古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ドナルド・トランプ

 古村治彦です。

 ドナルド・トランプ大統領の盟友であり、カジノ経営企業グループであるラスヴェガス・サンズの総帥シェルドン・アデルソンは今回の選挙でもトランプ陣営と共和党に対して、最大で5000万ドル、日本円で約53億円の資金を投じる予定だという報道が出た。
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7月末時点でのトランプ陣営の持っている選挙資金が1億2100万ドル(約127億円)、バイデン陣営が9900万ドル(約104億円)だ。8月の選挙資金集めでは、バイデン陣営と民主党全国委員会が3億6500万ドル(約380億円)、トランプ陣営と共和党全国委員会が2億1000万ドル(約220億円)だった。トランプ陣営がやや追い上げられているという印象だ。そこに額は確定ではないが20億円から50億円が投じられるというのはやはり大きい。

 しかし、奇妙なことに、アデルソンの多額の選挙資金への投入という報道が出てから、トランプ大統領がアデルソンに対してそこまでしなくても良いと述べた、という報道も出た。これを報じたのが、民主党とバイデン陣営の応援団である『ニューヨーク・タイムズ』紙だ。この報道の意図が何なのかはっきりしない。

 新型コロナウイルス感染拡大によってカジノ業界も大打撃を受けた。今年に入って、サンズグループは日本への進出を凍結するという発表を行った。まずは既存のカジノを守るということになった。この発表の時にはアデルソンも相当苦しいという報道も出た。

 確かに、今回の選挙でアデルソンは20億円から50億円の巨費を投じるということではあるが、2016年の選挙の時には100億円近くの資金を投じた。今回は多くてもその半分程度ということになる。やはり彼自身も資産を減らすなど相当苦しいのだろう。トランプ大統領がそこまでしなくてよいということをアデルソンに述べたというのが、「あなたも苦しいだろうから」ということでのことなら、友情物語ということになる。

 アデルソンにそこまでお金を出さなくて良いと述べたのは、もっと出せるだろ、そんなはした金なら要らないんだよ、受け取らないよ、というメッセージだろう。まぁ50億円というならそれで勘弁してやるが、20億円なんて舐めた口をきくなよ、ということだろう。そんなに甘い世界ではない。貰ってやるよ、ということだろう。

 選挙戦も残り50日を切っている。ラストスパートであるが、10月に何かが起きるオクトーバー・サプライズということも考えられる。大接戦であり目が離せない。

(貼り付けはじめ)

大富豪のシェルドン・アデルソンはトランプ支援のために2000~5000万ドルを投じる予定だ(Billionaire Sheldon Adelson planning to spend $20-50 million supporting Trump: report

カエラン・ディース筆

2020年9月16日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/516710-billionaire-sheldon-adelson-planning-to-spend-20-50-million-supporting

カジノ経営を大富豪であり、共和党への大口献金者シェルドン・アデルソンはトランプ大統領の再選を支援するために2000万ドルから5000万ドルの資金を投じる予定だと報じられている。

水曜日、CNBCは複数の取材源が、アデルソンがトランプ選対に勢いをつけたいと考えていると取材に対して答えたと報じた。

報道によると、アデルソンが投じる資金の大部分は「プレザーヴ・アメリカ」に投じられることになる。「プレザーヴ・アメリカ」は新たに創設されたトランプ支援のスーパーPACである。その他には、トランプ選対、共和党全国委員会、共和党所属の連邦議員たちを支援する団体にも資金が投じられる。

本誌はアデルソンの広報担当にコメントを求めた。

CNBCの報道に続き、『ニューヨーク。タイムズ』紙は、トランプ大統領がアデルソンに対して再選に対してより多くの資金を投じなくてもよいと求めたと報じた。

「センター・フォ・レスポンシヴ・ポリティックス」のデータによると、アデルソンと妻は、4年前の選挙には、共和党に対して8200万ドル以上の資金を投じた。今回の選挙に比べて2700万ドル以上も多かった。

リアルクリアポリティックスの全国規模の世論調査の平均によると、トランプは民主党の候補者ジョー・バイデンを追いかけている。その差は6.2ポイントである。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 2000年の大統領選挙以降、フロリダ州は極めて重要な激戦州となっている。フロリダ州で勝利した候補者が選挙戦を制している。ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、そしてドナルド・トランプだ。

 フロリダ州の特徴はキューバ系アメリカ人と高齢者という2つの人口グループが選挙戦のカギを握るということだ。どちらも共和党支持が多い。キューバ系アメリカ人たちは、キューバ革命以降、アメリカに逃げてきた人々とその子孫たちで、反共主義という点から、共和党支持が多い。フロリダ州には仕事をリタイアした後に、余生を暖かい場所でのんびり過ごそうというお金を持った高齢者たちが移住してくる。そうした人々は選挙に熱心に行くので、投票率が高い。また、共和党支持の割合が高い。

 しかし、今回の新型コロナウイルス感染拡大への対応で高齢者たちのトランプ支持は低くなると思われる。新型コロナウイルスは高齢者たちにとっては脅威である。感染拡大が続いているということは、高齢者たちは危険に晒されていると判断し、トランプではなく、バイデンを支持することになるだろう。しかし、一方で、お金持ちである高齢者たちの資産は一定の割合で株式でも構成されている。そうなると、経済問題も避けては通れない。今更働くことも難しい高齢者たちにしてみれば、資産の安定のためには経済もまた重要であり、株高を演出してきたトランプの手腕を期待する人たちも多い。

