古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ジェイムズ・コミー

 古村治彦です。

 

 リベラル派メディアの代表格『ニューヨーク・タイムズ』紙と『ワシントン・ポスト』紙で、それぞれ、ドナルド・トランプ大統領とトランプ大統領の長女で補佐官を務めているイヴァンカ・トランプについてスキャンダルが報じられました。

 

 トランプ大統領に関しては、2016年の大統領選挙で民主党候補者としてトランプ大統領と争ったヒラリー・クリントン元国務長官とジェイムズ・コミー前FBI長官を訴追して欲しいという希望を表明し、それに対して、大統領の法律顧問だったドン・マガーンが反対したという内容です。アメリカの各省のトップは、「Secretary」で、日本語では長官となります。国務長官は、Secretary of Stateとなります。それでは、司法長官はSecretary of Justiceになるかと言うと、そうではなくて、United States Attorney Generalとなります。連邦政府の法律家トップであり、司法省のトップを務めるのが職務となります。法律問題に対して、アメリカ連邦政府を代表して意見を述べたり、大統領に助言をしたりするということになります。また、Attorney General という言葉は、日本語では「検事総長」という訳語も当てられますが、検事のような役割を果たすこともあります。

 

 トランプ大統領がヒラリー・クリントンを訴追したいと望んだのは、ヒラリーが抱えている私的Eメールアカウントを国務長官の業務内容、機密事項を含むやり取りで使用した問題のためだと思います。ヒラリーのこの問題が出てから、FBIの捜査が行われ、訴追が行われるのかどうかが大統領選挙でも焦点となりました。その時のFBI長官がジェイムズ・コミーで、コミーの差配で一度は訴追なしになったのに、選挙の投票日直前に再び捜査を始めるということになって、ヒラリー側には大きな痛手となりました。

 

 国家機密を含む内容のEメールを公開することはできないでしょうが、トランプとしては、ヒラリーは国家を危険に晒したとして、ヒラリーの再起の芽を摘みたいと思っていたのでしょう。しかし、中間選挙も終わり、民主党では既にヒラリー以外の名前が大統領選挙の候補者として名前が出ており、かつそこにヒラリーが出るという話も出て、民主党が分裂状態になるようであれば、ヒラリーも出てくれたら、楽だな、民主党は自滅するだけだしなと考えていることでしょう。ですから、ヒラリーに再出馬をさせて、民主党を混乱させて、その上で、ヒラリーのスキャンダルを出して、当選の芽を摘むということを考えているでしょう。

 

 ジェイムズ・コミーに関しては、FBI長官を退任後にトランプ大統領を非難していることもあって、カッと来て訴追したいと述べたものと思われますが、その他に、コミーの怪しい動きの裏に誰がいたのかということを知りたいということもあったのでしょう。FBI長官は、エドガー・J・フーヴァーのように、あらゆる情報を集め、政治家たちを脅しあげて、言うことを聞かせることも可能なほどに力があり、かつ危険なポジションです。それに対して、牽制を加えたいということは歴代の大統領が望んだことでしょう。トランプ大統領もその例外ではないということになります。

 

 トランプ大統領の記事が出た翌日、長女で補佐官を務めるイヴァンカ・トランプのスキャンダルが『ワシントン・ポスト』紙によって報じられました。イヴァンカが政府の業務内容を私的なEメールでやり取りしていたという内容です。これは、外見上は、前述のヒラリーのスキャンダルとよく似た内容で、「ヒラリーを訴追したいと言ったあなたは、娘もまた訴追したいと言うのか」というトランプ大統領に対して喧嘩を売る内容です。

 

 リベラル派のメディアであるニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙が協力して、トランプ大統領をおちょくる、喧嘩を売る内容を報道したという感じを受けます。「ヒラリーのEメール問題で訴追すると言っていたあなたの娘さんで補佐官が同じことをしていましたがどうするんですか」というような感じのおちょくりです。トランプは、ヒラリーの場合とは異なる、とイヴァンカのことを擁護しましたが、ここまで計算に入っての報道でしょう。

 

 来年の1月から連邦議会も新しい議員を迎えて始まります。連邦下院民主党は過半数を奪取したということで鼻息荒く、トランプ大統領を攻撃するとしています。今回のその材料を与えたということになります。「トランプ包囲網」を形成しているつもりでしょうが、ヒラリーの話が蒸し返されると、民主党にとっては大きな弱点となります。ヒラリーが表に出ない、引退するということであればこの弱点は大きなものとはなりませんが、まだ野心があるということになると、この弱点を突かれてしまうことになるでしょう。「諸刃の剣」ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

トランプ大統領は、司法省がヒラリー・クリントンとコミーを訴追することを希望した(Trump wanted DOJ to prosecute Clinton, Comey: report

 

ミーガン・ケラー筆

2018年11月20日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/417729-trump-wanted-doj-to-prosecute-clinton-comey-report

 

トランプ大統領は司法省に対して、2016年の大統領選挙候補者ヒラリー・クリントンとFBI前長官ジェイムズ・コミーを訴追するように希望した、と『ニューヨーク・タイムズ』紙は報じた。

 

トランプ大統領は今年春、当時の法律顧問ドン・マガーンに対して、ヒラリーとコミーを訴追したいという希望を述べ、これに驚いたマガーンはトランプを翻意させようとして、大統領にはそのような権限はないと発言した。

 

マガーンは後に、大統領はそのような権限を持ってはいるが、そのような依頼をすれば権力の乱用という非難を受けるだろうとトランプ大統領に対して述べた、とニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

 

この時、マガーンは、ホワイトハウスの法律家たちが作成した、大統領の権限についてまとめたメモを後で送ることを大統領に約束した。メモの中で、法律家たちは、訴追を要求することで、トランプ大統領自身への弾劾やその他のマイナスの反応を引き出す可能背が高いと警告を発した。

 

ホワイトハウスに対してコメントを求めたが返答はなかった。

 

マガーンは、就任から21か月後の今年10月にホワイトハウスの法律顧問を辞任した。トランプ大統領はマガーンの後任に商務が専門の弁護士パット・シポローンを起用した。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ大統領が私的にヒラリー・クリントンとジェイムズ・コミーの訴追の可能性についてこれまで話し合いを行ってきたという、この問題について実際にトランプ大統領と話した2人の人物の証言を掲載している。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ大統領がどのような容疑で訴追を行うように望んでいるのかは具体的にはなっていないとニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

 

訴追の希望についてトランプ大統領と話したある人物は、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して、トランプ大統領はクリストファー・レイFBI長官が積極的にヒラリー・クリントンについて調査を行わないことにいつも失望を表明していると語った。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は更に、オバマ政権がロシアの原子力省によるウラニウム採掘企業の買収に対してオバマ政権が許可を出すにあたってヒラリー・クリントンが果たした役割についてレイが調査しないことについて、トランプは不満を募らせているとニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

