古村治彦です。

　新型コロナウイルス感染拡大によって世界各国、特に発展途上国で厳しい状況になっているようだ。以下に紹介する記事は世界銀行が発表した報告書を基にしているが、それによると、世界規模で、経済格差が広がっているということだ。それまでいくつかの点で改善が見られていたのに、それが逆行しているということだ。

　経済格差が拡大し、生活が苦しい、もしくは生活ができないという人の割合が高まっていけば、社会は不安定になる。社会の規範、ルールや法律を守ろうという意識がなくなっていく。それは社会学的に言えば、「急性アノミー（acute anomie）」となる。そうした社会になるコストを考えれば、政府による再分配や支援によって社会の安定を維持するコストの方が安くつくと思われる。

　アメリカでは高インフレーションが続き、生活に困窮する世帯も多く出ている。多くの場合、そうした世帯は貧困層に含まれており、低賃金の仕事に甘んじなければならない。また、雇用形態も不安定だ。そうした中で、インフレーション率を超えるほどの賃上げもないとなると、生活は苦しくなる。家賃やガソリン価格の高騰というのは生活に直接かつ深刻な悪影響を与える。民主党のバイデン政権にとっては、自分たちの支持基盤であるこうした人々の生活を何とかしなければ今年の中間選挙では敗北を喫するということになる。

　そのために、大型支出法案を連邦下院（民主党が僅差ではあるが過半数）で可決させたが、連邦上院（民主共和で５０対５０、ハリス副大統領の投票でかろうじて民主党が過半数）では、ジョー・マンチンの反対表明によって前途が厳しくなっている。民主党内の進歩主義派と中道派の争いも激しい。この法案が可決成立しなければ大型支出ができないということになる。そうなれば中間選挙で敗北は必至となり、連邦上下両院で共和党が過半数を握るということになる。そうなれば、政権運営は厳しさを増す。そうなれば、２０２４年の大統領選挙で、バイデンの再選は難しくなり（元々年齢もあって難しいところもある）、それどころか民主党が敗北して、ホワイトハウスを共和党に渡すということになる。

　２０２２年前半は世界全体で正念場ということになりそうだ。

（貼り付けはじめ）

報告：新型コロナウイルス感染拡大が世界規模の貧富の差の改善が逆行（Pandemic reversing gains in wealth gap globally: report）

レクシ・ロナス筆

２０２２年１月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/finance/589334-pandemic-reversing-gains-in-wealth-gap-globally-report

世界銀行が火曜日に発表した報告書によると、コロナウイルスの感染拡大により、世界規模の貧富の差についての改善が逆行しているということだ。

世界銀行は世界規模での収入格差は新型コロナウイルス感染拡大期間中に増大し、過去２０年間で達成したいくつかの進歩を逆行させていることを発見した。

報告書によると、極度の貧困率（extreme poverty rates）が上昇し、低所得者層に偏って、重大な影響を及ぼしているということだ。

この貧富の差の拡大は、新型コロナウイルス感染拡大によって低技能労働者や低所得者の雇用と収入が失われたことに起因している。多くの雇用は、政府が義務付けた操業停止により、中小企業が休業や営業時間の短縮を余儀なくされたために失われた。

世界銀行は、過去数十年間に見られた他の感染症に比べれば、各国内の格差の拡大は小さいと述べている。この格差の影響は、より長期に及ぶ可能性がある。

新型コロナウイルスは、特に低所得世帯において、子どもたちが遠隔学習に適応しなければならないため、教育に混乱をもたらし、所得と教育の関連性から、何世代にもわたって後退する可能性があると報告されている。

世界的に見て、先進諸国の方が発展途上諸国より早く回復することになるだろうと報告書は述べている。

世界銀行グループ会長デイヴィッド・マルパスは次のように述べている。「"世界経済は新型コロナウイルス感染拡大、インフレーション、政策の不確実性に同時に直面しており、政府支出や金融政策は未知の領域に入っている。格差の拡大や安全保障上の課題は、特に発展途上国にとって有害だ。より多くの国々を好ましい成長軌道に乗せるためには、協調的な国際行動と各国の包括的な政策対応が必要である」。

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インフレーションが１９８２年以降で最高水準に（Inflation rises to highest level since 1982）

アリス・フォーリー筆

２０２２年１月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/finance/589333-inflation-rises-to-highest-level-since-1982

１年の終わりとなる１２月に消費者物価は７％も上昇した。水曜日にアメリカ労働省は子の上昇は１９８２年以来最高水準を記録したと発表した。

アメリカ労働省が発表する消費者物価指数（consumer price index、CPI）は消費財とサーヴィスのインフレーション率を測定するものであるが、１２月の１カ月間だけで０．５％の上昇となった。

複数の政府高官は、家賃、中古車、トラックの価格上昇を 「季節調整済み全品目上昇の最大の要因 」と位置づけた。食品価格の上昇もまた、インフレーションの重要な原因として今回の最新報告書に記されたが、先月の０．５％の上昇率はここ数ヶ月に比べれば小さいものとなった。

家具・業務用品、アパレル、新車、医療の価格も１２月に上昇したが、自動車保険と娯楽に関する価格は前月と同様に低下した。

エネルギー価格は、上昇が続いた後、１２月に０．４％下落した。ガソリンと天然ガスの価格も低下した。

しかし、食料とエネルギーを除いた全品目の物価は先月０．６％上昇した。１１月は０．５％上昇していた。労働省によると、１２月はでこれらの物価が０．５%上昇したが、この９カ月間で少なくとも０．５％上昇したのは6回目であった。

バイデン政権は、物価上昇に直面する中、新型コロナウイルス感染拡大からの回復が進む中で、経済の力強い前進を誇示しようとしてきたが、今回のインフレレポートは、バイデン大統領が直面する課題のリストに問題が追加されることになった。

水曜日に発表した報告書は、年間インフレーション率が３０年ぶりの高水準に達したことを示した１１月の報告以来のものである。

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バイデンが、政権は物価上昇率の上昇を緩やかにするために「いくつか進歩を達成」していると発言（Biden says administration 'making progress' slowing rate of price increases）

モーガン・チャルファント筆

２０２２年１月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/finance/589385-biden-says-administration-making-progress-slowing-rate-of-price-increases?utm_source=thehill&utm_medium=widgets&utm_campaign=es_recommended_content