 フロリダ州について見ていくと、前回のヒラリーに比べて、バイデンの数字が芳しくないという結果が出ているようだ。民主党内からは、バイデン陣営はフロリダ州を手薄にしたという批判も出ており、陣営も慌てて人員と資金を投入しているようだ。フロリダ州が重点州になるなどということは、少し知識があれば誰にでも分かることだ。それができていなかったというのは驚くばかりだ。バイデン陣営がなぜフロリダ州に力を入れなかったのか、その理由ははっきり分からない。陣営の中で楽勝ムードが漂っているとするならば、それこそが致命傷になってしまう可能性が高い。

(貼り付けはじめ)

民主党は、バイデンに対するラティーノ系有権者の支持が下がっていることが彼にマイナスになるだろうという懸念を持っている(Democrats fear Biden's lagging Latino support could cost him

マックス・グリーンウッド筆

2020年9月9日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/515770-democrats-fear-bidens-lagging-latino-support-could-cost-him

民主党内部では、民主党の大統領選挙候補者ジョー・バイデンに対するラティーノ系有権者の支持が下がっており、11月の選挙で、フロリダ州を落とし、更にはホワイトハウスに届かない可能性が出ているという懸念が出ている。

最近出されたフロリダ州での各種世論調査の結果によると、ラティーノ系有権者のバイデン前副大統領に対する支持率の数字は、2016年の大統領選挙の際のヒラリー・クリントンの跡を追っており、バイデンが重要な激戦州を落とすのではないかという懸念が増大している。

フロリダ州民主党の職員の一人は次のように語っている。「バイデン選対にとっては全くよろしくない答えが出ています。選挙戦の現段階において、アメリカ史上最も反ヒスパニックな大統領に関してこれらの数字は出てしまってはいけないのです」。

先週発表された複数の世論調査の結果によると、バイデンはフロリダ州では追いかける展開になっていることは明らかだ。フロリダ州は激戦州であり、トランプ大統領にとってはどうしても勝利が必要な州である。キュニピアック大学が実施したフロリダ州での世論調査の結果では、ヒスパニック系有権者たちの間での支持率は、トランプ大統領が43%、バイデンが45%となって接戦であった。

ラティーノ系へのアウトリーチ企業「イクイス・リサーチ」社による別の調査によると、ヒスパニック系有権者たちの間での支持率は、バイデンが53%、トランプ大統領が37%でバイデンが大きくリードしている。バイデンのリードは大きく見えるかもしれないが、2016年の選挙戦の際のヒラリー・クリントンがトランプにつけた差よりも小さいものである。2016年の選挙の際には、フロリダ州においてヒラリー・クリントンはラティーノ系の62%の東京を獲得し、トランプ大統領は35%だった。

マイアミ州デード郡は、フロリダ州の中で最も人口が多く、州全体の中で最も民主党が強い地域である。このマイアミ州デード郡でベンディクスン・アンド・アマンディ・インターナショナル社と『マイアミ・ヘラルド』紙が共同で実施した世論調査の結果によると、ヒスパニック系の有権者の間で、バイデンとトランプの支持率はほぼ同率であった。バイデンの指示率は46%、トランプの支持率は47%だった。

マイアミ州デード郡で世論調査を実施した会社の会長であるフェルナンド・アマンディは次のように述べている。「各種世論調査の結果を見ると、バイデンは全くうまくやっていないのです。バイデンがフロリダ州でアングロ系の有権者の間での支持を上げて、ヒスパニック系の支持の下落を相殺できるならば、問題ではないということになります。しかし、バイデン陣営がそれをやろうとするならば、これはリスクの高い賭けとなります」。

ブレンディクソン・アンド・アマンディ・インターナショナル社が今週発表した世論調査の結果によると、マイアミ州デード郡に住むヒスパニック系ではない、白人の有権者の間の支持率では、バイデンがトランプをリードしており、その数字はそれぞれ48%と44%だった。無党派の有権者については、バイデンが更に大きなリードをしており、支持率の数字は51%対33%だった。

バイデンはまた高齢者たちの間で支持を広げている。高齢有権者たちはフロリダ州においてもう一つの重要な有権者グループである。また、トランプ大統領は11月の大統領選挙で勝利を収めるためには重要な存在となる。

アマンディは、バイデン前副大統領のマイアミ州デード郡での勝利はほぼ確実だと述べた。しかし、11月の選挙でトランプが負ける場合でもその差をより小さいものにすることに成功したら、フロリダ州全体でのバイデンの勝利に響く可能性は大きくなる。

バイデンの問題はフロリダ州だけにとどまるものではない。今年8月にテキサス・ヒスパニック・ポリシー・ファウンデーションとライス大学ベイカー研究所が共同で行った世論調査の結果によると、テキサス州に住むラティーノ系有権者の間で、バイデンはトランプに対して10ポイントの差をつけていた。2016年の時には、ヒラリーの支持率は61%、トランプの支持率は34%だった。

エマーソン大学が先月開催された民主、共和両党の全国大会後に実施した全国規模の世論調査によると、2016年の段階に比べて、トランプ大統領はラティーノ系有権者の間の支持率で約10ポイントも改善している。2016年、トランプ大統領は、ラティーノ系有権者の28%の投票を獲得した。エマーソン大学の世論調査の結果では、バイデンはラティーノ系有権者の間では60%の支持率を記録した。

