古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ジョー・バイデン大統領

 古村治彦です。

 ジョー・バイデン大統領の支持率がある世論調査で33%という衝撃の数字となった。これは驚くべきことだ。ドナルド・トランプ大統領時代も30%台ということがあり、民主党側は鼻で笑っていたが、民主党から出たバイデン大統領のこの支持率低迷は民主党にとっては笑えない、深刻な事態である。

 その原因は簡単で、新型コロナウイルス感染拡大が終息せず、かえって拡大している状況で、インフレーション率が高くなり、人々の生活は苦しくなっている。これでは支持率が高くなることの方が難しい。悪い材料がこれでもかと襲い掛かってきているのだ。

 バイデン大統領の新型コロナウイルス感染拡大対策も経済対策も、支持している人の割合は50%を割り込んでいる。共和党支持者が不支持と答えるのは当然であるが、今では民主党支持者の中に不支持が大きくなりつつある。バイデン大統領は四面楚歌という状況だ。

 バイデンが頼みの綱にしているビルド・バック・ベター法案の可決の前途は暗い。このブログでもご紹介しているが、民主党内部の争いが激化している上に、ジョー・マンチン連邦上院議員(ウエストヴァージニア州選出、民主党)が法案に反対を表明しているので、今のままでは49対51で否決され、法案は葬り去られることになる。

 バイデン政権としてはまずはインフレーション率、物価高を何とかしたいところだ。そのためにはガソリン備蓄の放出を行うなど努力をしているが、トンガでの大規模な火山爆発がどのような影響を与えるか、特に火山灰によってオーストラリアや南米諸国の農産物がどのような影響を受けるかは、アメリカや日本にも大きく関わってくる。

 今年実施される中間選挙まであと10ヶ月はあるので、その間に何とかしたいところだ。バイデン政権と民主党としてはインフレーションを何とか早期に解決して、中間選挙に臨みたいところだ。

(貼り付けはじめ)

キュニピアック大学の世論調査の結果によると、バイデンの支持率が33%を記録(Quinnipiac poll shows Biden with 33 percent approval rating

ブレット・サミュエルズ筆

2022年1月12日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/589450-quinnipiac-poll-shows-biden-with-33-percent-approval-rating?utm_source=thehill&utm_medium=widgets&utm_campaign=es_recommended_content

水曜日に発表されたキュニピアック大学の世論調査によると、バイデン大統領の仕事ぶりを支持しているアメリカ人はわずか3分の1にとどまり、バイデン大統領にとって過去最低の数字となった。

今回の世論調査の結果は、バイデンの支持率が36%だった2021年11月からわずかに低下していることが明らかになった。バイデンの支持率は、過去数ヶ月間に発表された、複数のキュニピアック大学の世論調査の度に低下し続けており、バイデンにとっては厳しい傾向が続いている。

また、物価の上昇、新型コロナウイルスの蔓延、民主党内の不和など、取り組むべき難題が次々と浮上し、バイデンが求めるビルド・バック・ベター法案関連政策の進展が進まない中、世論調査の数字が低迷しているのは、より大きな傾向となっている。

水曜日に発表された世論調査の数字はバイデンにとって厳しいものとなった。その理由は、主に無党派層からの低い評価によるもので、バイデンの仕事ぶりに不支持と答えた人が57%で、賛成は25%だった。

バイデンは、民主党支持者からの支持率も202111月の87%から最新の世論調査では75%に落ち込んでいる。

今回の世論調査によると、登録済み有権者のうち、35%がバイデンの仕事ぶりを支持し、54%が不支持と答えた。

また、バイデンの支持率低迷に影響を与えたのは、回答者の過半数が彼の重要な問題への対処を支持しないと答えたことだ。

今回の世論調査では、バイデンの経済対応に57%、外交政策対応に54%、かつてバイデンにとって一貫してプラスの話題であった新型コロナウイルス感染拡大への対応に55%が不支持と答えている。

しかし、この世論調査は、中間選挙を目前に控え、バイデンが楽観的である理由を示している。今回の調査によると、回答者は連邦下院でどちらの政党が過半数を獲得することを望むかで分かれ、43%が共和党を、42%が民主党を支持している。連邦上院では、45%が共和党、41%が民主党の過半数獲得を望むと答えた。

