古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ジョー・バイデン

 古村治彦です。

 ジョー・バイデン政権の閣僚(cabinet members)人事で重要なのは、国務長官や財務長官といった重要閣僚の人事ではない。私が注目しているのは気候変動問題担当大統領特使(U.S. Special Presidential Envoy for Climate)ジョン・ケリー(John Kerry、1943年-、77歳)とアメリカ国際開発庁(USAID)長官(administrator)のサマンサ・パワー(Samantha Power、1970年-、50
歳)だ。今回はサマンサ・パワーを取り上げる。
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バイデン(左)とサマンサ・パワー

 私は著書『アメリカ政治の秘密』の中で、サマンサ・パワーを取り上げた。彼女は2008年の大統領選挙でオバマ選対に入り、民主党予備選挙でヒラリー・クリントン陣営と激しい戦いをする中で、イギリス・スコットランド地方の新聞のインタヴューを受けた際に、ヒラリーを「彼女は怪物よ、もちろんこれはオフレコでお願いね(She is a monster, too—that is off the record)」と発言したことが、そのまま掲載されたために、選対を離れることになった。オバマ政権では国家安全保障会議のスタッフになり、オバマ政権二期目には、閣僚級の米国国連大使に任命された。

 パワーは1990年代に、20代でジャーナリストとなり、民族紛争が激化していた当時のバルカン半島を取材した。そして、2002年に最初の著作『集団人間破壊の時代(A Problem from Hell": America and the Age of Genocide)』を出版した。これが2003年にピューリッツァー賞 一般ノンフィクション部門を受賞する。そこで高い知名度を得た。

 USAIDの予算規模は2016年の時点で272億ドル(約2兆9000億円)、人員は約4000名だ。「庁(Agency)」となっているが、「省(Department)」クラスの規模だ。ここに人道的介入主義者(humanitarian interventionist)のサマンサ・パワーを長官に持ってくる。その意味は重たい。

更に言えば、バイデン政権から、USAID長官も国家安全保障会議(National Security Council、NSC)にも出席できるようにする、ということになった。ここが重要ポイントだ。国家安全保障会議は縦割りの弊害をなくし、大統領の許で、外交や国家安全保障政策を一元化するための会議であり、アメリカにとっても世界にとっても最重要の会議である。議長は大統領であるが、実際の差配は国家安全保障問題担当大統領補佐官(National Security Advisor)が引き受ける。もっと細かいことは国家安全保障問題担当次席大統領補佐官(Deputy National Security Advisor)が行う。国務長官や国防長官、財務長官などは出席する。これまでの正式な出席メンバーは以下の通りだ。

(貼り付けはじめ)

●議長:大統領、●法的参加者:副大統領、国務長官、国防長官、エネルギー長官、●軍事アドバイザー:統合参謀本部 (JCS) 議長、●情報関係アドバイザー:国家情報長官、●定期的参加者:国家安全保障問題担当大統領補佐官、首席補佐官、国家安全保障問題担当次席大統領補佐官、●追加参加者:財務長官、司法長官、国土安全保障長官、ホワイトハウス法律顧問、アメリカ合衆国国家経済会議委員長、米国国連大使、アメリカ合衆国行政管理予算局局長

(貼り付け終わり)

省の長官(Secretary)でも出席できないものが殆どであるのに、国務省の傘下にあるUSAIDの長官(administrator)が出席できるようになった。これは、「アメリカの海外援助を国家安全保障政策や外交政策と同格に扱う」ということ、歴代政権もぼやかしてきたことを、初めて明確にしたのである。私たちは海外援助と言えば、井戸を掘ったり、農業技術の支援をしたり、学校や道路、橋を建設したり、ということをイメージする。困っている人たちを助ける、ということを想像する。

 しかし、アメリカの海外援助はそうではない。そんなただでお金をくれてやる、そんな無駄なことはしない。海外援助を「ターゲットにした国の体制転換(regime change)のために」使うということなのである。私はその実態を『』の中で書いている。そのために、人道的介入主義派(humanitarian interventionism)のリーダーである、サマンサ・パワーをUSAID長官に持ってきた。更に、サマンサ・パワーがホワイトハウスでの国家安全保障会議に出席できるようにした。バイデン政権は海外介入をやる気満々だ。

現在、新型コロナウイルス感染拡大が問題になっている。バイデン政権は感染症対策のために、このUSAIDの海外援助を利用しようとしている。中国が世界各国に対して支援を行っているが、アメリカもそれに遅れてはならじ、ということであろう。しかし、新型コロナウイルス感染拡大が一番深刻なのはアメリカである。まずは自国のことからしっかりやれよ、そのためにUSAIDの予算を削減して国内対策に回せ、と私は考える。

 人道的介入主義とネオコンは同根である。「アメリカの理想や価値観を世界中に広めて、それで統一すれば戦争は起きない、平和な世界になる」という何とも思い上がった思想を共有している。そのためにターゲットにされる国にとっては災難であり、厄災である。バイデン政権誕生を喜んでいる人間は何ともおめでたい人たち、なのだ。

(貼り付けはじめ)

バイデンは元米国国連大使をUSAIDのトップに指名し、アジア担当スタッフを強化(Biden Names Former U.N. Envoy to Head USAID, Beefs Up Asia Staff

-元米国国連大使サマンサ・パワー(Samantha Power)はトラブルを抱えた政府機関を立て直すことになるだろう。一方、オバマ政権に参加したヴェテラン、カート・キャンベル(Kurt Campbell)とイーライ・ラトナー(Ely Ratner)をアジア担当のトップの地位に就く

ジャック・デッツ、アイミー・マキノン筆

2021年1月13日

『ザ・ヒル』誌

https://foreignpolicy.com/2021/01/13/biden-names-former-u-n-envoy-to-head-usaid-beefs-up-asia-staff/

大統領選挙当選者ジョー・バイデンは元米国国連大使サマンサ・パワーを米国国際開発庁(U.S. Agency for International DevelopmentUSAID)に指名している。著名なジャーナリストだったパワーを外国向け支援担当政府機関の責任者にすることになる。USAIDは過去4年間に予算削減と運営管理の失敗によって動きが取れなくなってしまっている。

パワーがUSAID長官に指名されるという報道を初めて行ったのは、NBCニュースであった。アイルランドからの移民であったパワーの名前が最初に世間に知られるようになったのは、大虐殺に対するアメリカの反応についての研究でピューリッツァー賞を受賞したことがきっかけだった。パワーのUSAID長官への指名を政権移行ティームが事実だと認めた。今回の人事は、新型コロナウイルス感染拡大への対応で、外国への支援が重要だと、来るべきバイデン政権が考えていることを示している。バイデン政権はUSADI長官を国家安全保障会議の参加メンバーに引き上げる。

バイデンは国家安全保障会議(NSC)に、調整役ポジションを新たに作った。このポジションは世界のより広範な地域や重要な地域を担当することになる。これらの地位はすぐに埋まった。バイデンはキャンベルとラトナーを指名したが、この人事は中国との戦略的競争に集中することを示している。

水曜日、『フィナンシャル・タイムズ』紙は次のように報じた。オバマ政権下で国務省において幹部を務めたカート・キャンベルをインド太平洋担当コーディネイターに指名した。キャンベルはオバマ政権下でアメリカは太平洋地域に集中すべきだと主張した人物である。また、ブルッキングス研究所の研究員ラッシュ・ドシーを中国担当部長に指名したフィナンシャル・タイムズ紙はまた、バイデンの副大統領時代に次席国家安全保障担当副大統領補佐官だったイーライ・ラトナーがインド太平洋問題担当国防次官補(assistant secretary)に就任すると報じた。インド太平洋問題担当国防次官補は、国防省の職位の中で、アジアに関して、連邦上院の人事同意を必要とする、最も高い地位である。