バイデン陣営は新型コロナウイルス感染拡大という理由もあったが、ここ数カ月の中でラティーノ系への働きかけを強めているが、比較的遅いスタートとなった。バイデン陣営は、フロリダ州でスタッフの強化を進めている。フロリダ州での経験が豊富なラティーノ系の政治活動家やオーガナイザーたちを多く陣営に集めている。

バイデン選対は今月になって2億8000万ドルの資金をCMに投入している。その大部分は、コロラド州、フロリダ州、アリゾナ州、ネヴァダ州、そしてヴァージニア州に住むラティーノ系有権者への働きかけに使われている。また、ノースカロライナ州とミネソタ州でのスペイン語を使ったプログラムの拡充にも使われている。

しかし、フロリダ州を拠点としているヴェテランの民主党系ストラティジストは資金投入が遅すぎたと批判している。

このストラティジストは次のように述べている。「バイデン陣営と民主党は、フロリダ州とヒスパニック系共同体に対してリップサーヴィスばかりを繰り返し、選挙戦の終盤まで資金の投入を怠ってきました。民主党は非効率の罠に絡めとられ続けているが、その理由な何なのかよく分かりません」。

フロリダ州での緊急事態に対してテコ入れをするために、バイデン選対は水曜日、バイデン自身が来週フロリダ州を訪問すると発表した。

トランプ選対はラティーノ系有権者に働きかけを行っている。

今月初めの記者たちの電話での対応の中で、トランプ選対の上級顧問ジェイソン・ミラーは、「トランプ大統領はアメリカ全体でヒスパニック系の総投票数の40%以上を獲得する」という予測を示した。そして、トランプ選対は、共和党支持が多いキューバ系アメリカ人有権者を惹きつけるために、フロリダ州でスペイン語を使った広告に多くの資金を投入している。

2020年の大統領選挙予備選挙において、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)選対でラティーノ系対策プログラムを率いたチャック・ロカは次のように述べている。「ドナルド・トランプ選対はアメリカ全体でラティーノ系有権者からの得票を得ることは難しいということは認識していますが、マイアミのキューバ系有権者からの得票がうまくいき、非キューバ系からの得票もある程度獲得できれば、これがトランプ大統領の選挙勝利のための方程式となるでしょう」。

しかし、トランプの政治的なブランドはラティーノ系の間では評価が高くない。2016年の選挙でトランプはアメリカとメキシコの国境に壁を作ると主張した。また、トランプ政権の移民政策については繰り返し激しい批判が巻き起こった。2017年に発生し、プエルトリコに大きな被害をもたらした「ハリケーン・マリア」へのトランプ政権の対応は、プエルトリコにルーツを持つフロリダ在住の有権者たちからの評価をさらに下げることになった。

マイアミを拠点とする民主党系のコンサルタントであるクリスティアン・ウルヴァートは、キューバ系アメリカ人が「2016年の選挙の後に元通りに共和党支持に戻った」が、フロリダ州在住有権者の中で割合を高めつつあるキューバ系以外のヒスパニック系有権者たちからの支持をバイデンは増加させている、と述べている。

ウルヴァートは次のように述べている。「フロリダ州の状況はルービック・キューブのようなものです。フロリダ州全体で投票を得ることはできるが、より重大な問題は、フロリダ州南部に住むキューバ系以外のヒスパニック系有権者たちはバイデン副大統領を支持している、ということです」。

ウルヴァートは最近になってバイデン陣営のフロリダ州戦略担当顧問に就任した。ウルヴァートは、ラティーノ系有権者たちの間での最近の世論調査の数字についての懸念を否定した。

ウルヴァートは「スペイン語放送のラジオやテレビで積極的にCMを流しています。これからさに積極的に行う予定です。選挙の投開票日に近づけばその効果が各種世論調査に反映されることになるでしょう」と述べた。

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 古村治彦です。

 アメリカ大統領選挙まで残り2カ月を切った。最終版の戦いを迎える。共和党の現職ドナルド・トランプ大統領と民主党の候補者ジョー・バイデン前副大統領による一対一の討論会が3回、共和党のマイク・ペンス副大統領と民主党のカマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)による討論会が1回、これから行われる。

 現職大統領の側は選挙直前の10月にサプライズで、大きなことを仕掛けることも考えられる。これを「オクトーバー・サプライズ(October Surprise)」という。まだ何が起きるか分からない。

 現在の各種世論調査の数字で見ると、大きな流れは、バイデンが大きくリード、である。しかし、これは全国規模の調査の数字である。アメリカ大統領選挙の仕組みは、単純にアメリカ全土での総得票数で当選者が決まるというものではない。各州に選挙人(合計は538名)が配分され、各州での得票で1票で多い方の候補者が選挙人を総取りする、勝者総取り(Winner-Take-All)という方式だ。従って、各州の動向をより細かく見なければ、選挙戦の実態を掴むことはできない。前回の選挙では、選挙直前の段階で、ヒラリー・クリントンがドナルド・トランプに対して、全国規模の世論調査の支持率の数字で約3%の差をつけてリードしていた。また、実際の得票総数でもヒラリーが上回った。しかし、選挙人獲得数でトランプが勝利した。

 選挙人が配分されている全米50州とワシントンDCのうち、約40州はもう結果が見えている。これがレッド・ステイト(Red States)、ブルー・ステイト(Blue States)と呼ばれているものだ。レッド・ステイトとは、共和党のイメージカラーの赤から来ており、共和党優位州であり、ブルー・ステイトは民主党優位州だ。これらの州では大統領選挙に関して言えば、結果は最初から見えている。このレッド・ステイトとブルー・ステイトで見ると、民主、共和両党はほぼ互角、となる。

