古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:グレッチェン・ウィットマー

 古村治彦です。

 民主党の大統領選挙候補者に内定しているジョー・バイデン前副大統領が誰を副大統領候補(vice president candidaterunning mate[選挙を共に戦う相棒])に選ぶか、注目が集まっている。バイデンは既に女性を選ぶと明言しており、これまでに数十名の候補者の名前が挙がっている。

 その中でも、以下の記事にある6名、大統領選挙の民主党予備選挙で争ったカマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)、タミー・ダックワース連邦上院議員(イリノイ州選出、民主党)、カレン・バス連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)、ミシガン州知事グレッチェン・ウィットマー(民主党)、元国連大使・元国家安全保障問題担当大統領補佐官スーザン・ライスが有力候補と見られている。

 バイデンは「自分と考えが共通している人物を選ぶ」とも述べている。考えが違うと、政権内での争いの理由となってしまう。下に挙げている女性たちとは仲が良いようである。ハリスはアメリカの鉄道公社アムトラックの電車で通勤するという縁で親しくなり、ライスとはオバマ政権の8年間を共にしている。

 大統領選挙のことを考えると、連邦議員たちはそれぞれブルー・ステイト(Blue States)、民主党優勢州を地盤にしているので、今更テコ入れの必要はないので、重要性は低い。ウィットマーは、2016年の大統領選挙で民主党が落としたミシガン州知事であり、ミシガン州を確保したいとなれば、バイデンはウィットマーを副大統領候補に選ぶ可能性がある。

 政府での経験、特に外交の経験で言えば、スーザン・ライスということになる。ライスを副大統領候補に推す意見の中には、「バイデンは高齢であり、にもしものことがある可能性も高い。そうなれば大統領に昇格することになるので、経験豊富な人物の方が良い」というものがある。ライスが副大統領、そして大統領ということになれば、民主党内の人道的介入主義派が外交を牛耳るようになり、対外強硬姿勢ということになり、対中、対北朝鮮で東アジア地域が不安定になる可能性が高い。

 タミー・ダックワースはタイ系アメリカ人であり、イラクでの従軍中の事故で両足を切断する大怪我を負い、名誉戦傷勲章であるパープル・ハート勲章を授与された。ダックワースは閣僚として政権入りする可能性が噂されている。退役軍人長官就任の可能性がある。

 民主党全国大会も近づき、副大統領候補をそろそろ発表しなければならない時期である。誰を選ぶかで、バイデンの政権構想や選挙戦略が見えてくる。

(貼り付けはじめ)

バイデンが副大統領候補選びの最終段階に:順位を上げている日立と下げている人たち(Biden edges closer to VP pick: Here's who's up and who's down

エイミー・パーネス筆

2020年8月8日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/511131-biden-edges-closer-to-vp-pick-heres-whos-up-and-whos-down

ジョー・バイデンは今週末にも副大統領候補を選ぶものと見られている。最初に数十人の候補者の名前が挙がり、数カ月にわたり取り沙汰されてきたが、複数の関係者によると、候補者は数名にまで絞られてきているということだ。

候補者全ては選考の中で株価を上げる次点というものを経験した。

ある候補者に近い人物は次のように述べている。「興味深い点はどうなるかは最後まで全く分からないということです。どの候補者も自分が何番手にいるのかを正確には分かっていないんです」。

これから副大統領候補として有力な人々について見ていく。

●カマラ・ハリス(Kamala Harris
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カリフォルニア州選出の民主党所属の連邦上院議員であるハリスは、副大統領候補レースで常に名前がトップに出てきている。多くの専門家たちは、その中にはバイデンに近い人々も含まれているが、ハリスが有力候補であり続けていると考えている。

しかし、ここ最近、ハリスは、バイデンとバイデン陣営との間で緊張関係にあるという報道がなされていることを不快に思っている。

複数の関係者は、複数の関係者に最後のお願いの電話をし、最後の最後での支持をお願いしている。

ハリスと話をしたある人物は「彼女は副大統領候補になりたいのは間違いないですよ」と述べた。

有力候補の位置にある現在でも、「彼女は本当に選ばれるか心配しています」とその人物は述べている。

●スーザン・ライス(Susan Rice
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バイデンの側近たちは、オバマ大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたライスは候補者リストの上位につけている。その理由としてバイデンと緊密な関係を持っているということが挙げられている。

バイデン、ライス共に知っているある人物は「バイデンは、スーザンと協力できることは分かっている」と述べている。

ここ数週間、ライスはケーブルテレビの番組に多数出演し、バイデンの応援を行ってきたが、自身の副大統領候補となる見通しについては発言を控えていた。それでも副大統領候補となるために全力を尽くしている。

今週初めの「CBSディス・モーニング」でのインタヴューの中で、ライスは「行政府の最高クラスの地位での20年にわたる豊富な経験」を自分自身が持っていることを強調した。

ライスは数年前にネットフリックスの取締役となったが、株式のオプションを行使した。木曜日、『ハリウッド・レポーター』誌が報じたところでは、これは彼女が利益の相反を避けることを意図して行ったということだ。

●グレッチェン・ウィットマー(Gretchen Whitmer
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ウィットマーは、サプライズで、副大統領候補レースで順位を上げている。

