古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:ドナルド・トランプ

 古村治彦です。

 遅くなって恐縮だが、昨年12月に実施されたアメリカ大統領選挙民主党予備選挙候補者討論会の様子をまとめた記事をご紹介する。
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 12月の討論会に参加できたのは7名だった。昨年4月の討論会では24名が参加して2晩に分けて実施されたが、参加条件がどんどん厳しくなって今や3分の1となった。また、候補者の選挙戦からの撤退も続いている。最近になって出馬した元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグは政治献金を受けないことを表明しているので、討論会に参加する資格がない。

 12月の討論会ではジョー・バイデンが元気だった。主なテーマは大口献金者が与える影響や医療制度であった。左派のエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)とバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)が中道派のジョー・バイデン前副大統領とインディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジとやり合うという構図になった。そこにエイミー・クロウブシャー連邦上院議員(ミネソタ州選出、民主党)が強引に入ってくるという展開だった。
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 写真を見てもらうと分かるが、マイノリティの政党であるはずの民主党だが、白人ではない候補者で討論会に参加できたのは、アジア系のアンドリュー・ヤンだけだった。有力候補だったカマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)(アフリカ系アメリカ人)は既に選挙戦から撤退し、コーリー・ブッカー連邦上院議員(ニュージャージー州選出、民主党)(アフリカ系アメリカ人)とフリアン・カストロ前住宅・都市開発長官(ラティーノ)は討論会参加条件をクリアできなかった。マイノリティの支持を集めているのはジョー・バイデンだ。

 民主党の討論会は左派と中道派の論争となり、最後には「現職ドナルド・トランプ大統領に勝てるかどうか(electability、当選可能性)」の話になる。左派のウォーレンとサンダースの政策は実現可能性が低いという批判が出る一方で、中道派のバイデンには高齢、ブティジェッジには経験不足という批判が付きまとう。バイデンは高齢なので、仮に大統領選挙に当選しても、二期目を目指せるかどうか分からない(現在で78歳なので、次の選挙となると82歳となる)、そうなると、最初から人気が限られているということで、レイムダック化するということになる。ブティジェッジは年齢がまだ若い(38歳)ということもあり、経験がないというのは仕方がないことだ。こうしてみると、どの候補者を取ってみても「帯に短し襷に長し」ということになる。

 こうして見ると、ドナルド・トランプの再選可能性は高いということになる。しかし、最近になっての中東情勢の悪化というトランプ自身が招いた状況がどう作用するかは不透明な状況だ。

(貼り付けはじめ)

12月の討論会の5つの重要点(Five takeaways from the Democratic debate

ナイオール・スタンジ筆

2019年12月20日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/475439-five-takeaways-from-the-democratic-debate

アイオワ州での党員集会まで2カ月を切り、2019年最後のアメリカ大統領選挙民主党予備選挙の候補者討論会が木曜日、ロサンゼルスで開催された。

今回の討論会での特筆すべき重要点は何であろうか?

(1)ブティジェッジ対ウォーレンは注目を集めた瞬間だった(Buttigieg vs. Warren was the big moment

今回の討論会で本当に熱の入ったやり取りになったのは1つの瞬間だけであった。

インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジとエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)は大口献金者たちの影響について応酬を続けた。

討論会は静かに始まったが、ブティジェッジとウォーレンはお互いの選挙戦につい発言する機会を狙っていた。木曜日の夜、一対一の戦いに発展した。

議論のテーマとなったのは、ウォーレンが大口献金者からの献金を謝絶しているのに対して、ブティジェッジが大口献金者からの献金を受け入れていることだった。

討論会で、ウォーレンは話題となった選挙集会に参加した人々と何時間でも一緒に写真を撮ることについて言及し、「こうした写真撮影に対して誰もコストを支払うことはない。5000ドルの献金で写真撮影ができる人にはこのような優遇はないのだ」と述べた。

ブティジェッジは即座に反撃し、「まるで私のことを指して語られているようにしか思えないが、私はそれには該当しない」と述べた。

ブティジェッジは、トランプ大統領は既に莫大な選挙資金を集めており、民主党側が「自分の片手を背中に縛り付けた状態にして戦う」ようなことをしてはいけないと述べ、自分自身の採用しているアプローチを擁護した。