キュニピアック大学の世論調査は1313名の成人を対象に、1月7日から10日にかけて実施された。今回の世論調査は、連邦議会襲撃事件1周年に関するバイデンの演説の後に実施された。誤差は2.7ポイントだ。

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世論調査の結果によると、バイデンの新型コロナウイルス感染拡大対応を支持している人は45%(Poll finds 45 percent back Biden's handling of pandemic

アレックス・ガンギターノ筆

2022年1月13日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/589497-45-percent-of-americans-approve-of-bidens-handling-of-pandemic-new

最新の世論調査は、バイデン大統領が長い間大統領の重要課題とみなしてきたコロナウイルスの大流行に対するホワイトハウスの対応を有権者がどう見ているかについて、ホワイトハウスにとっては悪いニュースとなっている。

ニュースネイションが木曜日に発表した世論調査の結果によると、過半数を少し下回るアメリカ国民がバイデンの新型コロナウイルス感染拡大対応を支持している。

今回の世論調査では、登録済み有権者の45%がバイデンによる新型コロナウイルス感染拡大対応を支持し、55%が不支持と答えた。更に、新型コロナウイルスに関するバイデン大統領からの情報を信頼すると答えた人はわずか16%、大統領の医療分野における最高顧問であるアンソニー・ファウチからの情報を信頼すると答えた人は31%だった。

バイデンの大統領としての全体的な仕事ぶりについては、58%のアメリカ人がやや高い割合で不支持と答えた。

木曜日の世論調査の数字は、水曜日に行われたキュニピアック大学の世論調査に続くもので、バイデンの仕事ぶりを支持するアメリカ人はわずか3分の1であり、これは大統領にとっての最低記録を更新するものとなった。

ホワイトハウスは、水曜日に発表された、インフレーション報告書にも取り組んでいる。その内容な惨憺たるものだった。12月の消費者物価は前年同月比で7%上昇し、過去40年近くで最も急速な物価上昇を示した。

木曜日に発表された世論調査の結果によると、有権者の92%がインフレーションについて懸念を持っており、より大きな懸念している問題について質問されると、45%がインフレーションと答え、41%が新型コロナウイルス、14%が失業と答えた。

40%の人々が1年前に比べて経済的に厳しくなったと考えていると答えた。

過半数を超える52%の人々は新型コロナウイルス感染拡大は終息しないと考えていると答え、30%は1年以内に終息すると考えていると答えた。7%は既に終息していると答えた。80%が現在でも新型コロナウイルス感染拡大について懸念を持っていると答え、20%は懸念を持っていないと答えた。

ニュースネイションの世論調査はデシジョン・デスク・HQニュースによって、1013名の登録済有権者を対象に2022年1月10日に実施された。誤差は3.1ポイントだ。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
20211129sankeiad505

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 古村治彦です。

 先月、ジョー・バイデン大統領にとっての最重要政策である、インフラ整備法案が連邦下院で可決し、ジョー・バイデン大統領に送られて法律となることが決まった。今年8月に連邦上院で可決して、連邦下院で審議が行われて最終的に採決が行われ、可決成立した。この法案が成立するまでには紆余曲折があった。

連邦上院では民主党48議席、民主党会派に参加する無所属2議席、共和党50議席という構成になっている。民主党系50議席、共和党系50議席となっているが、上院の議長役は副大統領が務めることになっており、採決では上院議長役の副大統領も投票できるので現在は民主党が過半数を占めることになっている。賛成69、反対30、投票せず1

共和党からは賛成19、投票せず1が出た。この法案に関しては連邦議会共和党も容認していた。しかし、共和党は採決で分裂し、賛成19,反対30,投票せず1という結果になった。

連邦下院では、民主党221議席、共和党213議席、欠員1議席という構成になっており、僅差ではあるが民主党が過半数を占めている。今回の法案の採決では賛成228、反対206という結果になった。賛成すべき民主党から反対6、反対すべき共和党からは賛成13が出た。法案を進めたい民主党指導部としては、民主党側からの反対を抑えて、共和党側からの賛成を少しでも増やそうということになった。

