古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:スティーヴン・ウォルト

 古村治彦です。

 

 今回は、アメリカの外交政策雑誌『フォーリン・ポリシー』誌に掲載された、ハーヴァード大学教授スティーヴン・ウォルトの論稿を皆様にご紹介したいと思います。

 

 ウォルトは、アメリカの外交政策の潮流、国際関係論の学派で言えば、リアリズムという流れに属します。リアリズムと対極にあるのがリベラリズム(アイディアリズム)というものです。リアリズムは、自国の国益(国家の生存)を最優先にするが、決して無理なことをしないという考えです。

 

 ウォルトは、アメリカが行ってきた、理想主義的(アイディアリスティック)な外交政策、民主政治体制の拡散、特に軍事介入を行っての政権転覆と民主化に反対しています。今回の論稿では、その理由などについて詳しく分析しています。

 

 ウォルトはオバマ大統領の外交政策に批判的ですが、オバマ自身はリアリストであり、そのような外交政策を展開しました。そして、ウォルトやオバマの考えを読むと、ドナルド・トランプの考えに通じるものがあります。彼らがアメリカ国民から支持されるのは、「アメリカが世界の警察官やら仲裁者、ブローカーをやるのは疲れた。アメリカが外ばかり向いているうちに、国内が疲弊してきた。もうそういう仕事は止めて家に帰ろう」と人々が考えているからだと私は考えています。

 

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アメリカが外国で民主政治体制確立の促進することがうまくいかないのはどうしてなのだろうか?(Why Is America So Bad at Promoting Democracy in Other Countries?

 

アフガニスタン、イエメン、イランのような国々において、短時間で、お金のかからない、もしくは軍事力を使った方法で、平和をもたらす方法など存在しない。今こそ、私たちはこれまでのやり方を変える時だ。それにはまず国内から始めることだ。

 

スティーヴン・M・ウォルト(Stephen M. Walt)筆

『フォーリン・ポリシー』誌

2016年4月25日

http://foreignpolicy.com/2016/04/25/why-is-america-so-bad-at-promoting-democracy-in-other-countries/?utm_content=buffer8e7d6&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

 

 あなたが熱心なウィルソン主義者であるなら、これまでの25年間は失望の連続だったはずだ。自由主義的民主政治体制こそがグローバル化する(均一化する)世界における唯一の政治体制として生き残ると考えられてきた。そして、これまでの三つのアメリカの政権はウィルソン主義に基づいた理想を掲げ、民主政治体制の拡散をアメリカの外交政策の根幹に据えてきた。ビル・クリントンは、それを「関与と拡大の国家安全保障戦略(National Security Strategy of Engagement and Enlargement)」と呼んだ。ジョージ・W・ブッシュは第二期目の大統領就任演説の中で、「自由に関するアジェンダ(Freedom Agenda)」と呼び、コンドリーザ・ライスのような政権幹部たちもこの言葉を繰り返し使った。バラク・オバマは、前任者たちに比べてウィルソン主義に対する情熱に欠けるところがある。しかし、オバマは、多くの熱心な自由主義的国際主義者(liberal internationalists)を政権に迎え入れた。そして、「自分たちの指導者を選ぶ権利以上に根本的に重要な権利は存在しない」と高らかに宣言した。オバマは、エジプト、リビア、イエメンなどの国々の民主体制への移行(democratic transition)を公的に支持してきた。

 

 もうすぐ出版となる、ラリー・ダイアモンドとマーク・プラットナーが編集を行った編著書で書かれているように、残念なことであるが、民主政治体制の拡散と促進に向けた努力は実を結んでいない。最近、ミャンマーでは軍事政権による支配が終了した。このようなサクセスストーリーもあるが、それと同じくらい、失敗もあった。その具体例がリビア、イエメン、イラクである。また、民主政治体制の後退がトルコ、ハンガリー、ロシア、ポーランドなどで起きている。また、民主政治体制の機能不全がヨーロッパ連合(EU)とアメリカで起きている。ダイアモンドが編著書の中の自身の記事の中で指摘しているように、過去30年で、世界の民主国家の4分の1近くが崩壊、もしくは後退している。

 

 読者の中には、私のようなリアリストは、ある国の国家体制のタイプや国内の政治機構については関心を持たず、民主政治体制の拡散という目標について冷淡だと考えている人たちもいらっしゃるだろう。しかし、それは誤解だ。リアリストは国家体制のタイプや国内の政治機構について関心を持っている。リアリストの大物ケネス・ウォルツは民主的な体制の違いを比較した本を書いているほどだ。リアリストたちは、非民主的な政権を民主的な政権と同じような方向に動かすには、組織化された圧力などよりも、相対的な国力と安全保障の必要性の方がより重要だと考えているのだ。

 

