古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ジャレッド・クシュナー

 古村治彦です。

 

 ここ数日、トランプの側近であった、ホワイトハウス首席戦略担当・上級顧問であったスティーヴ・バノンがマイケル・ウォルフの新刊『炎と怒り(Fire and Fury)』(同名の映画がありました)の中で、トランプ大統領をこき下ろすような発言をしていた、ということが話題になっています。

 

 日本でも下に貼った記事のように詳しく報道されています。『炎と怒り』は前倒しで販売され、たちまち大ベストセラーになっているようです。ウォルフと出版社は大与転びでしょう。批判者でもあっても儲けるとなれば話は別でしょう。トランプを食い物に使用がどうしようが金が儲かればいい、ということになります。

 

トランプがバノンと出来レースをやっているのか状況を利用しているのかはっきりしません。しかし、下の記事で重要なのは、クシュナーとイヴァンカに言及した部分と、バノンの中国観について部分くらいのものです。これらの点以外はあまり重要ではないように思います。トランプはこの本を利用して、ジャレッド・クシュナーとイヴァンカにお灸をすえるということなのだろうと思います。のぼせ上がるな、つけあがるな、ということを2人に教えたかったのだろうと思います。

 

 バノンの中国観はアメリカの保守的な人々や反中国の人々が持っている考えでしょう。ラストベルトの白人労働者、そして民主党支持の人道的介入主義派を支持する人々は中国を過剰なほどに敵視しています。バノンは保守派と人道的介入主義派の奇妙な連合の上にいるということになります。しかし、現在の世界において、彼らの考えは既に危険なものです。中国をナチスと同等と考えるのは、現実的ではないし、それで貿易戦争なり、本当の戦争なりをするのかというと、そういうことはできません。また、中国の勢いを鈍化させることはできても、完全に止める、もしくは逆流させることはもうできません。

 

 トランプは、過剰な中国敵視はしていません。201711月の訪中でも、中国の政策について、「自国民の利益のために他国を利用するのは当然だ」と述べています。だから、自分もそうさせてもらうということを言っている訳ですが、中国を潰すだのなんだのということは考えていません。バノンはその点で世界観に限界があるということになり、それが明らかにされました。

 

 バノンをトランプ陣営に送り込んだ、大富豪のレベカ・マーサーがバノンを見限ったという記事が出ていました。これは重要だと思います。マーサーはブライトバートに対しても支援を行っていますが、バノンが2020年の大統領選挙に出ようとしているとして支援を止めるという話になっているようです。マーサーはトランプを選んだということになりますが、これではバノンは勝ち目がありません。ですから、バノンはこれからもトランプ大統領を支持するということを表明したのでしょう。今回の件も、バノンの大統領選挙出馬の観測気球ということもあったのだろうと思います。しかし、うまくいかなかったようです。

 

トランプは徹底的な外部の立場と視点を貫き、彼が状況を作り、場を作ることで、批判者たちを振り回すだけでなく、陣営内も振り回す、ということをやっています。彼がやりたいことを実現するのは混乱状態の中で、あれいつの間に、と皆に思わせる形で実現させています。本当に重要なことは誰にも話さないし、ある特定の人物にべったりすることはなく、自分で決めている、そのように感じられます。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「当選への戸惑いから髪形の秘密まで…バノン氏、トランプ政権の内幕暴露」

 

AFP通信 201814 12:01 発信地:ワシントンD.C./米国

http://www.afpbb.com/articles/-/3157341

 

14 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の最側近だったスティーブ・バノン(Steve Bannon)元首席戦略官・上級顧問が、ジャーナリストのマイケル・ウルフ(Michael Wolff)氏の新刊「Fire and Fury: Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側)」でトランプ政権の内幕を暴露している。米誌ニューヨーク(New York)と英紙ガーディアン(Guardian)、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が掲載した抜粋部分は以下の通り(引用中敬称略、丸括弧内は補足)。

 

■陣営は敗北を予想

 

 大統領選当日(2016118日)午後8時すぎ、トランプが本当に勝利するかもしれないという思いもよらない大勢が判明してきた時、ドン・ジュニア(トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア、Donald Trump Jr)は友人に、父のことを指してDJTはまるで幽霊のように見えたと語った。メラニア(トランプ夫人、Melania Trump)は涙を流していたが、喜びの涙ではなかった。

 

 スティーブ・バノンがさして面白くもない観察を1時間あまり続けている間に、放心したトランプから、起きたことが信じられないトランプ、怖気づいたトランプへと次々に変わっていった。だが、最後の変身、つまり自身が米国の大統領にふさわしく、なりきれると信じる男への変身はまだだった。

 

■対ロ接触は「反逆」

 

 陣営の幹部3人であるトランプ・ジュニア、娘婿のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner、現上級顧問)、ポール・マナフォート(Paul Manafort、当時の選対本部長)は、弁護士の立ち会いなしでトランプ・タワー(Trump Tower25階の会議室で外国政府関係者と会うのは良いアイデアだと考えた。実際、弁護士は一人も同席しなかった。これが反逆的だとか、非愛国的、あるいはひどいことではないと思われていたとしても、私はそのすべてが当てはまると考えている。すぐFBI(連邦捜査局)に連絡すべきだった。