やりとりはここからより個人的な話になり、ブティジェッジは、ウォーレンが彼よりもだいぶ豊かであると述べた。一方、ウォーレンはブティジェッジがカリフォルニア州のナパヴァレーの「ワイン・ケイヴ」で高額な資金集めパーティーを行ったと応酬した。

2人のやり取りで、どちらが勝者となったかは明確ではない。ウォーレンは攻撃をし、ブティジェッジは堅固に守った。ブティジェッジは昨年の連邦上院議員選挙でウォーレンが大口献金者向けのパーティーを開催したことを指摘し、自分に対するうおーれんからの批判に押収した。

2人の争いはアイオワ州でお互いが相手よりも上に行こうと躍起になっていることを示している。

ブティジェッジは最近になってアイオワ州での支持率を伸ばしている。世論調査の結果から、ブティジェッジは高い教育を受けた白人層から支持を受けていることが分かっている。こうした人々は以前にはウォーレンを熱心に支持していた。

他の候補者たちは、自分たちはブティジェッジとウォーレンの言い争いとは関係なく、政策を語るチャンスを得ることができた。

ジョー・バイデン前副大統領とバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)との間のやり取りはより軽い、冗談交じりのものであった。

エイミー・クロウブシャー連邦上院議員(ミネソタ州選出、民主党)は、民主党の同僚たちと争うよりも団結をもたらすことにより興味がある人々を代表していると述べた。これは、これから11カ月の後にトランプ大統領を倒すことを第一に考えている民主党員たちへのアピールとなるだろう。

(2)バイデンは新たに鋭さを見せた(Biden brings a new sharpness

バイデンはこれまでの討論会よりもより良いパフォーマンスを見せた。

これまでの選挙集会やイヴェントなどで、元副大統領バイデンは取りとめもない話や失言を繰り返してきた。こうしたことから77歳になるバイデンが大統領選挙運動の厳しさに耐えられるのかどうかということに疑問が呈されてきた。

ロサンゼルスではそのような姿は一切見せなかった。

バイデンは今回の討論会で失敗しなかった。自身の立候補について基本的な主張を行った。自分は中流階級の懸念について理解できる本能を持っているので、トランプを倒せる最善の候補者だと述べた。

バイデンはワシントンで共和党にあまりにも譲歩し過ぎだったという批判に応酬するために、バイデンは共和党に対して怒りを持っている人々の大部分よりも、自分はより怒りを表明する権利を持っていると述べた。それは「共和党側による私、私の家族に対する攻撃方法」についてだとも述べた。バイデンは、ウクライナのエネルギー企業の取締役を務めた息子ハンター・バイデンについてこのようにして言及した。

バイデンは全国規模の世論調査で支持率トップを保っている。木曜日の討論会でのパフォーマンスでバイデンの支持率は維持されることだろう。

(3)クロウブッシャーが輝く(Klobuchar shines

クロウブッシャーは現在アイオワ州での支持率を上昇させている。彼女は木曜日の討論会でも強烈な印象を残した。

クロウブッシャーはアメリカ・メキシコ・カナダ貿易協定(USMCA)についてサンダースとは違う立場を明確にした。彼女は協定に賛成、サンダースは反対だ。

クロウブッシャーは気候変動と有権者保護についての回答で強い印象を残した。

討論会の後半、クロウブッシャーは、ウォーレンとサンダースが主張している「メディケア・フォ・オール」政策よりもより実行可能な医療制度改革を主張した。クロウブッシャーは、「進歩主義的であることと実践的であることを同時に実現すること」は可能だと主張し、彼女の選挙運動は討論会当時までこの考えに基づいて進めてきたと述べた。

民主党支持の有権者たちが今の段階でクロウブッシャーが堅持している確固とした中道主義を本当に望んでいるのかは大きな疑問である。しかし、クロウブッシャーは木曜日の夜の討論会において放映時間の多くの中で主導権を握り、主張を行った。その結果、人々は、彼女を主要な候補者として考えねばならなくなった。

(4)参加人数が少ないことでより良い討論に(Smaller stage makes for better debate

今回の討論会は、今年の民主党予備選挙の候補者討論会の中で最も登壇者が少ない討論会となった。そして、このことは登壇者全てにとって良いことであったと思われる。

今回の討論会で登壇者は7名だけだった。これまでの討論会では登壇者は10名以上であった。登壇者が少ないことで、医療や貿易といった主要問題からアフリカ系アメリカ人への賠償、ジェンダー、イスラエル・パレスチナ紛争まで様々な問題について、うわべだけではない回答を候補者たちが示すための十分な時間が取れた。