 民主党内部では、法案に反対すると見られていたグループ(派閥、factions)があった。一つは進歩主義派の派閥であり、その代表格がアレクサンドリア・オカシオ=コルテスだ。進歩主義派はより大きな1兆7500億ドル規模の社会支出パッケージ法案を採決するように求めていた。もう一つは穏健派・中道派である民主党ブルードッグ議連だ。こちらは、財政赤字に懸念を示していた。民主党指導部としては、インフラ整備法案の採決を行い、社会支出パッケージ法案(ビルド・バック・ベター法案)については採決のための手続きルールを決める裁決を行うという決断を下し、どちらも可決させた。これで、ビルド・バック・ベター法案の可決に向けて前進することになったが、可決が確実になった訳ではない。その経済効果を連邦議会予算局が推計してそれを発表することを、中道派・穏健派が条件としてきたからだ。

 「日本の政治は決定ができない、遅い」という批判から、アメリカ型の二大政党制を目指す政治改革が実施された。しかし、本家本元のアメリカではこのように長い時間をかけ、妥協をしながら物事が決まっていく。権力は分散され、お互いに抑止され、そうした「厳しい制約」の中で、物事が決まっていく。これこそがデモクラシーの本来の姿である。拙速さと単純さは危険だ。ファシズムへとつながる道だ。日本の現状を考えると、憂慮すべきものとなっている。

(貼り付けはじめ)

超党派インフラ法案が下院で可決、ビルド・バック・ベター計画は下院採決見送り

(米国)

JETRO

ニューヨーク発

20211109

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/11/a742938642a1f4b2.html

米国議会下院は115日、超党派のインフラ投資計画法案(2021730日記事参照)を、賛成多数で可決した。近く、ジョー・バイデン大統領が署名して発効する。なお、下院で同時採決を目指していた「ビルド・バック・ベター」計画については(2021111日記事参照)、議会予算局(CBO)による債務残高などへの影響に関する試算結果を待ちたいという一部議員からの声を踏まえ、採決は見送られた。

下院で成立した同案は、810日に上院で可決したものからほとんど変更はなく、総額12,000億ドル規模のうち、過去に財源手当された支出を除いた新規支出は今後5年間で5,500億ドルとなっている。この5,500億ドルのうち、輸送部門インフラとして、道路橋梁(きょうりょう)整備に1,100億ドル、旅客・貨物鉄道整備に660億ドルを支出するほか、全国50万カ所のEV(電気自動車)充電施設整備などに150億ドルを充てる。非輸送部門インフラでは、主には水道インフラ整備に550億ドル、ブロードバンド網整備に650億ドルを充てるほか、バイデン政権が推し進める気候変動対策をにらみ、全国各地の電力グリッド網整備に650億ドルを充てる。財源はこれまでの新型コロナウイルス対策の未使用金などとしているが、法案作成時でも800億ドル程度の財源が未手当てで(詳細は添付表参照)、さらにCBOの試算では、今後10年間で約2,560億ドルの財政赤字が生じるとされている(202186日記事参照)。

下院での早期法案成立のため、バイデン大統領は週末の帰郷を取りやめ、115日夜にかけて議員への働き掛けを行ったとされ(ブルームバーグ115日)、法案成立を受けて翌6日に「21世紀の経済競争に勝つための一世一代のインフラ投資計画が可決された」との声明を発表している。

次の焦点は、上下院で審議中の「ビルド・バック・ベター」法案だ。バイデン大統領は「15日の週に下院での可決を期待している」とコメントしているほか、上院の民主党院内総務のチャック・シューマー議員(ニューヨーク州)は「感謝祭(1125日)までに上院での可決を目指したい」とコメントしている(ロイター117日)。しかし、与野党で勢力が拮抗する上院のジョー・マンチン議員(民主党、ウェストバージニア州)は、15,000億ドル以上の計画は認めない、とかねて主張している。バイデン政権が発表した「ビルド・バック・ベター」計画は18,500億ドル(移民対策を含む)となっているのに加え、発表時の計画には含まれていない有給休暇支援や処方薬改革、州・地方税支払いの連邦税からの控除見直しなどが、いまだ上下院で調整されている模様で、最終的な支出規模は見通せず、民主党内の調整は不透明だ。ひとまずは、近く発表するとされるCBOによる財政への影響に関する試算の結果を基に上下院で決めることとなるが、今回のインフラ法案の採決では民主党から6人が反対に回った。今回は超党派法案だったため共和党から13人の賛成があったものの、「ビルド・バック・ベター」法案では共和党からの賛成は期待できない。下院で4人以上の造反が生じれば、法案成立ができない情勢にあり、引き続きバイデン政権は難しい党内調整が続くとみられる。