 

■「真の敵は中国」

 

「真の敵は中国だ」とバノンは言った。中国は新たな冷戦(Cold War)の最前線にいる。中国がすべてだ。他はどうでもいい。中国に好き勝手にやらせてはならない。そんなことは一切許してはならない。単純なことだ。中国は192930年のナチス・ドイツ(Nazi)のようなものだ。当時のドイツ人と同じように、中国人は世界で最も合理的な国民ではある。そうでなくなるまでは。彼らもまた30年代のドイツと同様、熱狂しつつある。超国家主義の国が誕生しそうになっている。そうなってしまえば誰にも止められない。

 

■娘も大統領に野心

 

 イヴァンカ(・トランプ、Ivanka Trump、大統領補佐官)とジャレッドは、ウエストウイング(West Wing、ホワイトハウス西棟)での役割について、周囲の人たちからのアドバイスを受けながら、リスクと見返りをよく考えた上で引き受けることを決めた。それは夫婦が一緒に決めたことであり、ある意味で一緒に仕事をするということだ。二人の間では本気でこう決めている。いつの日か機会が訪れれば、イヴァンカが大統領選に出馬すると。イヴァンカは米国初の女性大統領はヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)ではなく、自分だと考えて悦に浸っている。

 

■毒殺恐れマックへ

 

 トランプは長い間、毒殺されるのではないかと恐れてきた。彼がマクドナルド(McDonald's)で食事をするのが好きな理由の一つもそれにある。自分が来ると知っている人がおらず、食べ物は事前に安全に作られているからだ。

 

■側近らも辛口批判

 

  トランプは夕食後に電話で話をした際、スタッフそれぞれの欠点について根拠もなくあれこれ語っていた。バノンは不誠実でいつもひどい身なりをしている、(ラインス・)プリーバス(Reince Priebus、前大統領首席補佐官)は貧弱でちび、クシュナーはご機嫌取り、ショーン・スパイサー(Sean Spicer、前大統領報道官)はばかで見た目も悪い、ケリーアン・コンウェー(Kellyanne Conway、前大統領顧問)氏は泣き虫だなどとね。イヴァンカとクシュナーに関しては、ワシントンに来るべきではなかったとも言っていた。

 

■あの髪形の秘密も

 

 イヴァンカはトランプと一定の距離を置き、トランプの前後左右になでつけた髪形も皮肉交じりに周囲に語っている。イヴァンカは友人たちによくこんな裏話をしている。スカルプリダクション手術(はげ治療のために脱毛部分の頭皮を除去する手術)をした後の、てっぺんだけきれいに髪の無い頭は両横と前の髪に囲まれている。その髪の毛を全部真ん中に集めて後ろに流して、スプレーで固める。髪染めは「ジャスト・フォー・メン(Just for Men)」を使うのだが、液剤を塗ってから時間を置くほど、髪の色は濃くなる。トランプのあのオレンジ色のブロンドは短気の表れだとね。(c)AFP

 

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●「米大統領、暴露本の出版中止要求 出版社は発売前倒しで対抗」

 

AFP通信 201815 6:50 発信地:ワシントンD.C./米国

http://www.afpbb.com/articles/-/3157457?cx_amp=topstory

 

15 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の弁護士団は4日、トランプ氏の大統領職への適性に疑問を呈する側近らの発言を引用した暴露本の著者と出版社に対し、同書の出版差し止めと宣伝の中止を求める書簡を送った。出版社側はこれを受け、同書の発売を4日前倒しすると発表した。

 

Fire and Fury: Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側)」と題された同書は、トランプ氏の最側近だったスティーブ・バノン(Steve Bannon)元首席戦略官・上級顧問の発言を多く引用し、同氏を臆病かつ情緒不安定で大統領の資質に大きく欠けた人物として描写している。

 

 弁護士らは、著者でジャーナリストのマイケル・ウルフ(Michael Wolff)氏と出版元のヘンリー・ホルト(Henry Holt)社に送った書簡で、同書にはトランプ氏をめぐる「誤った、根拠のない発言」が含まれていると主張。同書の出版は名誉棄損(きそん)や虚偽の描写によるプライバシーの侵害などに相当すると指摘した。

 

 さらに弁護士らは、同書は「最も損害の大きな記述の多くについて、その情報源を明らかにしていない」と批判。また「情報源」とされた人の多くが、ウルフ氏と話したことや、自身が出所とされる発言をしたことを否定していると主張。出版元に対し、同書の出版差し止めや宣伝の中止、内容の撤回、トランプ氏への謝罪を求めた。

 

 これを受けヘンリー・ホルト社は、今月9日に予定されていた同書の発売日を同5日に前倒しすると発表。著者のウルフ氏もツイッター(Twitter)で出版の前倒しを発表し、「ありがとう、大統領」とコメントした。(c)AFP

 

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●「トランプ氏は「偉大な男」=今も米大統領支持-バノン氏」

 

時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010500025&g=use

 