登壇者が少ないことで、クロウブッシャーとIT実業家アンドリュー・ヤンといった候補者たちの主張を聞くことが出来た。

今回、PBSのヤミシェ・アルシンダー、アンナ・ナワズ、ジュディ・ウッドローフ、『ポリティコ』誌のティム・アルバータが司会を務めたが、討論が脱線しないようにうまくリードした。今回の形式による敗者は討論会に参加しなかった、できなかった候補者たちということになる。その中にはコーリー・ブッカー連邦上院議員(ニュージャージー州選出、民主党)、元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグ、トゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)がいる。

(5)失言のないゾーン(A gaffe-free zone

討論会で人々の記憶に残る瞬間というのは、候補者がとんでもない間違いをしでかした瞬間だ。

木曜日の討論会では明らかに失言という発言は出なかった。候補者の中には他の候補者たちよりもうまくできなかった人々もいた。ウォーレンは討論会以外の場所ではよりうまくやっている。しかし、本当に失敗したとか絶望の陥ったというような人はいなかった。

候補者たちは今回の討論会での出来不出来を受け入れ、ホリデーシーズン後にアイオワ州とニューハンプシャー州に突入するための準備を行うことになる。

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第6回アメリカ大統領選挙民主党予備選挙候補者討論会における8つの重要点(8 takeaways from the sixth Democratic presidential debate

エリック・ブランダー、ダン・メリカ(CNN)筆

2019年12月20日

CNN

https://edition.cnn.com/2019/12/20/politics/pbs-politico-debate-highlights/index.html

ロサンゼルス発CNN。2019年最後の大統領選挙民主党予備選挙候補者討論会はカリフォルニアで開催されるのだろうが、話題の中心はアイオワ州だった。

ピート・ブティジェッジ、エイミー・クロウブシャー、そしてエリザベス・ウォーレンは党の指名に向けて力強いパフォーマンスを行った。この人たちは予備選挙が最初に実施される州に住む有権者たちに対するアピールのために衝突し続けた。

その他の有力候補者2人ジョー・バイデンとバーニー・サンダースは全国規模で選挙運動を展開している。両者はアイオワ州で勝利を収める可能性が高い。バイデンは非白人の有権者たちからの支持が多く、サンダースは全国どもでも人気は高い。バイデンとサンダース以外の候補者がアイオワ州で勝てなければ、この両者が民主党指名候補になる可能性が高くなる。

医療制度とイラクに関してこれまでの論争を別にして、2人は論争から距離を置いていた。バイデンは最も自信たっぷりにパフォーマンスを行った。サンダース(とアンドリュー・ヤン)はいささかユーモアを交えてパフォーマンスを行った。サンダースはクロウブシャーについて、「私の名前をみだりに間違い、私の気持ちは傷つけられました。私は圧し潰されました。私が反論して良いですか?」とジョークを飛ばした。

ここから6回目の民主党予備選挙候補者討論会における8つの重要点を挙げていく。

(1)「ワイン・ケイヴ」モーメント(The 'wine cave' moment

ブティジェッジはアイオワ州での世論調査で支持率を上昇させている中で、避けてきた批判に直面した。

ウォーレン連邦上院議員とインディアナ州サウスベンド市長ブティジェッジはここ数週間お互いに攻撃し合っていた。しかし、木曜日夜の討論会で起きたことは、ウォーレンとブティジェッジが

Warren and the South Bend, Indiana, mayor have been circling each other for weeks, but what played out on Thursday night showed how the two candidates -- both of whom have strong operations in Iowa -- see their paths to the Democratic nomination as running through the other.

