古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ジョージ・ソロス

 古村治彦です。

 

 ジョージ・ソロスがダヴォス会議で、トランプ大統領とインターネット業界の大企業フェイスブック、グーグル、ツイッターを攻撃したということです。盗人猛々しいとはまさにこのことです。ソロスのためにある言葉です。

 

 ソロスがトランプ大統領を攻撃するのは分かります。ソロスのようなグローバリストからすればトランプのようなポピュリストは自分にとっての大きな脅威になります。トランプは世界のことなどどうでもいい、と考えています。「アメリカ・ファースト」「アイソレーショニズム」ということを簡単に言ってしまえばそうなります。

 

 興味深いのは、ジョージ・ソロスがツイッターやフェイスブック、グーグルに対して、「情報の流れを独占しているのだから、もうインフラのようなものだ。それならばより厳しい規制をかけるべきだ」と発言したことです。2016年の米大統領選挙で「フェイクニュース」がこうしたSNSで拡散されて、ヒラリーが負けたと言いたいのでしょう。ロシア政府の介入もあったということも言いたいのでしょう。

 

 拙著『アメリカ政治の秘密』でも書きましたが、2011年のアラブの春では、「民主化」のために、フェイスブックやツイッター、グーグルが利用されました。アラブ諸国で起きた民主化運動の主体となった「若者たちの反体制グループ」がアメリカ国務省で研修を受けていたり、資金援助を受けていた李ということはあまり知られていません。下の記事に出てくるソロスの財団オープン・ソサエティ財団もこうした団体に資金援助を行っていました。

 

 民主化と言えば素晴らしい活動、文句も言えない活動です。しかし、実態は、各国を強制的に民主国家にする、資本主義自由経済を導入させて、ソロスたちのような大富豪たちの投資先を作る、莫大な利益を上げるということでしかありません。

 

 そのためにツイッターやフェイスブックを利用してきたくせに、それに文句をつける、規制をしろなどというのはおかしな話です。自分は市場で規制などされずに金儲けをしているくせに、他人は規制しろなどと言うのは狂っているとしか言いようがありません。

 

(貼り付けはじめ)

 

ダヴォスにおけるジョージ・ソロス:トランプは「世界にとって危険」(George Soros at Davos: Trump 'a danger to the world'

 

ブレット・サミュエルズ筆

2018年1月25日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/technology/370757-soros-calls-for-stricter-regulations-on-facebook-google

 

大富豪で、民主党に莫大な献金を続けているジョージ・ソロスは木曜日、スイスのダヴォスで開催されている世界経済フォーラムに出席し、トランプ大統領とテクノロジー産業の大企業を攻撃した。

 

『ブルームバーグ』誌によると、ソロスは次のように発言した。「私はトランプ政権が世界にとって危険だと考えている。しかし、トランプ政権などというものは一時的な現象に過ぎず、2020年には、もしくはそれよりも早い段階で消えてなくなっているだろうとも考えている」。

 

ソロスは続けて次のように述べた。「私は、トランプ大統領が彼の熱心な支持者たちをうまく動員したことに関しては評価している。しかし、熱心な支持者を1人生み出しても、それよりも数の多い熱心な反対者を生み出す結果となっている。反対者たちは賛成者たちと同じ程度に動かされる。私は2018年の中間選挙で民主党が地滑り的大勝利をすると予測している理由はこれだ」。

 

『バズフィード』誌によると、ソロスは気候変動は文明に対する脅威だと述べた。また、特にフェイスブックとグーグルの名前を挙げて、これらに対してより厳しい規制を求めた。

 

ソロスは次のように語った。「フェイスブックやグーグルは、自分たちはただ情報を配っているだけに過ぎないと主張している。しかし、事実としては、彼らはほぼ独占的な情報の分配者となっている。彼らは公共のインフラのようになっている。彼らはより厳しい規制の下に置かれるべきだ。それは、競争、技術革新、公平で開かれた誰でも情報にアクセスできる状態を維持するために必要なことだ」。

 

フェイスブック、グーグル、ツイッターは2016年の大統領選挙後に、それぞれのプラットフォームでフェイクニュースが垂れ流された、プロパガンダに利用されたとして批判にさらされてきた。

 

それぞれの代表者は昨年末、米議会に呼びだされ、ロシア政府がアメリカ大統領選挙に介入するためにこれらのプラットフォームをどのように利用したかについて証言した。

 

木曜日、ソロスは、フェイスブックやグーグルは、中国のような権威主義体制諸国と妥協して、情報に関しての全面的なコントロールに協力していると述べた。

 

ソロスはリベラル派の大口献金者として有名だ。ソロスはオープン・ソサエティ財団を通じて世界中の進歩派の非営利団体に資金援助をしている。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







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 古村治彦です。

 