(宮野慶太)

(米国)

ビジネス短信 a742938642a1f4b2

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●「バイデン政権のインフラ投資法案、共和党の支持も集め上院で可決」

読売新聞

2021/08/11 11:10

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210811-OYT1T50075/

 【ニューヨーク=小林泰明】米議会上院は10日、5年間で総額1兆ドル(約110兆円)規模を拠出するインフラ投資計画法案を可決した。賛成69、反対30で超党派の支持が集まった。バイデン大統領の掲げる成長戦略が実現に向けて前進した形で、今後は下院での審議に移る。

 バイデン氏は10日の演説で、「道路や橋などに歴史的な投資をし、雇用を創出する。法案は、急回復する経済を長期的な好景気につなげるものだ」などと意義を強調した。

 法案は、交通インフラの強化が柱だ。道路や橋の修復などに1100億ドルを充てるほか、鉄道関連に660億ドル、高速インターネットの構築には650億ドルを投じる。電気自動車(EV)の充電設備の整備も盛り込んだ。予算配分があらかじめ固まっている公共事業を除いた新規の財政支出は、約5500億ドルに上る。

 財源には新型コロナ対策予算の使い残し分などを充てるが、米議会予算局(CBO)の分析では支出をまかないきれず、財政赤字は10年間で約2500億ドル増えると指摘している。

 今回の法案は、バイデン氏が3月末に発表した2・2兆ドル規模のインフラ投資計画を修正したもので、調整に4か月以上かかった。バイデン氏が国内の融和を優先し、野党・共和党との超党派合意を目指したため、当初案から規模を大幅に縮小した。財源として掲げていた企業向け増税案も除外された。

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連邦下院が1兆ドル規模のインフラ整備法案を可決し、社会支出計画を前進させる(House passes $1 trillion infrastructure bill, advances social spending plan

クリスティーナ・マルコス、スコット・ワン、マイク・イリス、アリス・フォーリー筆

2021年11月5日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/580368-house-passes-12t-infrastructure-bill

連邦下院民主党は金曜日深夜、バイデン大統領の国内政策の最優先事項において念願の勝利を収めた。1兆2000億ドルの超党派によるインフラ整備法案を可決し、さらに大規模な社会支出パッケージを進めることができた。数カ月にわたり、民主党内の対立が激化し、バイデン大統領の地位も低下していた。

インフラ整備法案の採決と社会支出パッケージの採決ルールの採決という2回の機会は、進歩主義派の譲歩によって実現した。進歩主義派はここ数カ月「温暖化対策と社会支出パッケージを、より人気の高いインフラ整備法案と同じ日に通過させるべきだ」と強く主張してきた。

金曜日、進歩主義派はその条件を捨て、すでに上院を通過した公共事業法案可決に力を注ぎ、バイデンのデスクに送ることに協力した。最終的には、社会支出法案の可決には至らなかったが、手続き上の採決に合意した。

インフラ法案の採決結果は228対206で、共和党所属議員の13名が賛成し、民主党所属議員の6名がバイデン大統領や民主党指導部に反発して、大型法案の行方を宙に浮かせたままの過程に反対を表明した。  

連邦下院は引き続き、221対213で、1兆7500億ドルの社会保障費パッケージの議場での審議条件を定める手続きルールを可決した。

バイデン氏は、インフラ法案の可決と手続きルールの可決を「記念すべき一歩」と称賛し、「インフラ整備法案と社会支出パッケージ法案の2つに署名して法律にすることを楽しみにしている」と強調した。

土曜日の朝、ホワイトハウスで行われた演説で、バイデン大統領はインフラ整備法案の可決は「長い間待っていた」ものであり、「すぐに」署名すると述べた。バイデン大統領は、インフラ整備法案の成立に貢献した主要な議員が署名式に出席できるよう、少なくとも週末後まで署名を待つと述べた。

バイデン大統領は「長い間、ワシントンで話題になっていたが、実際には行われていなかったことを行った」と述べた。大統領は更に、このインフラ整備法案は、米国の交通システムを再構築し、雇用を創出する変革的な施策であると評価した。