ウォーレンとブティジェッジとの間の激しい衝突はマサチューセッツ州選出の連邦上院議員ウォーレンから始まった。ウォーレンは私的な資金集めパーティーを開催せず、インターネットでの献金に依存している。ウォーレンは他の候補者たちについて大口資金集めパーティーを開いていることを批判し、富豪たちの声を「全員の声の中から抜き出す」ことを許していると述べた。

ウォーレンはブティジェッジを怒らせたのは明らかだった。ブティジェッジは次のように反論した。「今回がドナルド・トランプを倒す唯一の機会なのです。私たちは自分の片腕を背中に括りつけて戦うようなことをすべきではないのです」。

ウォーレンはすぐに、ブティジェッジがナパヴァレーの「ワイン・ケイヴ」で開催した政治資金集めパーティーについて言及した。ナパヴァレー市の市長は挨拶をしたが、その部屋には1500個のスワロフスキーのクリスタルで飾られたシャンデリアが吊られていた。

ウォーレンは「ワイン・ケイヴに集まった大富豪たちが次期アメリカ大統領を選ぶようなことをすべきではない」と述べた。

ブティジェッジはウォーレン自身も昨年(2018年)の連邦上院議員選挙で大口献金者向けの資金集めパーティーを実施したではないか、また大口献金者から資金を受け取らないという決定は何も彼女が始めたものでもないと反論した。

ブティジェッジは次のように述べた。「雑誌のフォーブスによると、いいですか、この舞台上で私だけが富豪もしくは大富豪ではない人物ということになります。これはとても重要なことです。あなた自身が合格することが出来ない純粋性を試すテストをやろうとすること自体が問題ですね」。

ウォーレンとブティジェッジとのやり取りで木曜日の討論会は始まった。ブティジェッジは他の候補者たちからの攻撃を受けたが、それでも彼は話す時間を考えるとやはり全国へのアピールができたということになる。

(2)クロウブシャーがブティジェッジの経験を攻撃(Klobuchar attacks Buttigieg's experience

討論会の夜における候補者間のやり取りで記憶に残っているのは、クロウブシャーはブティジェッジが11月の討論会の壇上で行った発言について攻撃した。この時、ブティジェッジは「他の後方者たちは合わせたら100年以上のワシントンの経験」を持っていると発言し、他の候補者たちをイライラさせた。

ミネソタ州選出の連邦上院議員クロウブシャーはブティジェッジに対して、「あなたは私たちの経験を尊重しなければなりません」と述べ、他の候補者たちの経験と業績を称賛し始めた。

クロウブシャーは、消費者財政保護局を創設する際にウォーレンが果たした役割、バイデンが推進したガン対策、帰還兵や退役兵の医療制度についてのサンダースの戦い、農業法制に関する交渉におけるクロウブシャーの役割を指摘した。

そしてクロウブシャーはブティジェッジに罠を仕掛けた。

クロウブシャーは次のように述べた。「重要なことは、党の指名候補となる人物は、あなたが述べているように、穏健派の共和党員と無党派層からの支持を実際に勝ち取ってきた人たちであるべきだということです」。

ブティジェッジは反撃した。彼は次のように述べた。「勝利するための能力について話したいとお望みなんですか。同性愛者である人物を80%の有権者の投票で再選させることができるように広範な人々の連合を作ろうとして成功しましたよ。マイク・ペンスの地元のインディアナ州でね」。

しかし、サウスベンド市は民主党が圧倒的に優位な土地柄で、ブティジェッジがラクラクと再選するであろうことは問題にもならなかった。

ブティジェッジの政治的な経歴書に書かれていないことが多いのだが、ブティジェッジは2010年にインディアナ州財務長官に立候補して落選した。これが彼にとって初めての公職を目指す選挙となった。クロウブシャーはこの時のことを取り上げた。

クロウブシャーは「もしあなたがインディアナ州で勝利を収めることができていたら、素晴らしいことだったでしょうね。あなたは選挙に勝とうとして、20ポイント差をつけられて負けましたね」と述べた。

彼女は少し間違ってしまった。彼は25ポイント差をつけられて落選した。

(3)自信を持つバイデン(A confident Biden

話題があちこちに飛んだいくつかの討論の後、バイデンは今回の討論会で最も自信があるように見せることに成功した。彼は全国規模の世論調査でトップを維持していることについて自信を深めたようだ。彼には参加人数が少ない討論会の方がやりやすいのだ。

前副大統領バイデンは医療制度についてサンダースと論争を行っている間、とても力強かった。彼は自身の年齢についての質問をうまくいなした。バイデンはトランプが大統領を退任した後、共和党は「悟る」ようになるだろうと発言したことについて批判された。他の候補者たちはこの考えを嘲笑した。バイデンはこうした批判を払いのけた。バイデンは、息子のハンター・バイデンに対して数か月も攻撃が続いたが、共和党を嫌いにもならないし、信頼もできないということにはならないと述べた。