複数の取材源が今週、本誌の取材に対して、ウィットマーは副大統領候補レースの最終段階で動きを続けているということだ。ある関係者は、ミシガン州知事ウィットマーは先週末デラウェア州を訪問し、バイデンと会い、一対一の最終面接を行った、と述べている。

民主党の幹部たちは秘密の世論調査の結果で、中西部北部地域がバイデンの弱点となることを懸念している。そのためにバイデン陣営はウィットマーを名簿から外すことができないでいると考えられている。

プラスして、ウィットマーとバイデンは気が合う。

バイデンに近いある人物は次のように述べている。「彼女が候補に残っているのは驚くことではないですよ。バイデンはウィットマーに好感を持っていますからね。これまでずっと」。

バイデンに近いある人物は、ウィットマーが早い段階でバイデン支持を表明したこと、民主党の新しい力を象徴していること、バイデンがどうしても勝ちたい州の出身であることを指摘している。

●カレン・バス(Karen Bass
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バスは民主党所属の連邦議員における有力候補である。しかし、彼女の株価は少し下がっている。先週複数のメディアが、バスのキューバとサイエントロジーに関する発言を報道した。

カリフォルニア州選出の民主党所属の連邦下院議員バスは、連邦議会アフリカ系アメリカ人議員連盟の委員長として多くの議員を従えて行動したが、それでメディアに多く報道されるようになった。彼女は現在も有力候補である。連邦議員としての立法経験と政府との関係の深さでバイデンを補佐することができると見られている。

バイデンに近いある人物は次のように述べている。「もしあなたがジョーのことをよく知っていたら、なぜ彼女が候補者の上位に来るか、その理由も分かると思いますよ。彼女はジョーにとって良いパートナーとなるでしょう」。

しかし、先週末のNBCの「ミート・ザ・プレス」での彼女のインタヴューが放送された後、民主党の内部には彼女を選ぶのはリスクが高いと考える人たちも出てきている。彼女を選ぶことで、重要な激戦州であるフロリダ州でバイデンへの票を減らしてしまう可能性がると考える人たちも出ている。フロリダ州にはキューバ系アメリカ人も多く住んでいる。

●エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren
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最近、ウォーレンは他の有力候補者たちに比べて静かである。

しかし、バイデンに近い人々は、ウォーレンが静かだからといって彼女が候補者から外されたと専門家たちが判断すべきではないと述べている。

副大統領選びの初期段階、ウォーレンとバイデンは頻繁に連絡を取り合っていたと関係者は取材に答えている。そして、バイデンが最近発表した経済に関する公約に関して、ウォーレン以上に影響を及ぼした人物は他にいない。

金曜日に『ニューヨーク・タイムズ』紙に掲載された記事の中で、ウォーレンは前のセカンドレディーのジル・バイデンと協力し、バイデンが発表した経済公約の子供たちの教育とケア分野の内容作成にかかわったと発言している。

ウォーレンはニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して、バイデンが「早い段階でこの問題に関心を持っていた」と述べている。

ウォーレンは更に、「このことから私は、バイデン政権ができたら子供たちの教育とケアが重要政策となるだろうという希望を持つようになっています」とも述べた。

●タミー・ダックワース(Tammy Duckworth
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バイデンに近い複数の民主党関係者は、バイデンがダックワースに好感を持っていると述べている。関係者は、イリノイ州選出の民主党所属の連邦上院議員であるダックワースが、イラク戦争に従軍し、パープル・ハート勲章を授与されているという経歴を持っており、この経歴が有権者の支持を集める上で極めて重要なことになるだろうと述べている。

それでも、関係者たちは、彼女が最終的に副大統領候補になれるかどうかについて懐疑的ではある。

バイデンに近いある人物は「ダックワースの名前は閣僚としてよくあがっているんですよ」と述べている。

ダックワースは水曜日、NPRのインタヴューの中で次のように述べている。「私はジョー・バイデンを当選させたいんです。私は彼のティームに協力してどんな仕事でもやりますよ。私たちが現在陥っている危機から脱出させることに役立つと彼が考えることを実現したいのです。それは世界規模での新型コロナウイルス感染拡大、我が国の経済状況、我が国への敵対国や敵対勢力といった問題なのです」。

ダックワースは次のように述べた。「私はただバイデンを当選させたいだけです。そうすることで私たちは道を逸れた私たちの国を元に戻すことができるのです」。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。

 アメリカで新型コロナウイルス感染拡大の最前線で指揮を執っているのは各州の知事だ。ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ(民主党)やミシガン州知事グレッチェン・ウィットマー(民主党)は厳しい制限や在宅命令を出したが、支持率は上がっている。ドナルド・トランプ大統領も毎日記者会見を行い、感染拡大への対処をアピールしている。

 そうした中で、トランプ大統領の心配事は「経済活動の再開」だ。今年のイースター(2020年4月12日)までに経済活動を再開させることを目指していた。そのために連邦政府はガイドラインを出し、アメリカ国民に対して、ソーシャル・ディスタンシングや大人数での集会の禁止を推奨した。しかし、残念ながら、現在のところ経済活動の再開は実施されていない。

