古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:ジョー・バイデン

 古村治彦です。
 2023年12月27日最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。2024年のアメリカ大統領選挙について詳しく分析しました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 2024年3月8日にジョー・バイデン大統領が一般教書演説(State of the Union Address)を行った。一般教書演説は、アメリカ大統領が連邦議事堂で行う、アメリカ合衆国の現状について国内外に報告するという演説だ。アメリカ合衆国憲法では、権力分立(separation of power)が規定されており、連邦議会の権威は強いもので、大統領がほいほいと連邦議事堂に行けるということはない。連邦議会が招聘しなければ入ることはできない。
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 バイデン大統領は大統領任期一期目の最後の一般教書演説を行った。アメリカ史上最高齢の大統領であり、おぼつかないところや、プロンプターに映った原稿の文言を読み飛ばすということもあったが、大きな失言や言い間違いはなかった。まずは何とかなったというところだ。バイデン政権と民主党側は、この一般教書演説からバイデンの支持率が上がって、反転攻勢が始まったというシナリオにしたいようだ。バイデンは、経済の好調さをアピールして、「経済に強いのはトランプ」というアメリカ国民の間にある考えを払拭しようと躍起になっている。

 重要なのは、一般教書絵演説が選挙演説のようになってしまって、直接名前を出すことはなかったが、「前任者」という言葉を使って、トランプのことを指して、批判を展開したことだ。その中で重要なのは、トランプとトランプの選挙運動(MAGA運動)を、南北戦争(The Civil War)期の「南部連合(The Confederate States of AmericaCSA)」に例えたことだ。これは、バイデンと民主党側は、選挙運動を進めて、大統領選挙が実施され、結果が判明したら、アメリカは分裂すると考えているということを示している。「Union=United States」であるはずだが、それほどまでに考えが違っているとなれば、とても統一は維持できないというところまでアメリカの国内状況は悪化しているということだ。

 また、バイデン大統領は「世界平和と民主政治体制(デモクラシー)を守るための重要な時期が今だ」ということで、危機を演出しようとしている。トランプが大統領になれば、世界平和は実現せず、民主政治体制も守られないということを言っている。しかし、一般教書演説で選挙の相手候補を悪しざまに罵り、自分の高齢問題をごまかそうとする人物がアメリカ大統領にふさわしいとは多くのアメリカ国民は考えないだろう。それでも何故か、バイデンが二期目に当選してしまう。そうなると、アメリカ国内の分裂、分断は深刻化し、アメリカ合衆国が、アメリカ合衆国ではなくなるということも起きる可能性がある。今回の大統領選挙は、トランプ、バイデン、どちらの候補者が勝つということも重要だが、アメリカ合衆国がアメリカ合衆国であり続けられるか、ということもまた重要になってくる。
(貼り付けはじめ)

バイデンの一般教書演説の5つのポイント(5 takeaways from Biden’s State of the Union address

ナイオール・スタンジ筆

2024年3月8日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/4518254-five-takeaways-from-bidens-state-of-the-union-address/

木曜日の夜、2024年の大統領選挙を前に、ジョー・バイデン大統領は大統領任期1期目最後の一般教書演説(State of the Union)を行った。

それは極めて重要な瞬間であった。現在、大統領を低く評価しているアメリカ国民に対して、途中にメディアを挟むことなく、直接発言する貴重な機会であった。

本誌とディシジョンデスクHQが行っている世論調査の平均によれば、アメリカ国民の58%がバイデンの大統領としての職務遂行に不支持で、支持はわずかに40%である。

バイデンは、今週初めのスーパーチューズデーで圧倒的な勝利を収め、実質的に共和党の指名を獲得したトランプ前大統領に対して、11月の大統領選挙本選挙ではやや劣勢になっている。

バイデンは木曜日、ささやかな期待のハードルをクリアし、勢いと情熱をもって67分間の演説を行った。

主要なポイントは以下の通りです。

(1)トランプを標的にして、バイデンは選挙演説を行った(Biden, taking aim at Trump, makes a campaign speech

良きにつけ悪しきにつけ、この演説は近年で最も仰々しく政治的なものだった。

バイデンは、わずか8カ月後に迫った大統領選挙本選挙に向けて自らの主張を展開する機会をつかんだ。

演説が始まるとすぐに、バイデンはトランプを彼の名前は出さずに、最近のNATOに関する発言で「ロシアの指導者に屈服している(bowing down to a Russian leader)」と非難した。

バイデンはそこから、2021年1月6日の件に話を移し、トランプと他の共和党連邦議員たちはあの日起こったことの「真実を葬り去ろうとしている(bury the truth)」と述べた。バイデンは「私はそんなことはしない」と述べた。

バイデンは、共和党を税制面で超富裕層に従属し、人工妊娠中絶から体外受精治療まで女性のリプロダクティブ・ライツ(生殖に関する権利)に反対し、社会保障とメディケアを脅かす存在として描こうとした。

バイデンと彼のスピーチライター陣は、「医療保険制度改革法(Affordable Care Act)」について、当時のバラク・オバマ大統領に対する有名な冒涜的発言を連想させるような、「まだ非常に大きな問題である(still a very big deal)」ことを思い出させるような、巧みな場面を織り交ぜた。

共和党は、この演説は党派的すぎると抗議した。しかし、マージョリー・テイラー・グリーン連邦下院議員(共和党)のように、この日のためにMAGAハットをかぶってバイデン大統領に罵声を浴びせた人物が共和党にいる以上、その指摘の正統性を主張することは難しい。

要するに、バイデンは、総選挙選挙運動を本格的に開始するために、多くの人が予想していたよりもこの場をうまく利用したということだ。

(2)81歳の大統領であるバイデンは高齢問題を抑え込もうとしている(81-year-old president tries to neutralize the age issue

二期目を目指すにあたり、高齢であることはバイデン大統領にとって最も厳しい弱点となっている。

各種世論調査によると、アメリカ国民のおよそ75%が、81歳のバイデンが2期目をしっかりと務められるかどうかについて懸念を持っている。

木曜日の一般教書演説の終わりに、バイデンはこの問題を直接取り上げ、自分の有利になるように、少なくとも自分の責任の範囲を小さくしようとした。

「そうは見えないかもしれないが、私は長い間生きてきた」とジョークを飛ばして言及を始め、自分が高齢であることで、アメリカの歴史と価値観を広く正しく見渡していることを主張した。

バイデンは品格や誠実さといった特質を挙げ、前任の大統領であるトランプへの明確なジャブとして「私と同年代の人たちは違う見方をしている」と付け加えた。バイデンは、トランプが「恨み、復讐、報復」に焦点を当てているとほのめかした。

年齢問題はなくならない。そしてバイデンは木曜日の一般教書演説において、本当に悲惨な失言を避けながらも、いくつかの文言を飛ばした。

しかし、彼は少なくとも、自分の大きな弱点をポジティブな物語にしようとして最善を尽くした。

(3)進歩主義派の怒りが高まる中でガザをめぐる新たな動き(A new move on Gaza, amid rising progressive outrage

ガザをめぐる政治的利害は、ここ数ヶ月の恐ろしい死者数とともに高まっている。

バイデンの精力的なイスラエル支持に対する不満は、特に進歩主義派や若い有権者たちの間で根強い。しかし、民主党の主流派からも不安の声が上がり始めている。

バイデンは、ホワイトハウスがその日のうちに予告していた新たな展開、つまりガザの地中海沿岸に緊急用の桟橋を建設するためにアメリカ軍を利用することを発表した。

この桟橋は、国連が50万人以上の人々が「壊滅的な(catastrophic)」困窮と餓死寸前に直面していると発表したガザに、切実に必要とされる援助を届けるためのものだ。

バイデンは、「アメリカ軍が現地に乗り込むことはない(no U.S. boots will be on the ground)」と強調した。その代わり、海上から桟橋を建設する計画があると述べた。

この発表によって、バイデンに対する左派からの政治的圧力が軽減されるかどうかはまだ明確には分からない。

また、バイデンが中東で求めているという停戦(cease-fire)は、今のところ達成されていないという事実とも戦わなければならない。

(4)移民問題での台本大幅変更の試み(An attempt to flip the script on immigration

南部国境を越える大量の移民は、バイデンの政治の命運を大きく左右している。

政策的には、移民問題は一般的に大統領が最も苦手とする2つの問題のうちの1つである。

しかし、バイデンと民主党は、トランプ大統領の反対により、数カ月前から進められていた超党派の国境交渉が決裂したことで、自分たちは政治的な贈り物を手に入れたと考えている。

バイデンは木曜日の一般教書演説の中で、協定に反対した共和党を非難し、協定が成立すれば入国審査官、亡命職員、麻薬探知機の数が増加するだろうと指摘した。

バイデンはまた、この協定が国境警備隊の組合によって承認されたことを強調した。

共和党連邦議員たちが声を荒げて反対すると、バイデンは「事実を見てみるべきだ。あなたが本当は私たちの提案の内容をきちんと分かっていることは知っている」と言い返し、民主党連邦議員たちが喝采を浴びた。

バイデンはその直後、先月ジョージア州アテネで殺害された22歳のレイケン・ライリーの名前を "リンカーン"・ライリーと言い間違えた。ライリー殺害容疑で起訴された男は、アメリカに不法入国していた。