 

昨年、トランプの弁護団は秘密裏に、司法省に対してコミーに関して政府の秘密情報を不適切に扱ったこととヒラリー・クリントンのEメール問題の調査について調査を行うように依頼したとニューヨーク・タイムズ紙は報じている。この依頼は拒絶されたということだ。

 

マガーンの法律顧問ウィリアム・バークは、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して、マガーンは「彼が大統領に対して行った法律に関する助言について以下なることもコメントしない」と述べた。

 

バークは次のように述べた。「他のいかなる依頼人と同様に、大統領に対しても秘密が守られる権利が保障されている。マガーン氏はおそらく、彼の知っている限りにおいて、大統領が誰かに対してヒラリー・クリントンもしくはジェイムズ・コミーを訴追するように命じたことはないと述べるはずだ」。

 

=====

 

イヴァンカ・トランプは個人Eメールアカウントから政府の業務に関するEメールを数百通送った(Ivanka Trump sent hundreds of emails about government business on personal account: report

 

ジャスティン・ワイズ筆

2018年11月19日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/417532-ivanka-trump-sent-hundreds-of-emails-about-government-business-on

 

イヴァンカは連邦政府の記録に関する規則に違反し、自身の個人アカウントから政府高官たちにEメールを送っていた、と『ワシントン・ポスト』紙が報じた。

 

大統領補佐官であり、大統領の長女でもあるイヴァンカ・トランプは、ホワイトハウスに関わる作業と彼女自身のスケジュールを政権の職員、高官、彼女自身のアシスタントたちに数百通のEメールを送っていたと報じている。

 

ホワイトハウスの倫理担当職員が5つの行政機関が昨年秋に収集したEメールを精査した際に、このことを発見した。5つの行政機関は公的な記録を巡る訴訟に対処するために準備を行う一環として、Eメールを収集した。

 

ホワイトハウスの倫理担当職員は精査の過程で、イヴァンカ・トランプがホワイトハウスにおける業務に関する議論を私的なEメールアカウントを使って行っていた、とワシントン・ポスト紙が報じた。

 

本誌はホワイトハウスにコメントを求めたが返答はいまだにない。

 

今回のスクープは、ヒラリー・クリントンの国務長官在任中に私的Eメールサーヴァー使用を思い出させるものだ。

 

ヒラリーが私的なサーヴァーを使用したことは、2016年のアメリカ大統領選挙における重要な問題となり、ジェイムズ・コミー前FBI長官は投票日のわずか1週間前に、この問題についての捜査を再開することを決定した。この決定はトランプとの選挙戦におけるターニングポイントとなった。

 

トランプ大統領はヒラリー・クリントンの私的Eメール使用を非難の材料として多用した。トランプ支持の集会に集まった群衆は、私的なEメールサーヴァー使用問題に対して、「彼女を逮捕せよ」と叫び続けた。

 

ワシントン・ポスト紙は、イヴァンカ・トランプが今回の問題発覚に対して政府の記録に関するルールの詳細な点について知らなかったと答えた、とこの問題について知っているある人物の証言を掲載している。

 

イヴァンカ・トランプの弁護士兼倫理担当補佐官アビー・ローウェルの報道担当ピーター・ミリジャニアンは、ワシントン・ポスト紙に対して、イヴァンカ・トランプはルールについての教えられる前に、私的なEメールを使って政府の業務を議論したと語った。

 

ミリジャニアンは声明の中で次のように述べた。「政権以降期において、公的なEメールアカウントが与えられたが、他の人々に対して与えられた使用ガイダンスを、業務開始前までに与えられなかった。トランプ氏は時に私的なEメールアカウントを使用したが、そのほとんどは家事のことやスケジュールについての連絡だった」。

 

ミリジャニアンは更に、イヴァンカ・トランプは数カ月前に政府の業務に関するEメールを公的なEメールに引き継いだと述べた。ミリジャニアンは、イヴァンカ・トランプの私的Eメール使用はクリントンの場合とは異なるとも語った。

 

ミリジャニアンは次のように語った。「トランプ氏は自宅や事務所に私的なサーヴァーを設置していない。機密情報はやり取りしたEメールには含まれていない。Eメールアカウントはトランプ・オーガナイゼーションから移されていないし、どのEメールも削除されていない」。

 

イヴァンカの反応は、ワシントン・ポスト紙は、ヒラリー・クリントンの私的Eメールサーヴァーの使用が暴露された時と似た反応だと論評している。しかし、ヒラリーの私的Eメール使用とイヴァンカの場合が違うのは、ヒラリー・クリントンがオバマ政権の国務長官在任中に、業務に関する公的なEメールを私的Eメールシステムだけを使ってやり取りしていた点だ。

 

ワシントン・ポスト紙は、イヴァンカ・トランプは私的なサーヴァーを使って政府の業務に関してやり取りしたのは100通以下であった、その他のEメールでは彼女のアシスタントとの旅行計画とホワイト蓮のスケジュールをやり取りしたものであった。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 今回は、昨年の米大統領選挙で民主党の候補者であったヒラリー・クリントンについての記事をご紹介します。

 

 ヒラリーは昨年の敗北以降、少しずつ表舞台に姿を現すようになっているようです。そして、ドナルド・トランプ大統領に反対する発言や、大統領選挙の敗北を民主党全国委員会やジェイムズ・コミー前FBI長官に責任だという趣旨の発言を繰り返しています。彼女の批判は間接的にバラク・オバマ前大統領にまで及んでいるようです。

 

 こうしたヒラリーの行動に辟易している民主党関係者が多くいることが分かります。民主党は2018年の中間選挙(連邦下院議員全員と連邦上院議員の3分の1の選挙)での勝利を目指して体勢を立て直そうとしています。

 

 そうした中で、ヒラリーだけがいつまでも過去にこだわり、敗北を自分の力不足ではなく、他人や組織の責任にしている、ということが、民主党関係者や支持者たちを呆れさせている、ということです。

 

 ヒラリーからしてみれば、横綱相撲で勝利できるはずだった大統領選挙で敗北してしまったということで未練が残っているでしょうし、誰かの責任にしたくなるでしょう。人情としては理解できます。しかし、政治家として連邦上院議員、国務長官まで務めた人物ならば、民主党の大物として、民主党の利益となるような動きをすべきということになります。

 

 アメリカの有権者からすれば、潔くない敗北者となったヒラリーを見て、「だから落選させて良かったんだ、こんな人物はアメリカ大統領に相応しくない」ということになるでしょう。

 

 どんな人物も引き際は難しいものです。潔くということはなかなかできないものです。ヒラリーを他山の石としたいものです。

 