バイデン大統領は大規模な財政支出の前途に自信を示した。

「ここで明確にしておきたい。私たちはインフラ整備法案を連邦下院で可決し、社会支出パッケージ法案を連邦上院で可決する」とバイデンは述べた。バイデンはインフラ整備法案が「完全に支払い」が行われ、「インフレ圧力を緩和する」ものだと主張した。

連邦下院でインフラ整備法案を可決するためには、一日がかりの緊迫した交渉、長時間の会議、そして全体的な混乱が必要だった。対立するリベラル派と中道派が深夜の会議で集まり、インフラ整備法案に対する進歩主義派による強固な反対を打破するための合意文書を作成したことで、その混乱は解消された。

連邦議会進歩主義派議連の指導者の一人であるマーク・ポカン連邦下院議員(ウィスコンシン州選出、民主党)は、中道派の議員たちとの非公開での会談で成果を上げた後、「とても長い一日だった。皆が協力し合って仕事をしたと思う」と述べた。

ポカンは「つまり、一般の議員たちは、どうやって物事を成し遂げるかを考えた」と述べた。

これらの交渉の成果は、5名の民主党穏健派の議員たちから書面が出されたことだ。ジョシュ・ゴットメイヤー連邦下院議員(ニュージャージー州選出)、エド・ケイス連邦下院議員(ハワイ州選出)、ステファニー・マーフィー連邦下院議員(フロリダ州選出)、きゃさリーン・ライス連邦下院議員(ニューヨーク州選出)、カート・シュレイダー連邦下院議員(オレゴン州選出)は、11月15日の州までにホワイトハウスによる分析と連邦議会予算局からのコスト推計が出されたら、社会支出パッケージを支持すると約束した。

もし2回の採決が違った結果になったら、中道派は「社会支出パッケージ法案を可決させるために、いかなる矛盾も解決するために努力することを約束する」と述べた。

連邦議会進歩主義派議連会長のプラミル・ジェイパル連邦下院議員(ワシントン州選出、民主党)は声明を発表し、議連のメンバーたちは金曜日の2階の採決で賛成票を投じるだろうと表明した。

公共事業(インフラ整備)法案を支持する共和党員が少ないため、民主党指導者たちは、民主党進歩派の反対を補うために共和党側に頼ることができないことになった。対照的に、連邦上院では、連邦上院少数党(共和党)院内総務ミッチ・マコーネル(ケンタッキー州選出)を含む19名の共和党所属の議員たちが法案を支持した。

採決当時に向けて、ナンシー・ペロシ連邦下院議長(カリフォルニア州選出、民主党)と民主党指導部はインフラ整備法案の採決だけではなく、「ビルド・バック・ベター(社会支出パッケージ)法案」の速やかな採決を望んだ。社会支出パッケージ法案については、中道派の民主党議員たちが政府債務について懸念を示し、連邦議会予算局による経済効果予測なしに採決することに難色を示したことで壁にぶつかってしまった。

ペロシ、ホワイトハウス高官たち、穏健派の妥協を拒否している議員たちとの間で持たれた朝の会談でも事態は硬直したままだった。ペロシ議長はそこで困難な戦術を試すことにした。この戦術を提案したのは連邦下院多数党(民主党)院内幹事ジェイムズ・クライバーン(サウスカロライナ州選出、民主党)とアフリカ系アメリカ人議員連盟議長ジョイス・ベティ(オハイオ州選出、民主党)だ。インフラ整備法案の採決と社会保障費の手続きルールの採決を要求し、道路・橋梁法案にはリベラル派が賛成するように持って行った。

バイデン大統領が連邦議員の進歩主義派と長時間にわたり電話で会談を持ち、その後で緊張緩和がもたらされた。党内の醜い膠着状態を打開する方法を必死に模索し、金曜日の夜にインフラ整備法案採決で勝利を収めるよう、連邦下院議員たちに呼びかけたことによる。

バイデン大統領はスピーカーフォンを通じて、部屋にいた何十人もの進歩主義派の議員たちたちに話したという。バイデンとの15分間の電話で話し合われたアイデアの1つは、バイデンの全面的な支持を得られるような穏健派の声明であった。