バイデンはもし大統領に当選したら、二期目に出馬するのかどうかという質問からうまく逃げた。彼は2020年に大統領選挙で当選しですぐに自分の「進む方向を決めることはしない」と発言した。

「私たちの現在の状況を考えましょう。現状についてまず考えましょう。しかし、私が二期目に出るのかどうかということを考えるのはまずいことではないでしょうね」とバイデンは述べた。

78歳になるバイデンは当選すれば史上最年長の大統領ということになる。二期目についての質問をかわしたのはうまかった。彼の立場は一期目にも当選しない前から二期目の選挙について語るという思い上がりを拒絶したということになる。しかし、最初から一期だけ務めるということを表明して大統領就任直後からレイムダック化することも避けようとした。

これはトランプが採用したアプローチとは異なるものだ。トランプ大統領は再選のための選挙運動を2017年に大統領に就任してからすぐに始めた。

(4)医療制度についてのサンダース対バイデンの戦い(Sanders vs. Biden on health care

医療制度についてはこれまでの民主党候補者討論会では最初に取り上げられるテーマだった。木曜日夜の討論会では、3時間過ぎた頃になって取り上げられた。しかもサンダースとバイデンとの間でこれまでよりも短いやり取りしか行われなかった。ヴァ-モント州選出の連邦上院議員サンダースは単一支払者による「メディケア・フォ・オール」提案(訳者註:政府による国民皆保険的健康保険)の署名について強調し、バイデンはオバマケアの基礎となった計画を支持し、民間の保険提供業者の役割を維持すべきと主張した。

医療制度に関するやり取りは、サンダースに対する問いかけから始まった。それは、連邦上院で過半数を握っている共和党が彼の計画に反対しているという現実を踏まえて、それではとりあえず、完全に彼の計画通りではないものを実現することに努力するのか、というものだった。彼はそれに同意せず、「私は単一支払者メディケア・フォ・オールを可決できると考えています」と述べた。

そしてバイデンは自分自身の計画について述べた。それはオバマケアに対して公的な選択肢を付け加え、アメリカ国民が保険のために保険料を支払うにあたり、その収入制限が低くなると述べた。

バイデンは「ワシントンが国民を支配するようなことをすべきではないんです。だからあなたの計画は実現できないのです」と述べた。

サンダースはバイデンの計画は「基本的に現状維持に過ぎない」と述べた。バイデンはサンダースの計画は10年で30兆ドルの新たなコストが必要となり、その結果として増税が起きるだろうと反撃した。

サンダースは医療制度のために税金を支払うことになるが、アメリカ国民はそれ以上自己負担金、保険料、控除を支払う必要はなくなり、処方箋薬の支払いについて年間200ドルを上限とすることができると述べた。

ある時点で、バイデンは論争を止め、激しく腕を動かしながら発言するサンダースに対して、「ちょっとの間腕を下げたらどうだい、バーニー」と述べた。

サンダースは「君に手を振っているだけだよ、ジョー」と返した。

(5)クロウブシャーは状況を動かしたい(Klobuchar wants to make a move

現在のところ、ミネソタ州選出連邦上院議員クロウブシャーはアイオワ州で少しずつかつ確実に支持を伸ばしている。彼女はアイオワ州での逆転に望みをかけている。

しかし、クロウブシャーは予備選挙においてトップ集団から離されているままだ。そして、討論会の壇上こそはその差を縮めるための最後の機会となったことは明らかだ。

クロウブシャーは目立つ瞬間やテーマを逃さないようにするために不意に入ってきたので、最も熱心な参加者となった。

包装されていない時間帯に大学無償化について会話がなされていた時に「私が答えてよろしいですか?」と述べた。

障害を持つ人々に地域にどのように参加してもらうかについての会話中、彼女は「私がその質問に答えてよろしいですか?」と述べた。

討論会において注目される存在になろうとしたクロウブシャーの努力は結実した。最初の1時間でクロウブシャーはどの候補者よりも話す時間を確保することができた。その間、クロウブシャーは会話をリードした。そして、全体として彼女は2番目に多く話す時間を確保できた。

バイデンとサンダースが医療制度について論争を繰り広げる中、クロウブシャーは「私はこの議論を拝聴するためだけにここに来たのではありません。私は物事を前に進めるためにここにやってきました」と発言した。