年齢と同様、入国管理もバイデンの責任であり続けるだろう。ライリーの名前の間違いは、彼が木曜日に行おうとしていた主張を台無しにする可能性もある。

(5)共和党の台頭するスターが反対討論でつまずく(GOP rising star stumbles in response

一般教書演説への反対討論を行うことは報われない仕事だ。

通常、反対討論はカメラに向かって1人で行われるため、連邦議事堂の荘厳な雰囲気の中で演説する大統領よりも印象が薄くなるのは自然なことだ。

これまでに誰も見事に反対討論を成功させた者はいない。しかし、ケイティ・ブリット連邦上院議員(アラバマ州選出、共和党)は、木曜日、特に酷い結果に終わった。
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ブリットの発言は、実質的には共和党の標準的な言葉遣いだった。

しかし、彼女の独特で過剰な芝居がかった話し方によって、彼女の反対討論は悪い意味で際立ってしまった。

ブリットはおそらく感情を伝えるつもりだったのだろう。しかし、ソーシャルメディア(SNS)上では、不誠実だとの嘲笑で溢れかえった。

共和党の台頭するスターと見なされていた若手議員にとって手痛い後退となった。

CNNでは、トランプ政権下でホワイトハウスの高官を務めたアリッサ・ファラ・グリフィンも、ブリットのキッチンでこの反応を撮影するという、性差別的なステレオタイプに翻弄されそうな設定に苦言を呈した。

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バイデンが2024年への賭けを明確に示す(Biden Starkly Lays Out the Stakes for 2024

-バイデン大統領は、一般教書演説において最も政治的に重要な演説を行った。

マイケル・ハーシュ筆

2024年3月8日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/03/08/biden-sotu-address-2024-election/

ジョー・バイデン米大統領は木曜夜、記憶に残る最も政治的、そして政治的に重要な一般教書演説の1つを行い、アメリカと全世界にとって来たるべき選挙の賭けを最も厳しい言葉で述べた。

アメリカが戦争の脅威に直接晒されている訳ではないことを考えれば、この演説で最も印象的だったのは、バイデンが演説の冒頭で、アメリカの第二次世界大戦参戦を前にした1941年1月のフランクリン・デラノ・ルーズヴェルト大統領の一般教書演説を引用したことだろう。バイデンはFDRの言葉を引用し、「私は、アメリカの歴史において前例のない瞬間に演説する(I address you in a moment unprecedented in the history of the union)」と述べた。

「今、前例のない瞬間に直面しているのは私たちだ」とバイデンは述べた。そしてバイデンは、彼の名前を挙げることなく、2024年の対立候補となることを確実にしているドナルド・トランプ前大統領を、アドルフ・ヒトラーとナチスの脅威となった役割にたとえた。これだけでは物足りないと思ったのか、バイデンはすぐにトランプと彼の「アメリカを再び偉大に(Make America Great AgainMAGA)」運動を、連邦から脱退した南部連合(the Confederates)と同一視した。

バイデンは、「エイブラハム・リンカーン大統領と南北戦争の時代以降、今日ほど国内で自由と民主政治体制が攻撃に晒されている時期はない。私たちの瞬間が特別になっているのは、自由と民主政治体制が国内外で同時に攻撃に晒されていることだ」と述べた。

言い換えれば、バイデン大統領は、一般的に歴史上最も偉大な2人の米大統領と考えられているフランクリン・D・ルーズヴェルトとエイブラハム・リンカーンが個別に直面した以上に、今日、国家はトランプという更に危険な脅威に直面している、と言っているように受け止められた。バイデンはその後、トランプを繰り返し「前任者(predecessor)」と呼び、何度も何度も非難した。バイデンは、トランプがウクライナ侵攻をめぐってロシアのウラジーミル・プーティン大統領に「ひれ伏し(bowing down)」、国内で政治的暴力を煽り(「自分が勝ったときだけ国を愛することはできない[You can’t love your country only when you win]」とバイデンは言った)、移民は「我が国の血に混じりこんだ毒(poison in the blood of our country)」だと述べ、ファシストのように発言し、蔓延する銃乱射事件には肩をすくめるだけだったと非難した。

バイデンは繰り返し、トランプがもたらす国内と国外の複合的な脅威、つまり、国外では平和が危機に瀕し、国内では民主政治体制が損なわれるというテーマを訴えた。バイデンは次のように述べた。「アメリカが手を引けば、ウクライナが危険に直面する。ヨーロッパも危険に晒される。自由な世界は危険に晒され、私たちに危害を加えようとする他者を活性化することになる。歴史は見ている。3年前の1月6日、暴徒たちがまさにこの連邦議事堂を襲撃し、アメリカの民主政治体制の喉元に短剣を突き立てたとき、歴史がこの事件を目撃していた」。

1つ明らかなことは、バイデンとそのティームは、彼の年齢(81歳)と厳しい支持率を残した経歴に対する連鎖的な疑惑を一気に克服することに熱心であり、事実上わずか8カ月しか残っていない大統領選挙でトランプに対して劣勢に陥っている中で逆転をすることだった。バイデン大統領は、70分近くの演説が終わるまで、再選を目指す上での最大の争点である年齢のために疲れを見せることが予想されたが、明らかにエネルギーの衰えを感じることなく、力強く演説を行った。

バイデンは次のように述べた。「そう見えないかもしれないが、私はこれまでに長く生きてきた。私のような年齢になると、あることがこれまで以上に明確になる。アメリカ国民の皆さん、我が国が直面している問題は、私たちが何歳であるかということではなく、私たちの考え方が何歳であるかということだ。憎しみ、怒り、復讐、報復は、最も古い考え方だ。しかし、私たちを後戻りさせるだけの古い考えでアメリカを導くことはできない」。

バイデンの演説は、大統領選挙での敗北から彼自身を救うことができるだろうか? バイデンの2023年の一般教書演説は絶賛されたにもかかわらず、彼の低い支持率にはあまり影響を与えなかった。しかし、この演説はまったく異なる時点で行われた。スーパーチューズデーでのバイデンの大勝利と、トランプの最後の共和党対抗馬ニッキー・ヘイリーの大統領選挙からの離脱からわずか2日後に行われたこの演説は、アメリカの有権者にとって厳しい現実を問うものでもあった。バイデンがどこにも行かず、8か月後にはトランプが彼の敵となることが初めて明らかになった。この演壇の前に立つ81歳の男性だけが、大惨事とアメリカ民主政体の存続の間に立っていることが多くのアメリカ人の目に明らかになったのだ。

バイデン陣営の明らかな賭けは、サミュエル・ジョンソンの言葉を借りれば、差し迫った絞首刑のように、独裁者志望者の脅迫、それは差し迫った絞首刑のようなもの、が見事に人々の精神を集中させるということだ。突然、人々はもはや30歳も若い、あるいはもっと刺激的な人に投票したいと願うような余裕はない。今はジョーとドナルドだけだ。ほとんどの民主党所属の議員でさえも、バイデン2期目の誕生に興奮していないのは明らかだ。しかし、もしそれしか残されていないのだとしたら、つまり、風邪かガンかという選択なのだとしたら、進むべき道は突然明らかになる。

バイデンが上院議員時代にコミュニケーション・ディレクターとして仕えたノーム・クルツは私たちの取材に対して、Eメールで、「有権者たちはバイデンを全能の神と比べるのではなく、その代替案と比べるべきだというバイデンの繰り返しの主張に、共鳴し始めるだろう」と書いている。

バイデンの演説は、米大統領が存亡のレベルでの賭けを明確にしようとした過去の瞬間を思い出させた。リンカーンは、1862年の一般教書演説で、「私たちが経験している激しい試練は、最新の世代に、名誉を与えるか、不名誉を与えるかで、私たちを照らすだろう」と述べた。あるいは、冷戦の最盛期の1961年1月にジョン・F・ケネディは警告を発し、アメリカは「我が国のように組織され統治されている国家が果たして存続可能であるかどうかが試されなければならないとき、国家的危機と国家的機会」に直面している、というものだった。

しかし、それはまた、トランプ大統領が目覚めさせた新たなアイソレイショニズムの感情を逆手に取りながら、アメリカの伝統的な世界の警官としての役割を回復するという、バイデンが大統領任期中に達成せざるを得ない微妙なバランスの尺度でもあった。数百万のアメリカの有権者たちは「アメリカは世界の中で過度に拡張されていると信じている」が、バイデンは彼らを説得しなければならない。バイデンは国家安全保障政策として、「バイ・アメリカン」新保護主義的アプローチを宣伝した。バイデンは「前任者を含む過去の政権は、バイ・アメリカンに失敗した」と述べ、ウクライナへの601億ドルの支援策を再度推し進めながらも、アメリカ軍はウクライナ戦争に巻き込まれることはないと繰り返した。

バイデンはまた、自身の親イスラエル中東政策をめぐって勃発している、進歩主義派からの反乱を鎮圧しようとした。火曜日には数十万人の有権者たちがバイデンに不満を表明し、木曜日には抗議活動参加者たちが連邦議事堂へ入ろうとする大統領の車列を阻止しようとした。バイデンはガザ沿岸部の桟橋は、包囲されたパレスチナ人に対する「人道支援の量の大幅な増加を可能にする」だろう、と述べた。