 問題は激戦諸州(Battleground States)の動向だ。これが約10州ある。これらの州でも7月頃にはバイデンがリードしているところが多かったが、現在は大接戦となっている州が多くなっている。選挙戦全体として、バイデンの勢いが出ず、トランプが盛り返している、という展開である。

 日本でも「バイデン氏が大幅リード」などという報道がなされているが、実態はそうではない。大接戦であり、これからの展開ではトランプ大統領が逆転して勝利ということが考えられる。

(貼り付けはじめ)

各種世論調査によると、バイデンが全国規模の調査でリードしているが、トランプ大統領は激戦諸州で希望を持っている(Polls show national lead for Biden, hope for Trump in battlegrounds

ジョナサン・イーズリー、マックス・グリーンウッド筆

2020年9月2日

https://thehill.com/homenews/campaign/514886-polls-show-national-lead-for-biden-hope-for-trump-in-battlegrounds

最新の各種世論調査によると、民主党の大統領選挙候補者ジョー・バイデンは、党の指名を受けた全国大会以降、全国規模の世論調査でトランプ大統領に対して大きな差をつけている。しかし、激戦諸州での世論調査の結果を見ると、トランプ大統領にとって希望の光がある。各種世論調査の結果を見ると、2020年の大統領両選挙の結果を左右するであろう激戦諸州のいくつかで大接戦が展開されていることが分かる。

民主、共和両党の全国大会後、両候補者共に大きな数字の上昇を見せてはいない。

全国規模では、バイデンはトランプ大統領に対して大量リードをつけている。過去24時間に6つの世論調査で、7ポイントから11ポイントの差をつけている。『USAトゥデイ』紙とサフォーク大学の共同世論調査によると、全国規模ではバイデンが7ポイントの差をつけている。新たに発表された、『エコノミスト』誌とYouGovの共同世論調査と南カリフォルニア大学(USC)の世論調査によると、バイデン前副大統領は11ポイントの差をつけている。キュニピアック大学、CNN、グリンネル・カレッジが実施した各種世論調査では、バイデンが8ポイントから10ポイントの差をつけている。

しかしながら、マンモス大学がペンシルヴァニア州で実施した世論調査によると、トランプ大統領とバイデンの間では統計学上引き分けであった。わずか6週間前の調査では、バイデンが13ポイントの差をつけていた。

ミネソタ州、ウィスコンシン州、フロリダ州、ミシガン州を含むその他の激戦諸州の最近の各種世論調査の結果を見ると、レースは接戦となっていることが分かる。選挙の投開票日まで、両陣営と我が国に残されているのは61日となっているが、それまで激しい戦いが続くだろう。

新しいデータが次々と発表される中で、政治不安を示す出来事が次々と起こり、大統領選挙の様相を掴むことを難しくしている。両陣営ともに人種に関する正義をめぐる抗議運動、コロナウイルス感染拡大、景気後退をめぐる新しい事態に日々対応している。

ガイ・セシルは、バイデンの大統領選挙を支援する、トップクラスのスーパーPAC(政治行動委員会)の「プライオリティーズUSA」委員長である。セシルは、大統領選挙は「構造的に接戦」のままであるが、大統領選挙の大きな流れ、とくに注目を集めている激戦諸州については重要な変化が起きている兆候は見られないと主張している。

水曜日にヴィデオを通じての記者会見で、セシルは、重要な激戦諸州での世論調査の結果が発表されたが、選挙戦が大接戦になっていることを示していることを認めた。しかし、セシルは、選挙の投開票日まで残り2カ月に入る段階で、支持率の差が縮まることは予想されていたことだと述べている。そして、どちらの候補者の支持率も劇的に変換することはないだろうと予想していると述べた。

「私たちは接戦を予想しています。そして、私たちは選挙の行方が比較的安定して推移すると予想しています。選挙戦は接戦になると予想しています。しかし、こうしたことは全て、選挙では当たり前のことです。そして、支持基盤となる人々の票固めを行えばそうなるということは既に分かっていたことです」。

南カリフォルニア大学ドーンサイフ記念センター・フォ・ザ・ポリティカル・フューチャーが実施した最新の世論調査の結果によると、2016年の大統領選挙でトランプ大統領に勝利をもたらした重要ないくつかのグループの中で、トランプ大統領の支持率が下がっている。白人、男性、高齢者がそうしたグループである。

この世論調査の結果によると、郊外在住の有権者の間で、バイデンは13ポイントの差をつけている。これはトランプにとって深刻な問題である。2016年の大統領選挙では、トランプ大統領はヒラリー・クリントンと互角の戦いを演じた。

ドーンサイフ記念センターのロバート・シュラムは次のように述べた。「明らかなことは、現在でもまだ選挙の結果を予測するのは早過ぎますし、現在も続いている人種に関する争いとトランプ、バイデン両候補者の対応がもたらす影響と将来の道筋についてまだ分かりません。しかし、一つ明確なことは、ジョージ・HW・ブッシュ以降の現職大統領の中で、トランプ大統領は最も弱い立場から選挙戦をスタートさせているということです」。

全国規模での世論調査の結果ではバイデンは強い立場を維持しているが、ここ数週間で、彼がトランプにつけているリードが縮まっている。リアルクリアポリティックス(RCP)が出している世論調査の平均で見ると、7月末の9.8ポイントが、現在では7.2ポイントになっている。