 今月に入って、パナマの法律事務所から、租税回避地(タックス・ヘイブン、tax haven  ×heaven[天国])にペイパーカンパニーを設立していた人々や会社の名前が大量に流出する事件(「パナマ・ペイパーズ」事件)が起きました。ロシアや中国、ヨーロッパ各国の指導者たちの親族や関係者たちの名前が出てきて、大騒ぎになっています。日本からも多くの個人や会社の名前が出ています。

 

 今回の流出事件では「海外に資産を逃がして、税金の支払いから逃れるのは卑怯でずるい」という声が起きています。そして、各国、特に先進諸国では、資産の海外逃避を制限するための動きが既に出始めています。

 

 この事件で、「金持ちたちはずるい」「賃金労働者である自分たちは賃金をしっかり把握されて節税をすることすらできないで税金をしっかり取られているのに、払う余裕がありそうな金持ちたちが税金の支払いを逃れるとはけしからん」という、人々の劣情に訴えるような主張がなされています。しかし、この劣情に訴えるような主張に関しても注意深く見ておかねばなりません。

 

 今回の「パナマ・ペイパーズ事件」を最も喜んでいるのは、各国の財務官僚たちです。それは、「これで税金として取り立てるために、金持ちたちの資産の海外逃避を抑えることが出来る」ことになるからです。本来であれば、個人が自分の資産をどのように扱おうが国家は介入できないはずです。自分が国籍を持っている国で保有しようが、外国で保有しようが個人の自由のはずです。しかし、今回の事件を契機にして、この個人の自由を制限、もしくは完全に奪ってしまおうという動きになるでしょう。

 

 自分たちの劣情を満足させるために、個人の自由の制限なり奪取なりを受け入れてしまうと、それだけ個人の自由という現代社会の基礎となる前提が狭められてしまうことになります。そして、それだけ国家が個人の生活に介入するということになります。ですから、確かに「金持ちたちはずるい」という気持ちになるのですが、もう少し冷静に対応しなくてはならないと思います。

 

 今回の「パナマ・ペイパーズ事件」に関して、私はもう1つのことを申し上げたいと思います。それは、今回の事件が、今年の11月の米大統領選挙本線で勝利を収め、次の米大統領となる、ヒラリー・クリントンの「やりたいこと」を今回の事件は明確に示しているということです。

 

 下に貼りつけた、『ロシア・トゥデイ』紙の報道を読んでピンときました。以下の報道は、ウィキリークスがツイッター上に流した情報が基になっています。ウィキリークスは、「今回のパナマ・ペイパーズの流出事件を画策したのは、OCCRPOrganized Crime and Corruption Reporting Project、組織犯罪・汚職レポートプロジェクト)という機関であって、OCCRPを創設したのは、投資家ジョージ・ソロス率いるオープン・ソサエティ財団(Open Society Institute)だ。そして、アメリカの政府機関USAIDUnited States Agency for International Development、米国国際開発庁)がOCCRPに資金援助を行っている」という情報を流しました。

 

 ジョージ・ソロスはハンガリー出身の投資家ですが、10代でソ連の侵攻と占領を受けた母国を脱出し、ロンドンのLSE(London School of Economics、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)で高等教育を受けました。大学院時代の指導教官は、科学哲学者として有名なカール・ポパーです。カール・ポパーは、『開かれた社会とその敵(The Open Society and Its Enemies)』という本を書いて、共産主義を批判しました。ソロスの財団であるオープン・ソサエティ財団の名前はこのポパーの本のタイトルに由来しています。ソロスは、反共、そして反ロシアの立場から、東欧で様々な活動(大学を開設したり、民主化におカネを出したり)を展開してきました。ですから、オープン・ソサエティ財団が創設したOCCRPが「パナマ・ペイパーズ事件」を主導したということは、その背景には、ソロスの意向であるロシア、特にプーティン攻撃があることは明らかです。

 

 更に、OCCRPにアメリカの政府機関USAIDが資金援助をしているということが重要です。拙著『アメリカ政治の秘密』(PHP研究所、2012年)でも書きましたが、USAIDは、アメリカの「対外介入政策」の実施機関です。2011年の「アラブの春」に、USAIDと米国務省が絡んでいることは証拠が既に出ています。今回の「パナマ・ペイパーズ事件」にUSAIDが絡んでいるということは、米国務省とUSAIDにいるヒラリー派がロシアと中国に対する攻勢を強めているということを示しています。ヒラリーと彼女の支持者たちが考えていることは、「人道的介入主義(Humanitarian Interventionism)」というもので、これは、世界中の人々の人権を守り、非民主的な政府に対しては軍事介入をしてそれを転覆させても構わないというものです。この考え方は、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に対外政策を牛耳ったネオコン派(Neoconservatives)と同じです。現在、アメリカ大統領選挙で旋風を巻き起こしているドナルド・トランプに対して、共和党内のネオコン派は危機感を覚え、「ヒラリーに投票する」ということを表明している人たちが続出していますが、これは、ネオコンと人道主義的介入派が同じであることをいみじくも暴露している動きです。

 