ここでも同様に、バイデンは、「アメリカ軍を派遣することはない(No U.S. boots will be on the ground)」と改めて公約した。

バイデンは演説の大半を、より伝統的な一般教書演説の方法で行い、トランプの「古臭い考え」とは対照的な前向きなアジェンダを主張し、有権者たちに彼の最大の功績を思い出させた。その中には、2030年までに炭素排出量を半減させ、クリーンエネルギーの雇用を何万人分も創出するという「世界史上最も重要な気候変動に関する行動」と、「道路や橋、港湾や空港、公共交通システムの近代化」を含む4万6000もの新規プロジェクト、そして複数の銃規制法の新設を含む「超党派インフラ法(Bipartisan Infrastructure Law)」が含まれている。バイデンは、NATO(「世界がかつて見たことのない最強の軍事同盟(the strongest military alliance the world has ever seen)」)の維持について自画自賛し、同盟の新加盟国であるスウェーデンの首相を紹介した。

バイデン大統領はまた、企業の内部留保への増税、大手製薬会社、大手石油会社、役員報酬への税制優遇措置の撤廃を発表し、処方箋薬のコストを劇的に削減する法案に署名したと述べた。また、各種世論調査で共和党に大きな打撃を与えているリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)についてもトランプを厳しく非難し、中絶反対派はアメリカにおける「女性の力について何も分かっていない」と述べた。バイデンは「私はロウ対ウェイド事件を再び国の法律として復活させる」と宣言した。

バイデンを最もイライラさせている問題である経済(世論調査によると、経済成長率は高いにもかかわらず、多くの有権者がトランプの方が経済に強いと信じていることが示されている)について、バイデン大統領は有権者たちが今の経済状況がいかに良好であるかを理解するのは時間の問題だと主張し続けた。バイデンは次のように述べた。「私は瀬戸際にあった(on the brink)経済を受け継いだ。今、私たちの経済は文字通り世界の羨望の的となっている。わずか3年間で1500万件の新規雇用が発生した。これは記録的なことだ。失業率は50年ぶりの低さだ。 給料は上がり続けている。インフレ率は下がり続けている。インフレ率は9%から3%に低下し、世界で最低水準となった」。

そのレトリックは刺激的で、扇動的でさえあり、おそらく少し絶望的だった。しかし、正直に言って、バイデンは決して優れた演説家とは言えないだろう。バイデンの演説は全て、息も詰まるような綱渡りのような緊張感、ろれつが回らなくなる音、時折どもる声、彼がつまずくことなく一文を最後まで言い切ることができるかどうかは誰にも分からないが、木曜日の夜にはそれらが全て存在し、拍手の間に時折咳き込むこともあった。

しかし、バイデン大統領は大きな失言も犯さず、最初から最後まで調子を落とさずに演説を成功させた。バイデンはまた、特に連邦下院共和党がいかに無力で妨害主義的であるかを考慮して、侮辱を叫ぶ共和党連邦議員たちを嘲笑するという昨年の演説の戦術を繰り返したことでも効果的だった。はっきりとは言わなかったが、バイデンは、悪名高い「何もしない(do-nothing)」連邦議会を攻撃するというハリー・S・トルーマン大統領の成功した1948年の戦術を模倣しているようだった。バイデンは共和党主導の連邦下院に対し、長年滞っていた法案、特にウクライナ国家安全保障支援法案の可決を何度も要求した。いずれにせよ、共和党は民主党の「あと4年(four more years)」のシュプレヒコールに何度もかき消され、それがまた全体の出来事に選挙集会のような雰囲気を与えた。

バイデンの一般教書演説は常に、何を言ったかよりも、どのように言ったか、つまり、どのように話し、どのように演壇に上がり、どのようにヤジに反応したかが重要であり、その尺度で彼は成功した。 何よりも、バイデンは、アメリカの有権者たちが最終的に彼の計画が機能していることを理解するようになるだろうと、はっきりと自信を示していた。

バイデン、そしてアメリカ国民にとっての課題とは、バイデンの敵対者、つまり、前大統領トランプである。トランプは現在もまた終末論的な言葉遣いを行っている。2月末のある演説では、トランプ大統領は第二次世界大戦との比較を引き合いに出し、「今回の最大の脅威は国外からのものではない、私はそう信じている。もっと危険なのは国内の人々だ。彼らはとても病んだ人々だ」と述べた。そして、火曜日の夜、14の州での勝利を受けて、トランプ大統領は、バイデンの下でアメリカは「第三世界の国(a third-world country)」に成り下がったと述べた。

業績のデータは明らかにバイデン側を有利にする。 それでもバイデンは、2022年の中間選挙後ほど自信を持てなくなっており、有権者がバイデンの政策を評価するのは時間の問題だという。中間選挙の翌日、バイデンは今後2年間で何を変えるつもりかとの質問に「何も(nothing)」と答え、国の方向性に自信をのぞかせた。

その戦術はうまくいかなかった。 新しい大統領の戦術が効果を発揮するかどうかは分からない。

※マイケル・ハーシュ:『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。『資本攻勢:ワシントンの賢人たちはいかにしてアメリカの未来をウォール街に委ねたか(Capital Offense: How Washington’s Wise Men Turned America’s Future Over to Wall Street)』と『我たち自身との戦争:なぜアメリカはより良い世界を築くチャンスを無駄にするのか(At War With Ourselves: Why America Is Squandering Its Chance to Build a Better World)』の2冊の著作がある。ツイッターアカウント:@michaelphirsh

(貼り付け終わり)

(終わり)
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 2023年12月27日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。イスラエルとハマスの紛争についても分析してします。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 アメリカはイスラエルの建国以来、イスラエルを支援し続けている。イスラエルに対する手厚い支援は、アメリカ国内にいるユダヤ系の人々の政治力の高さによるものだ。そのことについては、ジョン・J・ミアシャイマー、スティーヴン・M・ウォルト著『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策Ⅰ・Ⅱ』(副島隆彦訳、講談社、2007年)に詳しい。

 アメリカが世界帝国、世界覇権国であるうちは、イスラエルもアメリカの後ろ盾、支援もあって強気に出られる。今回、ハマスからの先制攻撃を利用して、ハマスからの攻撃を誘発させて、ガザ地区への過剰な攻撃を行っているのは、二国間共存路線の実質的な消滅、破棄ができるのは今しかない、アメリカが力を失えば、パレスティナとの二国間共存を、西側以外の国々に強硬に迫られ、受け入れねばならなくなる。その前に、実態として、ガザ地区を消滅させておくことが重要だということになる。

 アメリカは自国が仲介して、ビル・クリントン大統領が、パレスティナ解放機構のヤセル・アラファト議長とイスラエルのイツハク・ラビン首相との間でオスロ合意を結ばせた。二国共存解決(two-state solution)がこれで進むはずだった。しかし、イスラエル側にも、パレスティナ側にも二国共存路線を認めない勢力がいた。それが、イスラエル側のベンヤミン・ネタニヤフをはじめとする極右勢力であり、パレスティナ側ではハマスである。両者は「共通の目的(二国共存路線の破棄)」を持っている。そして、残念なことに、イスラエルの多くの人々、パレスティナの多くの人々の考えや願いを両者は代表していない。しかし、武力を持つ者同士が戦いを始めた。ハマスを育立てたのはイスラエルの極右勢力だ、アメリカだという主張には一定の説得力がある。

 アメリカとしてはイスラエルに対しての強力な支援を続けながら、ペトロダラー体制(石油取引を行う際には必ずドルを使う)を維持するためにも、アラブの産油諸国とも良好な関係を維持したい。しかし、中東地域の産油国の盟主であり、ペトロダラー体制を維持してきた、サウジアラビアがアメリカから離れて中国に近づく動きを見せている。サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)がブリックスに正式加盟したことは記憶に新しい。

 こうしたこれまでにない新しい状況へのアメリカの対応は鈍い。これまでのような対イスラエル偏重政策は維持できない。しかし、アメリカは惰性でこれからも続けていくしかない。こうして、ますます中東における存在感を減退させ、役割が小さくなっていく。

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バイデンの新しい中東に関する計画は同じことの繰り返しである(Biden’s New Plan for the Middle East Is More of the Same

-改訂されたドクトリンでは、変化はほとんど期待できない。

マシュー・ダス筆

2024年2月14日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/02/14/biden-middle-east-plan-gaza-hamas-israel-netanyahu/

2023年10月7日の同時多発テロを受け、ジョー・バイデン米大統領とバイデン政権は、10月7日以前の状況に戻ることはあり得ないと強調している。バイデン大統領は10月25日の記者会見で、「この危機が終わった時、次に来るもののヴィジョンがなければならないということだ。私たちの見解では、それは二国家解決(two-state solution)でなければならない」と述べた。

先月(2024年1月)、バイデン大統領は、長年にわたるお気に入りの、『ニューヨーク・タイムズ』紙のコラムニストであるトム・フリードマンを通じて、新しい中東に関する計画の予告を発表した。フリードマンは、「ガザ、イラン、イスラエル、そして地域を巻き込む多面的な戦争に対処するため、バイデン政権の新たな戦略が展開されようとしている」と書いた。

フリードマンは、「もし政権がこのドクトリンをまとめ上げることができれば、バイデン・ドクトリンは1979年のキャンプ・デービッド条約以来、この地域で最大の戦略的再編成(strategic realignment)となるだろう」と書いている。

私はフリードマンの熱意には感心しているが、中東に対する「大きく大胆な」ドクトリンに関しては、彼の判断に大きな信頼を置くことはできないということだけは言っておきたい。フリードマンがこれほど興奮しているように見えたのは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン王太子の革命的ヴィジョンに熱中していたときが最後だった。フリードマンが提示するバイデンの中東に関する計画には、目新しいことや有望なものはほとんどなく、アメリカの政策が何十年も続いてきた同じ失敗の轍にとどめる危険性がある。