2016年の大統領選挙の投開票日当日、RCPの全国規模の世論調査の平均で、ヒラリー・クリントンはトランプに3.2ポイントの差をつけていた。ヒラリー・クリントンは全国規模での得票総数で300万票以上の差をつけたが、獲得選挙人数で敗北した。トランプは、激戦諸州で効果的に勝利を収め、ここ数十年で初めてミシガン州、ウィスコンシン州、そしてペンシルヴァニア州を民主党から共和党に奪い返した。

専門家たちは今回の大統領選挙でも全国規模での得票総数でトランプは4、もしくは5ポイントの差をつけられて敗北するが、共和党が持つ選挙人獲得における優位さで再選される可能性があると述べている。

セシルは水曜日、激戦州で非白人もしくは労働者階級の有権者たちが、自分の考えている夜予測よりも少しでも違った行動に出れば、選挙人獲得で大きな変化を引き起こし、ある候補者から別の候補者に勝利者が写ることもあると警告を発した。

2016年ではトランプ大統領が勝利を収め、今回の選挙でも最大の激戦州となっているペンシルヴァニア州を見てみると、水曜日に発表されたマンモス大学の世論調査の結果で、バイデンにとってより懸念される状況になる。7月に実施された前回の世論調査に比べて、トランプ大統領が支持率の数字を9ポイントも上げている。最新の世論調査で、バイデンはトランプに4ポイントの差をつけている。しかし、この数字は世論調査の誤差である4.9ポイントの中に収まっている。

この世論調査ではまた、重要なグループの中におけるバイデンの支持率は下がっている。ペンシルヴァニア州の男性有権者の間で、トランプ大統領は19ポイントの差をつけているが、7月の結果に比べて2ポイント伸ばしている。50歳以下の有権者の間ではバイデンが優位であり、9ポイントの差をつけている。しかし、前回の調査では29ポイントの差をつけていた。

それでも激戦諸州のほとんどでバイデンは優勢ではある。

火曜日に発表されたモーニング・コンサルト社の最新の世論調査の結果によると、先月の民主党と共和党の全国大会以降、11の激戦諸州のうち、9つでバイデンがリードしている。アリゾナ州を見てみると、両党の全国大会開催前、バイデンのリードは7ポイントであったが、それ以降ではバイデンの支持率が52%、トランプの支持率が42%となり、バイデン支持が伸びている。

しかしながら、激戦諸州のほとんどで選挙戦は大接戦になっている。ミシガン州、ウィスコンシン州、フロリダ州でバイデンがつけている大量リードが縮まりつつある。これら3つの州はバイデン優位州から激戦州に変化している。

7月末の時点で、リアルクリアポリティックスが出している、ミシガン州での世論調査の平均の結果では、バイデンが8.4ポイントの差をつけていた。現在ではその差が2.6ポイントになっている。ウィスコンシン州でも同じ状況になっている。7月末の時点では、バイデンは5ポイントの差をつけていたが、それが今週の水曜日には3.5ポイントになっている。フロリダ州では7月の段階では6.2ポイントの差だった者が現在では3.7ポイントになっている。

ノースカロライナ州とアリゾナ州はここ数カ月、接戦となっている。ほとんどの世論調査の結果では、どちらの候補者も2ポイント以上の差をつけられていない。

ミネソタ州では、トランプ大統領はバイデンを追い上げている。1972年以来、共和党の候補者はミネソタ州で勝利を収めることができていない。最近の2つの世論調査の結果では、どちらの候補者も誤差の範囲以上の差をつけられていない。

トランプ選対の上級顧問ジェイソン・ミラーは今週、記者たちに次のように述べた。「私たちはミネソタ州に全ての力を注ぎます。ミネソタ州で私たちは勝利することができると確信しています」。

しかしながら、トランプ大統領はジョージア州、オハイオ州、そしてアイオワ州で守勢に回っている。

WEB-TV2とランドマーク・コミュニケーションズがジョージア州で実施した共同世論調査の結果が水曜日に発表された。その結果によると、トランプ大統領はバイデンに3ポイントの差しかつけていない。2016年にトランプが勝利を収め、今回も前回と結果が異なる可能性があるオハイオ州では、バイデンとトランプ大統領は大接戦を演じている。火曜日に発表されたモーニング・コンサルトの世論調査の結果では、トランプ大統領が5ポイントの差をつけている。「ファイヴサーティエイト」が出している世論調査の結果を平均したものによると、今年6月から比べると選挙戦は大接戦になっている。

プライオリティUSAの会長セシルは水曜日、プライオリティUSAは、ジョージア州を含むいくつかの共和党優位州でもバイデンにとって「プラスとなる動き」が起きていることを確認していると述べた。テキサス州でさえもそうだと述べた。しかし、2020年の大統領選挙における激戦諸州において急激な変化が起きる可能性はないと否定している。セシルは、大統領選挙は次の6州の結果で決まると述べている。その6州とは、アリゾナ州、フロリダ州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ペンシルヴァニア州、そして、ウィスコンシン州だ。

