古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

タグ:スティーヴ・バノン

 古村治彦です。

 

 今月末に橋下徹氏がアメリカの首都ワシントンDCを訪問する予定だということが明らかになりました。トランプ政権の首席ストラティジストであるスティーヴ・バノンやその他の政権幹部との会談ができるように調整中であるということです。また、ワシントンにあるシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)とヘリテージ財団で講演を行う予定になっています。トランプ政権幹部との面会は調整中でしょうが、CSISとヘリテージ財団での公演は既に決まっているでしょう。これに関連した記事をいかに貼り付けます。

 

(貼り付けはじめ)

 

橋下前大阪市長、今月26日訪米 トランプ政権と会談模索

 

東京新聞 201734 0200

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017030301002199.html

 

 日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長は3月26日から29日の日程で米首都ワシントンを訪問する方針を固めた。日米関係などをテーマにシンクタンクで講演するほか、トランプ政権幹部との会談も模索している。維新関係者が3日明らかにした。維新メンバーとして外交の表舞台に立つことで政界復帰論が膨らむ可能性もある。

 

 馬場伸幸幹事長と、下地幹郎国会議員団政調会長も同行する。橋下氏はトランプ大統領について、自身のツイッターで「真の政治家」「目的達成のためには犠牲も批判も恐れない」と評価している。

 

(共同)

 

=====

 

Ex-Osaka Mayor Hashimoto aims to meet Trump aides — including Bannon — during U.S. visit

 

KYODO

The Japan Times  MAR 4, 2017

http://www.japantimes.co.jp/news/2017/03/04/national/politics-diplomacy/ex-osaka-mayor-hashimoto-aims-meet-trump-aides-u-s-visit/#.WLo3f2-LTIU

 

OSAKA – Former Osaka Mayor Toru Hashimoto will visit Washington this month and is trying to set up a meeting with senior aides to President Donald Trump, sources close to him said Friday.

 

Hashimoto, a high-profile politician whose candid remarks have often stirred criticism at home and abroad, is seeking to arrange a meeting with White House chief strategist Steve Bannon and other senior staffers through the Foreign Ministry, the sources said.

 

He also plans to deliver speeches at think tanks, the Center for Strategic and International Studies and the conservative Heritage Foundation during his March 26-29 visit, which is apparently aimed at boosting his flagging profile.

 

After ending a four-year stint as mayor in 2015, Hashimoto took up a position as an advisor to the opposition party Nippon Ishin no Kai. Before becoming mayor he spent almost four years as Osaka governor.

 

He will be accompanied by senior party lawmakers on the U.S. trip, which could be seen as a forerunner to his return to the political arena.

 

Hashimoto is known for praising Trump, tweeting that he is a “true politician” and “does not fear sacrifice or being criticized to achieve his goals.”

 

Hashimoto had planned a visit to the United States in 2013 but had to cancel amid a backlash after saying it had been necessary for the Japanese military to use so-called comfort women — Koreans and other women forced into wartime brothels — “to maintain discipline” in the military.

 

He had also said that U.S. forces in Okinawa should use the adult entertainment industry to prevent sex offenses by servicemen.

 

(貼り付け終わり)

 

 この時期の橋下氏の訪米には、CSISの副所長にまで出世したマイケル・グリーンがかかわっているでしょう。以下の記事にあるように、マイケル・グリーンは橋下氏を非常に買っていました。しかし、2013年に橋下氏が戦時中の従軍慰安婦問題に絡んで、規律を保つためには必要だった、在日米軍の兵士たちの性犯罪を防ぐために風俗産業を利用すべきだと言った発言が反発を受けて、訪米が取り止めになったこともありました。しかし、今回、CSISとヘリテージ財団での公演がほぼ決まったということで、マイケル・グリーンは、橋下氏を評価しているということが分かります。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「「橋下氏、キングメーカーになる」マイケル・グリーン氏-産経新聞 -米国家安保会議 元アジア上級部長」

 

産経新聞 2012年3月22日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120322-00000524-san-pol

 

 【ワシントン=古森義久】いま日本の政治を揺さぶる大阪市長の橋下徹氏と同氏が率いる「大阪維新の会」について、米国政府の元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長、マイケル・グリーン氏が20日、「橋下氏は異色のリーダーシップ技量を備え、国政舞台では首相の任命を左右するキングメーカーとなりうる」などと論評した。

 

 現在は戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長やジョージタウン大学教授を務めるグリーン氏は、アジアの新リーダーについてのセミナーで、「橋下氏への人気は日本の政治での異色の重要現象で、同氏はポピュリスト(大衆に訴える政治家)として明確な技量を備えている」と述べた。

 

 グリーン氏は、日本では県や市などの地方自治体の長やそのグループが国政にすぐに進出することは構造的に容易ではないと指摘する一方、橋下氏がこの枠を破って国政の場で活躍する可能性もあるとの見解を示した。その場合、「首相あるいは首相の任命を左右できるキングメーカーになることも考えられる。小泉純一郎元首相のような国民の信託を得るリーダーになるかもしれない」という。

 

 日米関係への影響についてはグリーン氏は「橋下氏がたとえ首相になっても日米同盟支持、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)支持の立場を考えると、米国との安保関係も経済関係も円滑にいくだろう」と語った。ただし、橋下氏の反原発の姿勢には「日本の経済を考えれば、夢想しているに等しい」と批判した。

 

(貼り付け終わり)

 
heritagefoundationbuilding001
heritagefoundationlogo001


 

ヘリテージ財団は、トランプ政権になって重要度を増していますので、簡単に説明します。ヘリテージ財団は、1973年に創設され、1980年代初頭、レーガン政権初期の政策大綱づくりに参加し、1994年に共和党のニュート・ギングリッジ連邦下院議員が発表した「アメリカとの契約」の原案づくりにも携わりました。ヘリテージ財団の大きな主張は、小さな政府、自由市場、規制撤廃、不法移民対策強化、国防強化、対中強硬姿勢です。今回、トランプ政権が軍事費の増額を決めていましたが、これは、昨年のヘリテージ財団の「2012年のレヴェルまで軍事費を戻すべきだ」という主張が受け入れられたためです。

 

ヘリテージ財団には、保守的な大富豪、韓国や台湾が資金を提供しています。トランプのスポンサーで、スティーヴ・バノンを選対に送り込み、またホワイトハウスに送り込むことに成功したレベカ・マーサーのマーサー家や、教育長官となったベッツイ・デヴォスのデヴォス家が創業したアムウェイが大スポンサーです。これらの人々は共和党主流派とは距離を取っています。これらの人々を半周流派のネットワークに取り込んだのが、私が翻訳しました『アメリカの真の支配者 コーク一族』の主人公コーク兄弟です。

 

台湾からの資金が流れていますので、反中国的な提言を行いますし、日本関係でも反中的な主張をする人々との関係が深いようです。2016年8月には「トランプ政権」に参加したい人材募集ページをウェブサイト内に開設しました。このことから、トランプ政権に近いシンクタンクであることが分かります。

ishiharashintaroheritagefoundation001


2012年4月、当時の石原慎太郎が訪米し、「尖閣諸島は都が買い取る」という爆弾発表を行ったのがヘリテージ財団です。また、下の写真にもあるように、櫻井よし子も数回、このシンクタンクを訪問し、日本・韓国担当の研究員ブルース・クリングナーと話をしているようです。


sakuraiyoshikoheritagefoundation001

 

ブルース・クリングナーは、2012年11月に論文を発表しているが、この内容が現在の安倍内閣の施策とほぼ一致している、ということから、ジャパン・ハンドラーの新顔として注目されています。今回の橋下氏訪米でも何らかの役割を果たしたことでしょう。ヘリテージ財団はトランプ政権の「与党」的なシンクタンクですので、人脈を通じて働きかけをすることは可能です。

 

 CSISとヘリテージ財団と日本の接点が、「ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム(Georgetown University Leadership Program、GULP)」です。これは、日本の新聞記者や地方議員をジョージタウン大学に1週間ほど招いて、授業を受けたり、討論をしたり、著名人を招いての優勝会を開いたりするものです。講師にはマイケル・グリーンがいます。また、CSIS(元々ジョージタウン大学内で設立されたので関係は深い)とヘリテージ財団訪問も日程に組み込まれています。このプログラムのスポンサーがアムウェイで、アムウェイの本社があるミシガン州グランドラピッズ市を訪問し、滞在します。

georgetownuniversityleadershipprogram001
 
 

※アドレスはこちら↓

http://www.amway.co.jp/about-amway/citizenship/achievement?lng=ja

http://www.gulpjapan.com/

 

 話が大分それましたが、橋下氏の今回の訪米には、馬場伸幸幹事長と下地幹郎国会議員団政調会長が同行します。橋下氏は現在政治家ではなく、日本維新の会の法律政策顧問です。従って、このように党の重職、国会議員が一緒についていくのはこの訪米が大変重要なものであることを示しています。

 

 私が大好きな野球に例えるなら、2試合目に登板してきた安倍投手は順調に危なげない投球を続けてきましたが、女房役であるキャッチャーのパスボールや味方のエラーでランナーを塁に出してしまい、苦しい投球になりつつあります。肩で息をし始めた感じなので、監督と投手コーチが投手交代の時期を考えて始めています。ブルペン(投球練習場)には何人か投手が座っていて、「橋下、肩を作っておいて」ということで、投球練習を始めた、ということではないかと思います。橋下氏は国会議員ではありませんから、すぐに総理大臣になることはできませんが、上の記事でマイケル・グリーンが述べているように、近いうちにまずは「キングメーカー」としての役割を果たすことになるかもしれません。

 

(終わり)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 私は『アメリカの真の支配者 コーク一族』(ダニエル・シュルマン著、講談社、2015年12月)を翻訳して1年が経ちました。今年はアメリカ大統領選挙の年で、値段が高く、分厚い翻訳書も少しは売れました。ありがとうございます。

 