 【ワシントン時事】バノン前米大統領首席戦略官・上級顧問は、自身が会長を務める右派メディア「ブライトバート」に4日付で抜粋が掲載されたインタビューで、トランプ大統領について「偉大な男だ。どこで演説しようが毎日支持している」と述べた。

 

 バノン氏をめぐっては先に、2016年の大統領選中にトランプ氏の長男らがロシア関係者と接触したことを「売国的だ」などと批判したと報じられた。これを受けてトランプ氏は「彼はクビになり、職とともに正気を失った」と非難するコメントを発表。昨年8月のバノン氏の辞任後も続いていた両者の関係が断絶したとの見方も出ていた。(2018/01/05-00:43

 

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Bannon loses support of pro-Trump billionaire backer over media fights

 

BY JOHN BOWDEN - 01/03/18 10:23 PM EST  2,592

The Hill

http://thehill.com/homenews/media/367367-bannon-loses-support-of-pro-trump-billionaire-backer-over-media-fights

 

Former White House chief strategist Stephen Bannon has reportedly lost the support of billionaire backer Rebekah Mercer after he suggested he might run for president himself.

 

A person close to Mercer told The Washington Post that she no longer supports Bannon. According to the report, Mercer was frustrated with Bannon's strategy in the Alabama Senate special election and pulled her funding after he told other major conservative donors that Mercer would back Bannon in his own presidential bid.

 

Bannon, now head of Breitbart News, supported Alabama GOP Senate candidate Roy Moore, who was dogged by allegations of sexual misconduct, in his eventual defeat to now-Sen. Doug Jones (D) in December.

 

The core constituency for Breitbart is what you would call the Trump Deplorables. That’s the audience. And if they’re asked to choose between Steve and Trump, they’re going to choose Trump. That’s clear,” a person familiar with Breitbart News's operations told the Post.

 

It was unclear from the report whether Mercer, who bought a stake of Breitbart News from her father in November, will continue to back the right-wing news site. The report said she is no longer backing any future Bannon projects.

 

Rumors of a possible Bannon run in 2020 are reportedly mentioned in Michael Wolff's new book "Fire and Fury: Inside the Trump White House."

 

The book caused a stir in Washington, D.C., on Wednesday when several passages were leaked and an excerpt was published by New York Magazine.

 

Bannon made headlines after he was quoted in the book criticizing Trump's eldest son for a meeting in Trump Tower with a Russian lawyer who promised "dirt" on Democratic presidential nominee Hillary Clinton's campaign.

 

Even if you thought that this was not treasonous, or unpatriotic, or bad shit, and I happen to think it’s all of that, you should have called the FBI immediately," Bannon said, according to the book.

 

President Trump responded to Bannon's remarks in a statement on Wednesday, accusing his former adviser of losing his mind.

 

Steve Bannon has nothing to do with me or my presidency,” Trump said. “When he was fired, he not only lost his job, he lost his mind.”

 

"Steve pretends to be at war with the media, which he calls the opposition party, yet he spent his time at the White House leaking false information to the media to make himself seem far more important than he was," the president added.

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)








 古村治彦です。

 

 今回は『世界権力者図鑑2018』(副島隆彦、中田安彦著、ビジネス社、2017年)を皆様にご紹介いたします。発売は2017年11月21日です。

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世界権力者図鑑2018

 

本作は、『世界権力者 人物図鑑 世界と日本を動かす本当の支配者たち』(副島隆彦著、日本文芸社、2010年)、『ヨーロッパ超富豪 権力者図鑑』(中田安彦著、副島隆彦編集、日本軍米社2010年)、『新興大国 権力者図鑑』(副島隆彦責任編集、中田安彦著、日本文芸社、2011年)、『アメリカ権力者図鑑―崩壊する世界覇権国の今を読み解く』(副島隆彦、中田安彦著、日本文芸社、2011年)、『最新版 世界権力者 人物図鑑』(副島隆彦著、日本文芸社、2013年)と続いたシリーズの最新版です。出版社は変わりましたが、副島隆彦と中田安彦のコンビで、現在の世界を人物から分析する好著です。

 

 今月初め、ドナルド・トランプ米大統領とメラニア夫人がアジア歴訪とAPEC参加の第一歩として日本を訪問しました。その前には娘のイヴァンカ・トランプ大統領補佐官が日本を訪問しました。トランプ大統領には娘婿であるジャレッド・クシュナー補佐官が同行しました。こうした人々については本書で写真付きで紹介し、日本では紹介されていないレア情報を書いています。

 

私たちは「これまでとは違う世界に向かう」世界の中に生きています。そうした中で、世界を理解するためには、「世界を動かしているのはどういう人間たちなのか」ということを知ることは、現状を分析し、未来を予測するために大変有益なことです。

 

 ぜひ本書を手に取ってお読みください。よろしくお願い申し上げます。

 

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はじめに

 

世界政治というと、なにか難しいことのように思える。だが国家も企業も、あらゆる組織・団体も結局はキーパーソンによって動かされている。その時代の精神を最も体現する人物が世界の最高権力者になるのだ。

 