フリードマンが伝えるところによると、この計画には3つの部分がある。パレスティナ国家樹立のための再活性化、アメリカが支援するイスラエルとサウジアラビアの国交正常化協定(サウジアラビアとの安全保障同盟を含むが、最初の部分についてはイスラエルの支援が条件となる)、そしてイランとその地域ネットワークに対するより積極的な対応である。

第一に、ポジティヴなことに焦点を当てよう。アメリカが管理する和平プロセスの主な問題の1つは、それが概して弱い側であるパレスティナ人に結果を押し付けていることだ。イスラエルにはニンジン(carrot)のみを与え、パレスティナ人には主に棒(stick)を与える。現在、バイデン政権がこのパターンを変える準備ができているという兆候がいくつかある。ヨルダン川西岸の過激派イスラエル人入植者と彼らを支援する組織に制裁を課すことを可能にする最近の大統領令は、アメリカが最終的に双方に結果を課す用意があることを示す小さいながらも重要な兆候である。この命令が単なる粉飾決算(window dressing)であると主張する人は、米財務省金融犯罪捜査網(Financial Crimes Enforcement NetworkFinCEN)からの通知を見て、その内容について説明できる人を見つけるべきだ。

最近のホワイトハウスの覚書でも同様であり、軍事援助には国際法の遵守が条件となっており、バイデン大統領は以前この考えを「奇妙だ(bizarre)」と述べていた。覚書の必要性には疑問があるが、政府は援助条件を整えるために必要なツールと権限を既に持っている実際、そうすることが法的に義務付けられているため、それは正しい方向への一歩である。もちろん、バイデン政権がその方向に進み続けており、新たなプロセスをイスラエルによる人権侵害に関する信頼できる申し立てを書類の山の仲に隠すための単なる手段として扱っている訳ではない。

しかし、パレスティナ人への配慮を除けば、バイデンの2023年10月7日以降の計画は、バイデンの10月7日以前の計画とよく似ている。それは、根本的な優先順位が同じだからだ。バイデンの新たな計画は、中国との戦略的競争(strategic competition)、つまり、バイデン政権が外交政策全体を見るレンズである。アメリカとサウジアラビアの安全保障協定は、中国を中東地域から締め出すために必要なステップであり、バイデン政権にこのような協定を売り込む唯一の方法は、サウジアラビアとイスラエルの正常化協定(もちろん、両国が独自に追求する自由はある)というお菓子で包むことである。このような合意には多くの疑問があるが、重要な疑問がある。何十年にもわたるイスラエルとアメリカの緊密な関係と比類なき軍事支援によって、アメリカがガザでの戦争の行方に影響を与えたり、イスラエルの武器の誤用を抑制したりすることができなかったとしたら、ムハンマド・ビン・サルマン王太子との合意によって、サウジアラビアによる責任ある武器の使用が保証されるのだろうか?

ここ数カ月の出来事が、アブラハム合意の大前提である「パレスティナ人は全くもって重要な存在ではない」ということを、いかに完全に打ち壊したかを認識するために、時間を使うだけの価値はある。これは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と、ワシントンにいる彼の同盟者たちにとって、彼らが長年主張してきたことの証明として提示されたものだった。それは政治的動機に基づく願望であることが判明した。これは驚くべきことではなかった。何しろネタニヤフ首相は、イラク侵略もイラン核合意からの離脱も素晴らしいアイデアだと断言した人物なのだ。彼は、この地域についてほとんど完璧なまでに間違っている。

バイデン政権は現在、アブラハム合意の論理を受け入れて、地域住民の間でのパレスティナ解放の永続的な重要性を大幅に過小評価していたことを理解している。これは歓迎すべき修正であるが、まだ不完全なままだ。 2023年10月以前の中東に関する計画は、パレスチティ人への永続的な弾圧を前提としていたという理由だけで欠陥があったのではない。この政策には欠陥があり、安定をもたらすと約束した虐待的で代表性のない政府による、アメリカ主導の地域秩序を再強化しようとして、地域の全ての国民に対する永続的な弾圧を前提としていたからだ。 10月7日に私たちは再び酷いことを学ばなければならなかったので、このような取り決めはしばらくの間は安定しているように見えるかもしれないが、そうでなくなる時期を迎えるだろう。

緊急の優先課題は、ガザでの殺害を終わらせ、ハマスが拘束している人質の解放を確実にすることだ。2023年10月7日の直後から、バイデン政権は「未来(day after)」についての対話には積極的だが、イスラエルが日々、無条件かつ絶え間ないアメリカの支援を受けながら、現場で作り出している恐ろしい現実がある。この現実こそが、アメリカが語る空想上の未来において、実際に何が可能かを決定することになることを、アメリカ側は十分に理解していないようだ。イスラエルの戦争努力は、殺戮の終了同時に自分の政治的キャリアが終わることを知っており、それゆえに戦闘を長引かせる動機を持っているネタニヤフ首相によって率いられているのだから、深刻に継続していくのである。

人命と家屋、地域と世界の安全保障、そしてアメリカの信用に与えたダメージの多くは、既に取り返しのつかない程度にまでなっている。デイヴィッド・ペトレイアスがアブグレイブの拷問スキャンダルについて語ったように、私たちの国の評判への影響は「生分解不可能[微生物が分解できない]non-biodegradable)」となっている。バイデン大統領が任期を越えてもこの状態は続くだろう。しかし、イスラエルとパレスティナの紛争に関するアメリカの政策を国際法に沿ったものに戻すことから始め、ダメージを軽減するために政権が選択することのできる措置はある。1967年に占領された地域が実際に占領地であると明確に表明することだ。これらの領土におけるイスラエルの入植は違法であるという国務省の立場に戻すことだ。ドナルド・トランプ大統領が閉鎖し、バイデンが再開を約束した在エルサレム総領事館を、パレスティナ人のための米大使館として再開することだ。ロシアのウクライナでの戦争と同様に、国際刑事裁判所があらゆる側面の戦争犯罪の可能性を調査することを支持することだ。国連加盟国の72%にあたる139カ国がパレスティナ国家を承認している。

結局のところ、パレスティナの解放を推進する真剣な取り組みには、バイデンがイスラエルに圧力をかける必要がある。それは避けられない。しかし同時に、バイデン政権が現在の危機を単に地域政策への挑戦としてだけでなく、政権が守ると主張する「ルールに基づく国際秩序(rules-based international order)」全体への挑戦として捉えることも必要だ。パレスティナ人への対処を前面に出しても、権威主義的支配の耐久性を前提とした安全保障戦略の論理に根本的な欠陥があることには対処できない。ジョージ・W・ブッシュの「フリーダム・アジェンダ(Freedom Agenda)」のバイデン版を私は求めていない。しかし、たとえブッシュの処方箋が間違っていたとしても、彼の基本的な診断、つまり抑圧的な体制に安全と安定を依存することは悪い賭けだということは、認識する価値がある。私たちの政策は、このことに取り組む必要がある。

※マシュー・デス:センター・フォ・インターナショナル・ポリシー上級副会長。2017年から2022年にかけて、バーニー・サンダース連邦上院議員の外交政策補佐菅を務めた。ツイッターアカウント:@mattduss

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(終わり)
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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
20211129sankeiad505

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 古村治彦です。

 2023年12月27日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。私は現職のジョー・バイデン大統領が、合法・非合法あらゆる手段を用いて、大統領に再選されると考えています。これを打ち破って、トランプ大統領が再び登場するとなれば、アメリカの民主政治体制も捨てたものではないということになりますが。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 アメリカの衰退基調は止められない。長期的な視点を持てばそれは明らかだ。短期に小さな変化があるにしても、衰退という流れを止められない。ジョー・バイデンが再選されようが、ドナルド・トランプが2度目の大統領になろうが、それは変わらない。トランプのスローガンである「Make America Great AgainMAGA)」は、「アメリカを再び偉大に」という意味であるが、「現在のアメリカは偉大ではない」という認識が根底にある。トランプとトランプ支持者にとっては残念なことであるが、アメリカが再び偉大になり、世界に冠たる超大国である状態にはもう戻れない。

西側以外の国々(ザ・レスト、the Rest)をリードする中国にとって、この長期的な視点から見ると、アメリカ大統領には誰がふさわしいのかということは一般的な常識とは異なる答えが出る。

 中国にとって、長期的な視点に立てば、トランプ大統領が望ましいということになる。トランプは前回の大統領時代に中国との貿易戦争を開始した人物であり、「そんな人物は中国にとってはふさわしくないのではないか、ジョー・バイデンの方がいいのではないか」と私たちは考えてしまう。しかし、長期的な視点では、トランプの方が良いということになる。
その理由を下に掲載した記事の著者デマライスは5つを挙げている。
 アメリカはもう世界を管理する力を失いつつある。「アメリカ(軍)は国に帰ろう」というのがトランプの考えだ。そうなれば、アメリカのグリップが緩む。世界システムは西側手動から大きく変化する。トランプはヨーロッパを「敵(貿易面では)」と呼び、かつ、アメリカからタダで守ってもらっている、安全保障をただ乗りしていると考えている。