ジョー・バイデン大統領は水曜日、インフレーションに関する最新のデータから、バイデン政権が「物価上昇率の鈍化において前進している」と発言したが、アメリカの各世帯のコストを下げるために更なる取り組みが必要であることを認めた。

バイデンは水曜日に発表した声明の中で次のように述べている。「「本日の報告書は、ガソリン価格と食品価格の下落により、主要なインフレーション率が先月より大幅に低下したことを示しており、物価上昇率の鈍化に向けた前進を実証している。同時に、この報告書は、物価上昇率が依然として高く、家計を圧迫していることから、我々がまだやるべきことがあることを強調している」。

労働省が発表した新しいデータによると、２０２１年１２月の消費者物価は前年同月比で７％上昇し、１９８２年以来最も急速な上昇率を記録したとのことだ。最も物価が上昇したのは、家賃、中古車、トラックのカテゴリーであることが報告されている。

しかし、今回の報告書によると、１２月のインフレーション率は１１月より０．５%上昇し、前２カ月より低い数値となった。ホワイトハウスはこの統計を、物価上昇率が緩和され始めている兆候と強調している。

データによると、食料品の価格上昇率は前月より小さく、ガソリンと天然ガスのコストは低下しました。

この新しいデータは、予想されたことではあるが、バイデンにとっては難題ということになる。バイデン大統領は、コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、雇用の増加は力強い経済回復の証拠であると賞賛しているが、物価の高騰に対するアメリカ人の懸念を和らげるのには苦労している。一方、共和党は、インフレーションを次の中間選挙の主要な争点にしようとしている。

バイデンは水曜日に発表した声明の中で次のように述べている。「インフレーションは、世界規模の景気低迷から脱却した先進国のほぼ全てで発生している問題である。アメリカは幸運にも、アメリカン・レスキュー・プランのおかげで、最も急速に経済が成長している国の一つであり、このことが物価上昇に対処し、強力で持続可能な経済成長を維持することを可能にしている。これが私の目標であり、日々その達成に向けて努力している」。

バイデン政権は、コストを抑えるために、港湾やトラックにおけるサプライチェインのボトルネックを緩和する措置をとっている。

水曜日の朝、CNNに出演したホワイトハウス経済諮問委員会のメンバー、ジャレッド・バーンスタイン氏は、政権の取り組みが成果を上げている証拠として、港で待機中のコンテナの減少と輸送コストの減少を挙げた。

２０２１年１１月、バイデンはエネルギー関連コストの高水準と戦うために、５０００万バレルの石油をアメリカ戦略的石油備蓄（Strategic Petroleum Reserve）から放出するという方策も実施した。

複数のホワイトハウス高官たちは、バイデンが主導している気候・社会政策法案、ビルド・バック・ベター法案の可決によって、アメリカの各世帯の医療費、育児費、その他のコストを下げることに貢献するとして、法案可決を促している。

しかし、ビルド・バック・ベター法案は現在連邦上院でとどまっている状態であり、立法化にむけての前途は明確になっていない。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　民主党側からは激しい非難がマンチンに対して向けられている。「裏切り者」「嘘つき」という激しい非難がなされている。現在、連邦上院は民主、共和両党で５０議席ずつ分け合っている状態で、副大統領の議長決裁（tie-breaking vote）で何とか民主党が過半数を握っている状態だ。そのため、法案を可決させるためには民主党所属議員全員の賛成が必要ということになる。マンチンが気候変動と社会支出法案に反対を表明したことで、そのバランスが崩れてしまった。共和党が全員反対でマンチンが反対に回れば反対５１、賛成４９となる。

マンチン（左）とシューマー院内総務（民主党）

　共和党にとっては今年の中間選挙で民主党に打撃を与え、連邦上下両院で過半数を奪還するチャンスと見ている。そして、ジョー・バイデン大統領に打撃を与え、２０２４年の大統領選挙でホワイトハウスを奪還する布石としたいとも考えている（共和党の候補者となる人物はまだ定かではないが）。

　民主党指導部はマンチンに圧力をかけるために、敢えてビルド・バック・ベター法案の採決を行おうと考えている。しかも修正法案も含めて複数回にわたって採決投票を行おうとしている。民主党指導部は注目法案の採決投票を複数回行い、マンチンが反対票を投じ続けることを想定している。それによって地元の有権者に対して、マンチンが反対し続けたということをアピールして、次の選挙で民主党支持の有権者たちや組織団体からの支持を得られなくするという狙いがある。「裏切り者には落選という制裁を」ということになる。

マンチン（左）とマコーネル院内総務（共和党）
　共和党側は以前からマンチンに共和党への入党を勧誘してきたようだ。２０００年以降のウエストヴァージニア州の大統領選挙と連邦上下両院議員選挙の結果を見ると、マンチンを除いてほぼ共和党が勝利を収めている。ウエストヴァージニア州はレッドステイト（共和党優勢州）となっている。マンチンが共和党に入党すれば、現職の連邦上下両院の議員は全員共和党所属ということになる。更に、２０２０年の選挙で失った連邦上院での過半数を労せずして奪還できるということになる。しかし、マンチンは、「こちらに来ませんか」という共和党からの誘いを断っている。

　更に言えば、民主党内の亀裂は深刻で、進歩主義派は「マンチンは酷い裏切り者だが、マンチンが裏切るということはあらかじめ分かっていたことで、それに対して何の備えもしてこなかった連邦議会民主党指導部にこそ問題がある」と主張している。進歩主義派は約２兆ドル規模の大型支出法案でも「規模が十分ではない」としながらも、連邦下院で賛成に回ったという経緯がある。元々は６兆ドル規模の支出を想定していたのだから、それが３分の１にまで削られたことは大いに不満だが、可決成立しないよりはましということで賛成に回ったのに、連邦上院で通らないとなれば、批判の矛先はどうしても民主党指導部に向く。進歩主義派からすれば、２０２０年の選挙で副大統領の議長決裁付ではあるが、民主党が連邦上院で過半数を握ることに成功したのに、民主党指導部は無能だということになる。