しかし、社会支出パッケージ法案の運命は決定されたものではない。

現在、連邦下院で審議されている社会支出パッケージ法案に含まれている数多くの条項は、連邦上院に提出された時点で削除または修正される可能性がある。

また、特定の移民に対する一時的な労働許可証や強制送還の防止などの条項が、連邦上院の議員たちの審査を通過するかどうか明らかになっていない。連邦上院議員たちは、法案が難解な予算調整規則に準拠しているかどうかを判断し、民主党側が共和党側の議事妨害(filibuster)を回避できるようにする。

手続きとプロセスをめぐる金曜日の戦いの前、連邦下院民主党指導部は木曜日に、メディケアで特定の処方薬の価格を交渉できるようにすることや、州・地方税の控除に関する最終的な政策条項をいくつかまとめた。

連邦下院は、州税・地方税の控除額の上限を1万ドルから8万ドルに引き上げ、その上限を2030年までその水準で維持することを提案している。しかし、連邦上院議員の一部は、上限を1万ドルのままとし、40万ドルから55万ドルの所得以下の納税者を免除することを求めている。

重要なカギを握る中道派のジョン・マンチン連邦上院議員(ウエストヴァージニア州選出、民主党)も、社会支出パッケージに有給家族休暇と有給病気休暇を含むことに反対している。

金曜日の投票は、下院民主党が9月下旬から進めようとしていたこの2つの法案について、約2ヶ月間で最も大きな進展をもたらした。

民主党上下両院指導部は、この2つの法案の採決を何度も進めようとしてきたが、深刻な内部分裂のために何度も延期を余儀なくされてきた。

しかし、火曜日の夜にヴァージニア州とニュージャージー州で行われた選挙の結果によって、来年の中間選挙の見通しに警告が出された格好になり、民主党は今週、前進することに必死になっていた。

民主党は2009年以来初めてヴァージニア州知事選挙で敗北を喫し、ニュージャージー州知事選挙では現職のフィル・マーフィーが僅差で再選を果たした。1年前の大統領選挙では、両州でバイデンは容易に勝利を収めた。

ピーター・ウェルチ連邦下院議員(ヴァーモント州選出、民主党)は「ある程度のところで、お互いに信頼関係を築かなければならない」と述べた。

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1兆ドル規模のインフラ整備法案について所属政党の考えに反対した連邦議員たち(Lawmakers who bucked their parties on the $1T infrastructure bill

アリス・フォーリー筆

2021年11月6日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/finance/budget/580370-lawmakers-who-bucked-their-parties-on-the-1t-infrastructure-bill

6名の民主党進歩主義派の議員たちと13名の共和党所属の議員たちは、金曜日の1兆2000億ドル規模の超党派のインフラ整備法案について採決で、所属政党の考えとは異なる投票を行った。法案は連邦下院で賛成228,反対206で可決された。

民主党所属の連邦下院であるイルハン・オマル(ミネソタ州選出)、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス(ニューヨーク州選出)、ラシーダ・タリブ(ミシガン州選出)、アイアナ・プレスリー(マサチューセッツ州選出)、コリ・ブッシュ(ミズーリ州選出)、ジャマール・バウマン(ニューヨーク州選出)が、連邦上院で可決された法案に反対票を投じた。

共和党所属の連邦下院議員アダム・キンジンガー(イリノイ州選出)は複数の共和党所属の議員たちと共に法案に賛成票を投じた。同僚議員たちは他に、ジェファーソン・ヴァン・ドリュー(ニュージャージー州選出)、ジョン・カトコ(ニューヨーク州選出)、ダン・ベイコン(ネブラスカ州選出)、ダン・ヤング(アラスカ州選出)。フレッド・アップトン(ミシガン州選出)、クリス・スミス(ニュージャージー州選出)、ブライアン・フィッツパトリック(ペンシルヴァニア州)、トム・リード(ニューヨーク州選出)、アンソニー・ゴンザレス(オハイオ州選出)、アンドリュー。ガバリーノ(ニューヨーク州選出)、ニコル・マリオタキス(ウエストヴァージニア州選出)がいた。

金曜日の採決の前に民主党内では緊張関係が高まっていた。民主党は物理的なインフラ整備法案とそれとは別の1兆7500億ドルの社会支出と気候変動パッケージを進めるために団結することに苦闘している。

連邦上院で8月にインフラ整備法案が可決された。連邦下院の民主党進歩主義派は、社会的セーフティネット計画を可決する前にインフラ整備法案には投票しないと宣言していた。超党派で合意した後に穏健派が支持の高い条項の内容を縮小することを懸念していた。