 コーク一族の総帥チャールズ・コークと弟デイヴィッド・コークは、大統領選挙期間中、ドナルド・トランプを支持ないと明言し(デイヴィッドは“トランプとヒラリー・クリントンのどちらかを選ぶというのは、心臓発作になるのがよいか、癌になるのがよいかを選ぶようなものだ”と発言しました)、連邦議会選挙に自分たちが作り上げた大富豪たちのネットワークで集めた資金を投入しました。結果は、大統領選挙、連邦上院・連邦下院選挙で共和党が勝利し、ホワイトハウスと連邦議事堂を共和党が抑えることに成功しました。

 

 トランプ次期大統領は現在、ホワイトハウスの幹部スタッフや閣僚選びを行っています。その中で、以下の3本の記事のように、コーク・ネットワークに参加している、もしくは参加していた大富豪や活動家たちに多数がトランプの政権移行ティームに参加し、もしくは閣僚やホワイトハウスの幹部スタッフに選ばれています。以下の記事には、「トランプのコーク・ネットワーク人材で構成された政権(Tumps Koch Administration)」が出ています。

 

 チャールズとデイヴィッドのコーク兄弟はトランプを支持していませんが、コーク兄弟が築き上げたネットワーク(タコのように邪悪でたこ足のように様々な組織が重なっている様子を、タコ[オクトパス]にかけて、コクトパス[Kochtopus]と呼ばれています)は、共和党主流派に代わる人材供給源となっています。

 

 マイク・ペンス次期副大統領は連邦下院議員時代からインディアナ州知事時代まで長年にわたり、コーク兄弟からの支援を受けてきました。ペンスは政権移行ティームを率いています。ペンスのアドヴァイザーのマーク・ショートは、コーク・ネットワークから財政支援を受けている組織「フリーダム・パートナーズ商工会」の会長職を今年2月に辞め、トランプ陣営に参加しました。CIA長官に内定しているマイク・ポンぺオ連邦下院議員はカンザス州選出ですが、コーク・インダストリーズが本社を置き、チャールズ・コークが居住しているカンザス州ウィチタの出身で、「コーク出身の連邦議員(congressman from Koch)」と呼ばれています。商務長官に内定したウィルバー・ロスは、安倍晋三首相とトランプの会談をお膳立てした人物と言われていますが、ニューヨークに居住するデイヴィッド・コークの長年の友人でもあります。

 

 「フリーダム・パートナーズ」の出身者としては、トランプ選対の初代本部長を務めたコリー・ルワンドウスキーがいます。ルワンドウスキーは選対内部の争い、特にトランプの女婿ジャレッド・クシュナーとの確執があり、選対本部長を辞職しましたが、彼の保守系草の根運動の経験があったればこそ、トランプが共和党予備選挙を勝ち抜くことが出来ました。

 

 コーク兄弟が作り上げた富豪たちのネットワークであるコーク・ネットワークに参加している富豪たちで重要なのは、レベカ・マーサーです。レベカは父ロバート・マーサーと共にコーク・ネットワークに2500万ドルを支出しています。コーク兄弟がトランプを支持しないと発表した後も、積極的にトランプを支援しました。また、今回、ホワイトハウス首席ストラティジスト登用が決まったスティーヴ・バノンを選対に入れたのもレベカです。マーサー家はバノンが会長をしていたインターネットメディアの「ブライトバート・ニュース」社に資金を出しており、レベカの意向を受けてトランプもバノンを選対責任者に迎え入れました。そして、選挙で勝利を収めました。

 

 また、大統領選挙ではデータ収集と分析が大変重要になりますが、レベカはトランプ選対入りをしたバノンに「ケンブリッジ・アナリティカ」という会社を使わせました。この会社には、レベカの父ロバートが出資をしています。

 

 トランプ政権で教育省長官に指名されたのがベッツィー・デヴォスです。デヴォスは,

「スクール・チョイス」と呼ばれる公立学校選択制導入を主張しており、そのために、コーク・ネットワークを通じてスクール・チョイス推進団体に多額の寄付をしています。デヴォスはアムウェイ社の創業家の一族です。今回、トランプ政権に多くの人材を供給し、トランプの対中・対台湾姿勢に影響を与えていると言われるヘリテージ財団に多額の資金を寄付しているのがアムウェイとコーク兄弟です。

 

 今回、トランプは「ワシントンの汚れきった泥沼から水を排出して綺麗にする(drain the swamp)」を目的にしています。具体的には、共和党主流派(エスタブリッシュメント)の力を弱めることを目的としています。しかし、トランプにはビジネスの経験と人脈はありますが、実際の人材となると彼の関係者だけでは足りません。そこで、非主流派に属していた人々を登用しなければなりませんが、そうした人々や組織はコーク兄弟とコーク・ネットワークの支援や影響を受けていることなります。コーク兄弟も民主党と妥協的な共和党は本来好んでいなかった訳ですが、「民主党よりはまし」ということで支援はしてきましたが、どちらかと言うと、党外の組織や人々の支援を行ってきました。そして、それが結実したのが「ティーパーティー運動」でした。

 

 トランプとコーク兄弟は対立しましたが、「共和党エスタブリッシュメントと戦って、既存の共和党を壊す」という点では共闘できます。ただ、問題はトランプが主張している、アメリカのインフラ整備や改善といった公共事業についてで、大規模な財政出動ということになると、リバータリアニズムを信奉するコーク兄弟系の人材は離反することになるでしょう。

 

 民間活力を如何に利用するか、ということがトランプ政権にとって重要なキーとなるでしょう。

 

(記事貼りつけはじめ)

 

How a network led by the billionaire Koch brothers is riding the Trump wave

 

https://www.theguardian.com/us-news/2016/dec/07/donald-trump-koch-brothers-cabinet-transition-power

 

Despite the Koch brothers not backing Donald Trump financially with ads during the election, their network is emerging as a winner from his transition

 

Despite deciding not to back Donald Trump financially with ads during the presidential election, the sprawling donor and advocacy network led by the multibillionaire Koch brothers is emerging as a winner in the transition.

 

Longtime ally Mike Pence is leading the transition team, and several veteran Koch network donors, operatives and political allies are poised to join the Trump administration when the new president takes office in January.

 

While Charles Koch and some network officials had tough words for Trump for some of his incendiary campaign rhetoric and positions this year, several mega-donors who back Koch-linked advocacy groups poured millions into Super Pacs and other fundraising efforts to boost Trump, and some of these donors have not been shy about flexing their muscles during the transition.

 

The Koch network, which says it spent about $250m this election cycle on politics and policy efforts, comprises several hundred donors who help underwrite numerous free-market, small-government advocacy groups. The network is spearheaded by Charles and David Koch, the libertarian-leaning brothers who control the $115bn-a-year energy and industrial behemoth Koch Industries.

 

Several Koch network donors who backed Trump, such as Robert Mercer, Joe Craft, Doug Deason, Harold Hamm, Diane Hendricks and Stan Hubbard, have reason to be pleased that his early cabinet picks align with their views on expanding fossil fuels, spurring charter schools, repealing and replacing Obamacare, and slashing government regulations and taxes.

 

One of Trump’s early cabinet selections, for instance, was Betsy DeVos as education secretary: DeVos is part of a multibillionaire family that have long been hefty donors to advocacy groups linked to the Kochs and championed charter schools and school choice, both popular causes in Koch world.

 

Further, Trump’s key energy adviser for months has been fracking multibillionaire Hamm, who has been mentioned as a potential energy secretary. While Hamm is expected to keep running his oil and natural gas company Continental Resources, two transition sources say he has pushed for Oklahoma governor Mary Fallin to be named interior secretary, and the state’s attorney general Scott Pruitt to run the Environmental Protection Agency (EPA), which he has sued to block climate change curbs.

 

Rebekah Mercer, the daughter of billionaire hedge fund executive Robert Mercer, who ploughed $2m into a pro-Trump Super Pac that she ran, is on the transition’s executive committee. Mercer has talked with chief White House strategist Stephen Bannon about having an outside group hire the big data firm Cambridge Analytica, which her father is a key investor in and Bannon sits on the board of, for messaging and communications drives to boost administration goals, according to a digital strategist familiar with the firm.

 

I think most of the network is pretty pleased” with the cabinet selections to date, said Texas investor Doug Deason who, in tandem with his billionaire father Darwin Deason, poured almost $1m into the Republican National Committee to help Trump and other GOP candidates. “They’re pleased Trump has softened his rhetoric.”

 

Deason, who said he is “passionate about school choice”, also said that he spoke to Pence for a half hour around Thanksgiving – and then followed up with texts – to tout Rudy Giuliani for secretary of state and, as Hamm did, Pruitt to head the EPA. Giuliani is a partner of Deason’s at Giuliani Deason Capital Interests, a private equity firm.

 

The early moves by Trump and his transition team have also pleased Hubbard, a billionaire media owner. “I’m feeling a lot better about him than I did earlier,” Hubbard told the Guardian. “Trump’s picked good people for his cabinet.”

 

Hubbard and other donors are also betting that Pence, who some Koch network donors once hoped might lead the GOP ticket, will be a powerful force in the administration. “My guess is that Pence will be a lot more active than most vice-presidents,” said Hubbard.

 

Besides overseeing the transition, Pence has been working closely with House speaker Paul Ryan, whom he served with in the House before he was Indiana governor, to coordinate plans for Obamacare’s repeal, a hugely controversial and risky effort, but a top priority for the Koch network and many Republicans.

 

Still the Koch network, which spent $42m on ads to help GOP Senate candidates, is expected to have some dust-ups with the Trump administration: Trump’s protectionist trade stances and some of his policy goals, such as a massive infrastructure spending program, pose potential conflicts with Koch world’s free-market views.

 

But Koch network officials sound cautiously upbeat about the incoming Trump administration. “We are encouraged by the Trump administration’s stated commitment to reduce corporate tax and regulatory burdens and make America more competitive,” James Davis of Freedom Partners, the network’s financial hub, said in an email. Davis added that the network would “try to find areas to work together” with the new administration.

 

=====

 

Trump’s Koch administration

 

Despite past clashes — and looming policy disputes — the Koch brothers’ operation has allies in key positions on Trump’s team.

 

By Kenneth P. Vogel and Eliana Johnson

 

11/28/16 05:01 AM EST

http://www.politico.com/story/2016/11/trump-koch-brothers-231863

 

 

Charles Koch once likened the contest between Donald Trump and Hillary Clinton to being asked to choose cancer or a heart attack.