トランプが大統領になれば、米欧間の不信感は大きくなる。トランプとロシアのウラジーミル・プーティンは仲が良い間柄だ。『ニューヨーク・タイムズ』紙は、トランプ、プーティン、そして、中国の習近平の関係を「新しいヤルタ体制」と呼んだ。そうなれば、ヨーロッパは、「トランプとプーティンに挟まれている」という考えを持ち、焦燥感に駆られるだろう。そこに中国が付け込む隙ができるし、ロシアはエネルギー供給を利用して、ヨーロッパを取り込むこともできる。アメリカはヨーロッパ本土から駆逐されて、イギリスにまで下がる可能性がある。
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 アジア太平洋地域で見る場合に、大事なのは「列島線(island line)」である。最近では、「第3列島線」という言葉まで出ている。トランプとアイソレイショニスト(isolationists、国内問題解決優先派)は恐らく、第3列島線まで下がることを容認するだろう。バイデンをはじめとするエスタブリッシュメントは、第1列島線の固守にこだわるだろう。しかし、アメリカの長期的な衰退においては、第3列島線までの後退は避けられない。中国にしてみれば、トランプが大統領になって、米軍の縮小や撤退があれば好都合ということになる。
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 下の記事では、既に経済の最先端分野では中国が主導権を握っているものがあるということで、アメリカが輸出規制をしてくれれば好都合ということや、発展途上国からすれば中国の方が付き合いやすく、トランプが大統領になればその流れが加速するということが書かれている。こうしてみると、トランプこそはアメリカ帝国の解体を促すことができる、最有力の存在ということになる。

(貼り付けはじめ)

なぜ中国は熱心にトランプを応援しているのか(Why China Is Rooting for Trump

-中国政府の長期戦は、トランプの政策と、トランプが即死するアメリカ国内の分裂によって、はるかにうまくいくことになるだろう。

アガーテ・デマライス筆

2024年2月7日

https://foreignpolicy.com/2024/02/07/china-trump-biden-us-presidential-election-2024/

2017年1月にドナルド・トランプが米大統領に就任する前の世界の様子を思い出すと、印象的な光景が鮮明に思い出される。当時、北京が世界の安全保障に脅威を与えているという考えはワシントンでは主流ではなかった。ヨーロッパからの輸入品に関税を課すことは考えられなかった。そして、冷戦終結以降、徐々に使われなくなっていた技術輸出の規制は、一部の政策マニアの領域だった。

良くも悪くも、特にアメリカと中国の関係に関して言えば、トランプが世界を変えたことは否定できない

米中貿易戦争の激化を約束するなど、中国に対するトランプ大統領の扇動的な発言を考慮すると、中国の指導者たちが共和党大統領選挙候補となる可能性が高いトランプよりも現職のジョー・バイデン大統領を好むと考えるだろうというのは簡単に推測できることだ。

しかし、この見方はおそらく近視眼的(shortsighted)であり、全体像を覆い隠してしまう。おそらく中国はトランプを応援していることだろう。

中国政府は、トランプ政権下でもバイデン政権下でも、その他の米大統領の下でも、アメリカとの関係改善の見込みがないことを承知している。西側諸国に対する中国の長期戦の観点からすれば、トランプ大統領のホワイトハウス復帰は、少なくとも経済分野では中国に有利になる可能性が高い。その理由を5つ挙げていく。

(1)トランプはアメリカとヨーロッパの間の分断をさらに拡大するだろう。(Trump would increase divisions between the United States and Europe.

「貿易において、彼らが私たちにしていることから見て、ヨーロッパ連合(EU)は敵だと思う」 (トランプ、2018年7月)

2023年12月、『フィナンシャル・タイムズ』紙は、中国の諜報機関が元ベルギー上院議員フランク・クレイエルマンを何年にもわたってエージェントとして利用していたと報じた。彼を担当していた中国の当事者は、関係の目的について要約し、「私たちの目的はアメリカとヨーロッパの関係を分断することだ」と簡潔に語った。

中国政府の論拠は単純だ。共同輸出規制など、中国の利益を損なう大西洋横断政策の出現を防ぐには、アメリカとヨーロッパとの間に不信感を醸成し強固にすることが最善の方法だ。その観点からすれば、トランプの第二期大統領就任は中国の思う壺ということになる。トランプ大統領は2018年に「貿易において、彼らが私たちにしていることから見て、ヨーロッパ連合(EU)は敵だと思う」と述べたが、この考えが変わったこと示す兆候はない。

もしトランプが当選すれば、おそらく全面的に10%の関税を課すという公約を実行するなど、ヨーロッパとの貿易戦争を再開したいという衝動に抗うことはできないだろう。貿易戦争が起これば、中国の利益を損なう可能性のある措置に関するアメリカとEUの協力が停止する可能性が高い。もちろん、中国からの輸入品に最低60%の関税を課すというトランプの最近の約束も、中国にとっては苦痛となるだろう。しかし、大局的に見て、アメリカとEUの分裂が実現できるのであれば、中国政府はそのような代償を払う価値があると考えるかもしれない。

(2)トランプは対ロシア制裁について撤回する可能性がある。(Trump could make a U-turn on sanctions against Russia.

「彼らはロシアに対して制裁を行っている。ロシアと良い取引ができるか試してみよう」(2017年1月)

トランプの外交政策は予測不可能であるにもかかわらず、一貫しているのは、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領と良好な関係を築きたいという明らかな傾向である。これは2018年にフィンランドで行われた米ロ首脳会談で、トランプが自国の諜報機関よりもプーティン大統領の方を信頼していると示唆した際に最も顕著に表れた。プーティン大統領への称賛の気持ちが変わらなければ、トランプは大統領就任後すぐに対ロシア制裁の解除を決定する可能性が十分にあり、ヨーロッパ諸国に大きな懸念を持たせている。

このような状況はモスクワを喜ばせるだけでなく、中国にとっても有利となるだろう。ロシアと中国の無制限の友好宣言にもかかわらず、現実には中国企業はロシアとの取引に慎重になっている。中国のロシアへの輸出は2022年以降急増しているが、これは低いベースからのものであり、これまでのところ中国企業がロシアへの投資を急いでいるという証拠はほとんどない。

これは、アメリカ政府がモスクワに二次制裁を科し、世界中の企業がアメリカとロシアの顧客のどちらかを選択するよう迫られるのではないかとの懸念のためだ。このようなシナリオでは、ほとんどの中国企業にとってアメリカ市場に固執するのは当然のことだろう。その結果、中国企業はロシア企業との関係構築にはほとんど関心がなく、近いうちに断念する必要があるかもしれない。トランプが対モスクワ制裁を解除すれば、中国企業にとってこの問題は解決されることになるだろう。

(3)トランプ氏は中国による代替金融メカニズムの推進を後押しするだろう。(Trump would give a boost to China’s push for alternative financial mechanisms.

「中国は米ドルを人民元に置き換えたいと考えているが、それは私たちには考えられないことだ。考えられない。決して起こらないだろうし、起こってはならない。しかし、今、人々はそれについて考えている」(2023年8月)

中国は長年、非ドル化、西側管理のSWIFT世界銀行システムに代わる代替手段の創設、あるいは国境を越えた決済のためのデジタル人民元の計画などを通じて、アメリカの制裁から逃れようとしてきた。しかし、中国は単独でこの戦略を達成することはできない。中国の金融構造が確立された西側諸国の金融構造に取って代わるためには、中国の貿易相手国も同様に非西側の代替手段を選択する必要がある。そこに至るまでの道は険しいだろう。ほとんどの企業や銀行は、完全に機能する SWIFT を捨てて、はるかに小規模な中国製の代替手段を試す必要はないと考えている。

トランプが第二期大統領に就任すれば、この推論が変わる可能性がある。 2018年のロシアのアルミニウム生産会社ルサールの事件はその理由を物語っている。何の警告もなくルサールに制裁を加えた後、トランプ政権はその措置が世界に多大な波及効果をもたらすことを認識し、急いで制裁を撤回して解除しなければならなかった。

この話から得られる教訓は明らかだ。トランプ政権下では、どんなことでも起こる可能性があり、誰もが警告なしに制裁に晒される可能性がある。その結果、トランプがホワイトハウスに復帰した場合、多くの国はこうした措置から先制的に自分たちを守ろうとするだろう。現段階での最善の方法は、中国政府の代替金融メカニズムに切り替えることだ。それは中国にとってもう1つの勝利となるだろう。

(4)トランプが勝利すれば、新興国からの重要資材調達における中国の支配力が高まるだろう。(A Trump win would increase China’s domination for critical materials sourcing from emerging countries.

「なぜクソみたいな国からこんな人たちがここにやって来るんだ?」(2018年1月)

影響力をめぐる世界的な戦いにより、コバルト、銅、黒鉛、リチウム、ニッケルなど、グリーンエネルギーへの移行に不可欠となる原材料へのアクセスを確保するために、西側諸国は中国と対立している。これまでのところ、この戦いは主にボリビア、ブラジル、コンゴ民主共和国、ギニア、インドネシアなどの資源豊富な新興諸国で行われている。中国はこの競争において、群を抜いたリーダーであり、例えば世界のリチウム供給の精製の約50から70%を支配している。

2度目のトランプ大統領就任は、かつてトランプ大統領がまとめて「クソ国家」と軽蔑していた発展途上諸国に、重要な原材料の供給でアメリカと提携するよう説得するのには役立たないだろう。 2018年のイラン核合意からの突然の離脱が示したように、多くの鉱物資源諸国はトランプ大統領の約束にはほぼ価値がないのではないかと懸念を持つだろう。

その上、トランプの発展途上国経済への軽蔑、移民の抑制の可能性、そしてイスラム教に関する扇動的な発言は、アフリカ、東南アジア、南米諸国の指導者たちとの緊張を正確に打ち砕く訳ではない。中国は自らをその場にいる余裕のある大人のような存在、つまりビジネスと政治を混同しない信頼できるパートナーとして振る舞うことで、新興国経済における自国の利益を喜んで推進し続けるだろう。

(5)中国はアメリカのクリーンテクノロジー輸出規制から恩恵を受けるだろう。(China would benefit from U.S. export controls on clean tech.