2017年末現在で、世界の中心人物は、やはりアメリカ合衆国大統領のドナルド・J・トランプだろう。このド汚い大規模土建屋あがりの経営者で、テレビスターでもあったが、政治家の経験のない男が、世界最大の軍事国家でもある大国の指導者にのし上がった。このことで世界政治にとてつもない影響を現在進行の形で日々与えている。

 

2次世界大戦後に成立した秩序に対抗して延々と積み重なった、アメリカの草の根大衆の「怒り」をうまく体現した人物が大統領になったのだ。トランプが出馬表明した2015616日、あるいは彼が当選した2016119日は、世界政治の大きな転換点であるだろう。

 

この変化に呼応して、世界中の指導者たちも、立ち位置を変えざるを得ない。世界のあと二つの中心は疑いもなく「中国」と「ロシア」だ。アメリカが世界単独覇権(はけん)を唱える時代は終わった。この三大国(G3)が世界を動かしていく。どこの国でも権力者というのは大衆や庶民からの支持や賞賛、あるいは嫉妬や嫌悪や激しい憎しみの対象である。これからは、娘のイヴァンカたちトランプ一族が大衆の嫉妬の視線に晒される。

 

前作までと同様に世界の大きな枠組みの「再編成(リアラインメント)」の主役たち122人を、グラビア写真集として、的確な説明文と真実を伝える生々しい人物写真のインパクトで伝える。これらの政治家たちは決して「闇の権力」などではない。権力ドラマを日々生きている生身の人間たちである。

 

201711月 中田安彦

 

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おわりに

 

 この「世界権力者 人物図鑑」シリーズは、2010年から始まった。前作(2013年)から4年が経過し、世界権力者の顔ぶれもだいぶ替わった。私は、このシリーズを出版する意義として、「日本人は、世界の主要な指導者たちの考えや行動を大きく理解することで、世界の全体像を摑まえるべきだ」とした。ところが、日本人は世界情勢に興味を持たなくなっている。1年前のトランプ当選で日本人もアメリカという大国に関心を向けた。だがトランプ大統領がどういう思想の持ち主でどういう政治勢力を代表しているのかについて知ろうとしない。「北朝鮮の金正恩と同じような乱暴者」という程度の認識力しかない。アメリカに現れた最新型の政治勢力のことが理解できないのだ。日本のメディアもトランプ大統領が登場しても、全く報道姿勢は変わっていない。「この人本当に大丈夫なの」程度である。

 

 世界は変動のさ中にある。先ごろ行われた中国共産党の5年に一度の党大会「19大(たい)」で、習近平が新しい陣容で自分の権力基盤を強固にした。ロシアでも来年、プーチンがまた大統領選挙に勝利するだろう。日本人はこの激流に飲み込まれないために、世界基準(world values ワールドヴァリューズ)の政治思想を勉強すべきだ。私は、「世界は、米中露の〝第2次ヤルタ会議体制〞に向っている」と考えている。

 

 東アジア(かつて極東[ファーイースト]と言った)の一国である日本国の国民が、感性を研ぎ澄まして、この本に居並ぶ権力者たちの表情を凝視することで、これからの世界はどのような思想によって動かされていくのかを、大まかでいいから知るべきだ。本書が皆さんの政治知識の学習のお役に立つことを強く希望する。

 

201711月 副島隆彦

 

(貼りつけ終わり)

 

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世界権力者図鑑2018

(終わり)






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 古村治彦です。

 

 9月に入り、アメリカ連邦議会は夏休みが終わり、いよいよ忙しくなります。債務上限の引き上げで政府機関の機能停止を避けること、そして、税制改革が重要な課題となります。債務上限引き上げについては連邦議員の多数はやむを得ないと考えていますから、これは成立するでしょう。と、本文を書いた後、2017年9月6日に、トランプ大統領と連邦議会で債務引き上げで合意がなされ、政府機関の閉鎖はなくなりました。

 

 一方、税制改革に関しては、企業税の減税、富裕層への減税、中間層世帯の減税といったところが焦点となります。トランプ大統領は企業税の減税を選挙公約としてきました。オバマケアに関しては失敗してしまい、連邦議会の立法過程の複雑さと大統領の権限に制限がある(三権分立が機能している)ことが改めて認識されました。ですから、連邦議会内に橋頭堡となる勢力が必要となります。税制改革における企業税減税とこれによる投資の増加での景気浮揚はトランプ政権の肝ですから、失敗できません。ですから議会対策をしっかりしなければなりません。

 

 オバマケア代替法案の議会での審議と採決の時、影響力を発揮したのが急進保守派の共和党議連「フリーダム・コーカス」です。フリーダム・コーカスは連邦議会共和党指導部の言うことを聞かない勢力となっています。ここを敵に回るといろいろと厄介です。トランプ大統領としては良好な関係を築いておきたいということになります。

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マーク・メドウズ
 

 そこで、議連の会長マーク・メドウズ連邦下院議員の資金集めにジャレッド・クシュナーを出席させました。クシュナーはトランプ大統領の側近として外交面で活躍していますが、このように政権の基盤固めにも奔走しています。