　民主党内部の亀裂とまとまりのなさが今回の事態で明らかになった。これが今年前半も続けば、中間選挙の結果は厳しいものとならざるを得ない。

（貼り付けはじめ）

民主党はマンチンに対して厳しい態度で臨むことになる（Democrats set to play hardball with Manchin）

アレクサンダー・ボルトン筆

２０２１年１２月２１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/586686-democrats-set-to-play-hardball-with-manchin

連邦上院民主党は、ジョー・マンチン連邦上院議員（ウエストヴァージニア州選出、民主党）に対して、民主党が主導する気候変動と社会的支出法案を支持するように圧力をかけるためにより厳しい態度で臨む意図を持っていることを示唆している。ここ数カ月、連邦上院民主党はマンチン議員からの支持を得るために慎重なアプローチで臨んできた。

民主党はマンチンとウエストヴァージニア州の低所得の有権者たちとの間にくさびを打ち込むことになると脅している。「ビルド・バック・ベター」法案が可決されれば、子供税額控除の強化、メディケアと交渉した処方薬価格の引き下げ、育児費用の補助など、何十億ドルもの連邦給付を受けられると有権者たちにアピールすることでマンチンから引き離そうとしている。

連邦上院多数党（民主党）院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は月曜日、マンチンはこれらの人気の高いプログラムへの反対を、連邦議事堂の議場で投票することで繰り返し守らねばならないと述べた。また、週末に「フォックスニュース・サンディ」に出演し、国の政策に影響を発揮しようとしている同僚マンチンを間接的に非難した。

民主党のスタッフたちは、マンチンはシューマーや他の民主党所属の連邦議員たちからより厳しい取り扱いを受けることになるだろうと予測していると述べている。民主党所属の連邦議員たちは、今年初めに公約として提示した「大規模なかつ大胆な」政策を実現することに失敗しつつあり、そのために、有権者たちから新たなプレッシャーを受けている。

民主党のあるスタッフは、マンチンが今年の秋にホワイトハウスとデラウェア州にあるバイデンの自宅でバイデンと友好的な会談を行ったが、望む結果を得られなかったことを受け、「マンチンにはまったくプレッシャーがかかっていない」と述べた。

この民主党スタッフは、「バイデンはマンチンの襟首を掴んで、『いいか、これはもう終わりだ』と言わなければならない」と述べ、「ビルド・バック・ベター」法案の可決が失敗すれば、２０２２年の中間選挙までに別の主要法案が通過する見込みはほとんどないと警告を発している。

民主党所属の複数の上院議員はここ数ヶ月前、「マンチンに大きな圧力をかけることは、それが裏目に出て、再生可能エネルギーへの大規模な新規投資やメディケア給付の拡大といった進歩的優先事項に対してより強固に抵抗するようになることを恐れて、消極的に対応するしかない」と述べていた。

また、マンチンが民主党会派を脱退し、無所属を宣言するかもしれないという脅威も迫っていた。上院少数党（共和党）院内総務のミッチ・マコーネル氏（ケンタッキー州選出、共和党）は休暇前に記者団に対し、マンチンが共和党会派に加わることを望んでいるが、その可能性が高いわけではないと述べている。

しかし、バイデン、シューマー、その他の民主党所属の連邦議員は、マンチンがフォックスニュースでビルド・バック・ベター法案に反対することを明確に表明した。バイデンたちの依頼を平然とはねつけ、無能と思われる危険を冒すことになった。

民主党系のストラティジストで、民主党連邦上院議員選挙委員会の顧問を務めたスティーヴ・ジャーディングは、「マンチンは大統領の政策を吹き飛ばそうとしているのだから、厳しい姿勢で臨まねばならない」と述べた。

ジャーディングは「マンチンは民主党指導部が無能だと見えるように行動している」とも述べた。

日曜日、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、マンチンが１０月にバイデンと達した合意から手を引いたとして、マンチンを非難する激しい声明を発表した。

サキ報道官は、マンチンは「インシュリンのために毎月１０００ドル払っている家庭」、「仕事に復帰するために必要な手頃なデイケアを受けたいと考えている２００万人の女性」、「先週期限切れとなった児童税控除のおかげで、貧困から脱した数百万人の子供たち」に対して法案への反対についてその理由を説明しなければならないだろう、と述べた。

翌日、ホワイトハウスはより柔らかい姿勢を取った。記者会見でサキ報道官はバイデンがマンチンと協力したいと考えていると述べた。

バイデンは９月末と１０月末にホワイトハウスでマンチンと会談を持った。また、デラウェア州ウィルミントンのバイデンの指定でも会談を持った。しかし、これらの会談では主だった成果は出なかった。

ホワイトハウスは、シューマーも出席したデラウェア州での会談で、マンチンが１兆７５００億ドルの枠組みに同意したと発表したが、マンチンは今週、何にも同意してはいないと反論した。

月曜日に各議員に送付された「同僚議員の方々へ」と題された書簡の中で、シューマーは、マンチン氏へ微妙なジャブを放ち、間接的に批判した。

シューマーは書簡の中で、「上院議員各位は、新年早々、連邦上院がビルド・バック・ベター法案について審議することを認識しておくべきだ。そうすれば、全ての議員がテレビだけでなく、連邦上院の議場で自らの立場を明らかにする機会を得られる」と言明した。

民主党の指導者であるシューマーは、「マンチンについては、バイデンの最優先事項に何度も反対票を投じさせるような形にして、ウエストヴァージニア州選出の中道派議員であるマンチンが、地元の低所得者救済を目的とした改革の邪魔をしているというメッセージを明確に打ち出すことにする」と警告を発した。

シューマーは「連邦下院で可決されたビルド・バック・ベター法案については、連邦上院で修正を加えて、それらについて投票を行う。何かを成し遂げるまで何度も投票を続ける予定だ」と書いている。

前述のスタッフとは別のある民主党スタッフは、シューマーの脅しは重要だと述べた。その理由は、数日前には、連邦上院多数党（民主党）院内幹事のディック・ダービン連邦上院議員（イリノイ州選出、民主党）をはじめとする民主党議員たちが、マンチンにビルド・バック・ベター法案の賛成投票をクリスマス前までに行うよう強要するよう働きかけていたのを、シューマーが押しとどめていたことだ。

このスタッフによれば、民主党内の進歩主義派の人々がマンチンに賛成させることができなかったことに怒っていることをシューマー知っており、来年のニューヨーク州の連邦上院議員選挙での自身の再選キャンペーンに向けて挑戦者となる候補に付け入る隙を与えないようにするためにシューマーは脅しを始めたのだということだ。