 各州の知事たちによる在宅命令やビジネスの閉鎖などの厳しい措置に対して、反発する声も出ている。実際に、「厳しすぎる」「自分たちの生活のことは自分たちで決める」「私の体は私のものだ」という主張を掲げて、抗議のデモ活動が各州で行われている。アメリカでも失業などによって経済不安が増大している。これに対しては各州の知事は憂慮を表明したが、トランプ大統領は「各州を“開放する(LIBERATE)”」ことへの支持をツイッター上で表明した。このトランプ大統領の支持表明に対して、各州の知事たちは、「自分たちで出したガイドラインに反することを人々が行うことを促しており、意味不明な行動だ、違法な行動だ」と反発している。トランプ大統領は特にミシガン州での抗議活動を支持しているが、これはウイットマー知事がトランプ大統領に対して批判的であることに対する攻撃であり、かつ今年の大統領選挙でミシガン州が重要な位置を占めていることを示している。トランプ大統領は何とかミシガン州で勝利を収めたいが、現在のところはウイットマー知事の人気もあり、厳しい状況であり、それを何とか挽回したいと考えている。そのために、自分が出したガイドラインに反する抗議活動であっても支持を表明するという矛盾した行動を取っている。トランプ大統領は矛盾の塊のような人物である。

 日本でも安倍晋三首相による緊急事態宣言が日本の全県に出されて以降、デパートやコーヒーショップチェインの休業が行われ、人々の生活は厳しいものとなっている。また、経済活動の停滞によって、景気後退の不安が大きくなっている。人々の接触を「8割減らす」というとてつもない(ほぼ実現不可能な)目標を掲げて、あと2週間を過ごさねばならない。その間に経済状況がどれほど厳しいものとなるか見当もつかない。現状は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動・社会活動との間のバランスが崩れている、と私は思う。手洗いやうがいの励行、マスクの着用、ソーシャル・ディスタンシングは実行しながら、何とか現在の経済活動・社会活動の範囲を少しでも広げられないかどうかを検討すべきではないかと思う。

 リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人たち(恥ずかしながら私もその中の一人だ)の感染防止と重篤化防止が第一である。それでも経済活動ができなければ更に多くの人々が路頭に迷うということにもなる。ここは専門家の知見を利用しながら、何とか少しでも経済活動ができるようにしなければならない。新型コロナウイルスは既に日本国内に入ってしまって、根絶をさせることは不可能だ。これから特効薬やワクチンができるまで現在のような状況を続けることは難しい。それならば個人でできることをやりながら、何かしらの「ウイルスとの共存の」ための方策を考えるしかないと私は思う。

 アメリカ国内でトランプ支持派が経済活動を再開させろと主張している。そのためには連邦政府のガイドラインでは、感染者数が2週間減少を続けなければならないとされている。そして、この数をきちんと把握するためには十分な検査がされねばならないとされている。そのための資源が足りないと各州の知事たちは、連邦政府とトランプ大統領を批判し、支援を求めている。

確かにこのような重大な決定を下すためには正確なデータがあることが大前提だ。日本でも感染者数の減少が見られるようになれば、現在の流れも変わっていくだろうが、そのためには正確なデータがなければ正しい判断はできない。そのためにはある程度のサンプルを抽出し、検査をして統計学的に確からしさの高い結果を得る必要がある。

 慎重に行動することは良いことだが、過度な悲観も過度に楽観することは何事においても禁物だ。また、政府による更に厳しい手段を国民が求めるということも考え物だ。そのためには淡々と自分ができるだけのことをやるという単純なことしかない。ナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』や「惨事便乗型資本主義」については本ブログでも既に紹介した。今回のコロナ禍についても、既に政府による監視や制限の強化が私たちの恐怖心を利用して導入されようとしている。ここで私たちが、「その方が楽で良い、そもそも何も悪いことをしていないのだから」と簡単に監視や制限を受け入れてしまえば、これはどんどんエスカレートする。
 また、現在は政府や地方自治体による「自粛要請」であり、本来であれば「自分で決める」べきもので、営業を行う店があっても良い。しかし既に警察や官吏ではなく、一般国民が「民間警察」「自警団」になって、貼り紙をしたり電話をしたりして、営業している店に対する妨害行為を行っている。これは過度な反応である。安倍首相や専門家会議がこのようなことが起きないように慎重な表現を選ばなければならないのに、あたかもそれを推奨するかのように、あまりにも危険を煽っていると私は思う。
 専門家会議は、一般の人々が「自分は新型コロナウイルスに感染したのではないか」と不安に思った場合には、まず「体温が37.5度以上が4日間続いたら医療機関に連絡せよ」という「お達し」を出した。これは医療機関に人々が殺到しないための措置であったはずだ。しかし、この「様子見」期間で症状が悪化して亡くなる人のケースが出ると、「そのような意図で述べたのではない」とし、「積極的に受診してください」という意味だった、と「受け取る方の受け取り方が悪い」「誤解だった」ということを言い出す。訳の分からない横文字を使い、このようなどうとでも意味が取れる表現を使うようでは、専門家たちの信頼性は薄らいでいく。「8割減」も本当か、できると思っているのか、ということになる。

 私が驚いたのは、知り合いの医者に「免疫力を挙げることだよ、そのためには食物繊維を取って腸内環境をよくすることだ」と言われたことだ。あんなに難しい勉強をしても、医学博士でございと威張ってみても、今回の騒ぎで私にできる助言がその程度でしかない。薬やワクチンがなければ医者でもこれくらいしか言うことがないのだ。それならば自分ができることをやりながら、淡々と日常を過ごしていくしかない。

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トランプ大統領:コロナウイルスに関する制限において州知事の中には行き過ぎの者がいる(Trump: Some governors have gone too far on coronavirus restrictions

