大して永続戦争は反対する考えだ」と述べ、「全ての戦争は終わらせられなければならない」と続けた。

ミラーは「戦争を終わらせるためには、妥協とパートナーシップが必要となる。私たちは困難に直面した。私たちは全ての力を注ぎこんだ。そして今、私たちはアメリカに帰る時なのだ」と書いている。

トランプ大統領が今週エスパーを解任してから、アフガニスタンから米軍将兵の撤退を促進するのではないか、国防総省の幹部たちの人事を大きく変更するのではないかという疑念が大きくなっている。

2016年の大統領選挙で、トランプは「終わりのない戦争」を終わらせ、外国の争いから米軍将兵を撤退させることを公約として選挙戦を戦った。しかし、19年間も続くアフガニスタン戦争におけるアメリカ軍の存在を削減しようとする試みは困難であることが証明され続けた。

トランプ政権は今年初めにタリバンとの間に条件付きの講和条約を締結した。その内容は、タリバンがアフガニスタンにおけるアルカイーダの存在を拒否するために努力することで、アメリカは来年5月までに完全撤退をするというものだ。トランプ大統領は米軍撤退のペースに不満を募らせているという報道がなされている。

先月、トランプ大統領はツイッター上に、アフガニスタンに駐留している米軍はクリスマスまでにアメリカ本土に帰還させるべきだ、と投稿した。

今週になって国防長官代理に任命され、その直後に、ミラーはダグラス・マクレガー退役陸軍大佐を自身の上級顧問として採用した。

マクレガーは過去、頻繁にアメリカ政府は米軍を中東の争いから撤退させるように主張してきた。そうしたマクレガーを国防総省に迎えたということは、トランプ大統領が任期の終わりの時期にアメリカ軍を中東から引き上げさせる試みが行われる可能性を示唆している。

人事変更については報復だという見方も出ている。トランプ大統領に対して厳しい批判を展開している元CIA長官ジョン・ブレナンは金曜日、トランプ大統領が国防総省の人事を大幅に変更したのは「復讐」をしているのだと述べた。

ブレナンはCNNとのインタヴューの中で次のように述べた。「大統領は人々に対して個人的に忠誠を誓うように求めます。従って、マーク・エスパーを解任し、国防総省内の幹部クラスの文官たちを更迭したことは、トランプ氏の個人的な恨みを晴らす行動に過ぎないのです」。

エスパーの解任以降、国防総省の幹部たちの中から辞任を示唆する動きが出ている。国防総省の政策担当のトップであるジェイムズ・アンダーソン、国防総省の情報部門のトップであるジョセフ・カーナン、エスパーの首席補佐官ジェン・ステュワート、次席補佐官アレクシス・ロスが辞任の動きを見せている。

国防総省の元幹部職員で、現在の国防総省の幹部クラスの状況について詳しい人物は今週、マクラッチーに対して次のように語った。「今回の選挙では自分が勝利したというトランプ大統領の主張を促進するために、米軍を積極的に使用する準備のため、国防総省の幹部文官たちを解任することはトランプ大統領にとって重要なことなのです」。

ある幹部職員は国防総省の人事の更迭と招聘について次のように述べた。「これはこうした種類の決定を行うにあたり、恐らく最悪の、最も極端な理由となるでしょう」。

先週、ジョー・バイデンが大統領選挙の勝者となったと大手メディアは報じた。しかし、トランプ大統領は敗北を認めることを拒絶し、民主党による選挙を盗む試みとして、激戦諸州で不正選挙が実施されたということを繰り返し主張している。

これらの主張は選挙の専門家、地方の選挙関連職員たち、そして裁判所によって反論され、覆されている。

ミラーは金曜日、指導部の変更があっても、米軍は「極力な体制」を維持し続けると述べた。

リトアニアからの訪問団との会談の前に、国防総省でミラーは次のように発言した。「アメリカ国民と我が国の同盟諸国とパートナー諸国について、国防総省は強力な体制を維持し、アメリカの国土、アメリカ国民、世界規模での我が国の国益を保護し続けるという重要な仕事を継続するということを明確にしておきたいと思います」。

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