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ジャレッド・クシュナー
 

 9月からのアメリカ政治も目が離せません。

 

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クシュナーが「フリーダム・コーカス」の会長を資金集めに出席(Kushner attends fundraiser for Freedom Caucus chair: report

 

ジュリア・マンチェスター筆

2017年9月1日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/348835-kushner-attends-fundraiser-for-freedom-caucus-chairman-report

 

トランプ大統領の義理の息子でアドヴァイザーであるジャレッド・クシュナーが、連邦下院の議員連盟「フリーダム・コーカス」会長マーク・メドウズ連邦下院議員(ノースカロライナ州選出、共和党)の資金集めに出席した、と『ポリティコ』誌が報じた。

 

『ポリティコ』誌によると、クシュナーは木曜日の夜にノースカロライナ州で開催された資金集めに私人の資格で出席した。

 

メドウズは多くの問題に関してトランプの同盟者である。しかし、今年初め、メドウズがオバマケアの廃止と代替に関する連邦下院共和党提案の法案について多くの修正を加えようとしたことで、トランプとメドウズは衝突した。

 

保守派議員グループの指導者として、メドウズは共和党指導部と長年にわたり衝突を繰り返してきた。8月の休暇を終えて連邦議員たちは来週になればワシントンに戻ってくる。9月は重要な月となる。連邦議会は債務上限を引き上げ、政府機能の停止を避けるために政府支出法案を可決し、ハリケーン・ハーヴェイからの復旧予算のための財源を探さねばならない。

 

メドウズとクシュナーは両者にとって重要課題であるイスラエル政策について議論したと報じられている。

 

メドウズは過去に大統領の娘で、クシュナーの妻でもあるイヴァンカ・トランプと有給家族介護休暇について議論したことがある。

 

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クシュナーがマーク・メドウズのために資金集め(Kushner fundraises for Mark Meadows

 

2017年9月1日

『ポリティコ』誌

http://www.politico.com/story/2017/09/01/kushner-fundraises-for-mark-meadows-242244

 

●スクープ

 

ジャレッド・クシュナーは昨夜、密かにノースカロライナ州に向かい、マーク・メドウズ連邦下院議員(ノースカロライナ州選出、共和党)の非公開の資金集めに出席した。メドウズは連邦下院の議連「フリーダム・コーカス」の会長である。これは資金集めについて取材した複数のメディアが報じている。メドウズとクシュナーは、クシュナーが関心を持ち、メドウズにとって重要課題であるイスラエルについて議論した。メドウズは有給休暇についてイヴァンカと議論をした。有給休暇については長年にわたり連邦議会共和党は難色を示してきた。クシュナーは私人の資格で参加した。

 

●この何が問題か

 

簡単なことだ。メドウズは長年にわたり共和党指導部にとっての頭痛の種となってきた。そして、連邦議会において有力者となっている。メドウズはトランプ大統領の重要な同盟者で、連邦下院の保守派議員とホワイトハウスをつなぐ仲介者となっている。クシュナーがノースカロライナ州に向かったのは、メドウズとトランプ政権のメンバーたちとの関係を象徴している。

 

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(終わり)

アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12






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 古村治彦です。

 

 アメリカのドナルド・トランプ大統領の当選に関して、ロシア政府の関与、介入があったこと、トランプ政権とロシア政府との間で共謀があったという疑惑が連日ニュースになっています。ウォータゲート事件になぞらえて「ロシアゲート」「クレムリンゲート」などと呼ばれています。

 

 しかし、実際はそのようなものではない、ということが先日のジェイムズ・コミーFBI長官のアメリカ連邦議会での証言でも明らかになりました。コミーはトランプ大統領を「嘘つき」と呼びましたが、トランプ大統領がロシア関連捜査の対象ではないということを明言しました。また、捜査妨害についても命令されたものではないと述べましたし、バラク・オバマ前政権のロレッタ・リンチ司法長官から「ヒラリー・クリントンのEメール問題を大ごとにしないように」と言われた、と証言しました。こちらの方がより積極的な捜査妨害ということになります。

 

 ロシア関連捜査では、トランプの義理の息子で上級顧問でもあるジャレッド・クシュナーも捜査対象になっている、という報道がなされました。今回ご紹介する記事はそれに対する反論記事です。内容を読んでいただくと、トランプ政権に対する攻撃が酷いものだということが分かります。

 

 根拠薄弱なスキャンダルで大騒ぎしても、トランプ政権に対する致命傷にはならないということもまたはっきりします。

 クシュナーがヘンリー・キッシンジャーの最後の弟子として、トランプ政権で外交政策、特に対ロシア、対中国で重要な役割を果たしています。このクシュナーを排除しようという動きは、ロシアや中国を敵視している人々、具体的には民主党内の人道的介入主義派、共和党のネオコンが主導しています。こうした人々がリベラルなメディアとして知られるニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙を使ってトランプを攻撃しています。こうしたリベラルメディアはネオコンとは敵対するくせに、人道的介入主義派に対しては無批判です。


 表面的に見れば、リベラルな正義のメディアが邪悪なトランプ政権を攻撃しているという形になりますが、実際はその逆ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