このスタッフは「これはパフォーマンスに過ぎない。上院議委選挙の予備選挙というレンズを通してみないということはできない」と述べた。

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は連邦下院の中でも主導的な進歩主義派の人物だ。彼女は頻繁にマンチンを批判してきた。AOCは２０２１年８月、シューマーに対して連邦上院議員選挙民主党予備選挙で挑戦する可能性があることを排除しなかった。

AOCは月曜日、マンチンが「大統領の信頼を著しく損なう行為」を行ったと指摘し、「１カ月以上前に我々が警告していた通りの結果となってしまった」と述べた。

AOCはMSNBCの「モーニング・ジョー」に出演し、次のように述べた。「もちろん、ジョー・マンチンに激怒するのは当然のことだ。しかし、この岐路に立つことを決断したのは民主党指導部であり、今後どのように前進するかについては、民主党指導部が自由に使える非常に多くの手段を持っていると私は考えている」。

彼女は更に「問題について真剣に取り組むべき時だ」と述べた。

連邦上院の民主党進歩主義派の議員たちもまた、マンチンがフォックスの司会者ブレット・ベイヤーにビルド・バック・ベター法案に「ノー」だと言明したことについて、不満を爆発させた。

連邦上院予算委員会委員長バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）は月曜日、次のようにツイートした。「ウエストヴァージニア州の人々も、他の州の人々と同じように考えているのではないかと私は考えている。彼らは、処方薬のコストを下げたいと考えている。メディケアに視力、聴力、歯科の治療をカカヴァーして欲しいと望んでいる。子供一人につき月３００ドルの手当を継続させたい。彼らは、富裕層が公正な負担分を支払うことを望んでいる」。

サンダースは、CNNの「ステート・オブ・ユニオン」に出演し、インタヴューの中で、有権者のニーズに応えられない、とマンチンに対する非難を繰り返した。

サンダースは次のように述べた。「マンチン議員は、ウエストヴァージニア州民を代表していると常々言っている。私はマンチン議員に、それでは、ウエストヴァージニア州でこの問題について世論調査をする費用を私が負担しようと言った。ウエストヴァージニア州の人々がどう感じているかを見てみよう」。

連邦上院のもう一人の主要な進歩主義的な議員であるエリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）は、マンチンにビルド・バック・ベター法案への投票を強制する、それが複数回になるだろうというシューマーの約束を高く評価した。シューマーはフォックスの番組に出演し、「可能な限り全てのことをやってみた。しかし、私は思うような結果を得られていない」と述べた。それでも、ウォーレンはシューマーを高く評価している。

ウォーレンは次のようにツイートした。「アメリカ国民は、連邦上院が ビルド・バック・ベター計画を実現し、投票権を保護することを期待している。無為無策という選択肢はない。我々の民主政治体制は攻撃を受け、経済は労働者のために機能していない。お喋りはもうたくさんだ。今こそ投票する時だ」とツイートした

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民主党はマンチンの反対を受け、バイデン計画について厳しい選択を迫られる（Democrats face tough choices on Biden plan after Manchin setback）

ジョーデイン・カーニー筆

２０２１年１２月２１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/586680-democrats-face-tough-choices-on-biden-plan-after-manchin-setback

民主党の指導者たちは、バイデン大統領が求める気候・社会支出に関する大規模な法案を前に、痛みを伴う決断と党内の緊張に直面している。

ジョー・マンチン連邦上院議員（ウエストヴァージニア州選出、民主党）は、「フォックスニュース・サンディ」に出演しインタヴューに応じ、下院が可決した約２兆ドルの法案に事実上終止符を打ち、議会民主党とホワイトハウスが、穏健派議員マンチンとの合意に至らなかったとして非難合戦を繰り広げることになった。

しかし、民主党の指導者たちとホワイトハウスは、自分たちの主要政策の重要な部分を救おうと、何が起こるかわからないという状況に直面しながらも前進することを誓っている。

パトリック・リーヒー連邦上院議員（ヴァーモント州選出、民主党）は、「この法案には、通過させたいものがたくさんある。この法案には、私が支持し、また大多数のアメリカ人が支持していると考えられるものがたくさん含まれている」と述べた。

法案を可決させてバイデンが署名して法律とするために、民主党は、自分たちの最大の優先事項のいくつかが危機に瀕していることを目撃している。保守的な同僚議員たちの動きにますます落ち着きを失っている。不満を募らせている進歩主義派の人々を遠ざけることなく、マンチンの反対に勝つことができる修正法案を考え出す必要がある。

連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は「まだ継続中の交渉は存在する。私たちはこの責務から逃げることはできない」と述べた。

民主党議員はここ約２週間、アメリカ各地に散らばっている状態だ。緊迫した１年を終え、互いに距離を置き、息抜きとブレインストーミングをする時間を得ている。しかし、「ビルド・バック・ベター法案のどの部分が生き残ることができるかを見極めるために、初心に帰る準備をしながら、彼らは既に次のステップの光景を思い浮かべているのだ。

連邦上院財政委員会委員長ロン・ワイデン連邦上院議員（オレゴン州選出、民主党）は、処方薬、クリーンエネルギー、子供税額控除の強化、オバマケア税額控除を結びつけたパッケージを提案している。ワイデンによれば、この法案は、ワイデンが委員長を務める財政委員会がより大規模な法案のためにすでにまとめたのと同じ財源によって、１０年間にわたって恒久的に支払うことが可能である。

ワイデンは「民主党は、より多くの支援を必要とする家族に対して重要な公約を掲げている。ここで失敗することは許されない」と語っている。

ニュー・デモクラッティック・コアリション代表のスーザン・デルベネ連邦下院議員（ワシントン州選出、民主党）は声明を発表しその中で、自分たちのグループは、以前から、より少ない分野に焦点を当て、より長い期間資金を提供する法案を要求してきたと述べている。