 ヒラリーが米大統領になると、何が起きるか、彼女は何をしたいのかということがここから分かります。彼女は、対ロシア、対中国で対決姿勢を強め、「民主化をしてあげて、それらの国々の国民を救ってあげたい」と考えています。そして、このためには強硬な手段(軍事衝突など)も辞さないと考えています。そして、国内的には金持ちたちの資産に対する課税を強化して、福祉の拡充などリベラルな政策を推進しようとしているのです。

 

 このように考えると、今回の「パナマ・ペイパーズ事件」には、ただの金持ちたちの汚い動きの暴露ということ以上の意味があることが分かります。

 

(新聞記事貼り付けはじめ)

 

US government, Soros funded Panama Papers to attack Putin – WikiLeaks

 

Russia Today

Published time: 6 Apr, 2016 17:02

Edited time: 11 Apr, 2016 19:51

https://www.rt.com/news/338683-wikileaks-usaid-putin-attack/

 

Washington is behind the recently released offshore revelations known as the Panama Papers, WikiLeaks has claimed, saying that the attack was “produced” to target Russia and President Putin.

 

On Wednesday, the international whistleblowing organization said on Twitter that the Panama Papers data leak was produced by the Organized Crime and Corruption Reporting Project (OCCRP), "which targets Russia and [the] former USSR." The "Putin attack" was funded by the US Agency for International Development (USAID) and American hedge fund billionaire George Soros, WikiLeaks added, saying that the US government's funding of such an attack is a serious blow to its integrity.

 

In a later tweet, WikiLeaks said that that the idea that the whole Panama Papers ordeal was aimed against Russia would be “nonsense,” but still blamed the US for titling media coverage in a way that would put Moscow in the line of fire.

 

Organizations belonging to Soros have been proclaimed to be "undesirable" in Russia. Last year, the Russian Prosecutor General’s Office recognized Soros’s Open Society Foundations and the Open Society Institute Assistance Foundation as undesirable groups, banning Russian citizens and organizations from participation in any of their projects.

 

Prosecutors then said the activities of the institute and its assistance foundation were a threat to the basis of Russia’s constitutional order and national security. Earlier this year, the billionaire US investor alleged that Putin is "no ally" to US and EU leaders, and that he aims "to gain considerable economic benefits from dividing Europe."

 

The American government is pursuing a policy of destabilization all over the world, and this [leak] also serves this purpose of destabilization. They are causing a lot of people all over the world and also a lot of money to find its way into the [new] tax havens in America. The US is preparing for a super big financial crisis, and they want all that money in their own vaults and not in the vaults of other countries,” German journalist and author Ernst Wolff told RT.

 

Earlier this week, the head of the International Consortium of Investigative Journalists (ICIJ), which worked on the Panama Papers, said that Putin is not the target of the leak, but rather that the revelations aimed to shed light on murky offshore practices internationally. "It wasn’t a story about Russia. It was a story about the offshore world," ICIJ head Gerard Ryle told TASS.

 

His statement came in stark contrast to international media coverage of the "largest leak in offshore history." Although neither Vladimir Putin nor any members of his family are directly mentioned in the papers, many mainstream media outlets chose the Russian president’s photo when breaking the story.

 

We have innuendo, we have a complete lack of standards on the part of the western media, and the major mistake made by the leaker was to give these documents to the corporate media,” former CIA officer Ray McGovern told RT. “This would be humorous if it weren’t so serious,” he added.

 

"The degree of Putinophobia has reached a point where to speak well about Russia, or about some of its actions and successes, is impossible. One needs to speak [about Russia] in negative terms, the more the better, and when there's nothing to say, you need to make things up," Kremlin spokesman Dmitry Peskov has said, commenting on anti-Russian sentiment triggered by the publications.

 

Panama Papers not 'responsible journalism,' should be released in full

WikiLeaks spokesman and Icelandic investigative journalist Kristinn Hrafnsson has called for the leaked data to be put online so that everybody could search through the papers. He said withholding of the documents could hardly be viewed as "responsible journalism."

 

"When they are saying that this is responsible journalism, I totally disagree with the overall tone of that," the co-founder of the Icelandic Center for Investigative Journalism told RT's Afshin Rattansi in Going Underground, when asked about his reaction to the ICIJ head saying that the consortium is not WikiLeaks, and is trying to show that journalism can be done responsibly by not releasing the papers in full.

 

"They should be available to the general public in such a manner so everybody, not just the group of journalists working directly on the data, can search it," Hrafnsson said.

 

The WikiLeaks spokesman also told RT he's not surprised that there have been no big American names in the leaked 11.5 million documents of the Panamanian law company.

 

"It seems to be skewed at least a way from American interest. There's always a possibility that it's not a journalistic bias but simply a bias in the documents themselves," Hrafnsson said, adding that Mossack Fonseca "is simply one law firm in Panama servicing and providing tax haven companies mostly out of the BVI [British Virgin Islands]."

 

"It doesn't even give the entire picture," he concluded.

 

(新聞記事貼り付け終わり)

 

(終わり)



 
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