(貼りつけはじめ)

 

民主党関係者はヒラリー・クリントンに対して表舞台から退場して欲しいと望んでいる(Dems want Hillary Clinton to leave spotlight

 

エイミー・パーネス筆

2017年6月4日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/336172-dems-want-hillary-clinton-to-leave-spotlight

 

民主党関係者は、オバマ前大統領を見習って、スポットライトを浴びる場所から出ていってほしいと語っている。

 

民主党関係者は、昨年11月の予想だにしなかった敗北について説明をしてきた。ヒラリーは公の場で一連の発言を行い、その中で民主党全国委員会に敗北の責任があると述べてきた。これはオバマに対しても批判的になっているということでもある。こうした発言は民主党にとってマイナスになっており、ヒラリーを惨めな姿にしてしまっている。

 

本誌は20名ほどの民主党関係者たちにヒラリーの一連の発言について取材をした。取材した中には、ヒラリーの支持者や側近たちも含まれている。

 

彼らは一様に大統領選挙で起きたことを説明することはヒラリーにとっては必要な事なのだろうという理解を示し、ヒラリーのジェイムズ・コミーFBI前長官のヒラリーの私的Eメールサーヴァー使用についての取り扱いに怒りを持っているであろうと考えている。

 

 

しかし、彼らはまた、ヒラリーが全国行脚をして批判を公にしていることについては方法に再考の余地があると考えている。

 

水曜日にカリフォルニア州で開催されたレコーデ会議でのヒラリーの演説を聞いたある側近は次のように首をかしげながら語った。「うーん、彼女はいったい何をしているんでしょうね?彼女はいまだに怒り狂っているんですよ。私たちも怒り狂っています。選挙は彼女から盗まれたんですよ。彼女もそう思っています」。

 

この人物は続けて次のように語った。「しかし、公の場に繰り返し出てきて、選挙についてうだうだ言うというのはどうでしょう?民主党全国委員会を非難するのもどうでしょうね?アメリカのためにはなっていませんよね。彼女のためにもなっていないと思うんですよ」。

 

オバマの側近だったある人物たちはヒラリーの戦略について一様に首をかしげている。

 

レコーデ会議の席上、ヒラリーは、「自分はオバマ大統領が8年間率いた“破綻した”民主党から何も助けてもらえなかった」と述べた。

 

オバマの上級顧問だった人物は次のように語っている。「2016年に起きたことに怒りを持つ人々の運動の指導者になろうとしているのなら、彼女はその目的を達成している。しかし、彼女がその一部となっている問題は、彼女が民主党の将来像を持っていないということです。今、彼女がすべきことは休みを取り、他の人を最前線に立たせることです」。

 

オバマ政権の8年間と予想外のヒラリーの敗北の後、民主党は指導者不在状態になっている。ヒラリーの一連の発言はこうした状況下でなされている。

 

オバマは公の場に出ないようにしている。しかし、トランプがパリ気候変動協定からの脱退を決定したことを受けて今週、批判する声明を発表したことで姿を現した。

 

オバマのアドヴァイザーだった人々は口をそろえて、オバマが新しい世代に指導者としてもらおうとしているのだと述べている。

 

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァ―モント州選出、無所属)は、現在、左派を率いるリーダーになっている。サンダースは2016年の大統領選挙民主党予備選挙でヒラリーと互角に戦った。しかし、サンダースは民主党員ではない。

 

民主党全国委員会委員長トム・ペレズは、連邦下院議員キース・エリソン(ミネソタ州選出、民主党)との選挙戦に勝利して委員長に就任した。ペレズは選挙後、指導者としての自分の存在を何とか現実に合わせようと努力している。ペレズとエリソンは大統領選挙以降、民主党の統一と中間選挙に向けてのまとまりを生み出すために努力している。

 

オバマの側近だったある人物は、ヒラリーが民主党全国委員会に対して執拗に批判を続けることで、新しい執行部が前進することが難しくなっていると述べた。

 

「大統領選挙で自党の候補者となった有力者が外に出てきて、マスコミの関心を集めるようなやり方で、攻撃を続けると、色々とやりにくいでしょう」とこの人物は語った。

 

オバマ大は大統領退任後、公の場に出でも、トランプについて語ることをやんわりと拒絶している。その代りにオバマは今年の4月にも開催したような、若い人々が政治や市民社会に参加することを促すイヴェント開催に力を入れている。

 

オバマは、歴代の大統領が守ってきた、自分の次の大統領を公の場で批判することを避けるという伝統をこのような形で受け継いでいる。

 

オバマがこのような役割をずっと続けていくのかどうかは明らかではない。

 

当然のことながら、ヒラリーは前大統領ではない。

 

ヒラリーの長年の側近や助言者たちは口を揃えてヒラリーが公職を得るために選挙に出ることはないと述べている。そして、彼女はやっと色々なことから解放されて自分の思っていることを口にしているのだと述べている。彼らは、ヒラリーが大統領選挙について議論を続けるであろうと考えている。今年の秋に出版されるであろう彼女の本の宣伝のためにも続けられるであろうと考えている。

 

2016年の大統領選挙で選対に参加したある側近は次のように語る。「ヒラリーは私と携帯電話で話すのと同じ内容を話しています。彼女はこれからも改善が必要な事柄について語り続けるでしょう。そしてそれはアメリカ国内で関心を持たれることでしょう」。

 

民主党関係者の中には、ヒラリーは静かにおとなしくしておくべきだと言う人々もいる。

 

民主党のストラティジストであるブラッド・バノンは次のように述べる。「彼女に政治的な戦略があるとは思えないのですよ。個人的な戦略以上のものはないように思えます」。

 

バノンは、「結果について不平不満を述べ、全ての人々を批判することは、政治戦略としては全くいただけません」と述べている。

 

民主党のストラティジストであるジャマール・シモンズは、ヒラリーの一連の発言に関する民主党員や支持者の間に広がる不満について気付いている。

 

シモンズは「私の知人たちは、ヒラリーが表舞台に出てきて発言していることにイライラしています。彼女は国の英雄であり、素晴らしい公僕でしたから、怒る権利はあるとは思いますよ」と述べている。

 

シモンズは、「しかし、彼女が選挙での敗北について議論しようというなら、彼女から何を間違ったのかについて聞く方が良いですよね。それが彼女が現在議論していることよりも重要だと思います」と述べた。

 

シモンズはアル・ゴアの選対で働いた経験を持つ。彼は「自分は接戦で敗北した後の悲しさ、特に数百票差の大接戦で負けた悲しさを良く知っています。」

 

シモンズは次のように述べている。「アル・ゴアは選挙に負けた後、ヨーロッパを訪問しました。体重が増えて、髭を生やしました。彼は表舞台から退場したんです。それこそがヒラリーのやるべきことですよ」。