デルベネは「このようなアプローチを採用することで、この法案を前進させる可能性があると確信している」と述べている。

しかし、デルベネたちが主張しているような小規模な法案がどのような内容になるのか、もしくは実行可能なのかどうかを見極めるのは口で言うほど簡単なことではない。

マンチンは、WVMetroNewsのホッピー・カーチヴァルとのインタヴューで、「喜んでいつでも話し合う用意がある」と述べ、２０１７年の共和党が連邦上院の各委員会での審議を経て行った税制法案の変更に焦点を当てた劇的な状況の好転を望んでいることを示唆した。ホワイトハウス首席補佐官ロン・クラインはマンチンのこのコメントに注目し、人々の目に留まるように強調した。

マンチンは「チャンスは一度きりだ、いいか？公平で公正な税制に修正するチャンスだ」と語った。民主党所属議員全員が「共和党の減税に関する和解に反対と言っているが、それならば、ただ座っていて公平で公正な税制を修正できるとでも思っているのか？」とも述べた。

ここ数週間、民主党指導部にはマンチン氏を取り込もうとする希望があったものの、ウエストヴァージニア州選出の上院議員マンチンは、両者が「哲学的にかけ離れており」、自分はいかなる社会改革に対しても「責任と説明責任」を求めると述べ、いかに対立しているのかを強調した。マンチンは、就労条件や所得制限の導入を強く求めている。

マンチンは「今、私の目の前にある、彼らが出し続けている法案は、最初は6兆ドル規模の法案だった」と述べた。更に臨時プログラムが延長された場合の推定費用にも言及した。

マンチンはラジオ番組でのインタヴューで、バイデンとの先週の交渉でおよそ１兆７５００億ドルの法案について話し合ったことを認めた。『ワシントン・ポスト』紙によると、交渉が決裂する前のマンチンからの提案には、１０年間の全幼児向け教育プログラム、オバマケアの拡大延長、気候変動対策への数千億ドルの拠出が含まれていたということだ。

しかし、マンチンからの提案には子供税額控除の延長が含まれていなかったために、ホワイトハウスと子供税額控除を法案に必須と考える多くの民主党議員は、マンチンからの提案を法案に盛り込む修正ができない。

マンチンと進歩主義派の間には深い不信感が既に存在し、気候・社会支出法案の後退は、今年（２０２１年）の大半を占めた両派の古傷に再び火をつけることになった。

マンチンと連邦議会進歩主義派議員連盟会長のプラミラ・ジェイパル連邦下院議員（ワシントン州選出、民主党）は月曜日に会談を持った。ジェイパルは記者団に対して、「マンチン議員には“誠実さが欠如”していると考える」と語った。

ジェイパルと議連のメンバーのほとんどは、超党派のインフラ法案に賛成票を投じた。この際には、マンチンを含む連邦上院議員のグループと交渉を行った。進歩主義派の連邦下院議員たちは、「バイデンが民主党所属の連邦上院議員５０人全員を下院で可決させた大型支出法案に賛成させることができると理解した上で、インフラ法案に賛成票を投じた。

ジェイパルは記者団に対して次のように語った。「法案についての話し合いは今後も継続されるだろう。私たちもそれに関わり続けていく意向だ。しかし、人々を置き去りにし、気候変動のような重要な問題に取り組もうとしない、さらに小さなパッケージで満足しようとは誰も思わないはずだ」。

ジェイパル議員はバイデン大統領に対し、議会が通せない分野については、行政措置で対応するよう求めている。彼女は「私たちとの約束を守ることが大統領にとっての “責務”である」と述べた。進歩主義派議連は、幹部会合がバーチャルに開催した後、バイデン大統領に何を要望するかについての詳細を発表する予定だ。

ジェイパル議員は次のように語った。「私たちはすぐに仕事を始めることになる。私たちはアメリカ全土のアメリカ国民の生活を改善するための広範な行動を要望することになるだろう。そして、化石燃料産業や大手製薬会社など、大統領の政策を阻止するために懸命に働いてきたロビイストたちに、アメリカ国民には勝てないということを思い知らせる」。

連邦上院多数党（民主党）チャールズ・チューマー連邦上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は進歩主義派に配慮し、マンチンが今年初めに下院で可決された約２兆ドル規模の大型支出法案を支持できないと述べているにもかかわらず、ビルド・バック・ベター法案の複数回の投票を強行すると公言している。しかしながら、民主党は大型支出法案の可決に必要な５０票を欠いたままの状態となっている。

シューマーは、「連邦下院で可決されたビルド・バック・ベター法案の修正法案を採決するつもりだ。何かを成し遂げるまで採決を続ける」と述べた。また、マンチンへの皮肉として、「テレビだけではなく、上院の議場で自分の立場を明らかにすべきだ」と異例の強い批判を含んだ発言をした。

シューマーは、法案を進めるのに十分な票数があるかどうかにかかわらず、法案について議場において投票するよう求める声が連邦議会内で大きくなっている中、確実に失敗すると思われる投票を進める決断をした。民主党はフィリバスター（議事妨害）を回避するために、調停制度（reconciliation）を利用するので、支出法案の審議を開始するためには５０人の所属議員全員の審議開始への賛成が必要である。

連邦上院予算委員会委員長バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）は複数の同僚議員たちが求めている内容を繰り返して次のように述べた。「ジョー・マンチン連邦上院議員がビルド・バック・ベター法案に反対票を投じたいと望むならば、連邦上院が再開してすぐに議場で採決に投票する機会を得ることができるだろう」。

マンチンは月曜日にラジオ番組に出演し、インタヴューを受けた。その中で、マンチンは次のように述べている。「私は、サンダース議員やその他の同僚議員たちにビルド・バック・ベター法案について投票を行い、何が起きるかを見てみようと述べた。彼らは法案について何の行動も起こせない状況に不満を持っていた」。

「私の同僚議員たちは税印が大きな不満を抱えている。私はそれを理解できる。私は、紳士淑女の皆さん、投票を行う時が来ました、と彼らに言った。前もって何かを保証するなどことはできないが、投票が行われれば、私の居場所は分かるだろう」。

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共和党所属の連邦上院議員がジョー・マンチンに共和党入りについてテキストメッセージを送った（Republican senator texted Joe Manchin about joining GOP）

ジョーデイン・カーニー筆

２０２１年１２月２１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/586798-republican-senator-texted-joe-manchin-about-joining-gop

ジョン・コーニン連邦上院議員（テキサス州選出、共和党）は火曜日、ジョー・マンチン連邦上院議員（ウエストヴァージニア州選出、民主党）が、連邦下院が可決した「ビルド・バック・ベター」法案への反対表明に対する激しい批判が起きている中、共和党に入ることを促した、と発言した。