 

Now, Koch’s allies are helping to launch Trump’s administration, giving Charles and his brother David potential inroads with a president whose campaign they refused to support.

 

The president-elect, in filling out his transition team and administration, has drawn heavily from the vast network of donors and advocacy groups built by the billionaire industrialist brothers, who have sought to reshape American politics in their libertarian image.

 

From White House Counsel Don McGahn and transition team advisers Tom Pyle, Darin Selnick and Alan Cobb to Presidential Inaugural Committee member Diane Hendricks and transition-team executive committee members Rebekah Mercer and Anthony Scaramucci, Trump has surrounded himself with people tied to the Kochs.

 

In creating the Koch network, I don’t think that we ever envisioned that we would be supplying staffers to this semi-free market, semi-populist president,” said Frayda Levin, a donor to the network who chairs the board of its main voter mobilization group, Americans for Prosperity. “But we’re happy that he’s picking people who have that free market background, particularly because on many issues, he is a blank slate, so anybody with expertise is in an amazing position to shape his agenda.”

 

And many more Koch-linked operatives are expected to join Trump’s nascent administration in the coming weeks, according to Trump transition-team sources. Names being considered include Koch Industries lobbyist Brian Henneberry and former company spokesman Matt Lloyd, as well as Daniel Garza, who runs a Koch-backed nonprofit called the LIBRE Initiative that courts Latinos, not to mention a handful of veterans of the Koch network’s advocacy groups who worked on the Trump campaign — from top Pence adviser Marc Short and former Trump campaign manager Corey Lewandowski to ex-campaign aides Stuart Jolly, Eli Miller, Scott Hagerstrom, Charles Munoz and Matt Ciepielowski.

 

Perhaps more surprisingly, despite some predictions of imminent policy clashes, there’s already informal communication between the Trump team and the Koch network, and both camps are signaling a willingness to work together on issues of mutual interest. David Koch even attended Trump’s election night victory party.

 

How long the comity lasts between Trump and the powerful Koch brothers could go far in determining whether Trump is able to take full advantage of the complete Republican control of Washington ushered in by his stunning victory over his Democratic rival, Hillary Clinton.

 

Things weren’t so agreeable during the campaign, when the Koch operation blocked Trump from directly accessing its data or its candidate forums, while the brothers condemned the first-time candidate for his combative tone, his calls for a Muslim immigration ban and his opposition to the sorts of trade policies that facilitate the brothers’ vision of unfettered global capitalism. At one point, Charles Koch compared the choice between Trump and Clinton to choosing between “cancer or heart attack,” and the Koch network did not spend any money directly boosting Trump or attacking Clinton.

 

Trump in turn boasted that the Kochs could not influence him because he didn’t “want their money or anything else from them.” And he blasted his rivals for the GOP nomination as puppets of the Kochs. A possible truce after Trump clinched the nomination broke down quickly, with the two sides clashing over who rejected a proposed meeting.

 

The Koch network, which some believed was discouraging its operatives from working with Trump’s campaign, is now seen by insiders as welcoming the chance to have allies on the inside of Trump’s administration.

 

At the same time, though, the network already is signaling that it intends to oppose aspects of Trump’s agenda that run counter to the brothers’ brand of small government, low-regulation conservatism, possibly including the incoming president’s $1 trillion infrastructure spending plan and his pledge to renegotiate trade deals.

 

Trump’s press office didn’t respond to requests for comment.

 

James Davis, a spokesman for Freedom Partners Chamber of Commerce, the central group in the Koch network, said, “We’ll try to find areas to work together to advance a free and open society and reverse the counterproductive policies that have created a two-tiered society.” He added: “We wish the new administration well.”

 

Setting aside the personal and policy conflicts, Trump’s willingness to draw from the Kochs’ operation makes sense in several ways.

 

Charles and David Koch over the past decade mobilized some of the biggest donors on the right to finance what amounts to a privatized political partya network of donors and advocacy groups that became a leading employer of conservative operatives and policy professionals independent of the official GOP during a period when Republicans were mostly out of power in Washington.

 

The 1,200-employee network, which claims it will have spent about $750 million in the run-up to the 2016 election, would have been a logical pool from which any incoming Republican administration might have drawn as it endeavored to fill thousands of jobs.

 

But there’s an added appeal for Trump.

 

During the campaign, Trump railed against a Washington GOP establishment — embodied by the family of his vanquished primary foe Jeb Bush — from which the Kochs for years had worked to demonstrate their independence. And, after he won, President-elect Trump announced a sweeping lobbying ban that could be more of a deterrent for many conservative policy professionals than for Koch network staffers, who can work for years within the brothers’ network of think tanks and advocacy groups without directly lobbying federal or state officials.

 

If you’re not going to pull from the Chamber of Commerce, Bush wing of the party, you don’t have that many places to go, so it makes sense to look to Koch world,” said a GOP operative who advised Trump team’s during the campaign and the transition. “Trump is looking for new blood that wasn’t part of the traditional establishment, and his presidency is already totally rewriting the Republican hierarchy. There were all these people who were locked out who are now getting their chance.”

 

Some former Koch staffers told POLITICO that the allure of joining Trump’s team was compounded by what they saw as the network’s retreat from the 2016 presidential race and its increased emphasis on advocating libertarian-infused policies such as decreasing incarceration and government subsidies.

 

It’s less a result of Trump recruiting from the network as it is a result of the network retreating from the political field, leaving people looking for places they could go to have an impact,” said a former network staffer who worked on the Trump campaign.

 

In fact, many of the Koch veterans who played major roles in the Trump campaign had left the Koch network weeks or even months before joining forces with Trump, including Short, Lewandowski, Ciepielowski, Cobb, Jolly, Miller and Munoz — none of whom responded to requests for comment for this story.

 

Most notably, Short resigned his role as president of Freedom Partners Chamber of Commerce in late February to join Marco Rubio’s rival presidential campaign, motivated partly by the network’s decision to sit out the presidential race.

 

Short landed in Trump’s orbit when the Republican nominee tapped as his running mate Indiana Gov. Mike Pence. A longtime ally of the Koch network, Pence had previously employed both Short and Lloyd, who later went to work for Koch Industries, the privately owned multinational oil and industrial conglomerate that is the source of the brothers’ fortunes, which are estimated at $43 billion each. Short is now helping Pence run the transition effort and is expected to fill a senior role in the vice president’s office, as is Lloyd, who is working as a deputy chief of staff in Pence’s gubernatorial office in Indiana and could not be reached for comment.

 

Other ex-Koch operatives, including Lewandowski, left the network on less-than-great terms, and jumped at the chance to join up early with Trump as he launched a campaign that few establishment operatives or donors took seriously.

 

Lewandowski had worked for years at Americans for Prosperity, where he drew complaints from co-workers and directed an underperforming voter registration initiative. Still, he brought with him from AFP undeniable organizing experience. Under his leadership, the Trump campaign brought on a number of former AFP operatives, including Ciepielowski, Cobb, Jolly, Miller and Munoz — all of whom are up for posts in Trump’s administration or at the Republican National Committee, according to sources in Trump’s operation.

 

Cobb is currently working for the transition team, which also is getting advice from Selnick and Pyle.

 

Selnick is a senior adviser and consultant to Concerned Veterans for America, a nonprofit group funded by the Koch network that has pushed to allow veterans to access private health care — a goal that Trump embraced on the campaign trail.

 

The Trump transition team’s collaboration with experts like Darin is a positive sign that the president-elect is prioritizing real VA reform,” said Dan Caldwell, a Concerned Veterans spokesman, referring to the Department of Veterans Affairs. “We are optimistic that President-elect Trump will now turn these ideas into tangible reforms, and we will support him in that effort.”

 

Pyle, who is leading the Trump transition team’s Energy Department landing team, is the president of a fossil fuel advocacy group called the American Energy Alliance, which has received significant Koch network funding. But the group gradually has been cut out of the network, which may have given it leeway to officially endorse Trump over the summer, even as the Koch network was sitting out the race. Pyle declined to comment.

 

Additionally, some of the deepest pockets helping Trump have either contributed significant sums to the Koch network or attended its twice-a-year donor gatherings. They include transition team executive committee members Mercer, a hedge fund heiress, and Scaramucci, a Wall Street impresario; as well as self-made roofing billionaire Hendricks, a member of Trump’s Presidential Inaugural Committee. Family members of Betsy DeVos, whom Trump nominated last week as his secretary of education, have also been contributors to the network.

 

McGahn, who last week was named White House counsel, represented Freedom Partners and its affiliated super PAC — work he continued for a time even after signing on with the Trump campaign. He didn’t respond to a request for comment.

 

Garza, whose LIBRE Initiative is in good standing in the Koch network, told POLITICO that he is engaged in “some initial talks” about a possible role with the Trump team. But he suggested that, even if he joined the team, it wouldn’t mean that the Trump administration would get a free pass from his group. “We’ll encourage and advocate for freedom-oriented, pro-growth policy proposals and call out bad policy prescriptions regardless of party or personality.”

 

The first potential battle between the Kochs and the Trump administration — the one repeatedly mentioned by operatives in and out of the network — is Trump’s centerpiece infrastructure plan, which constitutes the sort of Big Government domestic spending for which the Kochs have long attacked Democratic and Republican politicians alike.

 

It will be interesting to see whether AFP actually holds the line on something,” said one top Republican operative. “There really could be a Trump-Koch spat in Year One.”

 

Others are interpreting the Koch-Trump détente as evidence that the true allegiance of many Koch staffers was always to the Republican Party, despite the network’s attempts to cast its efforts as independent from the official GOP.

 

Starting in 2006 when Republicans lost control of Congress and even more so in 2008, when we lost the White House, a lot of people just needed a paycheck to keep up with their mortgage, and the Koch network kept them afloat,” said one former network official. “That’s not the way Charles Koch saw it, but the people who were accepting the checks saw it that way. And now, there’s an opportunity for them to get off the Koch dole and get back in power.”

 

Then there’s the question of whether Trump will even want to collaborate.