 こうした人事を発表する中で、バイデンはパワーを「世界的な賞賛を受けている、両親と道徳的明確性を主張する声のような存在」と称賛している。そして、パワーは尊厳と人間性のために立ち上がる人物だと評している。

バイデンは声明の中で次のように述べている。「パワーは、彼女自身が提起した、原理に基づいたアメリカの関与に対して、比類のない知識と疲れを知らない努力を行っていることを知っている。USAIDの世界の舞台でのリーダーという役割を再び果たすようになるためには、パワーの専門性と考えが必要不可欠である」。

国連大使として、パワーは国連において、シリアにおける化学兵器による攻撃、ロシアによるクリミア侵攻、エボラ出血熱危機などの諸問題に対するアメリカの対応を主導した。パワーは理想主義者を自称しているが、1990年代のバルカン半島においてジャーナリストとしての取材経験が大きな影響を彼女自身に与えている。バルカン半島において最初にプレスパスを得る際には、若いパワーは本誌『フォーリン・ポリシー』誌の推薦状を得た。この推薦状はカーネギー国際平和財団を通じてもたらされたものだが、当時、パワーは同財団でインターンをしていた。

オバマ政権で、パワーはシリアとリビアで起きている人道上の危機の深刻化を止めるためにはアメリカの力が必要だと声高に主張した。2019年に出版した回顧録『ある理想主義者の教育(The Education of an Idealist)』の中で、パワーは、2013年にホワイトハウスのシチュエーションルームで激しいやり取りがあったと書いている。オバマ大統領は、パワーに向かって、「サマンサ、私たちは皆、君の本を読んでいるんだよ」と述べた。

USAIDはトランプ政権下で脇にどかされ、士気が下がっていた。パワーはそのUSAIDを率いることになる。USAID長官に政治任用された人物が就任することになり、USAIDの士気は上がるだろう。2020年の大統領選挙の翌日、ホワイトハウスは、連邦上院の人事承認が必要なUSAID副長官ボニー・グリックを解任した。その日は、USAIDの臨時長官ジョン・バルサの任期の最終日(連邦欠員法の定めによる)であった。そして、バルサはグリックの後任として副長官になり、USAIDのトップの地位を維持した。

1月6日の連邦議事堂進入事件の後、USAIDのホワイトハウス担当キャサリン・オニールはトランプ政権で登用された人物だが、事件をきっかけにしてUSAIDの幹部職員たちが次々と辞任していくことを批判した。

バラク・オバマ元大統領が連邦上院議員時代にサマンサ・パワーの文章に注目した。バイデンはトランプ政権と連邦議会によって予算を削られ続けたUSAIDに、知名度の高いパワーをもってきた。トランプ政権は繰り返し海外援助予算を削減しようとし、昨年にはUSAIDの予算を22%削減することを提案した。しかし、小の動きは連邦議会によって阻止された。トランプ政権は、イラクのような緊急性の高い場所でのフルタイムの援助担当職員の数を減らし、最低限の帰還要因だけを残すようにした。

パワーはバイデン、そして国務長官内定者アントニー・ブリンケンと直接の関係を持ち、人権問題に対して熱心に発言してきたという記録は残っているが、国際開発の分野におけるバックグラウンドは持っていない。パワーのUSAID長官指名に到達するまでに、バイデン・ハリス政権以降ティームは、国連世界食糧計画の責任者を務めたエルサリン・カズンやオバマ政権下でUSAIDの幹部職員を務めたジェレミー・コインディアックも候補に挙がった。コインディアックはツイッターなどを通じてトランプ政権の新型コロナウイルス感染拡大への対処を激しく批判したことで有名だ。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 ジョー・バイデンにハネムーンはなかった。「アメリカ大統領の就任直後の支持率は高い」というのは常識だった。バラク・オバマで7割近く、ジョージ・W・ブッシュ(息子)やビル・クリントンで6割近くという数字だった。そして、就任後100日間(だいたい3カ月だから4月いっぱいくらいまで)は、準備期間ということもあり、マスコミも厳しく報じない、ということで、ハネムーン(新婚)期間とされている。
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 ジョー・バイデンの大統領支持率は49%だった。全米史上最多得票で当選した大統領が、である。しかし、それは当然であろう。対抗馬だったドナルド・トランプもまた全米史上最多得票で敗れた候補者であったのだから。しかし、これまでであれば、大統領に就任したら、ご祝儀ということでもないが、対抗馬に投票した人たちも、「頑張ってね」ということで、支持するものである。しかし、そうではない。支持する党派別で見ると、民主党を支持する有権者の89%、共和党を支持する有権者の11%、支持政党なしの有権者の44%がバイデンを支持している。

 トランプの時はもっと酷かった、42%だった、という人もいるだろう。しかし、2016年の選挙では最多得票だったのはヒラリー・クリントンである。選挙人制度というやや複雑な制度を利用してトランプは勝った。そして、トランプとバイデンを比べて見ても「五十歩百歩」「目くそ鼻くそ」ということだ。

 どうしてこんなことが起きているのか。バイデンはかわいそうだ。バイデンは「トランプ大統領を落選させるため」の役割しか与えられていなかった。このブログでも紹介したが、CBSニュースが実施したある世論調査で、「バイデン氏を支持する理由は何ですか?」という質問に対して、50%が「トランプ大統領を倒すため」と答え、「バイデン氏が好きだから」と答えたのは27%だけだった。同様の質問で、「トランプ氏が好きだから」と答えた、トランプ支持者は68%だった。

 トランプ大統領を倒せたら誰でも良い、ということであれば、バイデンに対する積極的な支持など生まれない。トランプ大統領をとりあえずホワイトハウスから追い出したら、バイデンはお役御免なのだ。始まりから既に終わりなのだ。

 共和党は連邦議会、上下両院で過半数を失った。「連邦下院では議席数を伸ばして、次の選挙では過半数奪回を実現するぞ」昨年の11月の段階では意気込んでいた。しかし、1月から始まった連邦議会において、党内のエスタブリッシュメント派対トランプ・ポピュリズム派の対立が激しくなっている。

 トランプ前大統領が1月6日に起こった(起こされた)連邦議会議事堂への人々の進入事件について、扇動したということで、弾劾(impeachment)の手続きが進められることになった。弾劾ではまず連邦下院で過半数の賛成で訴追が成立する。訴追する先は連邦上院だ。連邦上院で3分の2の賛成で弾劾が成立する。弾劾が成立すると、その職から追われる。トランプ大統領は既にその職から退いている。それ上の刑事訴追などは訴追の中に入っていない。

 連邦下院では民主党が過半数を握っているので、弾劾の訴追は成立するのであるが、そこに共和党から10名の賛成者が出た。この議員たちは次の選挙(2022年)が厳しい。地元共和党から非難され、予備選挙で対抗馬が出される。予備選挙で勝っても、これまでのように熱心な支持が得られない、民主党支持者が良くやったと言って投票してくれるわけではない(民主党の候補者がいるのだから)、ということがあるのに、弾劾に賛成してしまった。「自分の良心に従って」と綺麗ごとでかっこつけるのだろうが、自殺行為だ。

 しかし、この10名に対する地元共和党の反応に差がある。レッドステイト(共和党優勢州)から出ている5名には地元から厳しい非難がなされているが、ブルーステイト(民主党優勢州)から出ている議員たちには地元共和党から非難は出ていない。ブルーステイトにおける共和党への風当たりがとても厳しいことが実感される。ブルーとレッドの分裂も激化している。

 バイデンは「国のまとまり」を掲げているし、政策でも共和党側からの協力を得たいとしているが、その道のりは遠い、どころから、そもそもその道のりは存在しない。アメリカの分裂・分断は進んでいく。

(貼り付けはじめ)