「地球温暖化という概念は、アメリカの製造業の競争力を失わせるために中国によって生み出された」(2012年11月)

輸出制限は、アメリカ政府が中国に重点を置いた経済リスク回避戦略を実行するための重要な手段である。これらの措置は、半導体、人工知能、量子技術など、二重用途を持つ技術を対象としている。これまでのところ、クリーンテクノロジーはアメリカの輸出規制から逃れられているが、トランプ大統領の誕生でおそらく状況は変わるだろう。共和党は中国に対してよりタカ派的な姿勢をとり、バイデン政権よりも幅広い分野に輸出規制を適用することを明らかにしており、その中には再生可能エネルギーや電池技術などのクリーンテクノロジーも含まれるだろうと考えられる。

中国から見れば、アメリカのグリーン商品の輸出規制は素晴らしいニューズとなるだろう。中国企業は太陽光パネル、風力タービン、電気自動車などの分野で、既に世界のリーダーであるため、短期から中期的には、こうした措置は中国企業にほとんど影響を及ぼさないだろう。

長期的には、中国企業もこうした規制から恩恵を受ける可能性がある。世界最大の市場を奪われ、アメリカ企業は収益が減り、研究開発予算の削減を余儀なくされるだろう。寛大な公的補助金の支援を受けて、中国企業は研究を倍増させ、次世代のクリーンテクノロジー機器の開発で米国企業を追い越すことができるだろう。加えて、アメリカのクリーンテクノロジー削減のシナリオは、中国が将来のクリーンテクノロジー製品の世界基準に影響を与えるのに役立ち、最終的には中国政府の全面的な勝利につながるだろう。

2016年の選挙集会で、トランプは「私は中国を愛している」と高らかに述べた。これが真実であるかどうかに関係なく、中国政府はトランプの第二期大統領就任について、一見予想よりも高く評価している可能性が高い。貿易、制裁、金融インフラ、重要原材料へのアクセス、輸出規制などの主要な経済分野において、トランプ2.0シナリオは中国の長期的利益に十分に影響を及ぼす可能性がある。

もちろん、経済学以外にも考慮すべき領域はある。しかし、中国にとってもう1つの重要な問題である台湾の防衛にはあまり熱心ではないというトランプの最近の発言も中国政府を喜ばせるだろう。中国から見ると、2024年11月のトランプの勝利は、それによって引き起こされる混乱、分断、そしてアメリカの威信への打撃から利益を得られる魅力的な機会に見える可能性が非常に高い。

※アガーテ・デマライス:『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ヨーロッパ外交評議会上級政策研究員。著書に『逆噴射:アメリカの利益に反する制裁はいかにして世界を再構築するか』がある。ツイッターアカウント:@AgatheDemarais

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 2023年12月27日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。日本がアメリカの下請けで武器を製造するということは、私が本の中で予想していた通りの展開です。是非手に取ってお読みください。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 岸田文雄と自民党をめぐっては、スキャンダルもあり、増税もあり、非常に厳しい状況になっている。それでも何とか予算を通すことができた。今年4月には、岸田首相は、国賓としてアメリカを訪問する。アメリカ連邦議会の上下両院合同会議で演説を行うことが決まっている。国賓待遇なので、ジョー・バイデン大統領主催の晩餐会や、岸田首相主催の答礼となる晩餐会もあるだろう。私の記憶では、連邦議事堂で演説を行った日本の首相は、故安倍晋三元首相以来だと思う。「属国」の首相に対して、これだけの「好待遇」をするということは、それ相応の「お土産」がいる。それが下記の記事にあるアメリカ向けの軍事装備部品の共同生産体制の強化、増産ということである。
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 ウクライナ戦争が開戦して2年以上経過し、状況はウクライナにとって不利になっている。アメリカをはじめとする西側諸国では、ウクライナに対する支援が厳しくなっている。最大の支援国であるアメリカでは、アメリカ連邦下院でウクライナ支援に反対する共和党強硬派がいる。大統領選挙の共和党候補者となること学実となっているドナルド・トランプも反対している。アメリカ国民の多くも「既に十分にしてやった」と考えている。これらのことは、『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』で詳しく書いている。

 また、アメリカは工業生産力が落ちている中で、多くの武器をウクライナに送っているために、アメリカ軍の装備自体が足りなくなっているということは、2022年の段階で既に報じられている。工業生産力は中国、ドイツ、日本に劣っている。また、軍事用品は一般使用できないために、簡単に増産はできないし、雇用を増やすということもできない。そうした中で、アメリカとしては武器の生産に困っているという状況だ。そうした中で、便利使いされるのは日本だ。これらのことも私は『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』の中で予想していた。その通りになった。
 アメリカで足りない武器を日本が代わりに作らせていただく、しかも日本のお金で、ということになる。これは「ウクライナ支援」という大義名分がつく。アメリカが武器とお金を渡してウクライナ人に戦わせるというのがウクライナ戦争の大きな構図であるが、ここに日本人がお金を出すということが加わる。

 アメリカは「民主政治体制防衛のための武器庫(arsenal of democracy)」(フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領の言葉)という大義名分を守るために、属国・日本を使う。貧乏くじを引かされるのは日本ということはこれからもそうだったし、これからも続くだろう。
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●「アメリカ向け装備部品増産へ、日米首脳会談で連携強化調整…日本がウクライナ支援を下支え」

2024/03/10 05:00

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240309-OYT1T50255/
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 日米両政府は4月に予定する首脳会談で、防衛装備品を巡る「共同生産体制の強化」について合意し、成果文書に明記する方向で調整に入った。ロシアによる侵略が続くウクライナ支援で米国の生産体制は 逼迫ひっぱく している。日本がウクライナ支援を下支えすることで日米同盟の結束を示し、抑止力維持にもつなげる狙いだ。

 複数の日米両政府筋が明らかにした。米ワシントンで4月10日に行われる岸田首相とバイデン大統領との会談では、日米の防衛産業間の連携強化が主要なテーマとなる。米側には、ウクライナ支援の長期化などで砲弾やミサイルが在庫不足に陥りかねないとの危機感がある。

 日本は昨年12月、防衛装備移転3原則と運用指針を改正した。これに合わせ、米国のミサイル不足を補うため、地対空誘導弾パトリオットミサイルの米国への輸出を決めた。

 首脳会談では、こうした補完関係を加速させる方針を確認する見通しだ。覇権主義的な動きを強める中国もにらみ、装備品のサプライチェーン(供給網)を強化したいとの考えがある。

 具体的には3原則と運用指針の改正で防衛装備品の部品輸出を幅広く認めたことを踏まえ、主に部品の生産拡大を想定しているとみられる。ウクライナで大量に消費されているりゅう弾砲の部品などが浮上しており、日米は今後、弾薬なども含めて対象とする装備品の特定を急ぐ。

 日米両政府は日本企業が米軍装備品の整備や修理を定期的に行う事業の本格化も検討しており、首脳会談でも議題とする方向だ。

 米海軍第7艦隊を中心に日本に前方配備された艦艇が対象候補に挙がっている。現在、大規模な整備は米本土で行われているが、日本で実施できれば、整備の際の運用休止期間の短縮や費用の抑制につながる。日本にとっては防衛生産・技術基盤の強化も期待できる。

 艦艇に加え、最新鋭ステルス戦闘機「F35A」なども候補として浮上している。

 ただ、日本政府内では、日本の艦艇整備拠点の受け入れ余地が少ないとの指摘もある。米議会では一連の事業を日本が行うことになれば米国の雇用に影響しかねないとの警戒感もあるとされ、慎重に詰める方針だ。

 今回の首脳会談は国賓待遇で招かれて行うもので、首相は米議会の上下両院合同会議で演説する。

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(終わり)
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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 2023年12月27日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。今回取り上げるヴィクトリア・ヌーランドについても詳しく書いています。是非手に取ってお読みください。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 アメリカの強硬な対ロシア政策とウクライナ政策をけん引してきた、ヴィクトリア・ヌーランド政治問題担当国務次官(省内序列第3位)が退任することが、上司であるアントニー・ブリンケン米国務長官によって発表された。ロシア政府関係者は「ヌーランドの退任はアメリカの対ロシア政策失敗の象徴」と発言している。まさにその通りだ。ウクライナ戦争に向けて散々火をつけて回って、火がコントロールできなくなったら、責任ある職から逃げ出すというあまりにも無様な恰好だ。ヌーランドは職業外交官としては高位である国務次官にまで昇進した。しかし、その最後はあまりにもあっけないものとなった。