 

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 古村治彦です。

 

 トランプ政権のジャレッド・クシュナー上級顧問について、FBIが捜査を行っているという報道が出ました。トランプ政権とロシアとの関係を捜査するということで、マイケル・フリン前大統領国家安全保障問題担当補佐官やポール・マナフォート元選対委員長といった、現役ではない人々の名前が出ていましたが、政権の中枢を占める重要人物クシュナーの名前を、ワシントンのエリートたちはマスコミを使って、「出してきました」。

 

 ジェイムズ・コミーFBI長官が解任されたのは記憶に新しいところです。コミーは昨年の大統領選挙で政治に影響を与えたことを理由に、司法省のジェフ・セッションズ長官、ロッド・ローゼンスタイン副長官から激しく批判されました。このような状況下、FBIの捜査情報がマスコミに漏れるなどということが起きて良いはずがありません。このようなリークは、FBIの中の反トランプ、エリート集団が意図的に行ったと考えるのが自然でしょう。

 

 反トランプグループは懇意のマスコミ(ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙)を使って、まず政権内の内部闘争について、あることないことを書かせまくりました。トランプ政権内部に亀裂を生じさせて、内部分裂を誘うためです。これがうまくいかないと見るや、今度は、現在トランプ大統領が厚く信任しているクシュナー攻撃を始めようとしています。

 

 しかし、ここまでマスコミを使って激しく攻め立ててみても、トランプ政権内部に動揺は見られません。反トランプ側は今は勢い良く攻撃をしていますが、そのうち弾切れになって、「それじゃクリントン財団とオバマ政権時のヒラリー・クリントン国務長官の関係はどうなるんだ」「権力に近いことを利用して便宜を図ったりしなかったのか」ということになるでしょう。

 

 ただ、現在のところ、攻撃の勢いは大変に強く、不快さを増しているのは間違いのないところです。

 

(貼りつけはじめ)

 

ロシア関連捜査でジャレッド・クシュナーが捜査対象に(Jared Kushner under FBI scrutiny in Russia probe: reports

 

マックス・グリーンウッド筆

2017年5月25日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/national-security/335234-jared-kushner-under-fbi-scrutiny-in-russia-probe-report

 

トランプ大統領の義理の息子で上級顧問であるジャレッド・クシュナーに対して、トランプ選対とロシアとの間の共謀に関するFBIの捜査で詳細な捜査が行われていると報じられた。

 

NBCニュースは、「FBIがクシュナーの捜査を行っているが、これは彼を犯罪の容疑者として疑っているということでも、FBIのロシア関連捜査の利害当事者と考えられているということを必ずしも意味しない」と報じた。

 

『ワシントン・ポスト』紙は、政権移行中の昨年末、クシュナーが駐米ロシア大使セルゲイ・キシリアックとロシアのある銀行幹部と会談を持ったことについて捜査が行われていると報じた。

 

ワシントン・ポスト紙は先週、FBIが、ロシアのアメリカ大統領選挙に関する介入を行った容疑の捜査で、現役のホワイトハウス幹部が、関連を持つ捜査対象者としてピックアップしていると報じた。しかし、この時は捜査対象者の名前と身分は明らかにされなかった。

 

クシュナーは現在のホワイトハウスの中で、トランプ大統領に対して最も大きな影響力を持つ側近で、トランプ政権の政策遂行の責任を任されている。

 

クシュナーがロシア関連捜査で対象者となっていることが明らかにされた。今から2週間前、トランプ大統領は、ジェイムズ・コミーFBI長官を曖昧な理由で解任した。当時、コミー長官は捜査を監督する立場にあった。

 

先週、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官は、ロバート・ムラー元FBI長官をロシア関連捜査の監督のための特別検察官に任命した。これとは別に、ロシアに関する問題について、連邦議会には少なくとも4つの委員会が設置されている。

 

これまでFBIは、フリンやトランプ選対の委員長だったポール・マナフォートに集中して捜査していた。クシュナーは、ホワイトハウスの現役幹部の中で初めて、捜査対象となっているということが明らかになった人物だ。

 

民主党全国委員会はホワイトハウスに対して、クシュナーに与えられている機密情報取り扱い許可を停止するように求めた。昨夏、民主党全国委員会は、ロシアが関連していると考えられているコンピューター・ハッキングのターゲットとなった。

 

民主党全国委員会コミュニケーション部副部長エイドリアン・ワトソンは木曜日、声明を発表した。声明の中で、ワトソンは、「FBIによるロシア関連捜査はトランプの裏庭にまで及んでいたが、ついに家の中にまで達した。クシュナーに対する機密情報取り扱い許可は、FBIの捜査が完了するまで、停止されねばならない」と述べた。

 

=====

 

クシュナーが特別検察官に対して攻撃的な対応をするようトランプに主張(Report: Kushner urged aggressive Trump response to special counsel

 

レベッカ・サヴランスキー筆

2017年5月18日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/334056-report-kushner-urged-trump-to-attack-after-special-counsel

 

トランプ大統領の義理の息子であり上級顧問であるジャレッド・クシュナーは、水曜日に召集されたホワイトハウスの会議の席上、より抑制された反応に関して、「攻撃」的な反応をするように主張したと報じられた。

 

元FBI長官ロバート・ムラーが米大統領選挙に対するロシアの介入とトランプ選対とロシアとの間の共謀に関する司法省の捜査を管轄する特別検察官に任命された後、ホワイトハウスで会議が召集された。会議の結果、ムラーの任命に対するホワイトハウスからのメッセージが矛盾する内容になった。

 

トランプはムラーの任命を知り、クシュナー、シーン・スパイサー報道官、マイケル・ドゥブキ広報部長、レインス・プリーバス大統領首席補佐官、スティーヴン・バノン首席ストラティジストといった側近たちを召集した。

 

側近のほとんどはトランプ大統領に対して司法副長官の決定を受け入れる内容の声明を発表するように促した。しかし、クシュナーはこの意見に同意しなかった、とニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して2人の政権幹部が述べた。

 

クシュナーだけは大統領に対して反撃するように促した。

 

ホワイトハウスは水曜日夜に声明を発表し、新たに任命された特別検察官が連邦捜査機関の捜査を主導し、トランプ選対とモスクワとの間に共謀は存在しないということを発見するだろうという信頼を表明した。

 

トランプ大統領は水曜日、声明を発表した。声明の中で、トランプは次のように述べた。「徹底した捜査によって、私たちが既に知っていることが正しいことが証明されるだろう。私の選対と外国との間に共謀など存在していない。私はこの問題が即座に終結することを望んでいる」。

 