 

Several operatives around the Koch network said there’s concern that the Trump administration will have no incentive to work with the network.

 

Even as operatives who have cycled through the network are brought into the fold, the prevailing sentiment in Trump world is studied indifference towards the Koch operation. The president-elect’s team, having won without the aid of the Kochs, feels that he can govern without them too. Unlike the campaign, when it was the Kochs who were in the position of strength, weighing whether to support or oppose Trump’s insurgent candidacy, now it is Trump and his team who are in the driver’s seat.

 

If Koch network officials want to work with the Trump administration, they’re the ones who need to reach out, not vice versa, said one former network official now working with the transition team.

 

With the network’s lack of involvement, they essentially said that they didn’t care if Hillary Clinton was elected,” said the former official, arguing that the network has more to gain from working with the president-elect than vice versa.

 

Levin, the AFP board chair, conceded, “I’m not really clear how willing the Trump people will be to work with us. The Trump campaign was aware that we did not actively support him.”

 

While she cited “many common supporters and policy goals” between the network and the Trump team, Levin also suggested the network won’t be without recourse if Trump ignores its priorities. “We feel we have strong allies in Congress, so our power will come from maintaining the relationships we built over the years with senators and congressmen.”

 

=====

 

Did the Kochs Bring Us President Trump?

12/01/2016 10:25 am ET | Updated Dec 02, 2016

180

 

Pete Tucker Independent DC reporter @PeteTucker

http://www.huffingtonpost.com/entry/how-the-kochs-brought-us-president-trump_us_583df558e4b002d13f7a8771

 

Pundits have plenty of reasons for Republicans’ 2016 electoral success, but none may be as explanatory as a book published in January, before a single ballot was cast.

 

In Dark Money: The Hidden History of the Billionaires Behind the Rise of the Radical Right, Jane Mayer zeroes in on brothers Charles and David Koch and the secret network they’ve created to push their anti-government zealotry. Their decades of work and billions of dollars help explain the rise of the far Right today.

 

During the 1970s, a handful of the nation’s wealthiest corporate captains felt overtaxed and overregulated and decided to fight back,” writes Mayer. “Disenchanted with the direction of modern America, they launched an ambitious, privately financed war of ideas to radically change the country.

 

Koch Industries – one of the country’s top polluters – has faced hundreds of millions of dollars in government fines and penalties. Its owners, oil and gas barons Charles and David, would go on to lead this coordinated anti-government war.

 

Into the Shadows

 

Charles and David Koch used to be more open about their anti-government extremism.

 

In 1980, David made his case to the public, running for vice president on the Libertarian Party ticket against Ronald Reagan, who the Kochs felt was too mainstream. The ticket received just one percent of the vote.

 

The Kochs failed at the ballot box in 1980,” writes Mayer, “but instead of accepting America’s verdict, they set out to change how it voted.”

 

Undaunted by the electoral rebuke, Charles and David pushed on, only now away from the spotlight (“The whale that spouts is the one that gets harpooned,” their father used to say).

 

The brothers began clandestinely partnering with fellow billionaires to secretly fund a vast network of right-wing organizations, dubbed the “Kochtopus” by critics.

 

The Kochs and their allies learned that “if they pooled their vast resources,” writes Mayer, “they could fund an interlocking array of organizations that could work in tandem to influence and ultimately control academic institutions, think tanks, the courts, statehouses, Congress, and, they hoped, the presidency.”

 

Foot Soldiers for the 1%

 

The Koch network has taken decades to perfect. Win or lose, it doesn’t dismantle after elections – if anything it grows. Obama’s presidency in particular spurred billionaires to invest in the Kochtopus.

 

It wasn’t just the ultra-rich who were stirred up after Obama’s 2008 win. Economic insecurity and the election of the first black president resulted in white backlash, which presented an opportunity for the Kochs to develop what they always needed: an army of dedicated foot soldiers willing to fight for their extreme agenda.

 

What we needed was a sales force,” explained David, who, along with his brother, had been unsuccessfully pitching tea party-themed revolts for many years.

 

With the first hint of the coming Tea Party movement, the Kochs set out “to shape and control and channel the populist uprising into their own policies,” explained economist Bruce Bartlett in Mayer’s book.

 

A generation earlier, Charles and David’s father, Fred Koch, helped put Koch Industries on the map by working on a major oil refinery in Hitler’s Germany. Mayer revealed this, as well Fred’s dealings in Stalin’s Soviet Union, in her book.

 

Citizens United, Republican Gains

 

A year into Obama’s presidency, a second momentous event put even more wind in the Kochs’ sails. The Supreme Court’s 2010 decision in Citizens United lifted restrictions on political spending by outside groups.

 

Now there was little stopping the Koch network, with its seemingly inexhaustible funding. (Ironically, Charles’ and David’s fortunes grew under Obama from $14 billion to $43 billion each.)

 

Since Obama took office, the Koch-backed Republican Party has made inroads at all levels of governments, particularly at the state level, where they’ve gained an eye-popping 900 seats.

 

This makes Republican electoral supremacy more likely for the next decade or more, since legislative districts are drawn by state legislatures, which are now mostly controlled by Republicans.

 

(The Republican advantage comes from politicized redistricting – stuffing large numbers of Democrats into a few districts, making the surrounding districts more likely to go Republican. The 2016 election illustrates the impact of this gerrymandering: The proportion of House seats won by Republicans was greater than their overall vote.)

 

The 2016 election – in which the Koch network pledged nearly $900 million – saw Republicans recapture the White House despite losing the overall vote (which Hillary Clinton now leads by over 2.5 million votes).

 

Trump’s Koch Administration’

 

Donald Trump wasn’t the Kochs’ choice for president, but he still benefited from their powerful network. While the Kochs held back on funding efforts specifically for Trump, they spent heavily to get out the vote for Republicans in key swing states. This helped secure Trump’s win.

 

Since then, the Trump team has tapped so many Koch operatives for top positions that Politico dubbed it “Trump’s Koch administration.”

 

High profile selections include Vice President-elect Mike Pence, a Koch favorite.

 

Trump’s choice to head the CIA, Mike Pompeo, is, like the Kochs, from Wichita, Kansas, and is so close with the brothers he earned the nickname the “congressman from Koch.”

 

Billionaire Wilbur Ross, Trump’s pick for Commerce Secretary, is a personal friend of David’s.

 

For Education Secretary, Trump has tapped billionaire Betsy DeVos. The DeVos family, which owns Amway, has partnered with the Kochs for years, focusing on their home state of Michigan. “I have decided... to stop taking offense at the suggestion that we are buying influence,” Betsy DeVos said of her family’s massive political contributions. “Now, I simply concede the point.” (Betsy’s hushand, Dick DeVos, spent $35 million on his unsuccessful 2006 run for Michigan governor. Betsy’s brother, Erik Prince, founded the mercenary group Blackwater.)

 

Helping lead Trump’s transition team is Rebekah Mercer, whose family has given more than $25 million to the Koch network. Mercer also funds the racist Breitbart News and is close with the site’s former editor, Steve Bannon, who headed up Trump’s campaign and will now be his chief strategist in the White House.

 

Leading Trump’s EPA transition team is Myron Ebell who, like both Trump and the Kochs, is a climate change denier. Ebell works at the Competitive Enterprise Network, which receives funding from the Koch network.

 

Plenty of other, lesser-known names from the Koch network have also been tapped by Trump, who pledged to “drain the swamp” in Washington.

 

Whose America?

 

They didn’t want to merely win elections,” Mayer writes of the Kochs and their partners.

 

They wanted to change how Americans thought. Their ambitions were grandiose – to “save” America as they saw it, at every level, by turning the clock back to the Gilded Age before the advent of the Progressive Era.

 

What the Kochs have achieved in just a few decades is staggering. But it’s worth remembering they had to go underground to pull it off because their extremist views are so unpopular (registering only one percent in the 1980 election).

 

Exposing what the Kochs have done to the country is critical to ensuring it doesn’t continue.

 

In the age of Trump and Koch, there may be no better gift this holiday season than the story told by Jane Mayer in Dark Money.

 

* Correction: The article previously stated that Democrats won more votes than Republicans in the 2016 House races. That’s incorrect. Republicans captured 51 percent of the two-party vote (and 55 percent of House seats), according to The Cook Report’s Dave Wasserman.

 

(記事貼りつけ終わり)

(終わり)









このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 トランプ新政権の人事ですが、ホワイトハウスの幹部スタッフに、共和党全国委員長レインス・プリーバス、トランプ選対の運営責任者スティーヴ・バノンが起用されることが発表されました。プリーバスが大統領首席補佐官、バノンが首席ストラティジスト兼上級顧問にそれぞれ起用されることになりました。

 

 バノンについては、選挙期間中にこのブログでも再三ご紹介しましたが、ロサンゼルスを本拠とするオルト・ライト系のニュースサイト「ブライトバート・ニュース」を人気サイトに躍進させた人物です。ハーヴァード大学卒、海軍将校やウォール街で金融に従事したという多彩な経歴です。バノンは、共和党内で、トランプの「政敵」となった、ポール・ライアン連邦下院議長(ウィスコンシン州選出、共和党)を攻撃するために、ブライトバート社の記者をライアンの選挙区に貼りつかせたこともありました。

 

 プリーバスは連邦議員ではありませんが、現在共和党全国委員長の要職に就いています。そして、トランプを支援してきました。また、プリーバスは、ウィスコンシン州出身で地盤にしています。当然、ウィスコンシン州選出のポール・ライアンとは友人関係です。ライアンはこのニュースが出た後、祝福する内容のツイートをしています。

 

 ウィスコンシン州は大統領選挙で民主党が強いと言われてきた州でしたが、今回の大統領選挙ではトランプが制し、トランプに勝利をもたらす原動力となりました。ポール・ライアンはトランプを支持せずに、連邦議会選挙に集中しました。選挙後は、トランプ支持者からは総攻撃で、「あいつだけは赦免・特赦(アムネスティ)の対象外だ」と言われています。

 