 従って、リアリストやその他の学派の人々は民主政治体制が良いものだと考えてはいるが、同時に、民主体制への意向に伴う様々な危険について危惧するのだ。安定した民主国家は一般的に見て、より長期にわたる経済成長を記録しているし、基本的な人権を守るという点でもより良い実績を残している。民主政治体制にも欠点はある。しかし、民主政体は、飢饉や準備不足の社会工学(social engineering)的な試みで、人を死なせたことは他の体制に比べて少ない。その理由は、民主政治体制の下では、修正するための情報にアクセスすることが出来るし、政治家や官僚たちも説明責任を果たさねばならないようになっているからだ。民主国家はその他の政治体制国家と戦争を始める傾向にあるが、民主国家同士は戦わない傾向にある。これにはかなり信憑性の高い証拠が揃っている。従って、勢力均衡という点から考えても、世界における民主国家の数が増加することは人類のほとんどにとってより良いことだと私も考えている。

 

 しかし、ここでどうしても1つの疑問が生じる。それは「民主化という目標をどのように達成したらよいのか?」というものだ。

 

 乱暴な言い方になるかもしれないが、私たちは何が全く機能しないか、そしてそれがどうしてなのかについての知識を持っている。民主化にとって役に立たないのは、軍事介入だ。これは別名で「外国による押しつけの体制変更」と呼ばれる。アメリカが軍隊を送り、独裁者と周辺人物たちを追い払い、新しい憲法を作り、選挙を2、3回やれば安定した民主国家が出来上がる、一丁上がり!という考えは、その実現性が疑わしい。この考えがうまくいかないことを示す証拠が山ほどあるのに、多くの賢い人々はこの考えに固執する。

 

 民主政治体制を拡散するために軍事力を使うと失敗するということにはいくつかの理由が存在する。第一に、自由な秩序が定着するには憲法や選挙だけではなく、もっと多くの要素が必要となる。効果的な法体系、多元主義、まともな収入と教育、ある選挙で負けた政党も将来はより良い仕事をするチャンスは持っているという人々の確信、現在の民主的な政治システム内で活動をし続けるという誘因が必要なのだ。自由な秩序が機能し、維持されるためには多くの社会的な要因を適切に配置する必要がある。西洋世界において、機能的な民主政治体制が構築されるまでに数世紀の時間を要した。そして、そのプロセスは論争的で、時に暴力にまで発展することもあった。アメリカの軍事力によって手早くそして安価に海外に民主政治体制を輸出できると考えることは、思い上がりも甚だしいことなのである。私たちは失敗した事例をきちんと思い出さねばならない。

 

 第二に、民主政体を拡散するために軍事力を使うと常に暴力的な抵抗を引き起こしてしまう。ナショナリズムなど個々の国々独自のアイデンティティが現在、世界中で力を保っている。そして、軍備を固めた外国の占領者たちからの命令に従うことを嫌う人々は数多くいる。更に言えば、サダム・フセイン失脚後のスンニ派のように、民主政体への移行によって権力、富、地位を失った人々は、民主化に反対するために武器を取って立ちあがるようになってしまう。これは避けがたいことだ。また、ある国の民主化によって自国の国益が影響を受ける近隣諸国は、民主化を阻止、もしくは退行させようとする。こうした動きは民主政体の確立の戦いにおいてどうしても起きる最後の抵抗である。それは、暴力というものは、機能する政治機構を作り上げ、党派の違いを乗り越えて合意を形成し、寛容の精神を促進し、より活発なそして生産的な経済を生み出す能力を持つ人たちよりも、暴力事態をうまく使える人たちによって効果的に行使されてしまうものだからだ。

 

 もっと悪いことに、外国からの占領者たちは地元の人々に中から適材を選び出すための知識を十分に持っていることはほぼないと言ってよい。また、新たに樹立された政府に対して気前のよい、善意の援助をしても、多くの場合、腐敗を生み出し、その国の政治を予測不可能なものとしてしまう。外国に民主政治体制を樹立することは、巨大な社会工学的プロジェクトなのであり、大国がそれを効果的に行うように期待することは、言ってみれば、地震が頻発する地域に、設計図がない状況で、原子力発電所を作ってくれと依頼するようなものである。民主政治体制の場合も、原子力発電所の場合も、どちらも予想されるのはメルトダウンである。

 

 重要なことは、外国勢力がある国の民主政治体制への移行を行うに当たって、手早くできて、安くあがって、確実に結果を出せる、損な方法は存在しないのだ。特に問題のある国が民主政体の経験をほんの少ししか持ってない、もしくは全く持っていない、そして社会各層の分裂が酷い時には、民主化を簡単に行うための方法は存在しない。

 

 民主政治体制の拡散が望ましいものであるのなら、軍事力はそのための正しい道具とはならない。それでは、正しい道具となるのは何であろうか?私は、2つの大きなアプローチを提案したい。

 