木曜日、トランプ大統領は毎朝の恒例になっているツイートの中で、前日の抑制された反応とは全く違う反応を示した。

 

「これは一人の政治家に向けられた、アメリカ史上最大の魔女狩りだ!」とトランプはツイートした。

 

「クリントン選対とオバマ政権で行われた全ての違法な行為に対して、特別検察官が任命されたことはなかった」とトランプは別のツイートの中で述べた。

 

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(終わり)



アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22




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 古村治彦です。

 

 「ロシアゲート」「クレムリンゲート」と呼ばれる、ドナルド・トランプ大統領とその周辺人物たちとロシアとの関係をめぐる「疑惑」を追及する動きが勢いづいています。これは、トランプ大統領がジェイムズ・コミーFBI長官を解任したことから始まります。司法省のジェフ・セッションズ司法長官(Attorney General)とロッド・ローゼンスタイン副長官(Deputy Attorney General)はメモ(文書)を作成し、コミー長官が昨年の大統領選挙期間中に、民主党の有力候補であったヒラリー・クリントン元国務長官の私的Eメールサーヴァー使用問題について、捜査について記者会見をし、公開書簡を連邦議会に送るなど、選挙に影響を与えたことがFBI長官の職務を逸脱していると激しく非難しました。トランプ大統領は両者のメモに基づいてコミー長官解任を決定しました。

 

 しかし、ローゼンスタイン副長官は、「解任するべきだとまではメモに書いていない」「トランプ大統領はコミーを解任したくてうずうずしていて、メモを手にして渡りに船とばかりに自分の行動を正当化するために利用した」と憤っているという報道が出ました。

 

 コミー解任時に、「ローゼンスタインとは何者だ?」ということで注目を浴びるようになりました。ローゼンスタインは司法省生え抜きの幹部職員です。ハーヴァード大学法科大学院時代には学内法律誌『ハーヴァード・ラー・レヴュー』誌の編集長をしています。バラク・オバマ前大統領も在学時に編集長をしていますが、成績が良くなければ選ばれないポジションです。また、メリーランド地区連邦検察官に任命され、空中分解していた連邦検察局を建て直したという実績もあります。有能な、頭の切れる官僚です。

 

 民主党側は昨年の大統領選挙期間中からコミー長官やFBIを選挙に影響を与えたとして批判してきましたが、トランプ大統領がコミー長官を解任すると、この解任を批判しています。FBIが現在、マイケル・フリン前大統領国家安全保障問題担当補佐官とロシアとの関係を捜査中で、捜査妨害だ、と批判しています。また、トランプ大統領がコミー長官に対して、フリンへの捜査に手心を加えるように求めたという話も出てきて、批判の度合いを強めています。トランプ政権が自分たちに都合の悪い捜査、ロシアとのつながりに関する捜査を妨害している、という批判が高まっています。

 

 先週、ロッド・ローゼンスタイン副長官は、ロバート・ムラー元FBI長官(コミー前長官の前任者で10年以上FBI長官を務めた)を特別検察官に任命し、トランプ政権とロシアとの関係を捜査させる権限を与えることになりました。ジェフ・セッションズ司法長官は、トランプ政権の一員でもあり、政権が捜査対象となるために、この任命には関与できませんでした。コミー長官解任に反発した民主党所属の連邦議員は、「それならば、政権に対してより独立性が高い独立検察官や特別検察官を任命すべきだ」と主張していましたが、特別検察官任命は彼らを満足させるはずでした。

 

 しかし、ローゼンスタイン副長官は連邦議事堂で連邦議員たちとの会議に出席したのですが、ほぼ全ての質問に回答拒否をして、議員たちを怒らせたようです。捜査情報を表に出し過ぎたということで、コミー長官を非難したので、情報公開には慎重な姿勢を取ったということでしょうが、民主党議員たちは怒り心頭です。

 

 ローゼンスタイン副長官は「自分はあくまで、司法副長官としての職務を全うしている」と言うでしょうが、なかなかの策士です。彼はトランプの考えを忖度してコミー長官解任を正当化できる理屈を考えだし、それにトランプ大統領が乗りました。しかし、返す刀で、特別検察官を任命し、トランプ政権から邪魔をされない形でロシア問題(ロシアゲート、クレムリンゲート)を追及できる形を作り上げました。トランプの味方のふりをして、トランプを攻撃する形を作ったということになります。ですが、ここで民主党側を喜ばせると、自分の中立性、不偏不党が疑われますから、民主党側にも肩入れしないということで、素晴らしく官僚的な動きをしています。

 

 ローゼンスタインの目的はどこにあるのか、まだはっきりしませんが、ワシントンのエリート攻撃のためにできたトランプ政権に対する、エリート側の反撃と言うところではないかと私は考えます。

 

(貼り付けはじめ)

 

民主党はローゼンスタインへの不満を募らせる(Dem frustration grows with Rosenstein

 

マイク・リリス、ケイティ・ボー・ウィリアムズ筆

2017年5月19日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://thehill.com/homenews/house/334234-dem-frustration-grows-with-rosenstein

 

連邦下院の民主党所属議員たちは金曜日、大統領選挙におけるロシアの行動とトランプ政権とロシアとの関係についての捜査について、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官からブリーフィングを受けたが、不満を募らせることになった。

 

民主党所属議員たちは、連邦議事堂の地下にある部屋で開かれた機密扱いの、非公開の会議に出席した。会議後、議員たちは、リンダ・サンチェス連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)の言葉を借りると、ローゼンスタインは「単純な、イエスかノーかの質問にさえ答えることを拒否した」と不満を表明した。議員たちは、司法省の捜査全般を監督する、トランプ大統領が任命した司法副長官がホワイトハウスの影響を受けているのではないかという懸念を募らせている。

 

会議室を後にしながら、連邦下院民主党議員連盟の副会長サンチェス議員は、「ローゼンスタインに対する疑念は消えていない」と語った。

 

サンチェス議員は次のように語った。「“私たちを信頼してください、誠実に職務を遂行しています。正直にやっています。変な魂胆など持っていません”“とにかく信頼してください”という言葉ばかりでした」。彼女は続けて次のように述べた。「私は、“OK、信頼しましょう、だけど証明をしてください”という立場です。私たちには事実に基づいた情報を望んでいるのです」。

 

ルベーン・ガレゴ連邦下院議員(アリゾナ州選出、民主党)は怒りをあらわにしながら、更にきつい言葉遣いだった。「無駄な」ブリーフィングで、こんなものをいくら受けても、連邦議会と司法省との間の不信感は募るばかりだ、と吐き捨てた。

 

ガレゴ議員は「ローゼンスタインは連邦議員たちの間に混乱と怒りを増幅させています」と述べた。

 

セス・モールトン連邦下院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)もまた不満をぶちまけた。

 