(6)アンドリュー・ヤンは重要な候補者であることを証明した(Andrew Yang shows he belongs

1年前、ヤンは無名の実業家で、自身の立候補について真剣だということを人々に誓うことだけをやっていた。

木曜日の夜、ヤンは討論会会場にいるべき候補者であることを証明した。彼は政治と政策を分かりやすい言葉で人々に語ることができることを示すことで候補者としての力を証明した。

このことが最も明確に示されたのは、討論会の檀上にいる白人ではない候補者はヤンだけだということについて質問された時だった。ニュージャージー州選出連邦上院議員コーリー・ブッカーと元住宅都市開発長官フリアン・カストロは討論会参加条件をクリアできず、カリフォルニア州選出連邦上院議員カマラ・ハリスは選挙戦から撤退してしまった。

アジア系であるヤンは「今夜のこの檀上に唯一の非白人候補者として立っていることは光栄ですが、同時に失望を禁じ得ません」と述べた。

ヤンは微笑みをたたえながら、「カマラがいなくて残念です。コーリーがいないのも残念です。もっともコーリーは戻ってくると思いますけれどもね」と述べた。

この発言に対してホールいっぱいの大きな拍手が起きた。ヤンは若い時に人種差別的な言葉をかけられる対象となったと述べ、「アフリカ系アメリカ人とラティーノは言葉よりもより激しい差別を受けてきた」と語った。

ヤンは政策についての質問を個人に引き付けることで時間を使った。香港での騒動について質問された際、ヤンは自分の家族が香港にいると述べた。また、移民法制の改善について質問された時、「もちろん私はそうしますよ。私自身も移民の息子ですし、私は子供の頃に親に連れられてアメリカにやってきた人々(ドリーマーズ)が全ての点でアメリカ人であると認識しています。しかし、現在の移民法制では不法移民となってしまうのです」と述べた。

ヤンは討論会の最後もトーンを変えることはなかった。そして、ヤンは自身の立候補はそもそも実現するはずのものではなかったと述べた。

ヤンは笑顔をたたえながら次のように述べた。「アメリカ国民の皆さん、私は皆さんが考えていることが分かります。どのようにして私はアメリカ国民の方々と共に今でも討論会に参加しているか分かりますか?」。

(7)大富豪の地位チェック(Billionaire status check

投資家で民主党の大口献金者トム・ステイヤーは今回の討論会に登壇した。彼はいつも通りのタータンチェックのネクタイをしていた。

元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグは登壇しなかった。

大富豪2人は巨額の資金を投じてテレビCMを放映している。これによって2人は各種世論調査で一桁の支持率を記録するようになっている。2人は討論会で重要な役割を全く果たすことはなかった。

(8)贈り物か許しか?(Gifts or forgiveness?

今回の討論会もこれまでの討論会でも問われた質問が最後に出された。それは「あなたは競争相手に対して長所を提示するか、それとも何か謝罪したいことがありますか?」というものだ。

ステージ上の7名の候補者のうち、2人だけが許しを乞い、謝罪をおこなった。このようにしたのはステージ上の2名の女性、ウォーレンとクロウブシャーだった。

ウォーレンは自分自身が「興奮してしまう」ことがあるとして謝罪した。

彼女は「私は意図的にやっているのではないのですが」と述べた。

クロウブシャーは「私の発言などに怒りを覚えた人たち」に許しを乞うた。

クロウブシャーは「私はぶっきらぼうで攻撃的かもしれません。しかし、しかるべき候補者が党の指名候補となることが何よりも重要だと私は考えるのでそのように行動しています」と述べた。

男性の候補者たちはクロウブシャーとは違う方向に向かい、競争者たちに長所をアピールした。特に彼らが書いた本についてアピールした。

ヤンはちょっとためらいつつ次のように述べた。「私はデータについて本を書きました。もしデータに興味があるなら最適の本だと思いますよ。データと本が好きな人にとっても良い本だと思います」。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。

 イランのイスラム革命防衛隊少将でエリート部隊であるコッズ部隊の司令官だったカシーム・スレイマニが2020年1月3日に殺害された。同時にイラクのシーア派民兵組織カタイブ・ヒズボラの最高指導者アブ・マフディ・アル・ムハンディスも殺害された。この殺害はイラク国内、バグダッド国際空港近くで実行された。
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スレイマニ