最新のキュニピアック大学による世論調査でバイデンの支持率が49%(Biden approval stands at 49 percent in new Quinnipiac poll

マックス・グリーンウッド筆

2021年2月3日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/537206-biden-approval-stands-at-49-percent-in-new-quinnipiac-poll?rl=1

バイデンは大統領執務室での一期目をスタートさせたばかりだ。アメリカ国民の約半数が彼を支持している。しかし、国をまとめていく、団結させていくという彼の意気込みも、厳しい党派上の分裂に直面している。水曜日に発表されたキュニピアック大学の世論調査の結果で明らかになった。

バイデンが1月20日に大統領に就任してから初めてキュニピアック大学が行った世論調査の結果によると、就任したばかりのバイデン大統領のホワイトハウスでの彼の仕事に対する支持率は49%で、不支持率は36%となった。16%は意見なし、もしくは回答を拒否した。

バイデンの仕事ぶりに対する意見における、党派上の分裂は激しいものだ。民主党支持の89%がバイデン大統領の仕事ぶりを評価している。一方、共和党支持でバイデンを支持しているのはわずか11%だ。

支持政党なしの中での分裂はより均衡している。世論調査の結果によると、44%が支持で36%が不支持であった。

バイデンの就任直後の支持率は彼の前任者であるトランプ前大統領よりも良い数字である。キュニピアック大学が2017年の同時期に発表した世論調査の結果では、トランプ大統領の支持率は42%、不支持率は51%だった。

キュニピアック大学の世論調査アナリストティム・マロリーは次のように述べている。「バイデンに関する世論調査の各種数字は、アメリカが新政権の下で、再スタートを切ろうとしている中で、手堅いものであるが、特に良いというものではない。新政権は経済に関する苦闘と新型コロナウイルスに懸念を持っている人々を安心させるという2つの課題に直面している」。

バイデンの支持率の数字において党派上の分裂が激しくなっているが、アメリカ国民の10人のうち6人、61%がホワイトハウスの主としてのバイデンの4年間について楽観的な見通しを持っている。世論調査の結果では、56%の人々は、バイデンが国を分裂させるのではなく、まとめようと努力していると考えている。

しかし、バイデンは彼自身に向いている仕事に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染拡大、経済の落ち込み、そして政治上の緊張関係の激化の中で、仕事に取り組んでいる。

民主党についての意見は割れている。キュニピアック大学の世論調査の結果では、アメリカ国民の46%が民主党は正しい方向に進んでいると答え、46%が間違った方向に進んでいると答えた。

しかし、これらの数字は共和党に比べたらまだましである。アメリカ国民の64%が共和党は間違った方向に進んでいると考えており、正しい方向に進んでいると考えているのは25%にとどまった。

一方、連邦下院と上院の民主、共和両党の最高幹部たちに対する支持率は低い水準にとどまっている。

37%が連邦上院院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)の仕事ぶりを評価し、42%が評価しなかった。共和党側の、連邦上院少数党院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)の仕事ぶりについては、更に評価が厳しく、評価したのは21%にとどまり、3分の2の67%が評価しないと答えた。

連邦下院の指導者たちもパッとしない評価を受けている。キュニピアック大学の世論調査の結果では、連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)の支持率は45%、不支持率は47%であった。連邦下院少数党(共和党)院内総務の支持率は27%、不支持率は45%だった。

全体として、連邦議会民主党の仕事ぶりについて、支持率は44%、不支持率は46%だった。一方、連邦議会共和党の仕事ぶりについては、支持率は26%、不支持率は64%だった。

ワシントンDCにおける厳しい党派対立があるが、アメリカ国民の大多数、68%が新型コロナウイルス感染拡大はアメリカにとって重大な危機であるということに同意している。

バイデン政権は既に、新型コロナウイルス感染拡大に由来する経済の落ち込みに対処するために、1兆9000億ドルの経済刺激計画を提案している。しかし、この提案は共和党側からの抵抗にあっている。共和党側には、6180億ドル規模の救済計画を提案している議員たちがいる。

しかしながら、世論調査の結果では、多くのアメリカ国民がバイデンの提案が実現することを望んでいる。調査対象者の68%が1兆9000ドル規模の経済刺激策を支持し、反対派24%にとどまっている。

同様に、調査対象者の大多数、78%がアメリカ国民に対して1400ドルの経済刺激のための給付を支持している。共和党側は1000ドルの直接支給を提案しているが、年収4万ドル以下の人々に限るとしている。

バイデンがアメリカの最低賃金を時給15ドルの引き上げるという提案をしているがこれも大多数のアメリカ国民の支持を集めている。世論調査の結果では、61%がこの制度化に賛成し、36%が反対している。

キュニピアック大学の世論調査は2021年1月28日から2月1日まで1075名のアメリカ国民の成人への電話インタヴューを基に実施された。誤差は3ポイントである。

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トランプ弾劾に賛成したことで共和党内部から非難された共和党所属の連邦下院議員一覧(Here are the GOP lawmakers censured by Republicans for impeaching Trump

ジャレッド・ガンズ筆

2021年23

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/537065-here-are-the-gop-lawmakers-censured-by-republicans-for-impeaching-trump?fbclid=IwAR3ljVZ0dDDxmTdoe2ktytMO6WNahxjoWSsl8j-2BNyirq2fIdwFQ10Vlhk&rl=1

トランプ前大統領に対する弾劾に賛成票を投じた複数の共和党所属の連邦下院議員たちは州共和党そして地方支部からの反発を受けている。

先月、共和党所属の連邦下院議員の内、10名が民主党所属の連邦下院議員の全員と一緒にトランプ断崖に賛成票を投じた。この弾劾は連邦議事堂に対する暴徒による死者を出した攻撃を非難する内容である。

これ以降、少なくとも5名の賛成票を投じた議員たちは州共和党もしくは地方支部から非難や叱責を受けている。その中には2022年の中間選挙での予備選挙に対抗馬が既に出ている人たちもいる。

選挙区の州の共和党から非難されたのは次の議員たちである。

(1)ジェイミー・ヘレーラ・バトラー(Jaime Herrera Beutler)連邦下院議員(ワシントン州選出)

ワシントン州共和党は公式にヘレーラ・バトラーを強く非難した。

(2)リズ・チェイニー(Liz Cheney)連邦下院議員(ワイオミング州選出)

チェイニーはワイオミング州内の10郡の共和党支部から非難を受けた。その10郡とはオルバニー郡、カーボン郡、クック郡、フレモント郡、ホットスプリングス郡、ジョンソン郡、リンカーン郡、シェリダン郡、スィートウォーター郡、ワシャキー郡である。

(3)ダン・ニューハウス(Dan Newhouse)連邦下院議員(ワシントン州選出)

ワシントン州共和党はニューハウスを強く非難した。

(4)トム・ライス(Tom Rice)連邦下院議員(サウスカロライナ州選出)

サウスカロライナ州共和党はライスを非難した。

(5)フレッド・アップトン(Fred Upton)連邦下院議員(ミシガン州選出)

アップトンは、ケース郡共和党支部とアレガン郡共和党支部から非難された。

トランプ断崖に賛成した他の議員たちは地元から非難されていない。その議員たちは次の通りだ。アンソニー・ゴンザレス連邦下院議員(オハイオ州選出)、ジョン・カトコ連邦下院議員(ニューヨーク州選出)、アダム・キンジンガー連邦下院議員(イリノイ州選出)、ピーター・メイジャー連邦下院議員(ミシガン州選出)、デイヴィッド・ヴァラダオ連邦下院議員(カリフォルニア州選出)。

(貼り付け終わり)