会議の後、モールトンは次のように語った。「会議室の中には不平不満が充満しました。ブリーフィングを受けて、私たちはトランプ政権を信任すべきではないという確信を新たにしましたよ」。

 

ローゼンスタイン司法副長官を任命したのはトランプ大統領だ。ローゼンスタインは先週、蜂の巣をつついた格好になった。ジェイムズ・コミーFBI長官の2016年の大統領選挙期間中におけるヒラリー・クリントンの私的Eメール使用スキャンダルの取り扱いを非難した3ページのメモをローゼンスタインが書いた。トランプは最初、ローゼンスタインのメモをコミー解雇の主要理由に挙げていた。それ以降の10日間、トランプの発言は変化している。ローゼンスタインは、大統領が過度に彼のメモに依存していることに怒りを覚えていると報じられた。

 

ローゼンスタインは、木曜日には連邦議事堂で連邦上院議員たちに対してブリーフィングを行った。その際、議員たちに対して、彼がメモを書く前に既に、トランプがコミーを解任したいと思っていたことを知っていたと述べた。ローゼンスタインは、トランプ大統領によるコミー解任を正当化するために彼のメモが使われたと示唆している。

 

水曜日、ローゼンスタインは再び新聞の1面を飾ることになった。彼はコミー長官の前任者ロバート・ムラー元FBI長官をロシアとトランプとの関係を捜査する特別検察官に任命した。

 

ムラーは民主、共和両党の連邦議員たちによって好意的に受け入れられた。彼は党派を超えて、信頼性の高い操作を行うことができるという評価を受けている。ルイ・ゴウマート連邦下院議員(テキサス州選出、共和党)は例外だ。ゴウマート議員は金曜日の会議の最後にマイクを手に取り、新任の特別検察官について批判したと複数の議員たちが証言した。

 

他の出席者たちも受け入れていなかった。

 

ある議員は、「ローゼンスタインが話している時に、全員が部屋を出ていこうとしていた」と述べた。

 

金曜日の会議の参加者全員が失望した訳ではなかった。ダレル・アイサ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、共和党)は、ムラーが徹底的な捜査を行うために必要な知識と経験を備えているので信頼していると述べた。アイサ議員は今年になって、特別検察官任命を最初に発言した議員である。

 

アイサ議員は「ムラー氏が特別検察官に任命されると聞いて、私はとても満足です。ムラー氏は特別検察官として、直接的にかつ間接的に全てを指揮する力を持っていますからね」と述べた。

 

民主党議員たちは共和党側ほど満足してはいない。

 

モールトンは次のよう述べた。「ローゼンスタインは多くの質問に対して回答拒否で返した。政権によるコントロールとムラーが本当に必要とする権威と権限を与えられるのかどうかについて、懸念を感じている」。

 

連邦下院情報・諜報委員会の委員であるマイク・キグリー連邦下院議員(イリノイ州選出、民主党)は畳み掛ける。

 

キグリー議員は、「ローゼンスタインはこちらからの質問に対して準備不足でした。ロシア関連の捜査について懸念を持っている人々を満足させることなどできませんでしたよ」と述べた。

 

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ロッド・ローゼンスタイン、コミー解任の裏にいるミステリアスな人物(Rod Rosenstein, the Mystery Man Behind Comey Firing

 

―かつての同僚や司法省の官僚だった人々は、司法副長官がいかにしてトランプの刺客となったのかと不思議に思っている

 

エリアス・グロール筆

2017年5月10日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2017/05/10/rod-rosenstein-the-mystery-man-behind-comey-firing/

 

今週火曜日まで、ロッド・ローゼンスタインはワシントンで最も無名で、最も力を持つ人物であった。ドナルド・トランプ大統領がジム・コミーFBI長官を解任し、ローゼンスタインの判断に従ったと述べた時、司法副長官は無名の存在から一気に人々の注目を集める存在になった。

 

司法省に勤務しいていた人々はローゼンスタインを完璧なプロフェッショナルと言いながら、トランプ政権のホワイトハウスのためにFBI解任を主導する役目を引き受けることになったのか、不思議に思っている。水曜日、本誌はローゼンスタインの同僚だった人々に取材を行った。彼らは全て匿名を条件に取材に応じた。彼らは、ローゼンスタインを誠実な人物であると賞賛しながらも、いかにしてトランプの刺客となったのかと首をひねっていた。

 

ローゼンスタインがメリーランド地区の連邦検事を務めていた時にその下で働いていた司法省所属の弁護士をしていた人物は次のように語る。「ロッドは馬鹿ではありません。彼は経験豊富で、頭が切れ、常識をわきまえた人物です。ロシアと共謀について捜査している現職のFBI長官を解任することは狂ったことだということを理解しなければなりません」。

 

ローゼンスタインは、厳しい叱責内容を3ページのメモにまとめた。ローゼンスタインは、コミーFBI長官は、ヒラリー・クリントン元国務長官の私的なEメールシステム使用に対する捜査の取り扱いによって、人々の信頼を損なったと述べた。2016年7月、コミーFBI長官は記者会見を開き、FBIは民主党の大統領選挙候補有力と見られていたヒラリー・クリントンに対する不起訴を勧告すると述べた。ローゼンスタインは、コミーが不起訴相当という司法省への勧告を公にしたことで、司法省の優越の権威を損なうことになったと主張した。

 

トランプ大統領はコミー解任にあたり、ローゼンスタインのメモを引用している。しかし、ローゼンスタイン副長官はコミー長官の解任までは提案していないのだ。司法帳に勤務していたある弁護士は次のように語った。「ロッドは、技術的にジム・コミー解任を求めることに意味はないという事実を認識していますよ。彼は頭脳明晰なんですから」。

 

ジェフ・セッションズ司法長官は当事者ということもあり、米大統領におけるロシアの介入と、トランプの側近とクレムリンとの間の共謀にFBI捜査に関わることができないということもあり、ローゼンスタインは論争を起こすロシア関連の捜査を監督する責任を担っている。火曜日、CNNは大陪審が前大統領国家安全保障問題担当補佐官マイケル・フリンのビジネス上の取引相手を召喚した。マイケル・フリンは、駐米ロシア大使と自分との接触の程度について、マイク・ペンス副大統領に嘘をついたという報道が出て、補佐官就任後1カ月もしないうちに辞任した。

 

トランプ政権がローゼンスタインを司法副長官に任命すると発表した時、法執行分野の人々は安心のため息をついた。ローゼンスタインは司法省生え抜きのある職員で、ジョージ・W・ブッシュ大統領からメリーランド地区連邦検察官に任命された。ローゼンスタインは、無秩序のままに放置されていた地区検察を立て直してくれると期待され、検察官に任命された。ブッシュ大統領時代に任命された連邦検察官の中で、オバマ政権下でも引き続き職務を続けることができたのはローゼンスタインだけであった。多くの人々は、ローゼンスタインがトランプ政権の最悪の行き過ぎを和らげるために手腕を発揮すると見ていた。