コーニンはＫＸＡＮの取材に対して、マンチンに「ジョー、あの人たちが君を望まないのなら、私たちは望んでいる」とテキストメッセージを送ったが、返事はなかったと述べた。ＫＸＡＮはテキサス州オースティンを本拠とするテレビ局であり、ネクスター・メディア・グループに属している。本紙もこのグループに属している。

コーニンは続けて次のように述べた。「彼がどのような決断を下すか分からない。しかし、ウエストヴァージニア州が共和党優位になっていることを私は良く知っている。だから、彼が共和党に入ることを歓迎する。それによって現在の連邦上院の過半数を持つ党派が変わることになる」。

連邦上院は現在民主、共和両党で５０対５０に分かれている。カマラ・ハリス副大統領が同数状態を打ち破ることができるため、民主党が過半数を握っている。マンチンが民主党を離れて共和党に参加するとなると、共和党が５１議席、民主党が４９議席となり、連邦上院少数党（共和党）院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）が多数党院内総務となる。

マンチンが所属政党を変更するのではないかという疑いはここ数年、ワシントンで取り沙汰されてきた。

今年初め、マンチンは民主党から離れる意図はないが、自分が民主党に属していることで同僚たちを「困らせる」ようであれば、民主党を離党して無所属になると、同僚たちに述べたことを明らかにした。

しかし、無所属になっても、バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出）とアンガス・キング（メイン州選出）のように、連邦上院で民主党の会派に参加するだろうとマンチンは述べた。そうであれば、民主党はギリギリで過半数を握ることになる。

月曜日に、WV Metronewsのホッピー・カーチェヴァルから、「民主党にあなたの居場所はまだあるか」と質問され、マンチンは「私のような感覚を持つ民主党員がまだいることを期待したい。私は、財政的な責任を果たし、社会的な思いやりのある行動を取ると言ってきた。今、そのような民主党員がいなければ、彼らは望むところまで私を押し切り続けることになるだろう」と答えた。

共和党は何年も前からマンチンを勧誘してきたが成功しなかった。

先週、マコーネルは記者団に対して次のように語った。「私は彼との話し合いを楽しんでいる。私は何年も前から、ウエストヴァージニア州のような赤の濃い州（共和党優勢州、red state）を代表しているマンチン議員が私たちの側に来るのは素晴らしいアイデアだと提案してきた。このことには皆さんも驚かないだろう。しかし、彼が共和党に入党するということは起きるとは私は考えていない」。

今週、フォックスニュース・ラジオの番組に出演した際、マコーネルは、民主党所属議員たちが、「マンチンに対して人々は大いに不満を持っている」と激しく非難していることについて疑義を呈し、「マンチンは同僚議員たちからの様々な暴言にショックを受けている。民主党の議員たちはマンチン議員を嘘つき呼ばわりしている」と述べた。

マコーネルは更に、「そのような行動は全くもって賢明とは言えない。現在の連邦上院の両党の議席数は５０対５０なのだから」と述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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ジョー・マンチン

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ジョー・バイデン

　古村治彦です。

　昨年末、民主党所属のジョー・マンチン連邦上院議員（ウエストヴァージニア州選出）が、ジョー・バイデン大統領が進める目玉政策の１兆７５００億ドル規模の支出法案に反対することを表明した。現在、連邦上院（１００議席）は民主党、共和党両党でそれぞれ５０議席ずつを有している。連邦上院議長は、アメリカ合衆国憲法によって副大統領と兼務となるが、可否同数の場合の議長決裁（イギリスではcasting voteと呼び、アメリカではtie-breaking voteもしくはtie breakと呼ぶ）の時しか参加できない。現在の副大統領は民主党所属のカマラ・ハリス副大統領だ。これで、議席数は両党で同数であるが、民主党が多数党（majority）となり、共和党は少数党（minority）となる。しかし、小のバランスは非常に微妙である。民主党側の議員が１人でも病気で登院できない、もしくは死亡してしまった場合は共和党が多数党ということになる。

ジョー・マンチン（左）とジョー・バイデンの「Wのジョー」
　こうした状況下で、マンチンが所属する民主党から出ているバイデン大統領の目玉政策に反対を表明したことは非常に大きな衝撃を与えた。仮にこのまま採決をすれば、理論上、賛成４９対反対５１で、法案は可決されないことになる。マンチンはこれまで法案に対して慎重な姿勢を取ってきており、ホワイトハウスも民主党指導部もマンチンと幾度も会談を持ち、法案に賛成するように説得し、どのような内容にすれば賛成するのかということについて話し合いを持ってきた。しかし、その成果は芳しくなかった。ホワイトハウス側は、マンチンが賛成に回ることで合意したという発表をしていたが、マンチンはそれを否定した。

連邦最高裁判事人事についての話し合いでのトランプとマンチン
　民主党側はマンチンを翻意させるか、共和党側から賛成者を獲得するかしなければ、法案を可決させることはできない。共和党側はこうした大規模支出はインフレーションを進行させるとして反対している。確かに、このブログでもご紹介している通り、アメリカの２０２１年１０月のインフレーション率は６．２％、１１月では６．８％となっている。こうした状況下で、共和党は民主党攻撃の手段としてインフレーション率を使うことになる。共和党側から賛成者が出るとは考えにくい。また、マンチンの反対理由を見れば、インフレーションの進行を挙げているので、マンチンを翻意させることは今のところ難しい。

　民主党の支持基盤である労働組合は、マンチンに翻意するように促している。ウエストヴァージニア州は炭鉱労働者が多く、その労働組合が大きな力を持つ。炭鉱労働者組合はマンチンに翻意を促している。これまでマンチンは炭鉱労働者組合と良好な関係を保ってきた。労組の支持がなければマンチンの選挙にも影響が出る。マンチンが次に選挙を迎えるのは２０２４年だ。

しかし、労組にばかり頼っていては選挙には勝てない。ウエストヴァージニア州では２０１０年代から共和党が勢力を伸ばしており、現在３名出ている連邦下院議員は全員共和党所属であり、２名出ている連邦上院議員で言えば、マンチンは民主党所属であるが、もう一人の議員であるシェリー・ムーア＝キャピトは共和党所属である。大統領選挙でも２０００年以降は共和党の候補者が勝利している。マンチンも民主党所属であるが、共和党支持の有権者を意識しなければ選挙が戦えないという状況にある。