ブレット・サミュエルズ筆

2020年4月19日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/493601-trump-some-governors-have-gone-too-far-on-coronavirus-restrictions

日曜日、トランプ大統領は、全米各州でコロナウイルスの感染拡大の速度を弱めるための制限を設けているが、「やり過ぎている」州知事たちも中に入ると述べた。

ホワイトハウスでの記者会見の中で、トランプ大統領は、抗議活動を行っている人々に対して反対する考えを持っていないと述べた。抗議活動を行っている人々は、ソーシャル・ディスタンシングに関するガイドラインに反対し、各種の制限に対する肥満を表明している。各種の制限によって事業は閉鎖され、失業数が急増している。

トランプ大統領は次のように発言した。「中には行き過ぎている者たちがいる。州知事の中には行き過ぎている者たちがいる。これまでに起きていることの中には適切ではないことが含まれている。最終的には問題にはならないだろうと思う。何故なら私たちは各州の経済活動や日常活動を再開させつつあり、各州でそれらはうまくいくだろうからだ」。

トランプ大統領は続けて次のように述べた。「講義をする人々に関して言えば、私はあらゆる種類の事柄について講義する人々を見てきている。私は全ての人々と共にいる。私は全ての人々と共にいる」。

トランプ大統領は最初のうちは行き過ぎていると考えている知事の名前を挙げることを拒絶していたが、その後、ミシガン州知事グレッチェン・ウィットマー(民主党)とヴァージニア州知事ラルフ・ノーザン(民主党)の名前を挙げた。特にノーザンについては新しい銃規制に関する州法に署名したことについては抗議されるに値すると示唆した。

トランプ大統領は次のように述べた。「ミシガン州を例にとると、ミシガン州では必要とではない、もしくは適切ではないと私が考える物事が実行されている。これは全ての人々が分かっているはずだ。ミシガン州知事とはとてもうまくやっているし、そのことは知事も恐らく分かっていると思う」。

ウイットマーについては、今年の大統領選挙で民主党の副大統領候補として取りざたされるようになっているが、それによってトランプ大統領にとっては大きな攻撃目標となりつつあるようだ。

トランプ大統領はここ数日の間、全米各州において数百人単位で集まっている抗議行動を行っている人々に対して同情的である。抗議活動している人々はホワイトハウスがウイルス感染拡大に対処するために発表したソーシャル・ディスタンシングに関するガイドラインを無視している。このガイドラインは、アメリカ国民に対して10名以上の集まりを行わないように促している。

金曜日、トランプ大統領はミネソタ州、ミシガン州、ヴァージニア州で抗議活動を行っている人々への支持を表明した。抗議活動を行っている人々は、ウイルスの拡大を弱めるための在宅命令とその他の制限に反対するデモを行った。こうした人々はこれらの各州を「開放する」と主張している。これら3つの州は民主党所属の知事たちが運営している。

ここ数日の間で小規模の抗議活動がミシガン州、オハイオ州、ヴァージニア州、ミネソタ州、テキサス州、そしてフロリダ州で行われた。その他にもこれからの数週間で抗議活動が全米各地で計画されている。抗議活動参加者の中には、トランプ大統領の名前が入った旗を振り、名前の入ったTシャツを着ている人たちがいた。

トランプ大統領はマスコミの報道で抗議活動を見たと認め、抗議活動に参加している人たちは「私たちの国への愛」を示しているのだと述べた。

各州の知事たちは、トランプ大統領による解放を求める動きに対して懸念を表明している。知事たちはトランプ大統領の言動によって人々の間で不満を高め、デモ活動を激化させることになるだろうと心配している。公衆衛生の専門家たちは多くの人々が集まることによってウイルスの感染がさらに進むことになると警告を発し、ソーシャル・ディスタンシングの必要性をさらに強調した。

ジョンズ・ホプキンズ大学のデータによると、日曜日の夜までに全米で75万5000名以上がウイルスに感染し、4万名以上が亡くなった、ということだ。

ホワイトハウスはアメリカ経済を段階的に再開する方針で、各州の知事たちにソーシャル・ディスタンシングに関するガイドラインをいつの時点で撤回できるかについて最終的な目標時期を設定するように求めている。しかし、トランプ大統領が抗議活動を受け入れていることで、州知事たちに対する敵意を煽動する危険性が高い。

ペンス副大統領は日曜日の記者会見で、「アメリカ国民は自分の住む州政府と地方自治体に注意を向けねばなりません」と述べた。

トランプ大統領は経済を再開する必要性について断固とした態度を示している。経済の再開は彼の再選を目指す選挙戦にとって中心的な柱となっている。しかし、トランプ大統領は日曜日、制限の撤回は安全を第一に考えねばならないと述べた。

トランプ大統領は次のように述べた。「多くの素晴らしいそして偉大な出来事が起きています。そして、私たちは私たちの国を開き始めようとしています。これは美しいパズルのようです」。

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抗議活動と検査に対する主張について知事たちがホワイトハウスに反撃(Governors push back against White House on protests, testing claims

ザック・バドリック筆

2020年4月19日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/sunday-talk-shows/493557-governors-push-back-against-white-house-on-protests-testing-claims

民主、共和両党に所属する知事たちは日曜日、トランプ大統領の在宅命令に対する抗議活動への明確な支持と全米でのコロナウイルスの検査は十分に行っているという主張に対して反撃した。