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 古村治彦です。

人類は歴史上経験のない「高齢化社会」に突入している。もちろん、この高齢化に貢献しているのは、先進諸国だ。その中でも日本は既に「高齢化」の段階を過ぎて、「高齢社会」に突入している。そこに少子化という現象もくっついている。あからさまに言えば、日本は加齢臭と老醜と死臭に満ちた国ということになる。

 「今のお年寄りは元気ですよ」という言葉も聞かれる。確かにそうかもしれないが、それでも高齢となれば死亡するリスクは高まる。また、脳の働きが衰え、感情のコントロールができなくなる、判断力が衰えるということは起きる。

 政治の世界に目を転じてみれば、日本でも80歳に近い政治家たちがいまだに権力の座にしがみついて惨めで醜い姿を晒している。しかし、アメリカでもそれは同じだ。世界唯一の超大国の大統領に選挙で当選したとされるジョー・バイデンがそうだ。彼は現在78歳、大統領の任期の4年間で80歳を超える。先日は犬と戯れていて足を骨折したなどという、なんとも締まらないニュースも報道された。

 アメリカの一部では、「バイデンはとても4年間持たない。そうなれば、副大統領のカマラ・ハリスが大統領に昇格する。そうなればアメリカ初の女性大統領だ。早くそうならないかな、そうなって欲しい」という声がある。副大統領の大統領への昇格の可能性は、これまでの歴代政権に比べて、バイデン政権はダントツに高い。
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 副大統領から大統領に昇格となれば、多くのスタッフはそのまま留任させることになるだろうが、彼女の側近たちはそのまま重要ポストに入る可能性がある。今から、ハリスがどんな人物を自分に近いポジションに登用しているのかを見ることは、これまで以上に重要だ。

 全体的に見て、ハリスは自分の周辺を女性で固めた。しかも非白人のマイノリティを多く登用している。これは女性やマイノリティを大事にする、リベラルな民主党らしい布陣だということになるだろう。しかし、大事なのはこの人たちが何をするかだ。女性やマイノリティだから失敗をしない、世界に厄災をもたらさないなどと言うことはできない。

 また、ハリスを含めて、アメリカ東部の名門大学8校で構成するアイヴィーリーグの出身者はほとんどいない。ここまでアイヴィーリーガー(アイヴィーリーグの大学の卒業生)がいないというのも珍しい。彼女たちは揃って民主党エスタブリッシュメント派に属し、きれいごと大好きの現代風のリベラルの人々だ。
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ハーティナ・フロノイ

副大統領首席補佐官にはハーティナ・フロノイ(Hartina Flournoy)が選ばれた。フロノイは64歳のアフリカ系アメリカ人女性。直前までビル・クリントン元大統領の首席スタッフを務めている。ジョージタウン大学で学士号と法務博士号を取得し弁護士となった。ビル・クリントン元大統領の後輩ということになる。

 全米教員組合委員長公共政策担当アドヴァイザーなどを務め、その後民主党全国委員会入りした。1992年には民主党全国党大会の事務局長を務め、クリントン・ゴアの政権以降ティームに入り、クリントン政権下のホワイトハウスに入った。2000年の大統領選挙ではアル・ゴア陣営の財務担当部長を務めた。

 2004年、民主党全国委員長に選ばれたハワード・ディーン(元ヴァーモント州知事、2004年の大統領選挙で民主党予備選挙に出馬し一時は支持率トップとなった)の委員長就任時の引継ぎに貢献した。

 フロノイは民主党全国委員会に長く参加していたこと、クリントン政権にも参画していたことから、エスタブリッシュメント、ヒラリー派に属する人物である。

国内政策担当補佐官にはロヒーニ・コソグル(Rohini Kosoglu)が起用される。スリランカ系アメリカ人である。父親は医師で、スリランカでの大学生時代にはクリケットの有力選手として知られていた。父親が1980年代にアメリカに移住して、ロヒーニが誕生した。コソグルはミシガン大学で学士号を、ワシントンDCにあるジョージ・ワシントン大学で修士号を取得した。その後は、政治の世界に入り、マイケル・ベネット連邦上院議員やデビー・スティーブナウ連邦上院議員など、連邦議員たちの選挙などで組織運営の仕事を行っていた。また、オバマケア成立にも尽力した。

2017年からは連邦上院議員に当選したばかりのカマラ・ハリスの上級補佐官となった。2020年の大統領選挙民主党予備選挙では、首席スタッフとなった、ハリスは早々に撤退を余儀なくされた。コソグルは300名のスタッフがいた選対全体を統括し、討論会、政策、予算などを一手に管理した。政権移行ティームではハリスの上級補佐官と連邦上院議員首席補佐官を務めている。ハリスの大統領選挙対策委員会では国内政策アドヴァイザーを務めた。コソグルはハリスの側近中の側近だ。

 ハリスがインド系であり、コソグルがスリランカ系ということで、南アジアにルーツを持つ2人ということになる。スリランカではコソグルのホワイトハウス入りが大きく報じられた。コソグルはアメリカ国内政策担当であるが、彼女の存在は対外的に意味を持つ。対中国、対ロシアの戦略において、インドとスリランカはアメリカにとって重要になってくる。「自由なインド太平洋」を守るという概念を持ち出し、Quad(クアッド、アメリカ、日本、オーストラリア、インド)という協力関係を構築している。これは、中国の「真珠の首飾り」戦略に対抗するものだ。そうした中で、スリランカの重要性は高まる。そうしたこともあり、コソグルの登用は意味を持つ。
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ナンシー・マクエルダウニー

 国家安全保障担当副大統領補佐官にはナンシー・マクエルダウニー(Nancy McEldowney)が就任する。マクエルダウニーは、ジョージ・W・ブッシュ政権下では駐ブルガリア米国大使を務めた。フロリダ州のニュー・カレッジ卒業後、コロンビア大学国際公共政策大学院(School of International and Public AffairsSIPA)とアメリカ国防大学(National Defense University)でそれぞれ修士号を取得後、1986年に国務省に入り、外交官となった。

2001年から2004年にかけては駐アゼルバイジャン米国大使館首席公使(Deputy Chief of Mission)、2005年から2008年にかけては駐トルコ米国大使館首席公使を務めた。

マクエルダウニーは2009年から2011年にかけてヨーロッパ問題担当筆頭国務次官補代理を務めた。そして、2011年から2013年にかけては国防大学の学長代理と上級副学長を務めた。その後、フォーリン・サーヴィス・インスティテュート(FSI)の部長を務めた。FSIは国務省に採用された若手職員たちに、外国語や指導力など外交官としての訓練を施す機関だ。2017年からはジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院の外交官養成系修士号プログラムの責任者に就任した。2010年以降は現場の第一線から外れて、教育畑に移った印象だ。ジョージタウン大学外交学部は外交官を多く輩出している機関であり、国務省ともつながりが深い。また、繰り返しになるが、ビル・クリントン元大統領の母校でもある。

 国務省のキャリア外交官であり、人脈的にヒラリー派ということになる。専門は、トルコとアゼルバイジャンということになる。対イラン戦略でどういう役割を果たすのか、注目される。
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シモンヌ・サンダース

 シモンヌ・サンダース(Symone Sanders、1989年-)は上級補佐官と首席報道官を務めることになる。1989年にネブラスカ州で生まれた。まだ31歳だ。ネブラスカ州にあるイエズス会系の学校であるクレイトン大学を卒業後、ネブラスカ州オマハ市長の広報担当からキャリアをスタートさせた。2015年には大統領選挙民主党予備選挙候補者バーニー・サンダースの選対に入り、広報を務めた。2016年には選対から離れ、CNNのコメンテイターとなった。2019年、バイデン陣営に上級顧問として入った。