　バイデンの目玉政策を実現できるかどうかは、今年初めのアメリカ政治にとって重要なテーマということになる。

（貼り付けはじめ）

マンチンは「ビルド・バック・ベター」法案に賛成票を投じないと発言：「それは駄目だということだ」（Manchin says he will not vote for Build Back Better: 'This is a no'）

アレクサンダー・ボルトン筆

２０２１年１２月１９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/586450-manchin-says-he-will-not-vote-for-build-back-better-this-is-a-no

ジョー・マンチン連邦上院議員（ウエストヴァージニア州選出、民主党）は「フォックスニュース・サンディ」に出演し、バイデン大統領の「マンモス急に巨大な」気候変動と社会支出法案に賛成票を投じないと表明した。これはホワイトハウスの最重要政策の実現を根底から覆すものだ。

彼はゲスト司会者ブレット・バイアーに対して、「私はこの法案が継続することに投票することはできない。どうしてもできない。人間として可能なことは全て試してみたが 無理だ。この法案に関しては、それは駄目だということだ」と述べた。

彼は続けて「私は知っていることは全て試した」と述べた。これで、民主党の「マンチンは説得を受け入れて考えを変えるかもしれない」という希望が閉ざされることになった。

マンチンは、バイデン大統領、連邦上院多数党（民主党）院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）、連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党、）、その他の同僚と会談し、前途を模索しながら「熱心に」法案に取り組んできたと述べた。しかしながら、インフレーション、２９兆ドルに及ぶ連邦債務、新型コロナウイルスのオミクロン変異体による新規感染の急増について依然として極めて懸念していると付け加えた。

「今のような難しい事態になった時、私はいつもこう自分に対して語りかける。ブレット、“ウエストヴァージニア州の人々のもとに帰って説明できないようなことには、投票することはできない”」とマンチンは述べた。

マンチンは、「バイデン大統領は、私自身が２０００ページを超える法案の成立に深刻な懸念を抱いていることを知っていた」と発言した。

マンチンは次のように述べた。「バイデン大統領は、私の懸念、問題視していた事柄について知っている。私たちが注意を向けるべきは、新型コロナウイルスの変種が、様々な側面や様々な方法で再び増加することだ。それがまた私たちの生活に影響を及ぼしている」。

マンチンはまた、インフレーションの進行は「多くのアメリカ国民、特に低所得層や貧困層の人々に大きな損害を与える」と警告を発した。

「これらの問題に対して緊急的に私たちの関心を向ける必要があると私は考えている」とマンチンは述べた。

マンチンの法案に対する決定的な反対声明は、ウエストヴァージニア州選出で中道派のマンチン議員とバイデン大統領との間で話し合いが今週も続くと予想していた連邦上院民主党の同僚議員たちにとっては驚きをもって迎えられた。

バイデン大統領は先週発表した声明の中で、マンチン議員が１兆７５００億ドルの「ビルド・バック・ベター」法案に関する支出を「改めて支持することになるだろう」と述べ、「今後数日から数週間の間にこの作業を一緒に進めていく」と約束した。

しかし、マンチンは先週末、バイデン大統領の楽観的な発言から距離を置き、「これはバイデン大統領の発言であって自分の発言ではない」と記者団に語った。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は日曜日の午後早くに発表した声明の中で、マンチンの変わり身は突然であり、彼は先週バイデン大統領に提示した、ホワイトハウスが「全ての人々に受け入れられ、妥協につながる」と信じていた枠組みを撤回したと述べた。

サキ報道官は声明の中で次のように述べている。「フォックスニュースの番組での発言と文書による声明がその努力の終わりを示すものであるならば、それは突然のそして不可解な立場の変更であり、大統領と上下両院の同僚議員たちに対する約束を違えることになる」。

サキ報道官は続けて次のように述べている。「今朝、マンチン議員がビルド・バック・ベター法案に関する立場を翻したが、私たちは、マンチン議員が再び立場を翻し、以前の公約を守り、約束を守るかどうかを確認するために、引き続きマンチン議員に圧力をかけ続ける」。

連邦上院予算委員会委員長のバーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）は金曜日にはマンチンを説得して法案を支持させることができると本誌に語っていたが、日曜日には、彼に反対票を投じさせたいと語った。

連邦議会進歩主義派議員連盟のメンバーであるヴェロニカ・エスコバー連邦下院議員（敵さ州選出、民主党）は声明の中でマンチンを激しく非難した。

エスコバーは「BBB（ビルド・バック・ベター）法案から離脱すことは、行動を必要とする、私たちの前にある危機を無視していることになる。最高の無責任と裏切りである」と述べた。

マンチンは、民主党の同僚議員たちが、法案全体のコストを２兆ドル程度に抑えるために、子供税額控除の強化などの人気項目の早期期限切れを設定したことに大きな問題があったと述べた。これによって、法案の赤字と債務に対する真の影響が覆い隠されると主張した。

マンチンは次のように述べている。「“皆まだやりたいことがある ”と同僚たちは言う。“私たちは債務残高状況に合わせることができるか？”と言っている。期間を１０年に対して２年にすればいい。１０年に対して４年、１０年に対して１年にすればいいということだ」。

マンチンは「それは、ウエストヴァージニア州の有権者について考えると、このようないい河岸な態度は本物とは言えない」と述べた。

マンチンは、連邦上院共和党が要求した法案に関する連邦議会予算局（CBO）の最新分析によると、ビルド・バック・ベター法案が全ての条項を更新する場合、今後１０年間で４兆５０００億ドル以上のコストがかかると指摘した。

リンゼイ・グラハム連邦上院議員（サウスカロライナ州選出、共和党）は、ビルド・バック・ベター法案の期限が１０年に延長される場合にかかるコストについて連邦議会事務局に試算するように要求した人物だ。グラハムはマンチンの表明に賛辞を贈った。

グラハムは「ビルド・バック・ベター法案を支持しないというマンチン議員の決断に私は心から高く評価する。これは、同法案に関する議会予算局の分析を理解したことに起因している」と述べた。