 アメリカ政治や国際関係に詳しい人ならば、ヌーランドが2010年代から、ウクライナ政治に介入し、対ロシア強硬政策を実施してきたことは詳しい。私も第3作『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』(秀和システム)、最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)で詳しく書いてきた。ヌーランドは家族ぐるみでネオコンであり、まさにアメリカの対外介入政策を推進してきた人物である。
 ウクライナ戦争はその仕上げになるはずだった。アメリカがロシアを屈服させるために、ウクライナに誘い込んで思い切り叩く、それに加えて経済制裁も行って、ロシアをぼろぼろにするということであった。しかし、目論見はものの見事に外れた。現在、ウクライナ戦争はウクライナの劣勢であり、アメリカが主導する西側諸国の支援もなく、情勢はロシア有利になっている。ヌーランドはまずこの政策の大失敗の詰め腹を切らされた形になる。

 そして、バイデン政権としては、ウクライナ問題で消耗をして、泥沼に足を取られている状態を何とかしたい(逃げ出したい)ということもあり、アジア重視に方針を転換しようとしている。対中宥和派であったウェンディ・シャーマン国務副長官が昨年退任し、国務次官ヌーランドが代理を務めていた。彼女としては、このまま国務副長官になるというやぼうがあったはずだ。しかし、バイデン政権は、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官(アジア政策担当トップ)を務めていたカート・キャンベルを国務副長官に持ってきた。先月には連邦上院で人事承認も行われた。ヌーランドは地位をめぐる政治的な争いに負けたということになる。また、アジア重視ということで、ヌーランドの重要性は失われて、居場所がなくなったということになる。

 ヌーランドは7月からコロンビア大学国際公共政策大学院で教鞭を執ることも発表された。ヌーランドが国務省j報道官時代に直接仕えた、ヒラリー・クリントン元国務長官がこの大学院の付属の国際政治研究所教職員諮問委員会委員長を務めており、ヌーランドは客員教員を務めることになっている。この大学院の大学院長であるカリン・ヤーヒ・ミロはイスラエルで生まれ育った人物で、国際関係論の学者であるが、アメリカに留学する前はイスラエル軍で情報将校を務めていたという経歴を持っている。ネオコンは、強固なイスラエル支持派でもあるということもあり、非常に露骨な人事である。

 ヌーランドがバイデン政権からいなくなるということは、ウクライナ戦争の停戦に向けての動きが出るということだ。アメリカは実質的にウクライナを助けることが難しくなっている。ウクライナ支援を強硬に訴えてきた人物がいなくなるということは、方針転換がしやすくなるということだ。これからのアメリカとウクライナ戦争の行方は注目される。

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長年の対ロシアタカ派であるヴィクトリア・ヌーランドが国務省から退任(Victoria Nuland, Veteran Russia Hawk, to Leave the State Department

-仕事熱心な外交官であり、ウクライナ支持を断固として主張してきたヌーランドは、国務省のナンバー4のポストから辞任する。

マイケル・クロウリー筆

2024年3月5日(改訂:3月7日)

『ニューヨーク・タイムズ』紙

https://www.nytimes.com/2024/03/05/us/politics/victoria-nuland-state-department.html

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2021年に連邦上院外交委員会で証言する政治問題担当国務次官ヴィクトリア・ヌーランド

国務省で序列4位の高官であり、ウラジーミル・V・プーティン政権のロシアに対する強硬政策を断固として主張してきたヴィクトリア・J・ヌーランドが、30年以上の政府勤務を終えて今月退職する。

アントニー・J・ブリンケン国務長官は火曜日、自由、民主政治体制、人権、そしてアメリカによるこれらの大義の海外での推進に対するヌーランドの「激しい情熱(fierce passion)」を指摘する声明の中で、ヌーランドの国務次官職からの辞任を発表した。

ブリンケンは、ウクライナに関するヌーランドの取り組みを指摘し、それは「プーティン大統領の全面的な侵略に対抗するために不可欠(indispensable to confronting Putin’s full-scale invasion)」であると述べた。

ヌーランドは報道官など国務省の役職を数多く歴任し、ディック・チェイニー副大統領の国家安全保障問題担当副大統領次席補佐官を務めたこともある。しかし、ヌーランドは、プーティンの領土的野心と外国の政治的影響力に対して強い抵抗を組織することを長年主張し、ロシアの専門家として名を残した。

オバマ政権時代には国務省のロシア担当高官として、ウクライナ軍の対戦車ミサイル武装を主張したが失敗したが、バイデン政権ではより多く、より優れたアメリカ製兵器をウクライナに送ることを最も支持してきた。

熟練した官僚的実務家であるヌーランドは、鋭い機知と率直な態度で自分の主張を展開し、同僚から賞賛と恐怖が入り混じった反応を引き出した。ブリンケン国務長官は声明の中で、「彼女はいつも自分の考えを話す」と穏やかな表現を使った。

ヌーランドは2014年、ウクライナ政治に関する電話での通話で、ヨーロッパ連合(European UnionEU)を罵倒するような発言をしたことがきっかけとして、多くの人々に知られるようになったが、その通話は録音され、その録音が流出した。アメリカ政府当局者たちはこの流出をロシアの仕業だという確信を持っている。

バイデン政権下、ヌーランドはアメリカのウクライナ支援に懐疑的な人々の避雷針(lightning rod)となった。テスラの共同創設者イーロン・マスク氏は昨年2月、ソーシャルメディアサイトXに、「ヌーランドほどこの戦争を推進している人はいない」と書いた。

ヌーランドはロシアを弱体化させ、更にはプーティンを打倒しようという共同謀議を企てていると見なされている、ワシントン・エスタブリッシュメントの代理人(化身)としてモスクワで非難された。ロシア政府当局者や露メディアは、2014年初頭にキエフの中央広場で、最終的にクレムリンが支援するウクライナ指導者を打倒した、当時欧州・ユーラシア問題担当米国次官補だったヌーランドがデモ参加者たちに食料を配った様子を常に回想している。

ロシアのセルゲイ・V・ラブロフ外相は昨年、「2014年にウクライナでヴィクトリア・ヌーランド国務次官がテロリストにクッキーを配った後、政府に対するクーデターが起きた」と述べた。ヌーランドさんはクッキーではなくサンドイッチを配ったと語っている。

ヌーランドの辞任は、クレムリン支援の英語ニュースサイトRTによって重大ニューズとして扱われ、トップページに赤いバナーと「ヌーランド辞任」という見出しが掲げられた。

RTはロシア外務省報道官マリア・ザハロワの発言を引用し、ヌーランドの辞任は「バイデン政権の反ロシア路線の失敗」によるものだと述べた。ザハロワは、「ヴィクトリア・ヌーランドがアメリカの主要な外交政策概念として提案したロシア恐怖症(Russophobia)が、民主党を石のようにどん底に引きずり込んでいる」と非難した。

ヌーランドは、バイデン政権の最初の2年半の間、国務次官を務めた。その間、国務副長官を務めたウェンディ・シャーマンの退任に伴い、国務副長官代理を兼務して過去1年の大半を費やした。

ヌーランドはシャーマンの後任としてフルタイムで当然の候補者と見なされていた。しかし、ブリンケン長官は、国家安全保障会議(National Security CouncilNSC)アジア担当トップのカート・キャンベルを国務副長官に抜擢した。キャンベルの国務副長官就任は2月6日に連邦上院で承認された。

ブリンケン長官は、後任が決まるまで国務省のジョン・バス管理担当国務次官が代理としてヌーランドの職務を引き継ぐと述べた。

アナリストの一部は、ロシアのウクライナ侵略がバイデンの外交政策の多くを消耗させたにもかかわらず、キャンベルの選択を、バイデン大統領とブリンケン国務長官がアメリカと中国との関係の管理を最優先事項と考えていることの表れと解釈した。

ヌーランドは先月、人生の何百時間も費やしてきたウクライナの将来について公に語った。

ヌーランドは、ワシントンの戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International StudiesCSIS)での講演で、「プーティ大統領がウクライナで勝利すれば、そこで止まることはないだろうし、世界中の独裁者たちは力ずくで現状を変えようと大胆になるだろう」と警告した。

ヌーランドは、「プーティンは私たち全員を待っていられると考えている。私たちは彼が間違っていることを証明する必要がある」と述べた。

2024年3月7日に訂正:この記事の以前の版ではヴィクトリア・ヌーランドの国務省での序列について誤って記述した。ヌーランドは序列第4位の役職であり、序列3位の外交官である。

※マイケル・クロウリー:『ニューヨーク・タイムズ』紙で国務省とアメリカの外交政策を取材している。これまで30カ国以上から記事を送り、国務長官の外遊に同行している。

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国務省の主要なリーダーであるヴィクトリア・ヌーランドがバイデン政権から離脱(Victoria Nuland, key State Dept. leader, to exit Biden administration

-長年外交官を務めてきたヌーランドはロシアに対する厳しい姿勢で知られていた。クレムリンはヌーランドの反ロシア姿勢を悪者扱いしてきた。

マイケル・バーンバウム筆

2024年3月5日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/national-security/2024/03/05/victoria-nuland-retires/

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2022年、キプロス。記者会見でメディアに対して話すヴィクトリア・ヌーランド

アントニー・ブリンケン国務長官は火曜日、ジョー・バイデン政権の最も強硬なロシア強硬派の1人で国務省序列第3位のヴィクトリア・ヌーランドが数週間以内に退任する予定であり、中東の危機を受けてアメリカ外交のトップに穴が開くと述べた。そしてウクライナでは大規模な大火災が発生する恐れがある。

ヌーランド政治問題国務次官は、以前はバラク・オバマ政権時代に国務省のヨーロッパ担当外交官のトップを務め、国務省の職員たちの間で広く人気があった。時には当たり障りのない態度や用心深さが報われる厳格な官僚制の中で、彼女はありのままの意見とクレムリンに対する厳しいアプローチで際立っており、クレムリンは彼女を悪者扱いした。