ワシントン州知事ジェイ・インスリー(民主党)は、ABCの「ディス・ウィーク」に出演し次のように述べた。「トランプ大統領はツイッターを通じて多くの州を“解放”するように抗議活動を行っている人々に訴えたが、これは“違法行為”を促進するものです。アメリカ大統領が人々に対して法律を破るように促しているのです。私はこの国で生まれ育ちましたが、このようなことが起きたことなど全く記憶にありません」。

インスリーは「これは本当に危険なことです。なぜなら人々の生命を救うことができる行為について人々に無視させることにつながるからです」と述べた。

ワシントン州はアメリカ国内において早い段階でウイルス感染拡大の中心地となった。ここ数週間、インスリーはカリフォルニア州知事ゲヴィン・ニューサム(民主党)とオレゴン州知事ケイト・ブラウン知事(民主党)といった西海岸の各州知事と協定を結び、地域の経済活動再開に向けての計画を作成しているところだった。州都オリンピアにあるワシントン州議会の建物の前での州知事の厳しい方策に対する抗議デモは日曜日に開催予定となっている。

メリーランド州知事ラリー・ホーガン(共和党)はより弱いトーンではあるが一連のツイートを批判した。CNNの番組「ステイト・オブ・ザ・ユニオン」に出演し、「デモを推奨することは有益なことだとは思いません。また、大統領自身の政策に反対するためにデモをすることを人々に推奨することも良いことではありません」と述べた。

ホーガンは経済活動の即座の再開を求めることは、トランプ大統領自身が発表した連邦政府のガイドラインに反することになると指摘した。ガイドラインによれば、経済活動再開のプロセスは、その地域でウイルス感染拡大が14日間にわたって減少するまでは開始されるべきではないとされている。

ホーガンは続けて次のように述べている。「従って、木曜日に、自分が作った推奨ガイドラインに即した計画に対して人々に抗議活動に参加するように促すことは、全く訳が分からないということになります。州知事と人々に対しては完全に矛盾しているメッセージを発しているのです。連邦政府の政策と推奨を無視するように求めているのです」。

オハイオ州知事マイク・デワイン(共和党)は、デモ参加者たちは抗議する権利を持っていると述べ、自分としては、参加者たちに対してソーシャル・ディスタンシングについてのガイドラインを尊重するように求めるだけだと述べた。

デワインはNBCの「ミート・ザ・プレス」に出演し、次のように述べた。「私たちは自分が正しいと考えることを行うだけのことです。それは、経済を再開しようとすることです。しかし、そのためには多くの人々を死に追いやることがないようにとてもとても注意深く実行する必要があります。しかし、私たちは経済や日常生活を再開させねばなりません。そして、私はその目標を5月1日に置いているのです」。

ミシガン州知事グレッチェン・ウィットマー(民主党)もまた、彼女が出した在宅命令の正当性を擁護した。この命令はアメリカ国内でも厳しい命令の一つとなっている。ウイットマーはその成果は既に上がりつつあると述べた。

ウイットマーはCNNの「ステイト・オブ・ザ・ユニオン」に出演し、次のように述べた。「ミシガン州は現在死亡者数の点において全米で第3位となっています。私たちの州の人口は全米で10番目です。こうした事実からミシガン州では独自の厳しい問題が起きているということが導き出されるのです。州の規模に比べて死者数が多いという問題が起きており、そのために私たちは人々を守るために独自のより積極的な行動を取る必要があるのです」。

ウイットマーは続けて次のように述べた。「現在、感染者数は徐々に兵站になってきつつあります。これが意味するところは、私たちは人々の生命を救っているということです」。ミシガン州の州都ランシングの州議会の建物の前での抗議活動に対して、トランプ大統領は特に支持を表明している。

ペンス副大統領は、フォックス・ニュースのキャスターであるクリス・ウォレスに質問された際に、トランプ大統領のツイートに直接言及はしなかったが、抗議活動について次のように述べた。「数百万のアメリカ国民はソーシャル・ディスタンシングに関するガイドラインを守ってくれていると思いますよ。人々が犠牲を甘受しているのは、各州の知事たちに経済の再開を、責任をもって安全に行える方法を見つけて欲しいと願っているからです」。

ペンス副大統領は「フォックス・ニュース・サンディ」に出演し、「アメリカ国民は全て、このアメリカ国内においてドナルド・トランプ大統領以上に経済活動や日常活動を再開させたいと望んでいる人間などいないことをよく分かっています」と述べた。

ホワイトハウスは各州には必要な検査を実施する能力がありと主張しているが、各州の知事たちはこの主張に反論している。ヴァージニア州知事ラルフ・ノーザムはこのような主張は「激しい思い込み」に過ぎないと指摘している。

ノーザムはCNNの「ステイト・オブ・ザ・ユニオン」で次のように述べた。「検査だけのことではないんです。信じていただけるか分かりませんが、私たちには十分な綿棒さえないのです」。

ノーザムはトランプ大統領の一連のツイートに触れ、次のように述べた。「私たちの大統領は検査能力を向上させることができていません。そして、今は抗議活動に注目することを選んでいます。しかし、今は抗議活動をする時ではありません」。