 今回の人事は、ウィスコンシン州共和党に対する論功行賞であると同時に、プリーバスをライアンに対する対抗馬にするという意味もあるように思います。プリーバスの知名度や政治的実力が上がることで、ライアンに対する強力な対抗馬となり得る人材を作り、ライアンをけん制するという狙いがあると思います。また、ワシントンに慣れているが共和党のエスタブリッシュメントとつながりを持っているプリーバスと、トランプ選対を取り仕切ったバノンを、競合させることで、トランプに対する忠誠心を確保するという狙いもあるように思います。

 

 今回の人事で、同じようなポジションに、「ワシントンに慣れている実務系」と「トランプ側近」を並列して配置するということがトランプの人事の柱となる考えであろうということが分かりました。さすがに巧妙な人事です。

 

(貼り付けはじめ)

 

トランプはプリーバス、バノンをホワイトハウスの幹部スタッフに起用(Trump names Priebus, Bannon to WH staff

 

本誌スタッフ筆

2016年11月13日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news-campaigns/305796-priebus-to-be-trumps-chief-of-staff-report

 

ドナルド・トランプ次期大統領は日曜日、レインス・プリーバスを大統領首席補佐官に、スティーヴ・バノンを首席ストラティジスト兼上級顧問に起用すると発表した。

 

プリーバスは現在、共和党全国委員会委員長を務めている。一方、バノンはトランプ選対の運営責任者を務めた。

 

バノンは、トランプを支持した「オルト右翼」のニュースサイトである「ブライトバート・ニュース」社の会長を務めた。

 

トランプは声明の中で次のように語った。「スティーヴとレインスは、私たちの選挙運動において協力し合い、歴史的な勝利をもたらした。彼らはホワイトハウスの幹部スタッフに適した能力を持つ。私は、ホワイトハウスで彼らを自分の近くに置く。そして共にアメリカを再び偉大にするための仕事を行う」。

 

選挙終了後から、プリーバスとバノンは、ホワイトハウスの幹部スタッフとして名前が出ていた。

 

バノンは、選挙の勝利に続いて、プリーバスと協力できることを楽しみにしていると語った。

 

バノンは声明の中で次のように述べた。「私たちは選挙運動において協力し合い、成功を収めた。私たちは勝利を収めた。私たちは、トランプ次期大統領が彼の政策を実行するための手助けをするために引き続き協力していく」。

 

プリーバスは、トランプ次期大統領に仕えることは、「大変に名誉なこと」だと述べた。

 

プリーバスは次のように語った。「私は次期大統領が私に彼とアメリカに仕える機会を与えてくれたことに感謝している。私たちは、全ての人々のために経済を創造する、国境を守る、オバマケアを廃棄し新たな計画を実施する、急進的イスラム主義テロリズムを消滅させるといった仕事に従事する。トランプ氏は全てのアメリカ国民にとって偉大な大統領になるだろう」。

 

ブライトバート・ニュースは日曜日の夜にこのニュースをツイートした。

 

=====

 

トランプが政権以降ティームの再編のためにペンスを議長に(Pence takes lead as Trump reshapes transition team

 

ジョナサン・スワン筆

2016年11月11日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/305596-pence-takes-over-trump-transition-team-report

 

ドナルド・トランプ次期大統領は、政権以降ティームを再編している。マイク・ペンス次期副大統領は、政権移行ティームにトランプ支持者たちを加えながら、政権移行を行おうとしている。

 

新人事によって、トランプ政権移行ティームがトランプ選対と似た運営になることが明らかになった。支持者の多くが政権以降ティームの共同議長となる。共同議長には、ベン・カーソン、ニュージャージー州知事クリス・クリスティ、ニュート・ギングリッジ、退役陸軍中将マイケル・フリン、ルディ・ジュリアーニ、ジェフ・セッションズ連邦上院議員(アラバマ州選出、共和党)が名前を連ねている。これらの人々は、既にトランプ新政権の閣僚として名前が出ている。

 

上記の人々以外にも、共和党全国委員会委員長レインス・プリーバス、大口献金者レベカ・マーサー、トランプ選対委員長のスティーヴ・バノンも政権移行に正式に入ることになる。

 

政権移行ティームの内部事情に詳しいある人物は、本誌に対して、バノンは大統領首席補佐官に起用されると語った。別のメディアは、プリーバスが大統領首席補佐官の最有力候補であると報じされている。

 

トランプは政権移行ティームに関して声明の中で次のように語っている。「マイク・ペンス次期副大統領マイク・ペンスが率いるこの素晴らしいアドヴァイザーたちは、ニュージャージー州知事クリス・クリスティの指導の下で行われた初期の仕事の上に、政権発足1日目から政府の仕事を始め、変化をもたらすことになる」。

 

トランプは続けて次のように語っている。「政権移行ティームの目的は明確だ。ワシントンにおいて私たちの掲げる変化を実行することができる、これまでに成功を収めた、資格を持つ人々を集めることだ。私たちは狭量して、この国を再建するという緊急の義務に取り組むことになる。特に、雇用、安全、機会を生み出すことが緊急の課題だ。このティームは、“アメリカを再び偉大に”するために、すぐに仕事に取り掛かる」。

 

マイク・ペンスは連邦下院議員を6期務めたので、ワシントン内部で、強力な人脈を持っている。そして、ペンスはニュージャージー州知事クリス・クリスティに代わって政権移行ティームの主導権を握ることになった。

 

クリスティと彼の側近たちがこれまでの数カ月、政権移行を主導してきた。同時期、クリスティは自分自身のブリッジゲイト・スキャンダルを巡り裁判に対処せねばならず、騒がしい日々を過ごした。

 

政権以降ティームにはトランプの熱心な支持者たちが入っている。ルー・バーレッタ連邦下院議員(ペンシルヴァニア州選出)、マーサ・ブラックバーン連邦下院議員(テネシー州選出)、フロリダ州検事総長パン・ボンディ、クリス・コリンズ連邦下院議員(ニューヨーク州選出)、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナー、トム・マリーノ連邦下院議員(ペンシルヴァニア州選出)、選対財務委員長スティーヴン・ムヌキン、デヴィン・ヌヌス連邦下院議員(カリフォルニア州選出)、選対財務委員会メンバーのアンソニー・スクラムッチ、技術関連投資専門家ピーター・シールが政権以降ティーム入りをしている。

 

トランプの年長の子供たち3人、ドナルド、エリック、イヴァンカもティームに参加している。

 

政権以降ティームのスタッフはトランプ選対も参加している。選挙責任者ケリアン・コンウェイ、副責任者デイヴィッド・ボシー、コミュニケーション担当責任者ジェイソン・ミラー、広報担当ホープ・ヒックス、首席政策アドヴァイザーのスティーヴン・ミラー、ソーシャル・メディア責任者ダン・スカヴィノ、選対事務長ドン・マガーンといった人々は、選対の時と同じような仕事をすることになる。共和党全国委員会首席スタッフのケイティ・ウォルシュは政権以降ティームの顧問をすることになる。

 

=====

 

クリスティとトランプの義理の息子の衝突が政権移行ティームの再編に発展(Christie feud with Trump's son-in-law led to transition team shakeup: report

 

マロリー・シェルボーン筆

2016年11月12日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/305705-christie-feud-with-trumps-son-in-law-led-to-transition

 

ニュージャージー州知事クリス・クリスティがドナルド・トランプ次期大統領の政権移行ティームの議長から降格させられたのは、トランプの義理の息子と衝突したからだ、と金曜の夜に『ポリティコ』誌が報じた。

 

金曜日、トランプは、政権移行ティームの議長をクリスティから、マイク・ペンス次期大統領に交代させると発表した。

 

トランプは更に、トランプの3人の子供たちと娘イヴァンカ・トランプの夫ジャレッド・クシュナーが政権移行ティームに入ると発表した。

 

ポリティコ誌は、クシュナーとクリスティとの間はぎくしゃくしていること、トランプの家族の中で卓越した存在感を持っていることが、今回のクリスティの降格につながったと報じた。

 

今年の6月には、クシュナーは、トランプの副大統領候補にクリスティを選ぶことに反対したと報じられた。クリスティはこの時、クシュなーと対立してはいないと報道を否定した。

 

クリスティはニュージャージー地区連邦検事時代に、クシュナーの父チャールズ・クシュナーを起訴した。『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「貪欲、権力、過剰に絡む犯罪」で有罪判決を受けたと報じた。

 

ポリティコ誌の取材に対して、「クリスティの側近たちとクシュナーが最近衝突した」と複数の人々が語った。

 

ある人物は次のように語っている。「クリスティの側近たちはニュージャージーからきている。彼らは自分たちに力があるように振る舞う。ジャレッド・クシュナーは、“お前らに力などない”と言わんばかりに振る舞う」。

 

トランプのコミュニケーション担当アドヴァイザーのジェイソン・ミラーはポリティコ誌に対して、政権移行ティームに関わる変化は、ティームがアメリカ国民のために働くこととワシントンに変化をもたらすことを目的としていることを反映していると語った。

 

ミラーは次のように語った。「マイク・ペンス次期大統領が政権移行ティームを運営することになったというニュースを目にした人は誰であれ、ドナルド・J・トランプ次期大統領が、ワシントンにいる人々が受け入れようが受け入れまいが関係なく、ワシントンを変化させることを真剣に考えているのだということを認識するでしょう」

 

ミラーは更に次のように語った。「トランプ大統領は、ワシントンの金持ちたちの微妙なバランスをめちゃくちゃにするでしょう。彼らのこれまでの生活を脅かしかねませんよね。

しかし、トランプ次期大統領はワシントンのインサイダーの人々にために戦うのではないのです。トランプはワシントンに何の関係もない、汗水を垂らして懸命に働く人々のために戦うのです。そんな人たちは政権移行ティーム内部の争いになど関心を持ちませんよ」。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







 

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 先週の木曜日にヒラリー・クリントンが取り上げたことで、アメリカでも注目が集まっている「オルト・ライト(alt-right)」。「オルタナティヴ・ライト(alternative right)」の略語です。「もう一つの、別の、右翼・右派」という意味になります。伝統的な右翼や保守とは違う、新たな動きです。

 