 

ローゼンスタインは、コミー解任にあたり正当化の理由を与える役割を果たした。これに対して、司法省のヴェテラン職員たちは、これに疑問を持っている。司法省で国家安全担当部門の職員を務めたある人物は次のように語る。「ローゼンスタインがこのような行動を取ったことに驚き、失望しています。私はローゼンスタインの誠実性はいつも大変信頼しています」。

 

厳しい批判され、コミー解任に関するホワイトハウスの説明は最初のものから24時間で大きく変化している。まず、トランプの側近たちは、司法省によるコミー解任の勧告に基づいてトランプ大統領はコミーを解任したと主張した。しかし、複数の報道によると、トランプ大統領はFBI長官をまず決心し、その後に司法省に対してこの行動を正当化するように求めたということだ。

 

水曜日、ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は、トランプ大統領は就任直後からコミー長官が政策実行の邪魔になり解雇を考慮していた。サンダース報道官は更に、司法省の幹部たちは、コミー長官の「酷い行動」に対応するように大統領に求め、大統領はそれに応じたとも述べた。

 

ローゼンスタインが出した激しい内容のメモは、コミー長官の「酷い行動」を記述したものだ。このメモにはローゼンスタインの気持ちが入っている、とローゼンスタインの元同僚は語っている。ローゼンスタインは数多くの政府機関の汚職の摘発を行ってきた。その中で、選挙に影響を与えない、そして、捜査を秘密に進めるために、司法省のガイドラインに従ってきた。コミー長官によるヒラリーに対する捜査に関する2016年7月の記者会見と10月の連邦議会へ送付した書簡はこのルールから逸脱したものだとローゼンスタインは考えていた。

 

ローゼンスタインの下で働いた経験を持つ元検察官は次のように語る。「コミーがへまをやらかした、重要な時期にへまをやらかした、辞任に値するほどのへまをやったという主張は正しいですよ。それでも、解任を求めるメモを出すことをOKだとローゼンスタインが考えたのはどうしてだろうかと不思議に思っているんです」。

 

メリーランド地区連邦検察官事務所に長年勤める職員は次のように語った。「ロッドがどうしてこんなに簡単にトランプのために働く存在になってしまったのか理解できない」。

 

ローゼンスタインは連邦議会の民主党議員から激しい批判を受けている。彼らは、ロシアによる米大統領選挙介入とロシアとトランプ選対との関係を捜査するために、独立捜査官を任命するように求めている。彼らはローゼンスタインには捜査官を任命することはできないと主張している。

 

連邦上院情報・諜報委員会の民主党側幹部委員であるマーク・ウォーナー連邦上院議員(ヴァージニア州選出、民主党)は、「特別捜査官は司法省生え抜きの幹部職員であった人物を任命されるべきで、政治任用をされるべきではない」と述べている。ウォーナー議員は、ロシアによるハッキングとロシアとトランプ選対との関係について調査を行う委員会を率いている。水曜日、ワーナー率いる委員会は、委員会の調査に関する文書を巡り、証言を得るためにマイケル・フリンを召喚した。

 

ローゼンスタインを教えたハーヴァード大学法科大学院の教授に電話で取材を行った。取材に応じたのは、フィリップ・ヘイマン教授だ。ヘイマンは、ビル・クリントン政権で司法副長官を務めた。ヘイマンは、教え子であるローゼンスタインに次のような助言を送った。「私がロッドに話すとするならば、特別顧問か独立検察官を起用するようにと言うでしょう。それは、そうしなければコミー長官解任の目的であると彼が述べた信頼をできないからです」。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)



アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22




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 古村治彦です。

 

 先週、アメリカのドナルド・トランプ大統領はジェイムズ・コミーFBI長官を解任しました。その翌日、ホワイトハウスでロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣、セルゲイ・キシリアック駐米ロシア大使と会談を持ちました。この時に、イスラエルから提供された機密情報をロシア側に伝えたということで問題になっています。

 

 トランプとロシア外相らが会談した日、報道陣の前に姿を現したのはヘンリー・キッシンジャー元国務長官です。ホワイトハウスの記者団は、トランプとラヴロフ外相、キシリアック大使が一緒にいるところを取材することは許可されませんでした。そして、事前に通告されていなかったキッシンジャーとトランプが隣り合って座っている場所に招き入れられました。そして、この場でトランプが初めて肉声で、コミー長官解任について語りました。

 

 私はこのお膳立てがとても重要だと考えます。コミーFBI長官は、2月に辞任したマイケル・フリン前大統領国家安全保障問題担当補佐官とロシアとの関係について捜査していました。これは、トランプ選対とロシアとの間にはどれほどの関係があったのか、更には昨年の大統領選挙でロシアが影響を与えて、自分たちに都合が悪いヒラリー・クリントンの当選阻止を行ったのかどうかというところまで行きつく話でした。トランプが捜査に手心を加えるように求めたとするコミーのメモ書きがあるということで、これが大きな問題になると見られています。

 

 コミー解任とロシア外相らとの会談は直接は関係はないでしょうが、結び付けられたら、大きなインパクトになるということはトランプと側近たちも分かっていたでしょうが、敢えてコミー解任を断行したのは、ロシアとの関係を重視する、それは、外交で懸案のシリアと北朝鮮への対処で協力するということを鮮明に打ち出すという意味があったものと思われます。また、キッシンジャーがトランプと一緒にマスコミの前に姿を現したのは、意味があります。それは、トランプがキッシンジャーのリアリズム外交路線を堅持するということを表明することになったからです。

 

トランプと習近平・中国国家主席との首脳会談では、ヘンリー・キッシンジャーの後ろ盾を受けているジャレッド・クシュナーが準備をしていたことが明らかになっています。しかし、クシュナーとロシアとの関係は不明ですし、トランプの親族がロシア側と接触するのは難しいということで、キッシンジャーが直接おみこしをあげて出てきたということが考えられます。

 

 トランプは、ロシアをダシにしてトランプ攻撃をしている民主党やネオコン派に対して、自分は屈しないということを改めて鮮明に打ち出したということが言えると思います。

 

 イスラエルが入手した機密情報をロシア側に漏らしたということが問題視されていますが、これも小さな問題をさも重要な問題であるかのように報道して、トランプ攻撃をしようと主流派メディアの動きでしかありません。機密情報をロシア側に漏らした、と伝えたのは、ワシントン・ポスト紙、後追いで、この機密情報がイスラエルから伝えられたものだった、と報じたのはニューヨーク・タイムズ紙です。両紙ともヒラリー・クリントン支持を鮮明にしていた新聞ですから、トランプ攻撃のためにはどんな手段でも使うということになっています。