 私たちができることの第一は外交だ。民主政治体制を求める、純粋な、重要な、そして真面目な運動が存在する時、外部の有力なアクターは、前身的な民主政体への移行を促進するためにほんの少しの影響力を行使するだけで良い。「ヴェルヴェット革命」が起きた時の東欧や現在のミャンマーがこの事例に当てはまる。アメリカは、韓国やフィリピンにおいて、首尾一貫した、そして粘り強い、非軍事的な方法(経済制裁など)を用いて、これらの国々の民主化を成功させた。これらの事例においては、民主化運動は長い年月をかけて形成され、力を付けていくのに合わせて、広範な社会層からの支持を得るようになっていった。外交を主とすることでは、軍事侵攻が持つ「ショックと恐怖」のような派手さと興奮は起きないであろう。しかし、かかるお金はより少なく、しかも成功の確率はだいぶ上がるのは間違いないのだ。

 

 私たちにできる第二のことは、より良いお手本となることだ。アメリカの民主政治体制の理想は、アメリカがより公正で、繁栄し、活力のある、寛容な社会であると世界中で考えられるならば、真似しようとする国が次々に現れる。しかし、アメリカ社会は格差が酷く、政治指導者たちは外国に対する敵愾心剥き出しの言葉遣いをするし、刑務所に貼っている人の数が世界最大で、空港をはじめとする社会資本の質がどんどん低下している、となると、アメリカの理想など誰も真似しようとはしない。数百万の有権者たちが投票ができないようにされている一方で、少数の大富豪や金融会社がその数に見合わないほどに大きなそして悪い影響をアメリカ政治に与えているのが現状だ。このような状況では、アメリカの理想は、他国に対してかつてほどのアピール力を持たないようになってしまっている。これは当然の帰結だ。グアンタナモ収容所、少数のテロリスト標的にした殺害方法、アブグレイブ刑務所、国家安全保障庁による行き過ぎた諜報活動、政治家たちに対して間違いを犯した時に責任を取らせないようになっている状況などが加味されると、アメリカというブランドは大いに汚されてしまっているということになる。

 

 まとめると、アメリカは、まずは国内に於ける人々の生活を理想に近づけることが出来れば、海外で民主政治体制を拡散することはできる、ということになる。必要な改革の実行は容易なことではない。私はその実行を容易にするための魔法を知らない。しかし、アメリカ国内を改革することは、アフガニスタン、イエメン、その他10年以上にわたって民主政治体制の確立に失敗してきた国々にしっかりとした民主政治体制を作り上げることよりもかなり容易なことのはずだ。

 

より良いアメリカを作り上げることは、より多くのアメリカ人が豊かな、誇りある、安全な、そして希望に満ちた生活ができるようにすることである。私は夢を見ているだけなのかもしれない。しかし、アメリカ国民の生活を改善することが、外国における民主政治体制拡散にとって最善の途ではないだろうか?

 

(終わり)





 







アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12

 

 リアリストであれば、オバマ大統領に対して、「アサドは権力の座から退かねばならない」とか化学兵器使用について「レッドライン」をひく、などと言わないように助言するだろう。それはバシャール・アル・アサドが擁護されるべき存在であるからでも化学兵器が戦時における正当な武器であるからでもなく、アメリカの重要な国益に関わらないし、何よりもアサドと彼の側近たちはとにかく権力を掌握し続けたいともがいているとことは明らかであったからだ。最重要なことは、人命をできるだけ損なうことなく内戦を速やかに終結させることであり、そのために必要とあれば、暴力的な独裁者とでも取引をするということであった。数年前にオバマ大統領がリアリストの意見に耳を傾けていたら、シリア内戦は多くの人命が失われ、国土が荒廃する前に集結していた可能性は高い。これはあくまで可能性が高いとしか言えないことではある。

 

 言い換えると、リアリストが過去20年のアメリカの外交政策の舵取りをしていれば、アメリカの国力を無駄に使うことになった失敗の数々を避け、成功を収めることが出来たはずだ。こうした主張に疑問を持つ人もいるだろう。しかし、「アメリカは世界の全ての重要な問題に対処する権利、責任、知恵を持っている」と主張した人々や、現在は馬鹿げたことであったとばれてしまっている、アメリカ政府の介入を執拗に主張した人々に比べて、リアリストは外交政策でより良い、まっとうなことを主張してきたことは記録が証明している。

 

 ここで疑問が出てくる。それは「リアリズムの助言は過去25年にわたり、ライヴァルの助言よりも好成績をあげているのに、リアリストの文章は主要なメディアには登場しない。それはどうしてか?」というものだ。

 