 サンダースはハリスと直接関係があったのかどうか不明だ。サンダース陣営の広報担当を務めたという経歴があるが、今回の大統領選挙では、バーニー・サンダースが再び出馬したというのに、バイデン陣営に入った。2016年の大統領選挙でサンダース陣営の広報として脚光を浴び、その後CNNでコメンテイターとなったということを考えると、エスタブリッシュメント派に取り込まれたということが考えられる。
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アシュリー・エティエンヌ(Ashley Etienne、1978年-)は42歳の若さで広報担当副大統領補佐官を務める。エティエンヌは30代で、バラク・オバマ政権で特別補佐官を務め、その後はナンシー・ペロシ連邦下院議長の報道担当と上級補佐官を務めた。広報担当として大変有能な人物のようだ。

 エティエンヌはテキサス州のサム・ヒューストン州立大学を卒業し、その後、ジョンズ・ホプキンズ大学で政治コミュニケーションの修士号を取得した。その後は、政治コミュニケーションの分野で活動した。2001年から2013年までアメリカ連邦下院監視・政府改革委員会のコミュニケーション担当を務め、そこで、イライジャ・カミングス連邦下院議員(メリーランド州選出、2019年に没)と知り合った。

 2008年にはバラク・オバマの大統領選挙の選対に入り、広報担当を務めた。オバマ政権では広報担当部長と特別補佐官を務めた。その後、ナンシー・ペロシ連邦下院議長の広報部長と上級補佐官を務めた。2020年の大統領選挙ではバイデン選対に入り、戦略立案担当の上級顧問を務めた。

 ハリスの周囲は女性とマイノリティで固められている。こうしたこれまでワシントンで男社会の壁に阻まれてきた人たちが活動する機会が与えられるのは結構なことだが、あまりに偏り過ぎているようにも感じられる。これまで男社会で男ばかりに偏っていたではないか、という批判はその通りであるが、「偏り」という悪習を男社会から踏襲するのもおかしい。

 バイデンがいつまでもつだろうか、ということがアメリカ国民の一部の関心事だ。「早く女性大統領が誕生して欲しい」という声がある。その声の通りに、ハリスが大統領に「昇格」ということになれば、ハリス副大統領の周囲を固めている女性たちも一緒により重要なポジションに昇格する可能性が高い。これまでよりも「副大統領のスタッフ」に対して注目する必要がある。そして、この必要性こそがバイデン自身とバイデン政権が内包する「瓦解の芽」である。

(貼り付けはじめ)

Harris assembles staff as she builds her vice presidential portfolio

Jasmine Wright

By Jasmine Wright, CNN

https://edition.cnn.com/2020/12/03/politics/kamala-harris-staff/index.html?utm_content=2020-12-03T14%3A05%3A07&utm_source=twCNNp&utm_term=image&utm_medium=social

(CNN)Vice President-elect Kamala Harris is constructing the key team of senior staffers who will accompany her to the White House, announcing Thursday the hiring of three top roles including chief of staff.

The staffers, all of whom are women and two of whom are people of color -- highlight the incoming administration's commitment to diversity.

Harris tapped Hartina Flournoy, a Black woman, as her incoming chief of staff. She currently serves as chief of staff to former President Bill Clinton.

"Tina brings a strong commitment to serving the American people, and her leadership will be critical as we work to overcome the unprecedented challenges facing our nation," Harris said in a statement.

News of Flournoy's hiring was first reported by journalist Yashar Ali late Monday night, and confirmed by CNN shortly after.

Rohini Kosoglu, a longtime Harris aide who currently serves as senior adviser to Harris on the transition team and held chief of staff titles in both the incoming vice president's Senate office and past presidential campaign, will be her domestic policy adviser. And Ambassador Nancy McEldowney will be Harris' national security adviser. McEldowney has an extensive career in foreign service including serving as the US ambassador to Bulgaria during the George W. Bush administration.

"Together with the rest of my team, today's appointees will work to get this virus under control, open our economy responsibly and make sure it lifts up all Americans, and restore and advance our country's leadership around the world," Harris said.

The all-women, majority of color trio will join at least two other women of color holding senior roles in Harris' office, in the latest high-profile appointments for an administration that has pledged to have its ranks reflect the diversity in America. That includes Symone Sanders, an incoming senior adviser and chief spokesperson for the vice president-elect, and Ashley Etienne, who will serve as communications director for Harris.

The official announcement, first shared with CNN, is an early look at who Harris is surrounding herself with at the start of her new role, as she begins to build out her portfolio.

Building out her team

Harris has known Flournoy for a number of months, but it is a relatively new relationship, a source close to Harris told CNN. The vice president-elect spoke to Flournoy soon after she was selected by President-elect Joe Biden in August, during a series of phone calls to various leaders and Democratic operatives.

At the time, Harris, 56, leaned on her for advice, telling Flournoy, "I hope that you will help me find good staff people, including yourself," according to the source.

Harris interviewed numerous leaders virtually, both men and women, in what those familiar called a "rigorous process." She both identified individuals who she wanted to interview for the job and interviewed some provided to her by the transition team.

"She did not start out saying, 'I want a Black woman.' She started out saying, 'I want the best person qualified for this job. And that person just happens to be Black," Minyon Moore, a veteran political operative and current transition adviser tapped to help build out the vice president-elect's staff, told CNN in an interview.

And in the end, Harris chose Flournoy, a well-respected Black woman and Democratic operative with decades of experience in Washington, DC, and an aligning vision that reflected the priorities of the administration and values Harris is looking to bring to her office.

Flournoy is part of the "Colored Girls," a crew that stormed presidential politics in the late 1980's, that includes Donna Brazile, Moore, Leah Daughtry and Yolanda Caraway.

"When they start speaking, everybody shuts the hell up," said a source close to the campaign told CNN earlier this year.

Before her current role with Clinton, Flournoy, a graduate of Georgetown Law, served in several roles in the Democratic Party, including senior adviser to then-Democratic National Convention Chairman Howard Dean in 2005. She was the traveling chief of staff to 2000 Democratic vice presidential nominee Sen. Joseph Lieberman, finance director for then-Vice President Al Gore's 2000 presidential campaign and deputy campaign manager in the 1992 Clinton and Gore Presidential Transition Office and served in the White House Office of Presidential Personnel, according to her Georgetown University biography.

Kosoglu, who will be Harris' domestic policy adviser, has played a crucial part in her national political career, serving as a senior adviser since 2017 and sowing deep connections with her boss. A Sri Lankan-American, she became the first South Asian American woman to serve as chief of staff in the US Senate -- working for Harris, the first South Asian-American senator. Kosolglu was a spring 2020 Harvard University Institute of Politics fellow and before joining Harris' campaign, held senior leadership positions with Sens. Michael Bennet of Colorado and Debbie Stabenow of Michigan.

As the primary campaign's chief of staff, Kosoglu was instrumental in filling the team so it intentionally included a diverse group and shaped policy, a source familiar with campaign matters told CNN. During the general election, Kosoglu often traveled with the then-vice presidential nominee.

In her statement, Harris nodded to Kosoglu's vital role calling her, "an expert on some of the most important issues facing the American people, but also one of my closest and most trusted aides from the Senate and presidential campaign."

The third member of the team that Harris announced Thursday, McEldowney has served more than 30 years as a career foreign service servant and was also the chargé d'affaires and deputy chief of mission in Turkey and Azerbaijan as well as the State Department's director of the Foreign Service Institute, where she led the foreign affairs training facility for the US government, according to her Georgetown biography.

Building her portfolio

While no official policy designations have been set, sources say Harris wants to be a part of the administration's rebuilding of small and medium businesses stripped by the pandemic, in part because they disproportionately affect women and people of color.

The vice president-elect is also eyeing a role in the administration's education platform -- as many children without proper access to broadband during the pandemic have fallen behind.

Harris has long focused on the welfare of children throughout her prosecutorial career, in the Senate and during her own presidential campaign. Her first major policy proposal last year during the campaign pledged to boost teacher pay.