セシルは次のように述べている。「選挙の状況は6カ月前、8カ月前とは構造的に変化していません。構造的にこれら6つの州は接戦でなるでしょう。」

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 2020年8月13日、イスラエルとアラブ首相国連邦(UAE)が外交関係樹立に向けて動くことに合意したということをアメリカのドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスの大統領執務室で発表した。トランプ大統領の後ろには、ジャレッド・クシュナー(トランプ大統領の娘イヴァンカの夫)上級補佐官、スティーヴン・ミュニーシン財務長官が並んで立っていた。このことから、今回の合意を主導したのは、トランプ政権内の関与政策派(現実主義派、穏健派)だということが分かる。
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 今回の合意で、中東地域に「対話」の必要性が認識されるということが述べられている。中東地域では、2つの大国、サウジアラビアとイランが軸となり、そこにイスラエルが絡んで複雑な様相を呈している。加えて、歴史的な経緯から対話など望むべくもない状況であるが、そこにUAEとイスラエルの外交関係樹立というニュースが飛び込んできた。「イスラエルの存在を認めるのか」「イスラエルとの共存を認めるのか」という根本的な問題はある。しかし、現実的に見て、イスラエルを地上から消し去ることはできない。だが、イスラエルがあまりに傲慢に、かつ自己中心的過ぎるほどの行動を続けていくならば、そのことが存在を危うくしてしまうことは考えられる。

 イスラエルによるヨルダン川西岸地区の一部併合は、今回の合意の中では触れられていない。この併合計画はイスラエルの現実主義的なイスラエル労働党の流れではなく、中道から右派、現在のベンヤミン・ネタニヤフ政権による強行的過ぎる計画で、凍結することになるのではないかと私は考える。ジャレッド・クシュナー上級補佐官は、イスラエルの存立のために強硬な計画を凍結させ、その代償でUAEとの関係樹立を進めたということになるのだろうと思う。

 アメリカ大統領選挙に関連しては、今回の合意はあまり大きな影響は与えないだろう。アメリカ国民の関心は完全に内向きになっており、国際関係で言えば、対中脅威論に同調するという程度のことだろう。それでも、今回の合意は大統領選挙で争う、民主党のジョー・バイデンも賛意を示したことでも分かる通り、一歩前進ということになる。

(貼り付けはじめ)

イスラエルとアラブ首長国連邦の外交関係樹立についての5つの論点(5 takeaways from Israel and UAE opening diplomatic ties

ロウラ・ケリー筆

2020年8月13日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/national-security/511944-5-takeaways-from-israel-and-uae-opening-diplomatic-ties

トランプ大統領は、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が正式な国交を樹立すると発表した。これは歴史的な外交上の前進である。

しかし、専門家の間では中東地域の変動に対する影響について意見が分かれている。一部の専門家は、これはイランに対抗するための試みの一環として現実を承認した動きだと主張し、別の専門家たちは長期的な戦略というよりも短期的な政治的目標の反映だと述べている。

一方、批判的な人々は、イスラエルがヨルダン川西岸地区の一部の併合計画を凍結することをアメリカが支持していることについて、トランプ大統領のイスラエルとパレスチナとの間の和平プランの重要な部分を損なうものだとして重大な関心を持っている。

これから中東の外交における今回の新しい進展に関する5つの論点を見ていく。

(1)トランプ大統領は外交政策面からの再選に向けた促進材料を獲得(Trump gets pre-election foreign policy boost

トランプ大統領は大統領選挙まで3カ月を切った段階で、外交政策上の勝利を売り込むことができるようになっている。イスラエルとUAEの関係正常化に向けた動きは、イスラエル・パレスチナ紛争の解決のための、トランプ政権の掲げる「繁栄のための平和(Peace to Prosperity)」枠組みの重要は要素となる。

右派、左派両派に属する多くの人々がこの動きを称賛した。その中には大統領選挙でトランプ大統領と戦う民主党の大統領候補者ジョー・バイデンも含まれている。バイデンは声明の中で、今回の合意は、オバマ政権を含む「これまでの複数の政権の努力」の積み重ねの結果だと主張している。バイデンは、合意の発表を受けて「喜ばしい」と述べた。更に、彼自身と副大統領候補であるカマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は今年の11月に当選した暁には、「この前進の上に更に成果を築き上げるために努力する」と述べた。

イスラエル・パレスチナの和平計画はトランプ大統領の外交政策公約の礎石であり、義理の息子で上級補佐官のジャレッド・クシュナーの2年間の努力の成果である。

UAEは今年1月に和平計画が初めて明らかにされた時に、国際社会とアラブ世界の多くの国々が拒絶を表明する中で、積極的に支持を表明した国の一つだった。

しかし、その支持も、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相が今年6月にヨルダン川西岸地区を併合しようとした際に、ほぼ取り消される事態となった。これはトランプ大統領による計画に基づいたものであった。

木曜日のアメリカ、イスラエル、UAEの間での発表では、併合については議論をしていないと特に言及された。

ワシントンDCにあるシンクタンク「ファウンデーション・フォ・ディフェンス・オブ・デモクラシーズ(FDD)」の研究担当の副所長を務めるジョナサン・シャンザー「今回の発表は、クシュナー・アプローチにとっての決定的な勝利だと考えられます。地域の利益と地域の平和はヨルダン川西岸地区の一部の併合よりも優先されたということなのです」と述べた。

しかし、ワシントンDCにあるシンクタンク「アラブ・センター」の上級部長ハリリ・ジャウシャンは、今回の合意は、アブダビ(UAE政府)からの強力なプッシュによるもので、それはUAE自身がトランプ大統領への支持を促進することで利益を得ようとする動きの一環であると述べている。

「公開の合意はUAEによる公の試みということが言えるでしょう。UAEはトランプ大統領が危機に瀕していると考えており、それを何とかしようと考えたのでしょう。UAEはトランプに大統領の地位にとどまって欲しいと考えているのです」。