この大規模なパッケージには、3歳と4歳の子供に無料の幼児教育プログラムを提供すること、ペルグラント資金(大学生向けの補助金)の増額、医療制度の拡充、手頃な価格の住宅に数十億ドルを投じることなどが含まれている。

今週初め、民主党政権は両法案を週内に通過させることを目標にしていました。しかし、議会予算局(CBO)の完全な分析を求める穏健派の反発を受け、週明けで目標を達成することができなかった。

金曜日に行われたインフラ整備法案の採決の数時間前まで、連邦議会進歩主義派議連と民主党指導部の間で一進一退の攻防が繰り広げられた。議連のプラミラ・ジャヤパル会長(ワシントン州選出、民主党)は、社会支出計画のない法案は却下すると脅した。

何時間にもわたる交渉が行われ、連邦議会進歩主義派議連、穏健派のブルードッグ民主党議連、連邦議会アフリカ系アメリカ人議連の間で、超党派のインフラ整備法案への採決について合意がなされた。

この合意の中には、より大規模な社会支出パッケージについて後日採決を行うことを定めるルール制定についての採決を行うことに異なる派閥が合意したことが含まれていた。これによって、バイデン大統領の重要法案を前進させることになる。

穏健派はまた、社会支出計画について採決を行うには、法案についてホワイトハウスから経済推計と連邦議会予算局の報告書が出ることが条件だと書面にすることに合意した。

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(終わり)
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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
20211129sankeiad505

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 古村治彦です。

 2021年5月29日に最新刊『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』が発売になりました。バイデン政権の詳細な分析を行いました。バイデン政権に興味がある方には有益な情報が多く入っています。是非お読みください。

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

 ジョー・バイデン大統領の最新の支持率の数字が出た。フォックスニュースの世論調査によれば、4月、5月に比べ微増(2%増)であったということだ。新型コロナウイルス感染拡大対応に対する支持率は高まっている。ワクチン接種が進み、アメリカ国内では経済活動の再開が進んでおり、それが好感されているようだ。しかし、その支持率には党派の違いが色濃く反映している。民主党支持者は9割が支持しているが、共和党支持者は4割の支持にとどまっている。党派による分断は根深い。

 また、新型コロナウイルスの発生について、中国の武漢にある研究所からの漏洩が原因だとする考えがアメリカ国民の過半数に持たれているということも明らかになった。自然発生だったと考える人たちの倍の60%がそのように考えているようだ。これが米中間の新たな火種となることが懸念される。

 アメリカ国民の間の分断については拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』でも詳しく分析している。是非読んでいただきたい。

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フォックスニュースの世論調査でバイデン大統領の支持率は56%(Biden gets 56 percent approval rating in Fox News poll

レクシー・ロナス筆

2021年6月23

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/559968-biden-gets-56-percent-approval-rating-in-fox-news-poll?rl=1

最新のフォックスニュースの世論調査の結果によると、バイデン大統領の支持率は56%であった。

4月と5月の時の数字54%に比べて微増となった。今回の世論調査では、バイデン大統領の仕事ぶりに対して43%は支持をしなかった。

バイデン大統領の新型コロナウイルス感染拡大対応については64%が支持をしている。共和党支持者の10名の内4名、民主党支持者の10名の内9名が支持している。一方で、支持しないと答えたのは34%だった。

バイデン大統領の新型コロナウイルス感染拡大対応に対する今回の世論調査の支持率はこれまでの世論調査の中で最高の数字である。

多くの州が経済活動を再開し、全米の数百万の国民が既にワクチン接種を完了したことで、新型コロナウイルス感染拡大対応に対する支持率が高くなっている。

新型コロナウイルス感染拡大の始まりについて、今回の世論調査の調査対象の60%が「ウイルスは中国の研究場から漏れ出したものだ」と考え、自然に発生したものだと考えているのは31%にとどまった。

研究所からの漏洩理論は陰謀論だと考えられてきたが、新しい証拠が出て来て、厚生関係の政府高官たちは見直しをすることになった。

バイデンは各情報諜報機関に対してコロナウイルスの源について再調査するように命じた。

今回の世論調査の調査対象者は1001名で6月19日から21日まで調査が実施された。誤差は3ポイントだった。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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