Over time, she'll look to solidify her foreign policy and national security accolades, leaning on her four years of experience as a member of the Senate Intelligence Committee, a source adds.

That is in addition to Harris' possible role in any criminal justice and climate justice reform, drawing on her years as California's attorney general and San Francisco district attorney.

The arsenal of key staff that Harris is surrounding herself with will be essential in securing the work that rounds out her record.

For her part, Flournoy has prior relationships with many top Biden advisers, having worked with them in her different capacities in Washington.

McEldowney, a veteran in the foreign policy arena, has deep ties to the community as well. Kosgoulu, who spent many years on Capitol Hill, could serve as an emissary for Harris who, once inaugurated, will become the president of the Senate.

But the most important relationship of them all, is the one Harris builds with the President-elect.

"The first obligation is to do what is asked by the President of the United States," Moore, who served as director of White House political affairs to Bill Clinton and watched his relationship to Gore flourish, said.

Harris has often called Biden a "model" for how she would shape her own vice presidency, calling his leadership on significant issues to support then-President Barack Obama an inspiration for how she will do her job.

Moore said from what she's witnessed, the pair have been open and trusting.

"Her voice is heard. She has a complete seat at the table, not a half seat. A complete seat. Shirley Chisholm said if you don't have a seat, bring a folding chair. Well, she has a hard chair," Moore said.

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。

 私がウェブサイト「副島隆彦の学問道場」内の「重たい掲示板」に投稿した、「[2823]トランプを「反逆者」に仕立て上げて、押し込め、解職を行う。ワシントン・インサイダーズによるクーデターである 投稿者:古村治彦(学問道場)投稿日:2021-01-07 15:38:28」に加筆したものを掲載する。

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2021年1月6日(現地時間)、アメリカ連邦議会(Congress)の上院(Senate)と下院(House of Representatives)が共同会議(joint session)を開き、2020年11月3日に実施された、大統領選挙の結果を承認することになっていた。共和党所属の議員たちの中には、選挙結果、特に激戦州の選挙結果に異議を唱える人々がおり、そのために、通常であれば、1時間もかからないで終わる儀式が長引くと見られていた。

 共和党内部では、上下両院の共和党のトップである院内総務(Leader)とナンバー2である院内幹事長(Whip)は共に、「選挙結果に反対する動きを支持しないように(選挙結果を受け入れるように)」と呼びかけていた。トランプ支持の議員たちは、「反対の動きを支持しないなら、次の選挙の予備選挙(共和党の候補者を選ぶ選挙)で対抗馬を出して、お前たちを落としてやる」と対抗していた。大統領選挙の結果をめぐり、共和党内部は分裂をしていた。

※共和党内部の分裂についてはこのブログで紹介した↓

<a href="http://suinikki.blog.jp/archives/83787986.html">http://suinikki.blog.jp/archives/83787986.html</a>

 いよいよ共同会議が開かれるという時に、「連邦議事堂(Capitol Hill)にトランプ支持の暴徒(mobs)が侵入して、会議が開けなくなった」という報道がなされた。連邦議事堂に周囲に、トランプ大統領支持の議員たちを激励するために集まっていた人々が、窓ガラスを壊して侵入するという出来事が起きた。
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 今回の議事堂占拠という出来事で、思い起こされるのは、日本の60年安保の際の、デモ隊による国会議事堂への突入である。これは、暴れ者の学生たちが興奮して、建物に向かって突撃したなどという単純な話ではない。

 この国会突入は仕組まれたものだ。このことは副島隆彦著『日本の秘密』でも詳しく検証されている。デモ隊の中に、権力側と通じていた人間、スパイが潜り込んでおり、煽動して、最前線にいるデモ隊がいつの間にか国会に突入、飛び込むことになってしまった。この国会突入と東大生・樺美智子の死によって、盛り上がった60年安保運動はぺしゃんこになって、落ち着いてしまった。

 今回のトランプ支持者たちによる議事堂占拠も仕組まれたものであると私は見ている。こう考える理由はいくつかある。まず、トランプ支持の集会が開かれ、多くの支持者が集まることはあらかじめ分かっていた。前日のワシントンからの中継を見たが、議事堂につながる道路には大きなトラックが何台も並べられ、バリケードのようになっていた。警察側はトランプ支持者たちが近づけないようにしていた。

 警察は準備をしていたはずなのに、丸腰の人々に議事堂に入られてしまった。この点も不可解である。議事堂前に集まった人々は殺傷能力の高い武器を所持しているようには見えなかった。警察は暴動鎮圧用の装備を整えているはずだ。それなのに、簡単に侵入を許した。こんなことでもし再びテロ攻撃があったら大丈夫なのか、と皮肉の一つも言いたくなる。あんな丸腰の人間たちを「テロリスト」呼ばわりは何とも情けなくなる。

 更には、議事堂占拠などと聞くと、数時間も続いている、占拠した側が立てこもって、武器を使って激しく抵抗しているとも思われがちだが、議事堂に入った人々の退去は既に済んで、議場での会議が再開されている。大きな破壊もなく、長時間の選挙や立て籠もりもなかったということだ。もちろん銃撃戦とか派手な殴り合いも起きていない。

 これは、わざと人々を議事堂の中に入れて、引き入れておいて、一網打尽に捕まえたということだ。後から簡単に逮捕できるくらいの人々の侵入をなぜ許したのか、と考えなければならない。

耄碌し果てたジョー・バイデンとアホのジョージ・W・ブッシュ元大統領は、今回の議事堂選挙について、「反乱(insurrection)」という言葉を使った。この言葉遣いが重要だ。普通の家宅侵入は「trespassing」という言葉を使う。それを大げさすぎるほどの言葉である「反乱」を使った。
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今回のたいしたことのない出来事を、「アメリカ史上最悪の反乱、国家への反逆行為」「デモクラシーを破壊する行為」とすることで、とランプ大統領とトランプ支持者を「国家の敵」に認定し、葬り去るシナリオができていた、仕組まれていたということだ。

この点では、ワシントンのインサイダーたちやエスタブリッシュメントは、党派や立場の違いは関係なく、「トランプと民衆をワシントンから追い出す、政治に関わらせない、自分たちの既得権益や秘密を守る」ということで一致していた。トランプは最後まで、「ドレイン・ザ・スワンプ(Drain the swamp)」を実行した、ワシントンの部外者、アウトサイダーだった。民衆・大衆の支持を唯一の武器として戦ったポピュリスト(Populist)だ。

 アメリカ連邦議会では早速、トランプ大統領に対する「弾劾(impeachment)」をやれという声が出ている。弾劾は、まず、連邦下院が弾劾訴追をするかどうかを決める。これは連邦下院の過半数の賛成があればできる。そして、連邦上院は弾劾裁判所となって、審議をし、3分の2以上の賛成があれば弾劾が成立し、大統領は失職となる。アメリカ大統領の任期は4年ごとの1月20日までだ。残り2週間で弾劾作業をやろうというのは無理がある。

しかし、民主党進歩主義派でアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員の仲間である、イルハン・オマル下院議員が「既に弾劾決議案条文の準備をしている、起草している」とツイートしている。あまりにも手回しが良すぎる。アメリカ合衆国憲法の弾劾に関する条項には、「国家反逆(treason)」という言葉が入っている。大統領が国家反逆行為をしたら弾劾の対象になる、ということだ。今回の議事堂占拠が仕組まれていた、トランプ断崖まで進めようとして計画されていたことを示す証拠だ。
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今回の議事堂占拠を行った人々を「反乱(insurrection)罪」で検察官が訴追する、そして、この反乱を主導したとランプ大統領を「国家反逆(treason)」で弾劾訴追する、という形で、「トランプとトランプを支持する人々は、アメリカを攻撃した反逆者」というレッテルを貼って葬り去ろうというワシントンのインサイダー、エスタブリッシュメントたちの動きだ。デモクラシーの総本山と世界に対して威張りながら、最後はデモクラシーを守るということで、抑圧をする、そのような設計になっている。