 これまでの報じられ方を見てみると、「インターネットのまとめサイト、ブログや掲示板サイト(日本で言うと2ちゃんねる)で、白人優越主義、女性蔑視、人種差別、反ユダヤ主義、共謀理論(陰謀論)について書き込みをしたり、ツイッター上で女性やユダヤ人などに嫌がらせや荒らし行為をしたりしている人々」ということになります。日本で言えば、「2ちゃんねらー」や「ネット右翼(ネトウヨ)」や在特会などの存在が近いと言えるでしょう。イギリスのEU脱退(Brexit)を現実のものとしたのは、「怒れるイギリス人たち」ですが、彼らの多くもまたオルト・ライトの考えを支持している人たちです。また、トランプの熱烈な支持者である「白人の、中年から上の男性、大学教育は受けていない」人々にもオルト・ライトの考えを支持する人たちが多くいます。

 

 ヒラリーは、こうしたオルト・ライトとドナルド・トランプを結び付けて、その危険性を訴えました。トランプを支持している人々の中には、オルト・ライトの考えを支持している人たちがいるし、トランプの台頭がまたオルト・ライトを勢いづかせている、と述べています。トランプの支持率は40%以上あるのですから、その大部分がオルト・ライトということは言えません。オルト・ライトは元来そんなに数も多くなく、勢力だって小さいもののはずです。これとトランプを結びつけることはフレイムアップというか、レッテル貼りということになります。オルト・ライトの人々は、女性でエリートであるヒラリーが大嫌いだし、移民や女性たちに侮蔑的なトランプを支持するでしょうが、トランプがオルト・ライトを公式に支持したことはありません。トランプの義理の息子(娘婿)はユダヤ人です。

 ヒラリーのオルト・ライト批判は民主党支持者を引き締めるための戦術であると思われます。「こんな前近代的な価値観を持つ勢力が支持するトランプが大統領になって本当に良いのですか、リバータリアン党のジョンソンや緑の党のスタインが勝つわけないでしょう、だから私に入れるしかないのですよ」と訴えているのです。 

 

 オルト・ライトは社会における深刻な動きです。これは世界各地に起きている現象です。日本でも、ヨーロッパでも、そしてアメリカでも起きている現象です。そして、この動きは人種差別的、反ユダヤ主義的、女性蔑視といった受け入れがたい面を持っています。しかし、どうしてこのような動きが起きているのかという点から考えてみると、自分の置かれている環境や生活に対して不平不満を持っているが、現在の政治にはもう何も期待できないのだという諦めや冷笑、そして社会の主流となる考えは騙しであってこのような考えから自由になった自分たちは優れている、という優越主義からこのような動きが出てきていると思います。

 

 「民主政治は国民一人一人が主権者です」といくら建前を唱えてみても、政治は自分たちに何もしてくれないし、自分の一票で生活が良くなることもない。社会を構成する存在として行儀よく振る舞うことは息苦しいし、それは何か強制されているように感じる。そうしたことから、既存政党への諦めと侮蔑、そして、社会の主流的な倫理観や価値観に対する反逆が生まれています。トランプ現象もまたそうした側面を持っています。予備選挙では共和党エスタブリッシュメントに喧嘩を売り、現在はリベラル派の大元締めであるヒラリーと戦っています。「共和党をぶっ壊している」という点では、小泉純一郎元首相にも似ているように思います。小泉氏にぶっ壊された現在の自民党は、オルト・ライトの巣窟のようになっていますが(と言って、自民党に投票した日本の有権者のほとんどがオルト・ライトではない)、共和党にもそのような将来が待っているのではないかと思います。

 

 オルト・ライトには一つのイデオロギーはなく、反ユダヤ主義や人種差別、女性蔑視などが混合しているものです。これらは20世紀になってからもしばらく主流の世界で生き続けた考え方であり、これらを唱えるということは復古主義的でもあり、「少数派や力の弱い人々を押さえつけて、(主流に属する)男性が威張れた時代」を取り戻したいという願望があるように思います。

 大統領選挙の選挙戦に限定して考えてみると、民主、共和両党は自党の支持者よりも、どちらでもない無党派の有権者に働きかけを行うことになります。無党派に自分をどうアピールし、相手のダメなところを印象付けることが必要です。民主党のヒラリーは、Eメール問題から、国務長官在任時の国務省とクリントン財団の不適切な関係や連邦議会ので偽証といった問題が出てきました。「ヒラリーの判断力に問題あり」という批判がなされています。

 これに対して、ヒラリーは、「トランプはオルト・ライトだ」と攻撃しました、彼のこれまでの主張や言動をピックアップすればこの攻撃は説得力を持ちます。無党派の人々の間に、トランプに対する嫌悪感を惹起させようとしての攻撃です。そして、マスコミでは、同じタイミングで、オルト・ライトのメディアであるブライトバート社の元会長で、トランプ選対の運営責任者スティーヴ・バノンに対するネガティヴな報道が続いています。

 ウィキリークスがヒラリーに不利になる情報のリークを予告しています。創設者ジュリアン・アサンジが以前に女性に対する暴行で逮捕状が出たことがあり、リークが実際になされた場合に、「ジュリアン・アサンジもオルト・ライトで、オルト・ライトがトランプを支持して、彼を大統領にすることで時代遅れの価値観を復活させようとしている」という反撃をして、ショックを和らげようということまで考えての、ヒラリーによる、オルト・ライトとトランプを結び付けた演説だったのだろうと思います。

 ですから、オルト・ライトは実際にはそんなに大きな勢力でもないし、社会にもともと存在したものであり、それをトランプと結びつけたことで、一気に注目されて、危険な存在という印象付けがなされたものと思います。ただ、オルト・ライトが一定の力を持つ政治勢力として先進諸国に出現しつつあることは、民主政治体制をどう守っていくかということとも併せて、真剣に注目していく必要があると思います。


(貼り付けはじめ)

 

ヒラリー・クリントンは「オルト・ライト」を攻撃中。「オルト・ライト」とは何か?(Clinton is attacking the 'Alt-Right' -- What is it?

 

グレゴリー・クレイグ筆

2016年8月25日

CNN

http://edition.cnn.com/2016/08/25/politics/alt-right-explained-hillary-clinton-donald-trump/

 

CNN発。インターネットの暗い隅に閉じ込められていた「オルト・ライト(alt-right)」がスポットライトを浴びつつある。

 

ドナルド・トランプは先週、ブライトバート・ニュース社元会長のスティーヴ・バノンを選対運営責任者として起用したことで、トランプ自身をオルト・ライトの隆盛に結びつけた。トランプは、白人中心ナショナリズム、女性蔑視、反ユダヤ主義を一緒にしたイデオロギーの主導者の一人を、選対に引き入れた。

 

オルト・ライトの高まりはブライトバート社が作り出したものではない。しかし、ブライトバート社のウェブサイトは、オルト・ライトに関する、より洗練されたそしてより人々に届ける場所として機能した。2016年7月、バノンは左派系雑誌『マザー・ジョーンズ』誌の取材に対して、ブライトバート社は「オルト・ライトの展示場」となったと自画自賛した。

 

ヒラリー・クリントンは木曜日、ドナルド・トランプとオルト・ライトの最も醜い部分を結びつける演説を行った。

 

2016uspresidentialelectioncnn20160825001
 

ヒラリーは水曜日夜にCNNに出演し、アンダーソン・クーパーに対して、「トランプはヘイト・ムーヴメント(憎悪や敵愾心の高まり)を表舞台に引き出しています。そして、根強い偏見、先入観、偏執的な考えを広めようとしています」と語った。

 

ネヴァダ州で、ヒラリーはオルト・ライトという名前を出して、これを「アメリカに出現しつつある人種差別的イデオロギー」と呼んだ。

 

ヒラリーは次のように語った。「ブライトバート社とトランプ選対との実質的な合併は、オルト・ライトを信奉するグループにとって大きな進歩となりました。元来中心になるべきではない要素が効果的に共和党を乗っ取ったのです。オルト・ライトの隆盛は、世界各地で隆盛している強硬な、右翼的ナショナリズムと軌を一にしているものです」。

 

トランプは木曜日の朝、ニューハンプシャー州マンチェスターで、ヒラリーを激しく攻撃した。

 

トランプは次のように語った。「最新のニュース報道によると、ヒラリー・クリントンは私たちの選挙運動と皆さん方、そして多くの善良なアメリカ国民を非難する演説をしようとしているということです。彼女と周辺の人々は、私たちが見たこともないような動きに関して私たちを非難しようとしています。私たちの選挙運動、これは皆さん方の選挙運動と言っても良いですが、この選挙運動を支持する善良なアメリカ国民に対して、人種差別主義者だと非難しようとしています。私たちは決してそんなものではありません」。

 

これから、オルト・ライトの動き、オルト・ライトは何を主張し、どうしてこのような論争を巻き起こしているのかを見ていく。

 

●オルト・ライトとは何か?(What is the alt right

 

まず、オルト・ライトではないものについて見ていく。オルト・ライトは伝統的な、ヒエラルキー構造を持った政治運動ではない。一つの組織、人々や組織の連合体、1つのイデオロギーを源流にしているものでもない。

 

しかし、草の根のレヴェルでは、オルト・ライトは、ヨーロッパ各国での右翼的ナショナリズムの台頭や、トランプに対する批判者たちが述べているようにトランプ自身の躍進を支えてきた階級、性別、人種に関する懸念がその特徴とされている。

 

2016年3月末、ブライトバート・ニュース社は、綱領に近い文書を発表した。「オルト・ライトに対するエスタブリッシュメント保守の手引き」というタイトルの文書だ。アラム・ボクハリとミロ・イアンノポウロスはこの中で、オルト・ライトについて次のように書いている。オルト・ライトとは、「1980年代に台頭したスキンヘッズ」とは対照的に、「世俗的な常識に歯向かうことばかりの」右翼的な考えを持つ人々の知的な集まりであり、彼らは、既存の政党に所属している政治的エリートは誰彼となく攻撃する。

 

オルト・ライトを信奉する人々は圧倒的にインターネット上に存在し、オルト・ライトのブログについて話し合い、ウェブサイト「レディット」や「4チャン」に集まっている。オルト・ライトとインターネット上のスラングで「ノーミー(normie)」と呼ばれる普通の人々(normal person)はオルト・ライトに対峙しようとしている。ツイッターは、オルト・ライトがターゲットにしているライヴァルや敵などに対する嫌がらせと荒らし行為の絶好の場所となっている。彼らが標的にするのはほとんどの場合、女性とユダヤ人だ。

 

これがオルト・ライトの中心的な理解である。イアンノポウロスは、自分はオルト・ライトと考えている人の多くは、現在の政治的論争に参加するよりも、そのような政治的論争をダメにしたいという本能によってオルト・ライトに惹きつけられたのだと書いている。そして、彼らは、「楽しさ、道徳上の罪、彼らが理解できない社会的規範に対する挑戦」を喜んでいるのだとも書いている。

 

しかし、現実はそんなに素晴らしいものではない。イアンノポウロスは、何度も不適切な攻撃的書き込みを行い、ツイッターアカウントを何度も凍結された。不適切な書き込みの中には、コメディアンのレスリー・ジョーンズを攻撃するキャンペーンのための一連の書き込みも含まれている。

 

●彼らは何を心から信じているのか?(What do they believe in?