(2)UAEによる前進は他のペルシア湾岸諸国とアラブ諸国についての疑問を持たせることになった(A step forward by the UAE raises questions for other Gulf and Arab states

イスラエルと実効的な平和条約を結んでいるのはエジプトとヨルダンだけだ。その他の全てのアラブ諸国は2002年に、パレスチナ紛争と主権を持つパレスチナ国家樹立の話し合いによる解決が実現するまでイスラエルを承認しないことで合意した。

ジャウシャンは、今回の合意は、UAEによるイスラエル不承認という考えを損なうものだと述べている。

ジャウシャンは次のように述べている。「二国共存による解決という死体を埋葬してくれる人を探してきたようなものなのです。誰もそんなことをしてくれそうにありませんでした。これはもう一つの機能不全に陥った考えにも同様なことなのです。そのもう一つの考えとはアラブ諸国がイニシアティヴを取るというものです」。

「ワシントン・インスティテュート・フォ・ニア―・イースト・ポリシー」の上級研究員ガイス・アル=オマリは、UAEによる大胆なステップはしかしながら、他の湾岸諸国とアラブ諸国からすぐに追随者が出ることはないだろうと述べている。

オマリは次のように述べた。「この種の新たな展開は広範囲の準備と裏での根回しを必要とします。UAEはペルシア湾岸諸国の中で最も活発な外交を展開している国でしょう。そして、リスクを取ることを厭いません」。

オマリは続けて次のように述べている。「今回の動きはリスクがあります。パレスチナ人の多く、カタール、トルコ、そしてイランからの攻撃に晒されることもあるでしょう。その他の湾岸諸国は事態がどのように進展するかを様子見するでしょう。より長期で見れば、追随する2国が出るでしょう。それはバーレーンとオマーンでしょう」。

(3)中東地域の政治的なダイナミクスが変化(A shifting political dynamic in Middle East

オマリは、イスラエルとの関係を樹立するというUAEの決定は、アラブ諸国間に存在する緊張関係を深めることになるだろうが、新しい関係を作り出すことはないだろうと述べた。

オマリは次のように述べている。「実質的にイランの影響を受けた国々(シリアとレバノン)、カタール、アフリカ北部の国々を含む一部のアラブ諸国は、アラブ連合におけるUAEの会員資格をはく奪、もしくは凍結することを目指す可能性があります。しかし、UAEはサウジアラビア、エジプト、ヨルダンなどのアラブの大国グループの一部です。これらの国々は同盟関係が崩れることを望まないでしょう。パレスチナ自治政府は、UAEの動きに対する怒りに任せて動くのではなく、UAEのアラブ諸国中の同盟国に反感を持たせないようにすることが重要です」。

FDDのシャンザーは、UAEの動きは、イスラエルとヨルダンの関係を強める可能性があると述べている。ヨルダンはヨルダン川西岸地区の併合が進められれば大きな圧力を感じている。

シャンザーは「UAEがイスラエル国内でのヨルダン川西岸地区の併合についての議論を明確に止めたという事実は、ヨルダンとイスラエルの緊張関係を取りぞくことを意味します」とも述べている。

(4)イランはトランプ大統領、アメリカの同盟諸国の動きによって決断する方向に向かう(Iran drives decisions for Trump, allies

イスラエルとUAEの正式な関係樹立はトランプ政権がイランに対する圧力を強める中で起きた。トランプ政権はオバマ政権下でのイランとの核開発をめぐる合意の最後の部分を破壊しようと圧力をかけている。これはイラン政府に対してアメリカが圧力を強めていることを示すシグナルである。

ワシントン・インスティテュートのオマリは「イランは、イスラエルとUAEの間の利益の転換の真ん中にいます。両国はイランを自国の存在に関わる根本的な脅威と見なしています。今回の動きは対イラン枢軸の形成を促すことになるでしょう」と述べている。

大西洋協議会の「フューチャー・オブ・イラン・イニシアティヴ」のディレクターを務めるバーバラ・スラヴィンは、新たな正式な関係は、外交と対話の力を示すものであり、イラン政府はそのことを認識すべきだと述べている。

スラヴィンは次のように述べている。「イランは今回の合理について非難するでしょう。しかし、テヘランにいるイランの最高指導者層は、イスラエルを承認しないことがいかに時代遅れで、非生産的なことかを考えさせられることになるでしょう。中東地域に存在する全ての国々は、すぐに対話を持つ必要があります。特に長年にわたり敵対してきた国々の間での対話は必要です。つまり、今回のUAEとイスラエルの動きを単に“反イラン的”と形容するのは、地域の和解を更に困難にするでしょう」。

(5)しかし今回の合意は有権者の共感と支持を得られるだろうか?(But will it resonate with voters?