 ワシントンの住人である共和党の政治家たちも、トランプが「国家反逆者認定」されるならば、トランプ追い落としに進んで加担することができる。「トランプ大統領が国家反逆者になってしまった以上、これ以上は擁護できない」と言いながら、進んで弾劾に賛成する者たちが続出するだろう。

更に恐ろしいのは、「アメリカ合衆国憲法修正25条第4項を適用して、即座にトランプ大統領を解職しろ」という主張も出ている。この条項は、「第4 副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする」となっている。

簡単に言えば、副大統領と閣僚の過半数が連邦議会に対して、「大統領は職務不能状態です」という文書を送れば、副大統領は大統領代理になる、ということだ。今回のことで言えば、とランプ大統領の権限が取り上げられ、ペンス副大統領が大統領代理になるということだ。

トランプは「国家に対する反乱行為を促した国家反逆者なのだから、職務不能者として権限を取り上げろ」ということだ。

 トランプ大統領は「議事堂の中に突入しなさい」という明確な命令も奨励も出していない。その疑いがあるならば、きちんと裁判を提起して証拠を集めて、裁判所が判断を下すということがそもそも手続きだ。それを乱暴に、憲法の条文を自分たちに都合の良いように解釈して、適用して、「トランプを押し込めて、職務不能ですと副大統領と閣僚たちが声をそろえて宣言して解職に追い込む」ということこそが、クーデターである。アメリカが州国憲法の条文を悪用したクーデターであり、国家反逆行為そのものだ。

 ナンシー・ペロシ連邦下院議長の動きは錯乱し、舞い上がっている。トランプを「国家の敵」に認定し、即時罷免を求めている。更には、「トランプに核攻撃をさせない」という訳の分からない理由で、核兵器が使えないようにしようとしている。トランプが錯乱し、狂っているというのならば、言葉は悪いが、それは就任直後からだ。彼は自分の考えや姿勢を変えていない。そんな人物をほぼ4年間野放しにしておいて、最後の最後で、一気に「最終処分」しようとしているのは、滑稽というよりも、恐ろしいものを感じる。

大統領の権限を取り上げようというのはまさにクーデターだ。それを、マイク・ミリー統合参謀本部議長も協力しようとしているのは、米軍もこのクーデターに参加しているということになる。

(貼り付けはじめ)

トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議 ペロシ氏が表明

202119 5:27 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議 ペロシ氏が表明‹

https://www.afpbb.com/articles/-/3325340

19 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー(Mark Milley)統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。

 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。

 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主主義に対する彼の情緒不安定な攻撃から米国民を守るため、われわれはあらゆる手段を講じなければならない」と説明。

 さらに、トランプ氏が辞任せず、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領と閣僚が合衆国憲法修正25条で定められた大統領罷免の手続きを開始しないならば、弾劾手続きを開始する準備があるとも言明した。

 米首都ワシントンでは6日、ジョー・バイデン氏の次期大統領への当選確定を阻止しようとしたトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に乱入する事件が発生。警察官1人を含む5人が死亡した。民主・共和両党の議員はこの事件を反乱だと非難。トランプ氏が暴力を扇動したとの批判も高まっている。(c)AFP

(貼り付け終わり)

 

 議事堂選挙という事件を利用して、連邦議員たちやワシントンのインサイダーたちが、一気に「悪者たち」「国家の敵」との戦いを行おうとして、恐ろしいまでに急速にかつ、これまででは考えられない範囲での攻撃をトランプ側に加えている。この人々は、「デモクラシーが攻撃された」「私たちの(逸脱した)行為に反対する者は、悪者たち、国家の敵と同じだ」という論理で、反対の声を封じて、逸脱行為を行っている。これは「ショック・ドクトリン」と呼ばれる手法そのものだ。

 デモクラシーは迂遠とも思われる手続き論を大事にするのではないか、更には疑わしきは罰せずということもあるのではないか。トランプ側を攻撃する、ワシントンのインサイダーやエスタブリッシュメントたちは、自分たちにかかっている制限や縛りを取っ払うために出来事を利用して、クーデター、国家反逆を行っている。

(終わり)

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 古村治彦です。
 ジョー・バイデンは国務長官に側近のアントニー・ブリンケンを指名した。ブリンケンはどんな人物か。
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アントニー・ブリンケン(右)とバイデン
 ブリンケンの父ドナルドは1944年に米陸軍に入隊し、その後、1948年にハーヴァード大学を卒業した。投資会社ウォーバーグ・ピンカス・カンパニーの創設者の一人だ。ブリンケンは民主党の大口献金者であり、1988年の大統領選挙では民主党候補のマイケル・デュカキスの資金集めを担当した(息子のアントニーも参加した)。そして、民主党のビル・クリントン政権下の1994年から97年にかけて駐ハンガリー米国大使を務めた。

 父ドナルドと母ジュディスが離婚し、ジュディスはパリで弁護士をしていたサミュエル・ピカールと再婚した。それでアントニーもパリに移り、高校時代を過ごした。そのために、アントニーはフランス語に堪能だ。その後、アントニー・ブリンケンはハーヴァード大学を卒業し、コロンビア大学法科大学院を卒業した。

 1993年からは国務省に勤務し、2002年からは上院外交委員会の民主党側スタッフとなった。この時に上院外交委員長を務めていたジョー・バイデンと知り合い、その後、側近となった。2009年からはジョー・バイデン副大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めた。2013年から2015年までは国家安全保障担当大統領次席補佐官を務めた。更に2015年から2017年にかけては国務副長官も務めた。オバマ政権時代には「副」「次席」の立場で外交政策や国家安全保障政策を担った。

 ジョー・バイデン政権ができれば、ブリンケンは初めて「副」や「次席」という言葉が付かない形で外交政策の中心人物となる。

 ブリンケンは「人道的介入主義派(Humanitarian Interventionists)」の一員である。彼の経歴を見ても、連邦上院時代にバイデン委員長の下で、イラク戦争賛成の下準備を行った。また、オバマ政権下ではリリアやリビアへの介入を主導したと言われている。トランプ大統領の外交姿勢を徹底的に批判してきた。彼はヒラリー派の一員である。しかし、同時にバイデンの側近ということを考えると、バイデンが途中で辞任となれば一緒に辞める(辞めさせられる)ということもあるだろう。

 このバイデン政権=ヒラリー・チェイニー政権の外交政策を担うという点では、アントニー・ブリンケンは適任であろう。それが世界にとってどんな厄災をもたらすかは想像すらできないが。「グレイト・リセット」を行い、アメリカと世界はディストピアに陥る。その時に平然と人々を抑圧する側の人間ということになる。

(貼り付けはじめ)

バイデンが国務長官に選んだアントニー・ブリンケンについて知るべき5つのこと(Five things to know about Antony Blinken, Biden's pick for State

オリヴィア・ビーヴァーズ、ロウラ・ケリー筆

2020年11月27日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/national-security/527650-five-things-to-know-about-antony-blinken-bidens-pick-for-state

大統領選挙当選者バイデンは今週アントニー・ブリンケンを国務長官に起用すると発表した。ブリンケンはバイデンにとって長年の側近であり、バイデンに近い外交政策アドヴァイザーである。

ブリンケンは外交政策分野で広範な経験を持っている。そして、連邦議会で人事が承認されれば、ブリンケンは複数の発生中のそして永続的な諸問題に直面している。その中には危険な新型コロナウイルス感染拡大も含まれている。

ブリンケンについての5つの知るべきことを述べていく。

(1)バイデンは数十年に渡りバイデンと一緒に仕事をしてきた(Blinken has a years-long working relationship with Biden