 

オルト・ライトはその中核的主張としてアメリカの多文化主義と保守的エスタブリッシュメントの拒絶をしている。それは、オルト・ライトの指導者たちの文章から分かる。

 

オルト・ライトの創始者の一人、ナショナル・ポリシー・インスティテュートのリチャード・スペンサーは、彼のウェブサイト「ラディックスジャーナル・ドットコム」について、「このサイトは、伝統的な遺産、アイデンティティ、そして、アメリカ国内と世界各地のヨーロッパ人たちの将来に貢献するためのものだ」と書いている。

 

まがい物の知性主義とインターネットのミーム(インターネットを通じて拡散する行動やコンセプト)の混合物を頑固に装っているが、オルト・ライト運動の基礎となるテーマは大変にシンプルだ。

 

彼らは、人口割合における白人の優越性に脅威を与えるあらゆるレヴェルの移民に反対し、男性本位の白人中心ナショナリズムを主張している。オルト・ライトを信奉する人々は、「ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)」に特に嫌がっている。ポリティカル・コレクトネスの支持者たちはオルト・ライトを嫌悪している。オルト・ライトは、各文化と各人種をつなごうとする試みを全て、それを求める人々の中にある弱さの証拠だと考えている。

 

オルト・ライトの最も激しい言葉はエスタブリッシュメント保守に向けられている。オルト・ライトが良く使う言葉が「玉無し保守(cuckservatives)」というエスタブリッシュメント保守をバカにしている言葉だ。この言葉は、「妻を寝取られた情けない男、コキュ(cuckold)」と「保守(conservative)」の合成語だ。エスタブリッシュメント保守の移民と人種に対する穏健な政治的立場に対して、女性蔑視的な罵詈雑言と嘲笑をぶつける。

 

オルト・ライト特有の言葉と「ザ・ライト・スタッフ」というブログで使われている暗号のような言葉では、「マヌケな寝取られ男(cuck)」という意味の略語は、「弱い男に対する軽蔑」を意味する。オルト・ライトの世界では、最も厳しい侮蔑語となる。

 

●私たちは何故オルト・ライトについて語るのか?(Why are we talking about the alt-right now?

 

ヒラリー・クリントンがオルト・ライトの高まりについて演説したという事実は、オルト・ライトの指導者や支持者たちにしてみれば成功の証しである。

 

2016uspresidentialelectioncnn20160825002
 

更に言えば、オルト・ライトの言葉やイメージが少しずつ表舞台に染みだし始めている。2016年6月、ニューヨーク・タイムズ紙のジョナサン・ワイズマンは、反ユダヤ主義的な荒らし行為とオルト・ライトのイメージやシグナルを含む悪態のためにツイッターを止めようと思っていると書いた。

 

ワイズマンがトランプに対して批判的な意見をツイッター上で書いたり、リツイートしたりすると、@CyberTrumpというツイッター使用者アカウントは、「エコー」やワイズマンの名前を丸い括弧で二重に囲むこと、例えば、「よう、((ワイズマン))」というようなツイートを頻繁に行った。これは、ブログ「ザ・ライト・スタッフ」とそのポッドキャスト版である「ザ・デイリー・ショウ」と直接つながっており、それらに反映されて罵詈雑言を浴びる。

2016uspresidentialelectioncnn20160825003
 
 

穏健な保守主義者にとって、オルト・ライトは、保守主義運動をコントロールするという長年の戦いの最新の最前線を意味する。トランプの台頭によって、穏健保守派は新たな恐怖を感じている。それは、もしブライトバート・ニュースの主張が共和党内部で強力な支持基盤を得てしまうと、穏健保守が行ってきた主流派に対するアピールを台無しにして、雲散霧消させてしまうかもしれないというものだ。バノンがトランプ選対の最高幹部になったことは、数十年に及ぶ苦闘の結果から退いてしまうことの先触れとなった。

 

バノンの起用の前に、『コメンタリー』誌でマシュー・コンティネッティに書いたように、現代の保守主義の父と目される故ウィリアム・F・バックリー・ジュニアは、右翼の過激派を締め出すことで、オルト・ライトの台頭を抑えようと計画していた。

 

コンティネッティは次のように書いている。「反ユダヤ主義者、ジョン・バーチ協会の会員、反アメリカ的な反動主義者を自分の雑誌『ナショナル・レヴュー』誌から締め出すことで、ナショナル・レヴュー誌とバックリー・ジュニアが、どの保守的な主張が正統でどれがそうではないかを決めた。いかさま師と憎悪を掻き立てる人間たちの主張を拒絶することで、バックリー・ジュニアとナショナル・レヴュー誌は潜在的な読者を拡大することが出来た」。

 

オルト・ライトは、全国的な政治勢力としての主流派保守主義の持続性に対する脅威であると考えられている。

 

●オルト・ライトの人々はどうしてトランプを熱狂的に支持するのか?(Why does the alt-right love Trump?

 

オルト・ライトの人々にとって、トランプ選対は、共和党そのものよりも自然にたどり着く場所と言える存在だ。トランプの攻撃的な反移民政策、イスラム教徒の入国禁止や権威主義的な言葉遣い、左派に対する怒りと不満といったことが、オルト・ライトの信条を反映している。

 

ブライトバート社のイアンノポウロスは、挑発や下劣なコメントを繰り返して批判を浴びている。これに対して、イアンノポウロスは、批判者たちを黙らせようとして、態度を変えたり、「政治的な正しさ」文化に対して反撃をしようとしたりする。こうした行動はトランプにそっくりだ。

 

先月、繰り返し行った煽動的な嫌がらせのためにアカウントが永久的に凍結された時に、イアンノポウロスは、「左翼の捻くれまくった論理を使って楽しみと荒らし行為をしていたのだが、そんな私にツイッターは責任を取らせようとしてアカウントを凍結した」と語った。

 

トランプは主流派から遠く離れていないが、アメリカのエスタブリッシュメントと「グローバリスト」勢力がアメリカのアイデンティティを傷つけているという主張は、オルト・ライトとトランプの選挙運動で繰り返されるテーマである。

 

「ライト・スタッフ」のブロガーである「サール」がヒラリー・クリトンの演説の前日である水曜日に書いているように、ヒラリー・クリントンの演説は、トランプ選対にとって重要な瞬間となるだろう。

 

サールは次のように書いている。「トランプにとって、(オルト・ライトのイデオロギーを捨てるように言われること)は、彼の選挙運動、アルト・ライトの将来の見込み、アメリカの白人が進むべき道にとって重要な瞬間となるだろう。トランプは男らしい毅然とした態度を取り、オルト・ライトの名前の下に反白人のメディアとその資金支援者たちと戦わねばならない。さもなければ、彼は私たちを置き去りにして見捨てるだろう」。

 

サールは続けて「そこに活路があり、彼の支持者として私たちはいる。彼はその活路を進んだ」と書いている。

 

木曜日のヒラリー・クリントンの演説の直後、白人優越ナショナリズムの雑誌『アメリカン・ルネサンス』誌は声明を発表し、その中で「オルト・ライトは一般的に、トランプの移民に対する立場に共感して彼を支持してはいるが、トランプはオルト・ライトのメンバーになる資格はない」と主張した。

 

アメリカン・ルネサンス誌は、次のように書いている。「ドナルド・トランプ、彼の選対、ブライトバート・ドットコムのような主流派メディアの盟友が、オルト・ライトの一部を形成しているという主張は間違っている。トランプ氏とブライトバート社は、市民ナショナリズムを支持し、厳しい国境管理の実現を望んでいる。彼らは白人のアイデンティティ、人種、IQについて、いかなる立場も取っていない。これらのことこそ、オルト・ライトの中心的な立場である」。

 

●オルト・ライトはどうしてヒラリー・クリントンを憎悪するのか?(Why does the alt-right hate Clinton?