ヌーランドはウェンディ・シャーマンの退任後、昨年から7カ月間、国務省序列第2位の役職である国務副長官代理を務めていた。しかし彼女は、先月承認された元ホワイトハウスアジア戦略官トップのカート・キャンベルの国務副長官正式就任を巡る政権内争いに敗れた。バイデン大統領の決定は彼女の辞任の要因の1つであった。今回の人事異動により、国務省の最上級指導者トリオの中に女性は1人も残らないことになる。

ブリンケンは火曜日の声明で、ヌーランドが国務省内の「ほとんどの職」を歴任し、「幅広い問題や地域に関する百科全書的な知識と、私たちの利益と価値観を前進させるためのアメリカ外交の完全なツールセットを駆使する比類のない能力」を備えていたと述べた。

ヌーランドは1990年代にモスクワに勤務し、その後、ヒラリー・クリントン国務長官の下で国務省報道官になるまで、NATO常任委員代表を務めた。2013年末にキエフでクレムリン寄りの指導者に対する抗議活動が発生し、ロシアの不満の焦点となった際、彼女はヨーロッパ問題を担当するアメリカのトップ外交官として、キエフでのアメリカ外交で積極的な役割を果たした。記憶に残るのは、当時の大統領が打倒される前に、彼女がキエフ中心部マイダンでキャンプを張っていた抗議活動参加者たちにクッキーとパンを配ったことだ。

ヌーランドは、ドナルド・トランプが大統領に就任した後の2017年初頭に国務省を離れ、2021年に序列第3位の政治問題担当国務次官として復帰した。

ブリンケンは、ヌーランドの「ウクライナに関する指導層について、外交官や外交政策の学生が今後何年も研究することになる」と述べ、ロシアが2022年2月の侵攻に先立って軍を集結させる中、キエフを支援するヨーロッパ諸国との連合構築の取り組みをヌーランドが主導したと指摘した。

ロシア外務省はヌーランドの退職の機会を利用し、これはアメリカの対ロシア政策が間違っていたことを示す兆候だと宣言した。

ロシア外務省報道官マリア・ザハロワはテレグラムに「彼らは皆さんに理由を教えてくれないだろう。しかし、それは単純だ。バイデン政権の反ロシア路線の失敗だ。ヴィクトリア・ヌーランドがアメリカの主要な外交政策概念として提案したロシア恐怖症は、民主党を石のようにどん底に引きずり込んでいる。」と書いた。

職業外交官で管理担当国務次官を務めるジョン・バスが一時的にヌーランドの代理を務めることになる。

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反ロシア主張で知られる米幹部外交官であるヴィクトリア・ヌーランドが近く退職(High-ranking US diplomat Victoria Nuland, known for anti-Russia views, will retire soon

ブラッド・ドレス筆

2024年3月5日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/international/4509471-victoria-nuland-anti-russia-retire-ukraine/
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2023年1月26日、連邦議事堂にて。連邦上院外交委員会でロシアの侵攻について証言する政治問題担当国務次官ヴィクトリア・ヌーランド(中央)、国際安全保障問題担当国防次官補セレステ・ワーランダー(左)、米国際開発庁(U.S. Agency for International Development)ヨーロッパ・ユーラシア担当副長官エリン・マッキー。

ウクライナへの熱烈な支持と反ロシアで、タカ派の主張で知られるヴィクトリア・ヌーランド政治問題担当国務次官が数週間以内に退任する

アントニー・ブリンケン国務長官は火曜日にこのニューズを発表し、ヌーランドが「私たちの国と世界にとって重要な時期に外交を外交政策の中心に戻し、アメリカの世界的リーダーシップを活性化させた」と称賛した。

ブリンケンは声明の中で、「トリア(ヴィクトリア)を本当に並外れた存在にしているのは、彼女が堅く信じている価値、つまり自由、民主政治体制、人権、そしてそれらの価値観を世界中に鼓舞し推進する、アメリカの永続的な能力のために戦うことへの激しい情熱だ」と述べた。

ヌーランドは30年以上国務省に勤務し、6人の大統領と10人の国務長官の下で様々な役職を務めた。ヌーランドはキャリアの初期に、モスクワの米大使館で働き、モンゴル初の米国大使館の開設に貢献した。

ヌーランドは国務省の東アジア太平洋局にも勤務し、中国の広州に外交官として赴任した。 2003年から2005年まで副大統領(ディック・チェイニー)の国家安全保障問題担当補佐官を務め、その後、NATO常任委員代表を務めた。ヨーロッパ・・ユーラシア問題担当国務次官補を務め、2021年にジョー・バイデン大統領の下で国務次官に就任した。

ヌーランドはおそらく、2014年の事件で最もよく知られている。この事件では、彼女が駐ウクライナ米大使との通話中に「ファックEU」と発言した録音が漏洩し、世界中のメディアの注目を集めた。

ヌーランドのロシアに対する強い主張とウクライナへの支持は、彼女のその後のキャリアを決定付け、その間、キエフで親ロシア派の大統領が追放された後、モスクワがクリミア半島を不法併合した際の紛争で中心的な役割を果たした。

ヌーランドはロシアに対するタカ派的主張を理由に、アメリカの一部の右派から標的にされていた。彼女のコメントは、昨年クレムリンが非武装化されたクリミアに関する彼女のコメントを非難したことも含め、ロシア国内でも厳しい非難を集めた。

それでも、ブリンケンは、自分とバイデン大統領はヌーランドに感謝していると語った。ブリンケンは、彼女が「常にアメリカの外交官を擁護し、彼らに投資し、彼らを指導し、高揚させ、彼らとその家族が彼らにふさわしいもの、そして私たちの使命が求めるものを確実に得られるようにしている」と語った。

ブリンケンは火曜日、声明の中で次のように発表した。「ヌーランドは最も暗い瞬間に光を見出し、最も必要なときにあなたを笑わせ、いつもあなたの背中を押してくれる。彼女の努力は、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領の全面的なウクライナ侵略に対抗し、プーティン大統領の戦略的失敗を確実にするために世界的な連合を組織し、ウクライナが自らの足で力強く立つことができる日に向けて努力するのを助けるために必要不可欠だった」。

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ヴィクトリア・ヌーランド大使がコロンビア大学国際公共政策大学院の教員に加わる(Ambassador Victoria Nuland Will Join SIPA Faculty

2024年3月6日

https://www.sipa.columbia.edu/news/ambassador-victoria-nuland-will-join-sipa-faculty

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ヴィクトリア・ヌーランド大使は30年以上にわたりアメリカの外交官を務め、最後の3年間は政治問題担当国務次官を務めた。更には2023年7月から2024年2月まで国務副長官代理を務めた。ヌーランドは7月1日付で、コロンビア大学国際公共政策大学院(School of International and Public AffairsSIPA)国際外交実践担当キャスリン・アンド・シェルビー・カロム・デイヴィス記念教授に就任することが決定した。

ヌーランドはまた、国際公共政策大学院国際フェロープログラムの指揮を執る。このプログラムは、国際問題を研究するコロンビア大学の大学院生たちのための学際的なフォーラムを提供するものだ。更には、国際政治研究所(Institute of Global PoliticsIGP)客員教員に加わる。国際政治研究所は、国際政治研究所の使命を推進するための研究プロジェクトを実行する選ばれた学者と実務形で構成されている。

国務次官として、ヌーランドは地域および二国間政策全般を管理し、とりわけ世界中のアメリカ外交使節団を指導する国務省の複数の地域部門を監督した。

2021年に国務次官に就任する前、ヌーランドは民間のコンサルタント会社であるオルブライト・ストーンブリッジ・グループの上級顧問を務めていた。彼女はまた、ブルッキングス研究所、イェール大学、民主政治体制のための全米基金(National Endowment for DemocracyNED)でも役職を務めた。

国際公共政策大学院長カリン・ヤーヒ・ミロは次のように述べている。「ヴィクトリア・ヌーランド大使を私たちの教員として迎えられることを大変光栄に思う。ワシントンおよび海外での経験を反映した彼女の、苦心して獲得した多様な専門知識は、私たちの教室の教員として、また政策活動のリーダーとしての彼女の貢献をさらに高めることになるだろう。民主党と共和党の両政権の下で勤務した高官として、トリア(ヴィクトリア)は党派間の隔たりを乗り越える能力を実証しており、あまりに分断されている現在の社会を考えると、彼女は生徒たちのモデルとなるだろう。私は国際公共政策大学院コミュニティ全体を代表して、彼女を迎えることができて本当に嬉しく思う」。

ヌーランドの国務省からの退職は、3月5日にアントニー・J・ブリンケン米国務長官によって発表された。ヌーランドはオバマ政権下、国務省報道官(2011年5月-2013年4月)、ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補(2013年9月-2017年1月)を務めた。国務省報道官時代は、当時のヒラリー・クリントン国務長官に直接仕えた。ヒラリー・クリントンは現在、国際公共政策大学院付属の国際政治研究所教職員諮問委員会委員長を務めている。

ヌーランドは、2005年6月から2008年5月まで、ジョージ・W・ブッシュ(息子)大統領の下で、アメリカ合衆国NATO常任委員代表を務めた。

ヌーランドは、ロシア語とフランス語に堪能であり、ブラウン大学で学士号を取得した。

(貼り付け終わり)

(終わり)
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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