 『ニューヨーク・タイムズ』紙、『ワシントン・ポスト』紙、そして『ウォールストリート・ジャーナル』紙の論説ページに定期的に寄稿しているコラムニストについて考えてみる。この3紙はアメリカにおいて最も重要な紙媒体である。この3紙の記事と論説は他のメディアの論調を決定するくらいの力を持っている。それぞれの新聞のコラムニストは、講演を行ったり、他のメディアに出たりしている。そして、政策決定において影響力を行使している。この3紙はリアリストを登場させることはなく、『ワシントン・ポスト』紙と『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、国際政治とアメリカの外交政策についてのリアリズム的な考えに対して敵意を持っている。

 

 『ニューヨーク・タイムズ』紙の場合、外交問題に関して定期的に寄稿しているコラムニストのリストを見てみると、ネオコン1名(デイヴィッド・ブルックス)と有名なリベラル介入派(トーマス・フリードマン、ニコラス・クリストフ、ロジャー・コーエン)が存在する。ロス・ドウサットは伝統的保守派に分類される。しかし、彼が国際問題について書くことはほとんどなく、世界各地へのアメリカの介入政策を様々な理由を挙げて声高に擁護している。『ワシントン・ポスト』紙は、4名の強硬なネオコン、論説ページの編集者フレッド・ハイアット、チャールズ・クラウトハマー、ロバート・ケーガン、ジャクソン・ディールを起用している。過去にはウィリアム・クリストルを起用していたこともある。定期的に寄稿しているコラムニストには、ジョージ・W・ブッシュ前政権のスピーチライターだったマーク・ティエッセンとマイケル・ガーソン、極右のブロガーであるジェニファー・ルービン、中道のデイヴィッド・イグナティウスと論争好きのリチャード・コーエンがいる。言うまでもないことだが、この中にリアリストはいないし、彼ら全員が積極的なアメリカの外交政策を支持している。昨年に『ザ・ナショナル・インタレスト』誌に掲載されたある記事の中でジェイムズ・カーデンとジェイコブ・ハイルブランが書いているように、ハイアットは「『ワシントン・ポスト』紙を頭の凝り固まった戦う知識人たちのマイク」に変えてしまい、「アメリカ国内で最もひどい内容の論説ページ」を作っている。

 

 ここで明確にしたいのは、こうしたコラムニストたちに執筆の機会を与えることは正しいことだし、私が名前を挙げた人々の多くの書く内容は一読に値するものである、ということだ。私が間違っていると考えているのは、現在の世界政治に関してより明確なリアリス的な考えを発表する人間が起用されていないということだ。ごくたまにではあるが、3紙も不定期にリアリストに論説ページに記事を書かせている。しかし、リアリスト的なアプローチを持っている人々で定期的に論説を書いて3紙から報酬を得ている人はいない。読者の皆さんは、ほんの数名のリアリストがフォックス、CNN,MSNBCのようなテレビの他に、この『フォーリン・ポリシー』誌や『ナショナル・インタレスト』誌のような特別なメディアに出ていることはご存じだと思う。それ以外の主流のメディアには出られないのだ。

 

 これら3つの主要な大新聞がリアリスト的な観点を恐れているのはどうしてなのだろう?リアリストはいくつかの極めて重要な問題に対してほぼ正しい見方を提供してきた。一方、これらのメディアで発表の機会を得てきたコラムニストたちの意見はほぼ間違っていた。私にはこんなことがどうして起きたのかその理由は分からない。しかし、現役の外交政策専門家は、アメリカをより豊かにそしてより安全にするにはどの政策がいちばんよいのかということを必死になって考えるよりも、空疎な希望や理想を語りたがっているのではないかと私は考えている。そして、アメリカは既に強力で安全なので、アメリカは繰り返し繰り返し非現実的な目的を追求し、素晴らしい意図のためにそのために何も悪くない人々を犠牲者になって苦しむことになってしまっているのだ。

 

私は、メディア大企業を経営しているルパート・マードック、ジェフ・ベソス、サルツバーガー一族に訴えたい。リアリストを雇ってみてはどうか?国際問題について評論や提案をする人々を探しているのなら、ポール・ピラー、チャス・フリーマン・ジュニア、ロバート・ブラックウェル、スティーヴ・クレモンス、マイケル・デシュ、スティーヴ・チャップマン、ジョン・ミアシャイマー、バリー・ポーゼン、アンドリュー・バセヴィッチ、ダニエル・ラリソンを検討してみてはどうか?こうした人々に週一回のコラムを書かせてみてはどうか。そうすることで、読者の人々に対して、国際的な問題について包括的なそしてバランスのとれた意見を提供することができる。私が言いたいことは、「あんたたちはいったい何を怖がっているんだい?」ということだ。

 

(終わり)

野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23






メルトダウン 金融溶解
トーマス・ウッズ
成甲書房
2009-07-31


 
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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12

 

 もしビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、そしてバラク・オバマがリアリズムの諸原理を採用していたら、1993年以降のアメリカの外交政策はどれほど違ったものになったのだろうか?