ノーザムは続けて次のように述べた。「現在は分裂し、いがみ合う時ではありません。立ち上がり、人々に共感をもたらす指導力を発揮する時です。今回の感染拡大で私たちの国でいったい何が起きているのかを理解できる指導者が必要な時です。そして、今は真実を述べるべき時で、人々をまとめる時なのです」。

専門家たちはアメリカの経済活動を再開するためには十分な検査能力が必要だと述べている。そして、検査ができなければ感染者数が実際に減少しているのかどうかを正確に判断することは不可能だと繰り返し強調している。

メリーランド州知事ホーガンは州の検査能力についての決めつけは「完全な誤り」だと述べた。

ホーガンは日曜日に「ステイト・オブ・ザ・ユニオン」に出演し次のように述べた。「検査能力についてとりわけ強調し、各州には十分な検査能力があり、それを使うべきだとし、それなのに州知事たちは自分たちの仕事をしていないと主張することは、全くの誤りと言うしかありません」。ホーガンは、メリーランド州では先月だけで検査能力を5000%増させたが、各種事業を再開させることができるレヴェルにまではまだ到達していないとも述べた。

オハイオ州知事デワインは食品・医薬品局(FDA)が更なる行動を実行することが必要だと発言した。デワインは更なる支援があれば、「オハイオ州では一晩のうちに検査能力を倍増することは高い確率で可能であり、三倍増にすることも可能かもしれません」と述べた。

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amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 新型コロナウイルス感染拡大が続くアメリカで支持を集めているのは最前線での司令官である各州知事や市長たちだ。特に感染拡大の規模が大きいニューヨーク州では、アンドリュー・クオモ知事の支持率が高くなっている。民主党にとっては4年後の大統領選挙の重要な候補者となるだろう。

アンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo、1957年-、62歳)は2011年からニューヨーク州知事を務めている。1997年からは二期目のビル・クリントン政権で住宅・都市開発長官を務めた。父であるマリオ・クオモ(Mario Cuomo、1932-2015年、82歳で死去)1983年から1994年までニューヨーク州知事を務めた。

アンドリューは、ジョン・F・ケネディ元大統領の姪で、JFKの弟ロバート・ケネディ元司法長官の娘であるケリーと結婚していたが後に離婚している。クオモ家はニューヨーク民主党の名門ということになる。マリオ・クオモはレーガン大統領が席巻した1980年代のアメリカ政治において民主党の大物として存在感を示した。2015年1月1日に亡くなったが、その時のことを本ブログでも紹介している。

※「元ニューヨーク州知事マリオ・クオモが亡くなりました。彼の1984年の演説は今の日本の状況を話しているかのようです」(2015年1月3日)↓
http://suinikki.blog.jp/archives/19838549.html

連邦政府やトランプ大統領の対応を手厳しく批判し、ホワイトハウスやトランプ大統領から罵られているグレッチェン・ウィットマー(Gretchen Whitmer、1971年―、48歳)は2019年からミシガン州知事を務めている。それまではミシガン州で検察官を務め、後にミシガン州下院議員、ミシガン州上院議員を務めた。カリフォルニア州のゲヴィン・ニューサム知事を筆頭に民主党系の州知事たちは早めの対応を行った。しかし、以下の記事にあるように、アメリカ南部に多い共和党系の知事たちは、トランプ大統領と同様に対応が後手に回った。

 民主党系の知事たちが行っているのは実態把握と思い切った施策、補償だ。日本でもそれを目指して実施しようとしているが、州知事たちほど徹底しているとは言えない。日本でも成功していると評価されているのは検査を徹底して実態把握を行った和歌山県のケースだ。

 リーダーの資質はなかなか分からないものだ。立派な経歴や平時での立派な業績は緊急時には役に立たないことが多い。しかし、緊急事態に強いというアピールはするが、解決策を自ら考えられず、無茶な目標設定をして、自分の責任を下に押し付けて、無理難題を押し付けるだけで成功とする日本的リーダー像ということもここでもう終わりにしなければならない。今回の出来事で私たちはリーダーとはどうあるべきか、ということを考える機会を得たということになる。

 日本には「責任を取ればいいというものではない」と放言する指導者がいる。自分の失敗を下にかぶせて自分はのほほんとしている、信頼を損なうことをしておいて店として恥じない指導者がいる。そうした中でクオモ知事は「責めるなら自分を責めて欲しい、私が責任者だ」と述べた。これだけの指導者を日本人はついに得ることはできなかった。それは私たちが常に指導者や責任について考えこず、旧態依然としたパワーハラスメント型の指導者像しか持ち得てこなかったからだ。その不幸は、上は国政、下は日常の仕事や生活の面にまで貫かれている。日本は不幸な国である。

(貼り付けはじめ)

各州の知事たちがコロナウイルス感染拡大への対応で評価を高め、トランプ大統領をしのいでいる(Governors win high marks for coronavirus response, outpacing Trump

リード・ウィルソン筆

2020年4月2日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/state-watch/490825-governors-win-high-marks-for-coronavirus-response-outpacing-trump

アメリカ国民は、全米で21万6000人以上の感染者が出ているコロナウイルス感染拡大への対応で州の対応をリードする州知事たちに高い評価を与えている。

同時に、各種世論調査によると、トランプ大統領に対する考えを変えるアメリカ国民の数はより少ないということも分かってきた。大統領は連邦政府のコロナウイルス感染拡大への対応について毎日新しい情報を発信するために提示に記者会見を行っている。いくつかの調査の結果によると、各州の知事たちが物資の供給と支援の不足について警告を発するようになり、連邦政府の対応に対して不満を抱くアメリカ国民の数は増えている。