ジャレッド・クシュナーを攻撃対象にした捻じ曲げられた攻撃(The twisted takedown targeted at Jared Kushner

 

カイレイ・マケナニー筆

2017年5月30日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/pundits-blog/the-administration/335694-the-twisted-takedown-targeted-at-jared-kushner

 

ジャレッド・クシュナーを攻撃目標にしている捻じ曲げられた攻撃が行われている。クシュナーはドナルド・トランプ大統領の上級顧問であり、義理の息子だ。左派の人々は昨年の11月8日のトランプの勝利をいまでにうまく消化できないでいる。左派の人々は、彼らが「存在すべきではない」と確信しているトランプ政権を追い落とすことを固く決心している。

 

トランプ大統領を追い落とすためには、リベラル派は大統領とアドヴァイザーたちとの間にくさびを打ち込むことで打撃を与えねばならない。リベラル派の人々は、米大統領国家安全保障問題担当補佐官だったマイケル・フリンを辞任させたことで成功の味を覚えた。当時、フリンはジョー・バイデン副大統領に嘘をついたというニュースが連日報道された。リベラル派は更なる成功を求め、それを渇望している状態だ。

 

リベラル派は、ジェフ・セッションズ司法長官を辞任させようとしている。セッションズは司法長官就任まで連邦上院議員であったが、この時に駐米ロシア大使と会談を持ったことを議会証言の際に明らかにしなかったということがニュースとして報道された。セッションズが連邦議員だった時にロシア大使と会談を持ったことは違法なことでもやましいことでもない。これ以降、大統領首席ストラティジストであるスティーヴ・バノンが更迭されるというリーク(情報漏洩)が数多くなされ、報道された。バノンの更迭は、ホワイトハウスのシーン・スパイサー報道官が更迭されるというニュースと同じく、根拠のないもので、実際に起きなかった。

 

現在、左派はより大きな攻撃目標に狙いを定めている。それは、大統領が最も信頼しているアドヴァイザーであるジャレッド・クシュナーだ。リベラル派は匿名の情報漏洩(リーク)を使ってそこに犯罪性があるように見せようとしている。漏洩された情報の内容が事実であった場合、こうした動きは正しいし、因果関係を説明できるものとなるが、リベラル派が指摘しているのは、根拠のない疑惑ばかりである。

 

このようなやり方は、「攻撃目標を定めてくれ、そうしたらそいつの犯罪を見つけてくる」というものだ、とハーヴァード大学法科大学院教授アラン・ダーショウィッツは指摘している。クシュナーは疑惑について、捜査に全面的に協力し、全ての質問に答えている。彼は不自然なまでの犯罪疑惑の被害者である。

 

ここからはジャレッド・クシュナーに対する嫌疑と呼ばれるものについて見ていく。

 

●クシュナーとロシア政府関係者との会合

 

ホワイトハウスは、クシュナーが政権移行の時期にロシアの代表団と「相互の連絡方法を構築」するために会談を持ったことは認めている。しかし、『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「政権移行ティームの幹部が外国政府の幹部と会談を持つのは普通のことではあり、不適切とは言えない」と指摘している。

 

実際のところ、クシュナーは駐米ロシア大使とロシア大使の提案でロシアの銀行家と会談を持った。それだけではなく、様々な国々の政府関係者20名以上と会談を持った。政権移行ティームの外交政策部門の責任者として、クシュナーの責務は外国政府関係者と会談を持つことである。

 

●ロシアをめぐる捜査に対するクシュナーの介入

 

木曜日にアメリカ政界を揺るがす「ジャレッド・クシュナーがロシアをめぐる捜査の対象に」という見出しの記事が出た。よくないことの前兆のように思えるものではないか?

 

『ワシントン・ポスト』紙の記事の内容は見出しのおどろおどろしさを打ち消すものであった。5段落続いた後の文章を以下に引用する。「本紙はクシュナーが捜査対象、もしくは捜査にとっての重要人物であるという報告は受けていない。そして、彼は謝った行動によって告発されているものでもない」。

 

明確になったのは、クシュナーは捜査の「対象」ではないということだ。また、そこには犯罪性を示すものは存在しないということだ。ジェニファー・ルービンがワシントン・ポスト紙上のコラムの中で書いているように、クシュナーはトランプ政権の外交政策に関する主要な存在であるので、「クシュナーは目撃者ではあるだろうが、実行者ではないかもしれない」というのがせいぜいのところなのだ。

 

●クシュナーがロシアに対して裏チャンネル構築を依頼したという疑惑

 

金曜日、ワシントン・ポスト紙は、リベラル派のトランプ政権に対する攻撃の材料となる記事を一面に掲載した。それは、「駐米ロシア大使が本国のロシア政府に対して、クシュナーがロシア政府との間で非公式の裏の連絡チャンネル構築を望んでいると報告した」というものだ。中身を読まなくても、おどろおどろしい話のように聞こえる。

 