 

 第一にそして最も明らかなことは、ブッシュがブレント・スコウクロフト、コリン・パウエル、その他のリアリストたちの意見を聞いていれば、2003年にイラクに侵攻することはなかっただろう。ブッシュは、イラクで泥沼にはまるのではなく、アルカイーダの殲滅に集中したことであろう。数千のアメリカ兵たちが戦死したり、戦傷を受けたりすることもなかったことだろう。数十万のイラク国民が亡くなることもなく、今でも生きていたことだろう。イランの影響力は今よりもだいぶ小さいものだっただろうし、イスラミック・ステイトが生まれることもなかっただろう。リアリストによる正しい助言を拒絶することで、アメリカの納税者のお金を数兆ドルも無駄にした。そして、多くの人々の声明が失われ、地政学的に見て混乱が発生することにもなってしまった。

 

 第二に、アメリカの指導者たちがリアリズムの知恵をきちんと理解していれば、アメリカは1990年代にNATOを拡大させることはなかっただろう。NATOの範囲をポーランド、ハンガリー、チェコまでとしただろう。リアリストは、大国というものは自国に接する外側世界の力の構成に特に神経を尖らせるものだということを理解している。ジョージ・ケナンはNATOの拡大はロシアとの関係を悪化させるという警告を発していた。NATOの拡大は同盟関係を強化することにはつながらなかった。NATOの拡大によって、アメリカは一群の弱小なそしてアメリカから遠く離れてはいるが米軍が防衛しづらい国々を防衛する責務を負うことになってしまった。そうした国々はロシアと国境を接している。読者の皆さん、NATOの拡大は、傲慢さと地政学の間違った応用の結果なのだ、と私は申し上げたい。

 

 より良い選択肢だったのは、ロシアを含むワルシャワ条約機構に加盟していた国々と建設的な安全保障に関するつながりを求める「パートナーシップ・フォ・ピース」を構築することであった。残念なことに、注意深いアプローチは、NATO拡大を急がせる理想主義を掲げる動きを前にして放棄されてしまった。この決定は、リベラルの掲げる希望に基づいて行われた。彼らはNATOの拡大で安全保障が強化されると考えていたが、そんなことは起きなかった。

 

 リアリストは、グルジアとウクライナを「西側」陣営に引き込もうとすることで、ロシア政府から厳しい反応を引き起こすこと、ロシアはそうした試みを台無しにするだけの能力を持っていることを理解していた。リアリストがアメリカの外交政策を担当していたら、ウクライナ情勢は不安定なままであっただろうがクリミア半島はウクライナの一部であっただろう。そして、2014年から続いているウクライナ東部での戦闘は恐らく起きなかっただろう。クリントン、ブッシュ、オバマがリアリストの助言に耳を傾けていたら、ロシアとの関係は今よりもだいぶ良いものであっただろうし、東欧の状況はより安定したものとなっただろう。

 

 第三に、リアリズムの諸原理に大統領が従っていれば、ペルシア湾岸地域に対して、「二重の封じ込め」戦略を取らなかったであろう。イランとイラクを同時に封じ込めようとする代わりに、両国間のライヴァル関係を利用して、お互いを牽制させて均衡させようとしただろう。二重の封じ込め政策によって、アメリカはイラン、イラク両国を利用することが出来なくなり、サウジアラビアとペルシア湾岸地域に大規模な地上軍と空軍を駐留させ続けることになってしまった。長期にわたる米軍のサウジアラビア駐留は、オサマ・ビンラディンの怒りの理由となり、それが2001年9月11日に発生したアメリカに対する攻撃につながったのだ。ペルシア湾岸地域に対してリアリストが考える政策を行っていれば、アメリカに対する攻撃を根絶することはできなくても、少なくすることはできただろう。

 

 第四に、リアリストは、イラクに侵攻して、タリバンのネットワークの再構築を許してしまった時点で、アフガニスタンで「国家建設」をしようとすることは愚か者の先走りだと警告を発していた。そして、2009年にオバマ大統領が行った「増派」は全く役に立たなかった。オバマ大統領がリアリストたちの意見を聞いていたら、アメリカはアフガニスタンでの消耗をかなり早い段階で止めることが出来ただろう。結果としては失敗であってもその程度はだいぶ軽くで済んだはずだ。多くの命と莫大なお金が失われずに済み、アメリカは現在よりもより強力な戦略的立場に立てていたはずだ。

 

 第五に、イランとの核開発を巡る合意は、アメリカが現実的なそして柔軟的な外交を展開すれば成功を収めることが出来ることを示した。しかし、ブッシュかオバマがリアリストの助言を受け入れていれば、アメリカ政府はより良い条件で合意を結ぶことが出来ただろう。イランの核開発施設が小さい段階で合意を結ぶことが出来ただろう。リアリストは、繰り返し「イランはウラン濃縮技術を放棄することはないだろう、そしてイラン政府と軍部は核兵器開発を進めるだろう」と警告を発した。アメリカが、リアリストの助言通りにもっと早い時期に柔軟性を見せていたら、イランの核開発をより低いレヴェルの段階で止めることが出来たはずだ。アメリカの外交がより巧妙であったなら、2005年にムアマド・アフマディネジャドが大統領に当選することを阻止し、二国間の関係をより建設的な方向に進めることが出来たはずだ。たとえそこまでなくても、アメリカはそこまで悪い状況に追い込まれることはなかっただろう。