AP通信に依頼されてナショナル・オピニオン・リサーチ・センターが実施した世論調査の結果では、アメリカ国民の57%が自分たちの住む州の州政府によるウイルス感染拡大への対応について評価しているということが分かった。一方、連邦政府の対応について評価したのは38%にとどまった。

それぞれの州で知事たちの多くは毎日メディアと住民向けに記者会見を行っているが、そのために評価が高まっている。

マーケット大学法科大学院が先週実施した世論調査によると、ウィスコンシン州に住む有権者の65%がトニー・エヴァース知事(民主党)の仕事ぶりを評価しており、1カ月でその数字が14ポイントも増加した。エヴァースのパンデミックへの対応を76%の有権者が評価しているという結果が出た。同時に、トランプ大統領の支持率は48%で1カ月前に比べて変化はなかった。そして、大統領のウイルス感染拡大への対応を評価したのは51%にとどまった。

マーケティング・リソース・グループが実施した世論調査の結果では、ミシガン州知事グレッチェン・ウィットマー(民主党)の仕事ぶりへの評価は60%にまで高まった。評価しないと答えたのは22%にとどまった。ミシガン州は大統領選挙の激戦州であるが、ここでウィットマーの支持率はトランプ大統領の支持率の数字に比べて15ポイントも高いという結果が出た。ウィットマー知事が連邦政府からの支援の欠如について不満を述べた際、トランプ大統領はウィットマーについて「ミシガン州のあの女」と否定的に述べた。

ニューヨーク州では、州在住の有権者3分の2がアンドリュー・クオモ知事(民主党)は素晴らしい仕事をしていると評価している。シエナ・カレッジの実施した世論調査で、クオモ自身にとってこれまでで最高の数字を記録した。87%の有権者がウイルスをコントロール下に置くためにクオモ知事が行っている仕事を評価すると答えた。一方、トランプ大統領の仕事を評価すると答えたのは41%にとどまった。

ボールドウィン・ウォレス大学、オークランド大学、オハイオ・ノーザン大学が実施したヨロ調査の結果によると、オハイオ州に住む有権者の80%が、マイク。デワイン知事(共和党)のウイルス感染拡大を止めるための行動を評価しているが、トランプ大統領の仕事を評価していると答えたのは58%にとどまった。

ニューハンプシャー州の有権者の約75%、民主党支持の有権者の61%も含まれているが、クリス・スヌヌ知事(共和党)の対応を評価していると答えた。しかし、トランプ大統領の仕事を評価すると答えたのは41%にとどまった。ニューハンプシャー大学の世論調査の結果で明らかとなった。

カリフォルニア大学サンディエゴ校政治学部長のサッド・コウシアーは次のように述べている。「深刻な自然災害の後に私たちが良く目にしている状況と同じで、各州の知事たちは広範な支持を集めています。それはCOVID-19への政府の対応において知事たちが顔となっているからです」。

それぞれの州で実施した世論調査の結果では、ワシントン州知事ジェイ・インスリー(民主党)、ペンシルヴァニア州知事トム・ウルフ(民主党)、ノースカロライナ州知事ロイ・クーパー(民主党)の行った対応を60%以上の州の有権者は支持している。ワシントン州とペンシルヴァニア州では、トランプ大統領の支持率は40%台で、ノースカロライナ州では53%が大統領の感染拡大への対応を評価すると答えた。

専門家たちは、素早くかつ決然と行動した知事たちは有権者に対して、この状況で有権者を最優先にしているという印象を与えているが、連邦政府はそうではない、と指摘している。

マーケット大学の世論調査担当者チャールズ・フランクリンは次のように述べている。「感染拡大についての懸念と不安が拡大している時期、明確な行動は強力な肯定的な反応を生み出します。ホワイトハウスはその行動とメッセージの点で、より明確さを失っていました」。フランクリンはエヴァース知事の支持率の急上昇を発見した。

知事たちは、連邦政府レヴェルの政治家や役人に比べてより党派性が薄いと見られるという点でも優位性を持っている。有権者はアメリカの首都倭信徒でのトランプ政権と民主党が過半数を握っている連邦下院との間の争いに比べて、州都での党派争いについてはあまり認識をしていない。

各州政府は連邦政府に比べて、有権者からの信頼を得ている。特に極度に党派分裂が激しくなっている時代である現在、州政府の方が信頼されている。トランプ大統領は記者会見をして高い視聴率を稼ぎだしているが、ファクトチェックが必要な不正確な情報が記者会見で出てくることで、信頼を損なうことになっている。

グリンネル・カレッジの世論調査はアイオワ州を拠点とする世論調査専門家アン・セルザーが実施した。この世論調査の結果では、72%が自分たちの住む州の知事たちは情報の信頼できる発信元であると答えている。トランプ大統領を信頼できる情報の発信元だと答えたのは46%にとどまった。

トランプ大統領の支持率は通常であれば40%台中盤であったが、ここ数週間で50%に近い水準にまで上がっている。アメリカ人は危機の時期には大統領を中心にしてまとまる。しかし、トランプ大統領は過去の大統領に比べて党派分裂の激しい、党派性の強い大統領である。911事件の後、民主党支持者たちがジョージ・W・ブッシュ大統領を中心にしてまとまったようには、トランプ大統領の場合にはいっていない。