 

 両紙はトランプ憎しで、針小棒大な報じ方をしていますが、それが誰を利するかというと、ロシアや中国と衝突することをいとわない、人道的介入主義派(民主党)、ネオコン(共和党)であるということになります。トランプを倒して次に何が来るか、ということを考えない極めて浅はかな行動ということになります。

 

(貼りつけはじめ)

 

キッシンジャーを隣において、トランプはコミー解任について初めて肉声で語る(WATCH: With Kissinger at his side, Trump delivers first in-person response to Comey firing

 

ジョシュア・バラジャス筆

2017年5月10日

PBS

http://www.pbs.org/newshour/rundown/watch-kissinger-side-trump-delivers-first-person-response-comey-firing/

 

ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスでロシア外相と会談を持ったその日、記者団は、トランプが大統領執務室でヘンリー・キッシンジャーと一緒にいる写真を撮影した。この日の前日、トランプはジェイムズ・コミーFBI長官を解任した。

 

記者団によると、記者たちは、ロシア外相セルゲイ・ラヴコフとトランプが一緒にいる写真が撮れるものと思っていたが、実際には、記者団はリチャード・ニクソン大統領の下で国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャーとトランプが一緒にいる部屋に招き入れられた。キッシンジャーがいることを記者団は事前に知らされていなかった。

 

トランプは、キッシンジャーと会談を持ち、「ロシアやそのほか様々な問題」について議論したと述べた。

 

記者団からコミー解任の理由を問われ、トランプは次のように語った。「彼はきちんとした仕事をしなかった。ただそれだけのことだ。彼はきちんとした仕事をしなかった」。これが、コミー解任の決断について、トランプが初めて肉声で語った言葉であった。トランプは火曜日の夜から水曜日の朝にかけて、コミー解任について自分の考えをツイートしていた。

 

トランプ大統領は、今日ロシアの外相たちと会談を持つのにあたり、コミーの解任は何か影響するかどうかと質問された。

 

大統領は、「一切何もない」と答えた。

 

トランプは、キッシンジャーについて、「長年にわたる友人だ」としている。2016年の大統領選挙の勝利の直後、トランプはニューヨークでキッシンジャーと会談を持ち、「世界中の事件や問題」について議論した。

 

記者団がトランプとラヴコフが会談をしている様子を見ることは許可されなかった。2人の会談の様子の写真はロシア政府が提供した。写真には、トランプがラヴコフと駐米ロシア大使セルゲイ・キシリアックが会談を持つ様子が写っていた。

 

ホワイトハウスは記者団から会談の様子の取材が出来ないことについての懸念を伝えられたが、これに対して、ホワイトハウスの職員は「ホワイトハウスの公式カメラマン、ロシア側の公式カメラマンがその場にいた。それで良い」と述べた。

 

トランプがコミーを解任した翌日、理由がはっきりしないFBI長官解任の理由について、ジャーナリストと政治家たちが様々な発信をして、解任の詳細を提供している。

 

ホワイトハウスのシーン・スパイサー報道官は、コミー解任についての質問を避けるために、事実を隠ぺいしたという報道もなされた。ロシア外相セルゲイ・ラヴコフはコミー解任について質問され、「彼が解任されたですって?・・・冗談でしょう」と答えた。

 

CBSの特派員が、ロシアのソチでホッケーをしているウラジミール・プーティン大統領が直接取材をし、コミー解任についての感想を求め、米ロ関係に影響があるかどうかと質問した。

 

プーティンは通訳を通じて次のように答えた。「影響はないだろう。あなたの質問は私にとって大変可笑しいものに感じる。このようなことを言って申し訳ないが、怒らないでほしい。私たちには何も関係ない」。

 

プーティンは「トランプ大統領は能力を発揮し、法律と憲法に従って行動している」と述べた。プーティン大統領は「今は、ホッケーファンとホッケーをやるだけだよ」と述べた。

 

=====

 

ロシアの情報機関がトランプの機密情報漏えい報道に「激怒」(Israeli intelligence ‘boiling mad’ over Trump disclosure: report

 

マーク・ヘンシュ筆

2017年5月16日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/333670-israeli-intelligence-boiling-mad-at-trump-report

 

トランプ大統領がイスラエルから提供された機密情報をロシアと共有したという報道を受けて、イスラエルの情報・諜報関係者たちは、「激怒し、アメリカ側からの回答を求めている」と報道されている。

 

火曜日、バズフィード誌の取材に対して、イスラエルの情報機関関係者2名は、イスラエルが、イスラム国が飛行機に爆発物を仕掛けたコンピュータを持ち込もうと計画しているという機密情報をアメリカと共有していたことを認めた。

 

イスラエル情報機関の関係者はバズフィードに対して次のように語った。「情報共有の分野で独特なシステムを我が国はアメリカと構築している。我が国は他の国とはそのような関係を持っていない」。

 

「私たちに通報しないで、機密情報を他国と共有するということはどういうことか?これは私たちにとって最悪の恐怖と言うことになる」とこの人物は語った。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は月曜日、トランプがロシア外相らに話した高度の機密情報はイスラエルからもたらされたもので、このことは、アメリカの情報機関に勤務する現役職員、並びに元職員が認めている、と報じた。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は、ホワイトハウスでのロシア外相とロシア大使との会談中に共有した情報は、イスラム国が関与したテロ攻撃に関するものだと報じた。

 

イスラエルの情報機関とホワイトハウスは、機密情報がイスラエル発であったかどうかについて、肯定、否定両方とも拒絶した。

 

もう1人のイスラエル情報機関関係者は、トランプが機密情報をロシアと共有したことについて、バズフィード誌の取材に対して、「私たちは激怒しており、アメリカ側から誠意ある回答を求めている」と語った。

 

火曜日、米大統領国家安全保障問題担当補佐官H・R・マクマスターは「大統領は、ロシアの外相らとの会談中に、機密情報の情報源と収集方法を傷つけるようなことはしていない」と述べた。

 

マクマスター補佐官はホワイトハウスで記者団に対して、「大統領は情報がどこからもたらされたものか、知らなかった」と述べた。

 

月曜日、ワシントン・ポスト紙は、トランプが先週、ホワイトハウスで会談したロシア外相セルゲイ・ラヴコフと中米ロシア大使セルゲイ・キシリアックに対して機密情報を漏らしたと報じた。

 

トランプの「機密情報」漏えいは、イスラム国内部にアクセスできる情報源との関係を傷つけるリスクが存在する。

 

(貼りつけ終わり)

 

(終わり)





アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22


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