 

 第六に、様々な考えを持つリアリストたちは、アメリカとイスラエルとの間の「特殊な関係」に疑問を持ち、この特殊な関係が両国に害をもたらしていると警告を発している。イスラエルの熱心な擁護者たちの中にはリアリストに対して中傷を行っている。しかし、リアリストがアメリカとイスラエルの関係を批判しているのは、イスラエルの存在に対して敵意を持っているからではない。また、アメリカとイスラエル両国の国益が一致している場合にはアメリカとイスラエルは協力すべきだという考えに反対しているからではない。リアリストは、「イスラエルに対するアメリカからの無条件の支援は、世界におけるアメリカのイメージを悪く、テロリズム問題を悪化させ、パレスチナ人の犠牲の上に“大イスラエル”を建設しようとするイスラエル政府の自滅的な努力を続けさせている」という考えから、批判をしている。リアリストは、イスラエルとパレスチナの平和共存を進めるためには、アメリカが「イスラエルの弁護士」としてではなく、双方に圧力をかけるべきだと主張している。こうした考え以外のアプローチが繰り返し失敗している状況で、この考えの正しさに疑問を持つことができるだろうか?

 

 最後に、オバマがロバート・ゲイツのようなリアリストの助言を聞いていたら、リビアのムアンマール・カダフィを権力の座から追い落とすようなこともなかっただろう。そして、リビアが破綻国家の仲間入りをすることもなかっただろう。カダフィは独裁的な支配者であったが、人道主義的介入を主張する人々は、「大量虐殺」のリスクを誇張し、カダフィの独裁政治の崩壊の後に起きた無秩序と暴力を過小評価した。

 

(つづく)

野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23







 
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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12



 

 古村治彦です。

 

 今回から3回に分けて、外交・国際問題専門誌『フォーリン・ポリシー』誌に掲載されたハーヴァード大学教授スティーヴン・ウォルトの国際関係論の一潮流であるリアリズムについての論説を皆様にご紹介します。

 

 ウォルト教授は私も翻訳作業に参加した『イスラエル・ロビー』の著者の一人で、国際関係論の大物学者です。今回の論説では、彼が信奉している国際関係論の一潮流であるリアリズムを紹介し、「これまでの3名のアメリカ大統領がリアリズムの諸原理に従っていれば、世界はもっと違って、より良いものになっていた」と主張しています。

 

 私は拙著『アメリカ政治の秘密』の中で、このリアリズムとネオコン・人道主義的介入の対立がアメリカ外交の流れだということを書きました。合わせてお読みいただければと思います。

 

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リアリストの世界はどのように見えるのか?(What Would a Realist World Have Looked Like?)①

 

イラク問題、大量破壊兵器、イスラエル・パレスチナ問題、シリアとロシアまでの中で、アメリカはアメリカの最大の誤りのいくつかをどのようにしたら避けることが出来ただろうか。

 

スティーヴン・M・ウォルト(Stephen M. Walt)筆

2016年1月8日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2016/01/08/what-would-a-realist-world-have-looked-like-iraq-syria-iran-obama-bush-clinton/

 

 アメリカの外交政策を研究している全学徒にとっての疑問、それは「外交政策研究分野における卓越したそしてよく知られたアプローチが、世論形成の場、特に主要な新聞の中で隅に追いやられているのはどうしてだろうか?これまでの記録を見てみれば、このアプローチが他のアプローチよりも好成績をあげているのに、隅に追いやられているのだ」というものだ。

 

 私はもちろん、リアリズムを好んでいる。私はリアリズムとリアリストが現在、完全に少数派に追いやられているというつもりはない。第一、今現在、あなたはリアリストの書いた文章を読んでいる。しかし、民主党内のリベラル介入主義(liberal internationalism)や共和党内のネオコンサヴァティズム(neoconservatism)に比べて、リアリズムが人々の目に触れることは極端に少なく、政策に与える影響もその存在に比べて小さい。

 

 外交政策研究の分野の中で、リアリズムが隅に追いやられている状況は驚くべきものだ。リアリズムは国際問題研究の分野で伝統的なアプローチとなっている。そして、ジョージ・ケナン、ハンス・モーゲンソー、ラインホールド・ニーバー、ウォルター・リップマンなどのリアリストたちは、過去においてアメリカの外交政策について鋭い、示唆に富んだ言葉を数多く残している。リアリズムは国際問題の学術的な研究において基礎となる考え方となっている。ここまで述べてきた通りだとすると、この洗練された思想体系は外交政策の議論の中で確固とした地位を保持していると皆さんは考えることだろう。そして、本物のリアリストはアメリカ政治や学術の世界において大きな影響力を持っているのだろうと思っているに違いない。