ワシントン・ポスト紙は、ロシア大使とロシア政府との間の会話の中身を盗み見したか、盗聴をした匿名の人物への取材に基づいて記事を書いている。ロシア大使は、クシュナーが連絡用の秘密チャンネルの構築を提案したと本国政府に報告したということは考えられる。

 

繰り返しになるが、今回もワシントン・ポスト紙は自身の記事の信憑性を自身で損なっているのだ。 今回は8段落記事が続いてからの文を引用したい。「ロシアは時に疑いを持っている情報チャンネルに間違った情報を流し、経緯を監視することがある。これは、アメリカの専門家たちに誤った情報を与え、混乱させるためだ」。 記事の内容は、アメリカを混乱させようとしてロシアが提供した誤った情報に基づいている可能性がある。一方で、左派は繰り返し、ロシアは信頼できず、邪悪な存在だと主張しているが、そのロシアが提供した情報でトランプ政権がダメージを受けるということになると、ロシアは信頼できるので情報は正しいということになる。

 

しかし、たとえ記事の内容が真実だとしても、ジョン・ケリー国土安全保障長官は、裏チャンネル構築の提案は「私を不快にさせるものではない」と述べている。また、H・R・マクマスター大統領国家安全保障問題担当補佐官は、週末に「そうした話に懸念を持つことはない」と発言し、ケリーの発言を支持した。

 

どうしてだろうか?それは、裏のチャンネルは、目的の達成のために戦略的に使用されるコミュニケーション方法としては一般的なものだからだ。オバマ大統領とヒラリー・クリントン国務長官は、イランと核開発をめぐる合意を結ぶためにコミュニケーションを取ろうとして、オマーン政府と非正規なルートでやり取りを行った。そうなのだ、オバマ政権はテロ攻撃を支援する最大国家とコミュニケーションを取るために、裏チャンネルを使ったのだ。オバマ政権がそのようなことをしても誰も怒り狂ったりしなかったではないか。

 

裏チャンネルは、トランプ政権が使うと途端に邪悪な方法になる、と言っているようなものだ。

 

私たちアメリカ国民が懸念を持つべきなのは、トランプ政権がダメージを受けることと、ロシア側と共謀していたとする根拠のない疑惑についてである。ダーショウィッツは次のように指摘している。「これはアメリカ政治における大きな後退となる。市民の自由に関して大きな疑念を生んでいる」。

 

ダーショウィッツは、犯罪捜査は通常であれば法規に則って行われると述べている。たとえば、ヒラリー・クリントンは、機密情報の取り扱いに誤りがあったということで、スパイ防止法に則って捜査された。トランプ政権の場合、捜査員たちは「気に入らないことが起きた」と言っているように見えるとダーショウィッツは指摘している。ダーショウィッツは更に、「捜査を始めよう、そうしたら何かの法規に引っかかる何が見つかるさ、と言うのが捜査当局の態度だ。こんな態度は許されるものではない」と述べている。

 

クシュナーは、ほぼ存在しない証拠によって過度に行われている捜査の被害者である。クシュナーがホワイトハウスの高官を務め、トランプの親族であるために、証明されるまでは無罪という犯罪に関する基準が適用されてしまっている被害者なのである。これは正義の実現の名を借りた醜いやり方そのものだ。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12








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 古村治彦です。

 

 トランプ政権のジャレッド・クシュナー上級顧問について、FBIが捜査を行っているという報道が出ました。トランプ政権とロシアとの関係を捜査するということで、マイケル・フリン前大統領国家安全保障問題担当補佐官やポール・マナフォート元選対委員長といった、現役ではない人々の名前が出ていましたが、政権の中枢を占める重要人物クシュナーの名前を、ワシントンのエリートたちはマスコミを使って、「出してきました」。

 

 ジェイムズ・コミーFBI長官が解任されたのは記憶に新しいところです。コミーは昨年の大統領選挙で政治に影響を与えたことを理由に、司法省のジェフ・セッションズ長官、ロッド・ローゼンスタイン副長官から激しく批判されました。このような状況下、FBIの捜査情報がマスコミに漏れるなどということが起きて良いはずがありません。このようなリークは、FBIの中の反トランプ、エリート集団が意図的に行ったと考えるのが自然でしょう。

 

 反トランプグループは懇意のマスコミ(ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙)を使って、まず政権内の内部闘争について、あることないことを書かせまくりました。トランプ政権内部に亀裂を生じさせて、内部分裂を誘うためです。これがうまくいかないと見るや、今度は、現在トランプ大統領が厚く信任しているクシュナー攻撃を始めようとしています。

 

 しかし、ここまでマスコミを使って激しく攻め立ててみても、トランプ政権内部に動揺は見られません。反トランプ側は今は勢い良く攻撃をしていますが、そのうち弾切れになって、「それじゃクリントン財団とオバマ政権時のヒラリー・クリントン国務長官の関係はどうなるんだ」「権力に近いことを利用して便宜を図ったりしなかったのか」ということになるでしょう。

 

 ただ、現在のところ、攻撃の勢いは大変に強く、不快さを増しているのは間違いのないところです。

 

(貼りつけはじめ)

 

ロシア関連捜査でジャレッド・クシュナーが捜査対象に(Jared Kushner under FBI scrutiny in Russia probe: reports