 

 政治アクター、個人そして女性として、ヒラリーはオルト・ライトの最も嫌いな要素全てを持っている存在なのである。

 

ヒラリーは長年にわたり巨大銀行と国際金融社会と良好な関係を築いてきた。これがオルト・ライトの描くエリートの醜い姿に合致した。あるツイッターユーザーは、「ヒラリー・クリントンは自国(アメリカ)以外の全ての国々の友人だ」と書いている。

 

しかし、オルト・ライトを理屈抜きで怒らせているのは、ヒラリーの選挙運動が多文化主義を称揚している点だ。様々な人種、性別、宗教を結び付けようとしている。そして、最も強力な公職の地位に近い場所にいるヒラリーが女性であることも彼らを苛立たせている。

 

オルト・ライトの言葉遣いは、「男性の権利」運動によって使われているトーンや単語の影響を受け、そのまま使っているものもある。オルト・ライトがヒラリーを描くために使っているイメージは、酷い姿が映っている写真や太った体を強調したイラストだ。これらは、政策論争とは全くかけ離れたものだ。

 

オルト・ライトにとって、社会進歩主義的な考えや女性が大統領になって米軍の最高司令官になることは、耐えられない「異端、異常な状態」なのである。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 「オルト・ライト」という言葉がアメリカ大統領選挙のキーワードになってきました。

 

 「オルト・ライト(alt-right)」は、「オルタナティヴ・ライト(alternative right)」の略語です。これは、「主流派とは別の、もう一つのライト(右翼、右派)」という意味になります。アメリカ文化評論家・映画評論家である町山智浩氏は「オルタナ右翼」と訳しておられます。音楽の分野でオルタナティヴ・ロック(オルタナ・ロック)というものがありますが、オルト・ライトというと良く分かりませんが、オルタナ右翼というとイメージしやすい人たちもいると思います。

 

オルト・ライトにはこれといってひとつの思想はありません。アメリカの右派の特徴である多文化主義と移民に対する反対を標榜していますが、同時に、白人優越ナショナリズム、白人優越主義、人種差別主義、女性蔑視、反ユダヤ主義がそれぞれの場面で出てきます。このアルト・ライトの高まりがドナルド・トランプの台頭を支えたのか、トランプの台頭がアルト・ライトの高まりを支えたのか、どちらが正しいということはありませんが、どちらも正しいということは言えます。

 

 このオルト・ライトの高まりを支えているのが、インターネット上の日本の巨大掲示板「2ちゃんねる」をモデルにした「4chan」(所有者は2チャンネルの創設者である西村博之氏)やブログなど、オルト・メディア(オルタナティヴ・メディア)で特有の言葉遣いで、上記のような反主流の考え方を語り合っている人々だということです。日本で言えば、ネット右翼(ネトウヨ)と呼ばれる人たちに似ていると思います。

 

 オルト・メディアの代表格なのが、トランプ選対の運営責任者となったスティーヴ・バノンが会長をしていたブライトバート・ニュース社です。過激な見出しと差別的な言辞を多用した記事で人気を集めるニュースサイトとなっています。

 

 先週の木曜日、ヒラリー・クリントンは、オルト・ライトの高まりとトランプを結び付け、トランプが人種差別主義者であり、反ユダヤ主義を標榜する団体にも近いという内容の演説を行いました。その根拠として、ブライトバート社の元会長で、現在のブライトバートの路線を作り上げたスティーヴ・バノンを取り上げました。

 

 そして、同じタイミングで、スティーヴ・バノン個人が、妻に家庭内暴力をふるい(女性蔑視)、反ユダヤ主義的な考えを持っているという個人攻撃がメディアで流れました。このタイミングの良さは、メディア側との協力関係がなければできないことです。トランプ側が、メディアはヒラリーを贔屓していると批判していますが、これはあながち間違ってはいないように思われます。

 

 ヒラリー側は、トランプが黒人有権者やヒスパニック有権者に宥和的な態度へと変更し、幅広い有権者層へアピールする戦術に出たことに対して、「トランプとオルト・ライトはつながっている、危険だ」という攻撃に出ました。確かに、これまでのトランプの発言やプライトバート社の記事などはそのような要素が入っていましたから、そのような攻撃をされると弱いということはあります。

 

 ヒラリーのこの攻撃に対して、トランプ側がどのような反撃をしてくるか、注目です。

 

(貼り付けはじめ)

 

トランプ選対の運営責任者は空き家に有権者登録をしている(Report: Trump campaign chief registered to vote at empty house

 

ジェシー・ヘルマン筆

2016年8月26日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/293414-trumps-campaign-chief-registered-to-vote-in-state-he

 

イギリスの「ザ・ガーディアン」紙が金曜日に報じたところによると、ドナルド・トランプが新たに起用した選対運営責任者が空き家に有権者登録をしており、これは明らかな選挙関連法違反である、ということだ。

 

トランプ選対の運営責任者スティーヴン・バノンは、フロリダ州のマイアミ・デード郡にあるある家に有権者登録をしているが、この家は現在空き家で取り壊しが予定されている、と疑いがかけられている。

 

バノンは元妻のためにこの家を借りたが、彼自身はこの家に住んだことはなかった。元妻は今年初めにこの家から転居した。

 

この家の所有者ルイス・ゲヴァラはガーディアン紙の取材に対して次のように答えた。「この物件は現在空き家です。誰も住んでいません。取り壊しする予定もあるんです」。

 

バノンの有権者登録についてトランプ選対にコメントを求めたが拒絶された。

 

フロリダ州法では、有権者であるためにはフロリダ州の合法的な住民である必要がある。

 

ガーディアン紙によると、フロリダ州の有権者登録に際して誤った情報を提出することは、第三級の重罪となり、最大で懲役5年の刑が科せられる。

 

ヒラリー・クリントン陣営は、バノンがブライトバート・ニュース社と「オルト・ライト」の高まりに関係していると批判をした。バノンが批判されている中で、このニュースが出た。

 

=====

 

取らん選対運営責任者はかつてドメスティック・ヴァイオレンスで逮捕された経歴あり(Trump campaign CEO once charged with domestic violence: reports

 

ジェシー・ヘルマン筆

2016年8月25日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/293409-trumps-campaign-ceo-once-charged-with-domestic-violence

 

ポリティコ誌が木曜日に次のように報じた。ドナルド・トランプが新たに選対運営責任者に起用したスティーヴ・バノンは1990年代に犯罪容疑で逮捕されたことがある。犯罪容疑は、妻と口論になってそれが暴力事件にまで発展したというものだ。これらの事件の裁判は不成立となった。

 

 

1996年1月、バノンの妻(当時)はカリフォルニア州サンタ二カ警察に「夫が自分の首と手首に手をかけて引っ張り回した」と通報した。駆けつけた警察官は報告書の中で、「彼女の首と手首は赤く腫れ上がっており、彼女の説明と一致する」と書いた。この報告書の中には、「バノンは妻が911(日本の110番)に電話しようとすると電話を取り上げて、叩き壊した」とも書かれている。

 

バノンは、家庭内暴力、殴打、証拠隠滅の容疑で逮捕された。

 

バノンは、報道担当を通じてポリティコ誌に、「私は警察から事情聴取されなかった。また、こうした容疑に関しては無罪だ」と述べた。

 

数カ月後に開かれた裁判に元妻は出廷しなかったために、裁判は不成立となった。

 

ニューヨーク・ポスト紙は、元妻は離婚合意書の中で、裁判を成立させないためにサンタモニカから転居するようにとバノンに説得されたと書いている、と報じた。

 

元妻は、裁判を成立させるならば、お金は一銭も持たせずに、双子の幼い娘たちの養育費も支払わないとバノンに脅されたと主張した。

 

ニューヨーク・ポスト紙は、「バノンはまた、裁判所に出廷したら、彼と彼の弁護士が私も」“He also told me that if I went to court he and his attorney would make sure that I would be the one who was guilty. I was told that I could go anywhere in the world," she claimed in the papers, according to The Post.

 

元妻は更に「私が裁判に出席しなかったので、裁判は不成立となった」と書いている。

 

=====

 

バノンの元妻:「彼は娘たちがユダヤ人の同級生のいる学校に行かせたがらなかった」(Bannon's ex-wife: 'He didn’t want the girls going to school with Jews'

 

エヴェレン・ルパート筆

2016年8月26日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/293532-bannons-ex-wife-he-didnt-want-the-girls-going-to-school

 

ドナルド・トランプの選対運営責任者スティーヴ・バノンの元妻が、離婚手続きの過程の中で、バノンが娘たちに「たくさんのユダヤ人がいる」ので、通学していたロサンゼルスにある学校に行かせたくないに行かせたくないと言っていたと語った。

 

ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙は次のように報じた。ブライトバート・ニュース社元会長スティーヴ・バノンの元妻は、2007年に裁判調停の過程である文書に署名して裁判所に提出した。その中で、バノンは双子の娘たちが在学していたアーチャー・スクール・フォ・ガールズにユダヤ人の生徒たちがいることを懸念していたと書いている。

 

2007年6月に元妻が出した裁判所に提出した文書の中には、「アーチャー校の最大の問題は在学しているユダヤ人の生徒の数だ」と書かれている。

 

この文書の中には「バノンは、学校の教育方針が気に入らず、生徒たちを“口うるさい金髪バカ女”にしようとしていると言っていた。そして、ユダヤ人がいる学校には行かせたくないとも言っていた」という記述もある。

 

元妻は、バノンが別の私立学校のユダヤ人生徒の数をその学校に尋ねたとも述べている。

 

バズフィード・ニュースに対する声明の中で、バノンの報道担当アレクサンドラ・プリーテは、バノンがそのようなツ言をしたこと自体を否定し、娘たちは学校に在学し続けたと述べた。

 

プリーテは、「バノン氏はそのような発言をしたことはなく、アーチャー校の中等教育に関して不満はなく、娘たちが在学していたことを誇りに思っている」と述べている。

 

新たに発見された法廷文書は、バノンにとっては今週に入って2発目の攻撃となった。離婚合意文書と警察の報告書からの抜粋が木曜日に報じられたが、これらを総合して、バノンは家庭内暴力をふるっていたという疑いが浮上している。

 

1996年に起きた口論で、バノンは当時の妻の首と腕を強くつかんだという疑いが浮上している。バノンは家庭内暴力、殴打、証拠隠滅の容疑で逮捕されたが、元妻が裁判所に出廷しなかったために裁判は不成立となった。

 

バノンは先週、トランプ選対の運営責任者に就任した。同時に、ケリアン・コンウェイが選対委員長に就任した。

 

民主党大統領選挙候補者ヒラリー・クリントンは木曜日に行った演説で、バノンとブライトバート・ニュースを攻撃した。この演説で、ヒラリーは、トランプと「オルト・ライト」の高まりを結び付け、トランプを人種差別主義と反ユダヤ主義の諸グループと親和性があると訴えた。

 

民主党は今週、トランプ批判のヴィデオを後悔した。それは、ブライトバートが掲載した、多くの批判を受けた見出しを集めたものだ。その中には、「ネヴァー・トランプ」運動を主導している、『ウィークリー・スタンダード』誌編集人のビル・クリストルについてのものも含まれている。ブライトバートは、見出しで、クリストルを「共和党をダメにする人物、裏切り者のユダヤ人」と呼んだ。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)





 

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

このページのトップヘ