 

 更に言えば、過去25年にわたるリアリズムの行ってきた予測は、リベラル派とネオコン派の行ってきた予測よりもより質の高いものであった。しかし、冷戦終結後の25年間のアメリカの外交政策立案の分野においてリベラル派とネオコン派が大多数を占めてきた。更には、歴代大統領は、リベラル派・ネオコン派の主張を政策として追求し、リアリズムを無視する場合が多かった。また、主要なメディアはリアリストに対して、考え方を拡散するための手段を与えてこなかった。

 

 その結果は以下の通りだ。冷戦が終結した時、アメリカは世界の諸大国に対して有利な立場に立っていた。この時、アルカイーダの存在は取るに足らないものであり、中東における和平プロセスはしっかりと進んでいた。アメリカは「一極」世界で指導的な立場を享受した。権力政治は過去の遺物となったと考えられ、人類はグローバライゼーション時代において豊かになることに忙しくなり、繁栄、民主政治体制、人権が国際政治の重要なテーマとなった。リベラルな価値観は世界の隅々にまで行き渡るだろうと考えられた。そのペースがゆっくりとしたものであっても、アメリカの力はその拡散に貢献するだろうと見られていた。

 

状況は急激に変化している。対ロシア、対中国関係は徐々に敵対的になっている。東ヨーロッパ諸国とトルコにおける民主政治体制は後退している。中東全域の状況は悪いから最悪に移ってきている。アメリカは過去14年間にアフガニスタンで数十億ドルを使ってきた。しかし、タリバンは勢力を維持しているし、更に勝利を収める可能性を持っている。アメリカはイスラエルとパレスチナとの間の「和平プロセス」を20年にわたり仲介し、関与してきた。しかし、それによって「和平プロセス」は実現から遠ざかっている。更には、地上で最も明確にリベラル派の理想が現実化したヨーロッパ連合は、修復方法が見つからないような厳しい状況に直面している。

 

 こうした状況は、次の疑問を生み出す。それは、「最近の3人のアメリカの大統領たちがリベラルやネオコンではなく、リアリズムの諸原理に従っていれば、アメリカと世界はより良いものになったのではないだろうか?」というものだ。この疑問に対する答えは「イエス」だ。

 

 皆さんにリアリズムについて説明したい。リアリズムは、「パワー(力、権力)」を政治における中心要素であると考える。国家は、自国を他国から守ってくれる世界政府が存在しない世界において自国の安全保障を維持することを第一に考える存在だ、と考える。リアリストは、軍事力は国家の独立と自律性を維持するために必要不可欠だと考える。しかし、リアリストは、軍事力が多くの場合に意図しなかった結果を生み出すための手段にもなり得るとも考える。リアリストは、ナショナリズムと地域的アイデンティティは強力で持続的だと考える。そして、次のように考える。国家はほとんどの場合、自己中心的である。利他主義はほぼ存在しない。信頼関係が醸成されることは稀だ。規範や国際機関は強力な国家が行うこと大して限定的な影響力しか行使し得ない。まとめると、リアリストは、国際問題に関して悲観的な見方をし、それがどんなに抽象的なイデオロギーを基にした、魅力的な設計図に従って世界を作り変えようとする試みに懸念を持っている。

 

(つづく)

野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23






 





アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 今回は古い記事ですが、国際関係論(International Relations)の諸理論で恋愛関係(人間関係)を説明する論稿をご紹介します。

 

 国際関係論は、大変に「人間臭い」学問分野であると言えます。心理学や人類学、社会学の成果を取り入れて発展してきました。ですから、その理論も人間関係論(human relations)に応用できるのは当然のことと言えると思います。

 

 ホワイトデーが普通の日である私は、もっときちんと国際関係論を学んでおけばと後悔しておりますです(涙)。

 


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恋人たちのための国際関係論理論:ヴァレンタイン・デーのための手引き(IR theory for lovers: a valentine’s guide

 

スティーヴン・ウォルト(Stephen M. Walt)筆

2009年2月13日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2009/02/13/ir-theory-for-lovers-a-valentines-guide/

 

明日はヴァレンタイン・デーだ。人々への奉仕として、私は『フォーリン・ポリシー』誌の読者の方々に対して、国際関係論の理論が現在恋愛中である人々に役立つ、いくつかの重要な洞察を与えてくれることをお知らせしたいと思う。

 