マンチンは、フォックスニュースの番組に出演直後に発表した声明の中で、番組で述べた多くの点を繰り返し述べた。

マンチンは「最善を尽くしたが、ウエストヴァージニア州で大規模なビルド・バック・ベター法案について説明できず、この巨大な法案を前進させるために投票することもできない」と述べた。

マンチンは次のように述べた。「ワシントンにいる民主党所属の同僚議員たちは、私たちが直面する脅威に対して、わが国を更に脆弱にするような形で、社会を劇的に再編することを決意している。２９兆ドル以上にまで膨らんだ驚異的な負債と、ガソリンや食料品店、光熱費など、勤勉なアメリカ人全員に実害のある、人々からお金を取り上げる税金のようなインフレーションなどが終わりの見えない状況にある。そうした中で、法案による更なるリスクを取ることはできない」。

連邦上院エネルギー・天然資源委員会委員長を務めるマンチン議員は、再生可能エネルギー利用を促進し、化石燃料を段階的に削減することを目的とした法案の気候関連条項に大きな問題があるとも述べた。

マンチンは、「この法案が成立すれば、電力網の信頼性を危険に晒し、海外のサプライチェインへの依存度を高めることになる」と語った。

マンチンは、「私の同僚議員たちが求めるエネルギー転換は既に進んでいる」と主張し、議会が既に「 クリーンエネルギー技術に何十億ドルも投資している」とを指摘した。

マンチンは声明の中で、中国やロシアとの緊張が高まっていることも、巨額の社会支出法案を支持しない理由だと述べている。

マンチンは、ロシアがウクライナに対して、中国が台湾や南シナ海に対して攻撃的な姿勢を取っていることに言及し、「これらの懸案事項に迅速かつ効果的に対応する能力は、負債の増加によって大幅に損なわれるだろう」と述べた。

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マンチンのビルド・バック・ベター法案反対を表明する声明を読む（Read Manchin's statement announcing opposition to Build Back Better）

『ザ・ヒル』誌スタッフ

２０２１年１２月１９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/586460-read-manchins-statement-announcing-opposition-to-build-back-better

ジョー・マンチン連邦上院議員（ウエストヴァージニア州選出、民主党）は日曜日、バイデン大統領の気候変動と社会支出法案に賛成票を投じないと発表した。これはホワイトハウスの最重要政策の実現を根底から覆すものだ。

声明の中でマンチンは次のように述べている。「これまでの５カ月半、私は、バイデン大統領、シューマー連邦上院多数党（民主党）院内総務、ペロシ連邦下院議長、そして全ての政治的志向を持つ同僚議員たちと可能な限り真摯に協力してきた。それは私の深刻な懸念は置いておいても最善の道を模索し決定するためだった。私はこれまで発表してきた複数の声明、新聞の論説記事、私的な会話の中で自分自身の持つ懸念を明らかにしてきた。新型コロナウイルス感染が拡大し、インフレーションが進行し、世界各地で地政学的な不確実さが増大する中で、私の懸念は大きくなっていくばかりだった」

マンチンは続けて次のように述べている。「私は常に、“私はウエストヴァージニア州に帰って説明できないことには、賛成票を投じない”と述べてきた。私は最善を尽くしたが、私はウエストヴァージニア州でビルド・バック・ベター法案について説明できない。私はこのマンモス級の法案を前進させるために賛成票を投じることはできない」。

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炭鉱労働者組合はマンチンに対してバイデンの計画についての反対を再考するように促す（Coal miners' union urges Manchin to reconsider opposition to Biden plan）

カール・エヴァース＝ヒルストロム筆

２０２１年１２月２０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/business-a-lobbying/business-a-lobbying/586661-coal-miners-union-urges-manchin-to-reconsider

ウエストヴァージニア州の炭鉱労働者たちを代表しているアメリカ鉱山労働者組合（UMWA）は月曜日、ジョー・マンチン連邦上院議員（ウエストヴァージニア州選出、民主党）に対して、バイデン大統領のビルド・バック・ベター計画への反対を考え直すように促した。また、UMWAは、職を失った何千人もの炭鉱労働者を雇用するために、製造業者が炭鉱地帯に施設を建設することを奨励する税制優遇措置もあることを強調している。UMWAは、社会支出法案には炭肺に苦しむ炭鉱労働者たちに便益を与える基金が２０２１年末で期限を迎えるのを延長することが含まれていると指摘している。

セシル・ロバーツUMWA委員長は声明の中で次のように述べている。「こうした理由も含め、この法案が通過しないことに失望している。私たちはマンチン連邦上院議員に、この法案への反対を再検討し、炭鉱労働者の労働維持に役立ち、組合員とその家族、そして地域社会に有意義な影響を与えることになる法案を同僚と協力して可決することを強く求める」。

マンチンは日曜日、民主党が進める約２兆円規模の気候変動と社会支出法案を支持しないと表明した。民主、共和両党で５０議席ずつを有している連邦上院で可決の可能性を潰すことになった。マンチンは、同僚議員たちは法案ではなく、インフレーション、国家負債、新型コロナウイルスの患者数の増加に対処すべきだと述べた。

無数の利益団体がマンチンに軌道修正を求める中、鉱山労働者組合の声明は最もインパクトがあるかもしれない。マンチンは炭鉱労働者の家庭に生まれ、数十年にわたりUMWAと密接に協力してきた。UMWAは昨年、マンチンを名誉会員に任命した。

マンチンは昨年の名誉会員任命の際の声明の中で次のように述べている。「UMWAの組合員とともに、彼らが当然得られる年金と医療給付を確保するために徹底して戦ったことは、私の人生において最大の栄誉の一つである」。

石炭の仲介会社の株式を保有するマンチンは、法案のクリーンエネルギー条項の見直しに重要な役割を果たし、離職した石炭労働者のためにクリーンエネルギーの新規雇用を奨励する措置を推し進めた。

ロバーツ委員長は声明の中で、バイデン大統領が進める支出パッケージには労働者の組合結成を認めない企業に罰則を科す条項が含まれており、これはマンチン氏が支持する組合結成促進法案（PRO Act）から取り入れられた措置である、とも述べている。

ロバーツ委員長は次のように述べている。「この条項は、雇用主による組合潰しが激化しているアメリカで団結権を回復するための長期的な能力にとって不可欠だ。しかし、現在、何百万人もの労働者が職場で権利を行使するための道は開かれていない」。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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