前述のコウシアーは次のように語っている。「州知事たちは党派で見られることが少ないのです。今回の危機が起きる前でも、知事たちは反対党を支持する有権者たちから支持を受ける傾向がありました。特に現在の大統領になってからはそうです。有権者たちは元々州知事たちへの信頼を持っていたのです」。

このポイントは、知事の中には選挙に何とか当選した人たちでも現在高い人気を誇っている人たちがいる、自身の所属政党を支持していない有権者からも人気を得ている、ということで明らかになっている。ウィスコンシン州のエヴァース知事、ニューハンプシャー州のスヌヌ知事、ノースカロライナ州のクーパー知事といった人たちは、選挙は接戦で、何とか勝利した。それが今や高い人気を誇っている。

州知事の中には、ウイルスの感染拡大を阻止するために医療衛生関係の役人たちが実施を求めた劇的な方法を採用することを控えた知事たちもいる。フロリダ州、ジョージア州、ミシシッピ州の知事たちは全員共和党に所属しているのであるが、水曜日になってようやく州民たちに対して在宅することを命じた。その数週間前にはカリフォルニア州のゲヴィン・ニューサム知事(民主党)は全米で最初にこのような徹底した方策を実施した知事となった。

しかし、各種世論調査によると、このような思い聞いた方策は多くの人々の考えから外れたものではないということが分かった。NORCAP通信の共同世論調査の結果では、アメリカ国民の4分の3以上が人々に在宅することを求め、バーやレストランの閉店を支持している。80%以上のアメリカ国民が海外からアメリカに入国した人々の強制的な隔離、人々の集まりの制限、学校の休校措置を支持している。

フランクリンは、悲劇的なパンデミックから経済の落ち込みが起きるということが明らかになれば、状況は変化するだろうと指摘している。有権者たちは決定的な行動を取っている知事たちを支持している。

フランクリンは次のように述べている。「死者数が増加し、同時に経済に対する警鐘が鳴り響く中で、人々の意見がどのように変化するかを予測することは困難です。しかし、現在のところ、知事たちは正しいことをしていると見られています」。

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バイデンはウィットマーを副大統領候補として考えていることを認める(Biden confirms he's considering Whitmer for VP

タル・アクセルロッド筆

2020年4月1日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/490570-biden-confirms-hes-considering-whitmer-for-vp

ジョー・バイデン前副大統領は今週、ミシガン州知事グレッチェン・ウィットマー(民主党)について、自身が大統領選挙の民主党候補者となる場合に副大統領候補に指名する可能性を持つ女性の一人であり、その可能性について考慮していることを認めた。

バイデンは既に女性を副大統領候補にすると明言し確約している。木曜日の夜、ウィットマーについてここ数か月、副大統領候補に指名する可能性について考慮していると発言した。しかし、同時にバイデンは10名ほどの女性たちについて可能性について考慮しているとも述べた。

バイデンはMSNBCの番組に出演し、司会者のブライアン・ウィリアムズに対して次のように語った。「ウィットマー知事を候補者リストに加えたのは2か月前のことです。彼女はそのままリストに残り続けています。いいですか、ブライアン、私は今、副大統領候補になりうる人物のバックグラウンドチェックを行う組織を構成する準備をしています。この組織は4月中旬までに作ります。4月の第2週か3週までにはできます」。

バイデンは続けて次のように述べた。「私は大統領になる準備ができていると考えている女性たちについて考えてきました。そして、私はこうした人たちと協力して仕事を進めることができるし、こうした人々も喜んで協力してくれると思います。こうした女性は6人から10人いますよ」。

ウィットマーは民主党の政治家として人気を急上昇させているスターだ。2018年にミシガン州知事に就任した。これまでバイデンの副大統領候補として考えられていた。ウィットマーは11月にトランプ大統領を倒すために民主党がどうしても奪還しなければならないミシガン州を運営している。そして先月ミシガン州で予備選挙が実施される前にバイデン支持を表明した。バイデンはミシガン州でサンダースに2桁の差をつけて圧勝した。

ウィットマーは全米のマスコミから関心を集め、民主党や民主党支持の有権者からの拍手喝采を受けたのは、ウィットマーがトランプ大統領のコロナウイルスの全国的感染拡大に対して批判を行い、彼女の発言に対してホワイトハウスが叱責を行ったからだ。

バイデンはウィットマーを擁護する内容の声明を発表した。その中で次のように述べた。「今回のパンデミックで、ドナルド・トランプはリーダーシップを放棄することで国家を危機に直面させているが、グレッチェン・ウィットマー知事はミシガン州の各家庭のために勇敢に戦い続けている。ドナルド・トランプはウィットマー知事からいくつかのことを学ぶことができる。スピードが大事、細部が大事、そして、人々が大事、ということだ」。この声明が出たことで、ウィットマーが民主党の副大統領候補になるのではないかという憶測が更に出るようになっている。

ウィットマー以外にも、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)、エイミー・クロウブシャー連邦上院議員(ミネソタ州選出、民主党)、ヴァル・デミングス連邦下院議員(フロリダ州選出、民主党)とジョージア州下院少数党(民主党)院内総務を務めたステイシー・エイブラムスなどがバイデンの副大統領候補として名前が挙がっている。

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