まず、いかなるロマンティックなパートナー関係も本質的に同盟関係(alliance)である。同盟関係は国際関係論において中核をなす概念である。同盟関係は構成員に対して多くの利益をもたらす(そうでなければどうして私たちは同盟関係を結ぶだろうか?)。しかし、私たちが知るように、同盟関係は時に非合理的な情熱を反映し、構成員の自律性を不可避的に制限してしまう。国際関係論分野の理論家の多くは、同盟関係の制度化は同盟関係をより効果的にし、長続きさせるが、同時に制度化によって関係がより甲的なものとなることは、より慎重に考慮することを要する重要なステップともなると確信している。

 

 もちろん、国際関係論分野の理論家たちは、同盟の構成員たちが、放棄(abandonment)と罠(entrapment)の2つの危険に直面することを警告している。つまり、私たちはパートナーが私たちを見捨てるかもしれないと恐怖を覚えれば覚えるほど(放棄)、私たちは最初に予測できなかったような形の義務をお互いに課そうとする(罠)。読者の中には、自分のパートナーの高校の同窓会に出席したり、義理の親族たちとの感謝祭の夕食会に毎年出席したりしている人も多くいると思うが、そういう皆さんなら私が言っていることは理解できるだろう。

 

リアリストは長い間、二極(biploar)が最も安定すると主張してきた。従って、恋人がいるのに更に主要なアクターをシステムに加えようと考えている方がいらっしゃったら、是非再考されるようにお勧めしたい。私たちのほとんどが痛い目に遭いながら学んだように、多極的(multipolar)にロマンティックな関係を処理しようとすると、危機をもたらすことになる。更に、時に戦争にまで事態が悪化してしまうこともある。これは同盟関係の安定にとって良いことではない。

 

国際関係論の理論は私たちに対して、勢力均衡(balance of power)の変化は危険であると警告している。明確な警告は次のようになる。パートナーの地位や力が急速に変化する場合、関係は悪くなる。従って、貴方かパートナーが会社内で出世してそれを2人でお祝いするのは素晴らしいことなのだが、出世することで相手に対する期待の内容が変わり、2人はそれに慣れていかねばならない。もしどちらかが解雇された場合も同じことが言える。二人の関係において勢力均衡に大きな変化が起きた場合、忍耐と愛が必要となる。

 

最高の関係であっても時に波風が立つこともある。それは仕方がないことだ。それは、どんなに深く愛し合っている人間同士でも、相手が何を望んでいるのか、どうしてそういう行動を取るのかを理解できないことがあるからだ。国際関係論の理論家たちは、誤解について多くの優れた論稿を欠いてきた。その中のいくつかの内容は覚えておいて損はない。私たちは、私たち自身の行動は周囲の環境によって制限されていると考える傾向にある。一方、他の人の行動はその人の思い通りに行動しているのだと考えるものだ。「私がこれをやっているのはそれをしなければならないからだ。しかし、彼はこんな行動をしている、それは彼がそうしたいからだ!」と考えるものなのだ。この種の認識上の偏り(bias)は、争いのスパイラルにとっての大きな原因となる。国際関係論の理論家たちは長年にわたりこれについて警告を発してきた。小さな不動が起きる場合、それぞれの人たちは自分の立場を守ろうとするが、それが積極的かつ道理の通らない行動のように見えてしまうのだ。そして、私たちは国際関係論の分野におけるもう一つの重要な概念を思い出すのだ。それこそがエスカレーション(escalation)である。

 

私は数人の読者の方々がこの点について同意して頷いておられるだろうと思っている。

 

国際関係論の理論の中で特に役立つ概念が私の頭の中に思いついている。それは、宥和(appeasement)である。この概念は第二次世界大戦直前のミュンヘン会議以降不当に貶められてきた。しかし、ロマンティックな関係を維持するためには重要な戦略である。そして、もし読者の方々が私を信用しないなら、是非私の妻にお尋ねいただきたい。私の妻がこの段落を文章の中に入れさせた人物なのである。

 

国際関係論の理論のいくつかを学ぶことで、実際の恋愛関係や夫婦関係に役立つことがあるかもしれない。また、あなたは適切な人を選ぶという幸運に恵まれるだろう。そして、結婚という形で関係を制度化したいと望むこともあるだろう。もちろん、この記述は読者である貴方が異性愛者であること、もしくは同性愛者同士の結婚する権利を認めている世界の一部地域に住む幸運に恵まれた人であることを前提としている。

 

そして、2人が自分たちの結合したリソースを動員し、同盟関係を深化させると決心すると、伝統的な方法もしくは養子という形式で、子供を持つことになる。そうなると、新たな国際関係論の諸理論である抑止(deterrence)、強制(coercion)、敵対する勢力を殲滅または懐柔によって少しずつ滅ぼしていくサラミ戦術(salami tactics)、越権行為(overcommitment)について学ばねばならない。しかし、更なる一連の問題も出てくる。それらについては今年の父の日に明らかにすることになるだろう。

 

(終わり)







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