木曜日の発表は、ワシントンの外交政策エスタブリッシュメントから興奮をもって受け入れられた。しかし、大統領選挙に対する影響は最小限度のものとなるだろう。

エモリー大学政治学教授アラン・アブラモビッツは「外交政策は現状ではほぼ注目されていません」と述べた。

有権者たちの関心は新型コロナウイルス感染拡大、経済の危機的状況、ジョージ・フロイド殺害事件から人々の意識が高まった人種に関する正義問題に集まっている。

アブラモビッツは「今回の大統領選挙に関しては、外交政策問題は関心リストのかなり下に位置することになります」と述べた。

UAEとイスラエルの関係強化はトランプ大統領の支持基盤を強めることになるだろう。支持基盤の有権者にとって、トランプ大統領はイスラエルにとって最良の米大統領ということになる。しかし、新型コロナウイルス感染拡大と経済状態について関心を持っている、様子見の有権者たちを動かすことはほとんどないだろう。

共和党系の世論調査専門家であるウィット・アイレスは次のように述べている。「イスラエルと近隣諸国との関係についての問題はそれらに関心を持っている人々にとっては重要なのです。しかし、より多くの人々にとって、本当に関心を持っている問題は新型コロナウイルス感染拡大とその結果としての景気後退なのです。それらに加えて、人種をめぐる不正義と都市部での暴動なのです」。

トランプに対する反対者たちにとって、ヨルダン川西岸地域の併合の凍結は歓迎すべき動きだと考えられるが、トランプ大統領が独自のもしくは卓越した外交技術を持つことを示すものではない。更に言えば、進歩主義派は、併合の凍結は、併合という政策自体が破綻していることをトランプ大統領が認めたということになると考えるだろう。進歩主義派は長年にわたり、併合はパレスチナ側との交渉とアラブ諸国との関係改善いう希望を葬り去るものだと主張してきた。

「イスラエル・ポリシー・フォーラム」の政策部長マイケル・コプロウは次のように述べている。「トランプ政権とネタニヤフ首相は併合を推進してきました。しかし、徐々にではあるが、併合はイスラエルと近隣諸国との間の関係正常化を妨げる障害物だということを認識しつつあります。併合を政策から外すことこそがやらねばならないことなのです」。

(貼り付け終わり)

(終わり)

amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 CNNの最新の全国規模での世論調査の結果が発表され、6月の調査に比べて、バイデンが支持を落とし、トランプが支持を上げたということになった。それでもバイデンはトランプに4ポイントの差をつけてリードしている。全体的な傾向として、バイデン支持が下がり、トランプ支持が上がっている。それでもこれは現段階の数字であって、スナップショットのようなものだ。選挙は寒くなり始める11月の頭に実施される。半袖で十分な時期の数字は当てにならない。

 今回の結果で興味深いのは、男性有権者、そして、35歳から64歳の有権者の間でトランプが支持を伸ばしたという点だ。これは経済を重視している有権者はトランプ支持になるということだ。男性は就業している、もしくは失業中という人がほとんどだろう(主夫という人も一定数いるだろうが)。この人たちは生活のため、家族のためにお金を稼いでこなければならない。そのためには経済、ということになる。また、同様のことは、35歳から64歳の有権者にも当てはまる。日本語で言えば働き盛り、家族もおり、こちらもまた経済に関心が高くなるだろう。

 あくまで現時点での話であるし、世論調査の結果が当てにならない(大づかみの流れは分かるけれども)、となれば取り上げるほどのことではないが、アメリカで経済は重要な選挙の争点になるということがここから分かる。その時に、「経済のことならトランプ」ということになるならば、バイデンは厳しい戦いということになるだろう。

(貼り付けはじめ)

最新の世論調査の結果によると、バイデンのトランプ大統領に対するリードが小さくなっている(Biden's lead over Trump narrows in new national poll

レベッカ・クレア―筆

2020年8月16日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/512264-bidens-lead-over-trump-narrows-in-new-national-poll

民主党の大統領選挙候補者に内定しているジョー・バイデンがトランプ大統領につけている差が先月に比べて小さくなっていることが新しい全国規模の世論調査で明らかになった。

バイデンはトランプにわずか4ポイントの差をつけてリードしている。日曜日に発表されたCNNの最新の世論調査の結果では、バイデンの支持率は50%、トランプ大統領の支持率は46%だった。これは6月にCNNが実施した世論調査の結果に比べて大きな変化を示している。6月の段階では、民主党のバイデンはトランプ大統領に14ポイントの差をつけてリードしていた。バイデンの支持率は55%、トランプ大統領の支持率は41%だった。

有権者の中で動きがあったのは男性の間であった。今回のCNNの調査によると、6月の段階では支持は二分されていたが、今回の調査では、トランプ支持が56%、バイデン支持が40%となった。また、35歳から64歳までの有権者は、6月の段階ではバイデン支持が多かったが、今回はトランプ大統領支持に傾いた。

今年6月、無党派の間で、バイデンの支持率は52%で、トランプの支持率は41%だった。しかし、CNNの最新の調査では、バイデンの支持率は46%、トランプ大統領の支持率は45%で、無党派はほぼ二分されている。

しかし、トランプ支持と答えた有権者は考えを変える可能性があるとも答えた。今回の世論調査の結果によると、トランプ支持と答えた有権者の12%が選挙の投開票日の前までに考えを変える可能性が高いと答え、バイデン支持者の7%が同様に答えた。

今回の全国規模の世論調査の結果は月曜日から開催される民主党全国大会の直前に発表された。今回のヴァーチャルのプログラムの一環として幅広い民主党員が演説を行う予定になっている。今回の全国大会で前副大統領バイデンが党の大統領選挙候補者指名を行う。

NBCニュース・『ウォールストリート・ジャーナル』紙の共同世論調査を含む、その他の各種世論調査の結果は日曜日の午前中に発表された。それらによると、バイデンのトランプ大統領に対するリードは拡大している。主要な激戦諸州での最近の世論調査の結果では、バイデンがトランプ大統領に対してリードしている。

今回の世論調査はCNNSSRSに依頼して実施された。SSRSは独立系の調査会社である。今回の調査は8月12日から15日まで、1108名を対象に実施された。誤差は3.7ポイントだ。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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