 

マックス・グリーンウッド筆

2017年5月25日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/national-security/335234-jared-kushner-under-fbi-scrutiny-in-russia-probe-report

 

トランプ大統領の義理の息子で上級顧問であるジャレッド・クシュナーに対して、トランプ選対とロシアとの間の共謀に関するFBIの捜査で詳細な捜査が行われていると報じられた。

 

NBCニュースは、「FBIがクシュナーの捜査を行っているが、これは彼を犯罪の容疑者として疑っているということでも、FBIのロシア関連捜査の利害当事者と考えられているということを必ずしも意味しない」と報じた。

 

『ワシントン・ポスト』紙は、政権移行中の昨年末、クシュナーが駐米ロシア大使セルゲイ・キシリアックとロシアのある銀行幹部と会談を持ったことについて捜査が行われていると報じた。

 

ワシントン・ポスト紙は先週、FBIが、ロシアのアメリカ大統領選挙に関する介入を行った容疑の捜査で、現役のホワイトハウス幹部が、関連を持つ捜査対象者としてピックアップしていると報じた。しかし、この時は捜査対象者の名前と身分は明らかにされなかった。

 

クシュナーは現在のホワイトハウスの中で、トランプ大統領に対して最も大きな影響力を持つ側近で、トランプ政権の政策遂行の責任を任されている。

 

クシュナーがロシア関連捜査で対象者となっていることが明らかにされた。今から2週間前、トランプ大統領は、ジェイムズ・コミーFBI長官を曖昧な理由で解任した。当時、コミー長官は捜査を監督する立場にあった。

 

先週、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官は、ロバート・ムラー元FBI長官をロシア関連捜査の監督のための特別検察官に任命した。これとは別に、ロシアに関する問題について、連邦議会には少なくとも4つの委員会が設置されている。

 

これまでFBIは、フリンやトランプ選対の委員長だったポール・マナフォートに集中して捜査していた。クシュナーは、ホワイトハウスの現役幹部の中で初めて、捜査対象となっているということが明らかになった人物だ。

 

民主党全国委員会はホワイトハウスに対して、クシュナーに与えられている機密情報取り扱い許可を停止するように求めた。昨夏、民主党全国委員会は、ロシアが関連していると考えられているコンピューター・ハッキングのターゲットとなった。

 

民主党全国委員会コミュニケーション部副部長エイドリアン・ワトソンは木曜日、声明を発表した。声明の中で、ワトソンは、「FBIによるロシア関連捜査はトランプの裏庭にまで及んでいたが、ついに家の中にまで達した。クシュナーに対する機密情報取り扱い許可は、FBIの捜査が完了するまで、停止されねばならない」と述べた。

 

=====

 

クシュナーが特別検察官に対して攻撃的な対応をするようトランプに主張(Report: Kushner urged aggressive Trump response to special counsel

 

レベッカ・サヴランスキー筆

2017年5月18日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/334056-report-kushner-urged-trump-to-attack-after-special-counsel

 

トランプ大統領の義理の息子であり上級顧問であるジャレッド・クシュナーは、水曜日に召集されたホワイトハウスの会議の席上、より抑制された反応に関して、「攻撃」的な反応をするように主張したと報じられた。

 

元FBI長官ロバート・ムラーが米大統領選挙に対するロシアの介入とトランプ選対とロシアとの間の共謀に関する司法省の捜査を管轄する特別検察官に任命された後、ホワイトハウスで会議が召集された。会議の結果、ムラーの任命に対するホワイトハウスからのメッセージが矛盾する内容になった。

 

トランプはムラーの任命を知り、クシュナー、シーン・スパイサー報道官、マイケル・ドゥブキ広報部長、レインス・プリーバス大統領首席補佐官、スティーヴン・バノン首席ストラティジストといった側近たちを召集した。

 

側近のほとんどはトランプ大統領に対して司法副長官の決定を受け入れる内容の声明を発表するように促した。しかし、クシュナーはこの意見に同意しなかった、とニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して2人の政権幹部が述べた。

 

クシュナーだけは大統領に対して反撃するように促した。

 

ホワイトハウスは水曜日夜に声明を発表し、新たに任命された特別検察官が連邦捜査機関の捜査を主導し、トランプ選対とモスクワとの間に共謀は存在しないということを発見するだろうという信頼を表明した。

 

トランプ大統領は水曜日、声明を発表した。声明の中で、トランプは次のように述べた。「徹底した捜査によって、私たちが既に知っていることが正しいことが証明されるだろう。私の選対と外国との間に共謀など存在していない。私はこの問題が即座に終結することを望んでいる」。

 

木曜日、トランプ大統領は毎朝の恒例になっているツイートの中で、前日の抑制された反応とは全く違う反応を示した。

 

「これは一人の政治家に向けられた、アメリカ史上最大の魔女狩りだ!」とトランプはツイートした。

 

「クリントン選対とオバマ政権で行われた全ての違法な行為に対して、特別検察官が任命されたことはなかった」とトランプは別のツイートの中で述べた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)



アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22




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