ブリンケンとバイデンとの間の関係は数十年前までさかのぼることができる。

バイデンが連邦上院外交委員会の委員長と幹部委員を務めた時、ブリンケンは民主党側スタッフ部長を6年間にわたり務めた。バイデンが副大統領に選ばれた際、ブリンケンはバイデンの後を追ってホワイトハウスに入った。ブリンケンはバイデン副大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めた。

ブリンケンは後にオバマ政権内で様々なポジションを経験した。その中にはバラク・オバマ大統領のアシスタントとオバマ大統領の国家安全保障問題担当筆頭次席大統領補佐官が含まれていた。

バイデンが選挙運動を始めた後、ブリンケンは再びバイデンの側近となった。ブリンケンはバイデン選対の外交政策アドヴァイザーに就任した。

ブリンケンは火曜日、国務長官就任を受諾すると述べ、その中で、大統領選挙当選者バイデンとの関係は自分の職業人としての人生の中のハイライトだと述べた。

「大統領選挙当選者であるバイデン氏のために働くこと、そして、あなたを師と友人として仰ぎ見ることができることは、私の職業人としての人生において最大の栄誉です」と述べた。

バイデンは、ブリンケンを国務長官に指名すると発表し、その中で、ブリンケンは「自分に最も近く、最も信頼できるアドヴァイザー」であると発言した。

(2)ブリンケンは中東に過集中している(Blinken has had hyperfocus on Middle East

ブリンケンは、911のテロリストによる攻撃とイラクへのアメリカ軍の侵攻の後に、対中東の外交政策に過剰に集中していることで知られている。

バイデンが連邦上院議員を務めていた機関、ブリンケンはイラクの分割計画を発表する手助けをした。ブリンケンは、イラクを人種や宗教的なアイデンティティを元にして3つのゾーンに分割することを強く主張した。そうすることで、それぞれのゾーンで自治が可能になると主張した。しかし、この考えは、多くの人々の反対に遭った。当時のイラクの主将からも強く反対された。

ブリンケンは対中東のアメリカの外交政策を形作った。

オバマ政権下、ブリンケンは、中東地域でISISに対抗するために十数カ国の連合形成を主導した。ブリンケンは政権内の外交政策の決定を主導した。特にアフガニスタン政策とイラクの核開発プログラムについて政策を主導した。

(3)ブリンケンは国務省の士気を上げたいと考えている(Blinken wants to raise State’s morale

ブリンケンはオバマ政権で国務副長官を務めた。ブリンケンの最後のそしてより記憶に残る瞬間としては、国務省のホリデーパーティーでの姿であった。ブリンケンはギターを手に取り、国務省職員で結成されているバンドに参加して、ボブ・ディランの曲を弾きながら、歌詞を国務省の職員に捧げるものに変えて歌った。

ブリンケン副長官の下、国務省に勤務したハイリー・ソイファーは「ブリンケンは政府において同僚たちと協力しながら仕事を進めました」と述べた。

ブリンケンと親しい人物として、トム・マリノウスキー連邦下院議員(ニュージャージー州選出、民主党)が挙げられる。マリノウスキーは民主政治体制・人権・労働担当国務次官補を務めた。

火曜日、ブリンケンはデラウエア州で国務長官就任を受諾した。その際、オバマ政権とクリントン政権、連邦上院、国務省で一緒に働いた「バンド仲間」に感謝の言葉を述べた。

ソイファーは次のように語っている。「これがまさにブリンケンを象徴しているものです。国務副長官時代、ブリンケンはただのリーダーではなかった。トップダウンでの判断をするのではなく、国務省全体を支援しながら仕事をするリーダーでした」。

ルー・ルーケンズは2018年まで、オバマ政権において、ロンドンの米国大使館で首席公使(deputy chief of mission to the U.S. embassy in London)を務めた。ルーケンズは「穏やかで謙虚」な人物だと評しているが、同時に、国務省に対する深い理解と評価をもたらすだろうとも述べた。更に、ブリンケンは「バイデンが優先政策ついて知識を持っており、深井考えを持っている」とも語った。

ルーケンズは次のように語った。「ブリンケン率いる外交ティームは、国際的な脅威に対処する同盟諸国とパートナー諸国の協力の重要性を認識するであろうことは明らかです。“アメリカ・ファースト、アメリカ・あローン”アプローチを推進する代わりに、志を同じくする諸国と協働することで、テロリズム、感染症拡大、気候変動などの脅威に対処することができるということを彼らは理解しています」。

(4)ブリンケンはホロコースト帰還者の継子だ(Blinken is stepson of a Holocaust survivor

ブリンケンは、自身のアメリカに対する考え方は、第二次世界大戦中に空軍兵士として従軍し、その後駐ハンガリー米国大使となった父親と、ホロコーストを生き抜いた継父の両者によって形成されたと認めている。彼の継父はアメリカを自由の烽火だと考えていた。

ブリンケンは、火曜日に国務長官受諾の演説の中で、父と継父の2つの物語を語った。ブリンケンは父ドナルド・ブリンケンこそが自分にとってロールモデルであり英雄だと述べた。

ブリンケンは更に、彼の継父サミュエル・ピサールの米国に来るまでの物語について語った。ピサールの親族はホロコーストでそのほとんどが殺害された。ピサールはバイエルン州の森の中で隠れ、第二次世界大戦末期の最後の死の行進から逃走した。その時、彼は白い5つの星がペイントされた戦車を目撃した。

ブリンケンは次のように述べた。「彼は戦車に駆け寄りました。戦車のハッチが開きました。アフリカ系アメリカ人兵士が彼を見下ろしました。私の父は膝をついて、彼の母親が教えてくれた3つの英単語を叫びました。それは、“God Bless America(神よ、アメリカに祝福を)”でした。兵士は彼を戦車に引き上げてくれて中に入れてくれました。父はアメリカに、そして自由に入ったのです」。

大使を務め、外交分野で長く勤務したダン・フライドは数十年にわたりブリンケンと新興を持ってきた。フライドは、ブリンケンの継父の物語はブリンケンの外交政策に関する考え方を表現していると考えていると述べた。

フライドは「アトランティック・カウンシル」とのインタヴューの中で次のように語っている。「外交政策についての基本的な考えについて、ブリンケンと話したことはないです。しかし、彼の外交政策についての基本的な考えは、価値観を持つ国としてのアメリカのアイデンティティから出ているということは感じられています。アメリカは、難民であった彼の継父をアメリカに招き入れてくれた国なのです。そして、アメリカは、自国の価値観と国益の増進はリンクしているということを分かっている国なのです」。

(5)ブリンケンには二人の幼い子供たちがいる(Blinken has two young children

ブリンケンは多忙を極める国防長官の職に就くが、彼と彼の妻は現在二人の幼い子供たちを育てている真っ最中だ。ブリンケンは20世紀以降の国務長官の中で、幼児を育てながら職責を果たすことになる最初の長官となる。

ブリンケンは、こちらもアメリカ政界で働いているエヴァン・モウリーン・ライアンと結婚した。二人はクリントン政権で働いている時に知り合った。

政府で仕事をしている間、ブリンケンは幼児教育に対しての関心を示した。2016年9月、ブリンケンは、有名な子供番組「セサミストリート」に出演した。彼は番組の中で、難民の流入と国連の役割について説明した。

オバマ政権で国連大使を務め、ブリンケンと同僚だったサマンサ・パワーは次のようにツイートした。「アメリカのトップ外交官が二人の幼児を育てながら職責を果たす姿を見せることは、働く親御さんたちにとって、元気をもらえることになるだろう。トニーと素晴らしいエヴァン・ライアンが家族を犠牲にして職責を果たしていることに感謝します」。

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