 イラク国内でアメリカ関連施設に対しての攻撃が実行され、アメリカ人の犠牲者が出て、それに対してアメリカは報復措置としてカタイブ・ヒズボラの施設を空爆し死傷者が出た。この攻撃に対してバグダッドにあるアメリカ大使館に対して激しい抗議活動が行われたが、2019年年末で一応収束していた。カタイブ・ヒズボラが抗議活動を止めるように命じた。これで一応の安定が図られたが、2020年1月3日にスレイマニが殺害された。
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スレイマニ葬儀の様子
 これによって事態は一気に緊迫感を増した。これまでアメリカもイランも事態を緊迫化させないようにしてきた。しかし、アメリカのドナルド・トランプ大統領は事態を大きく変化させ、中東情勢を一気に緊迫化させた。下の記事のタイトルは「トランプ大統領は中東で危険な火遊びをしている」だ。
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ドナルド・トランプ
 トランプ政権はイランが大規模かつ深刻な反撃をしてこないという前提で、スレイマニ殺害を行った。それどころか、「戦争を止める」ためにスレイマニ殺害を行ったとしている。これに対してイランが同等の報復ということになると、アメリカ政府の最高幹部の暗殺か、アメリカ人を多数殺害することであるが、これだと全面戦争になってしまう。これはアメリカもイランも望んでいない。そうなれば、イランは屈辱を受け入れて忍従するということになる。しかし、これではイラン国内の不満を抑えることは難しい。だから、どうしてもある程度の報復を行うことになる。
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ポンぺオ
 そもそも外国の戦争や政権転覆にアメリカは関わらない、米軍は撤退するという主張でトランプ大統領は当選した。今回、イラク国内でこのような事件を起こしておいて、イラクにいづらくなることは確実だ。米軍のイラクからの撤退ということになると、イラクはイランの勢力圏にはいるということになる。そうなればイランのシリア支援も更に高度に続くことになる。イランからのシリア支援はますます実行しやすくなる。イランにイラクを与える(米軍の撤退)代わりにスレイマニを殺害したということは考え過ぎだろうか。

そのような事態まで想定しての今回のスレイマニ殺害ということだとすると、トランプ政権の深謀遠慮ということになるが、下の記事では慎重に検討せずにやってしまったという評価である。

 国防総省、アメリカ軍は慎重な姿勢であったことを考えると、スレイマニ殺害は諜報機関、CIAが実行した可能性が高い。マイク・ポンぺオ国務長官は連邦下院議員から2017年1月にトランプ政権のCIA長官に就任した(2018年4月まで)。その後、政権内の横滑り(地位としては上昇)して国務長官に就任し、現在に至っている。無人機による攻撃が可能になってから、CIAとアメリカ軍(特殊部隊)は暗殺などの特殊作戦をめぐって争っている。今回はCIA主導、ポンぺオ主導で攻撃が行われたと考えられる。

 アメリカとイランが共に全面戦争に突入したくないと考えているのは救いだ。しかし、状況をコントロールできるかは不透明だ。不測の事態によって人間のコントロールなど簡単に無力化してしまう。ショックから少し落ち着きが出てきているが、楽観は禁物だ。

(貼り付けはじめ)

トランプ大統領は中東で危険な火遊びをしているTrump Is Playing With Fire in the Middle East

―アメリカ大統領トランプはイランのスレイマニに対する攻撃は「戦争を止める」ためだったと主張するかもしれないが、攻撃は彼の意図通りにはいかないだろう

コリン・カール筆

2019年1月4日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2020/01/04/trump-is-playing-with-fire-in-the-middle-east/

2011年6月、アメリカ軍がイラクから撤退しつつある中、イランが支援している民兵組織がアメリカ軍の各基地に一連の強烈なロケット弾攻撃を行った。10名以上のアメリカ軍将兵が死亡した。これは1か月で亡くなった米軍将兵の数で最大数となった。当時のオバマ政権の前には報復のための2つの選択肢が存在した。1つはイラン国内を攻撃し、イランの工作員たちを殺害することで、もう1つはイラクの民兵組織のロケット弾部隊に対して、イラク国内で攻撃するがその際にはアメリカ軍の特殊部隊だけを使用することだった。イランとのより大規模な戦争状態に進むことを思いとどまらせるために、オバマ政権は後者を選択した。

2019年12月27日にキルクーク近郊の基地に対してロケット弾攻撃が行われ、アメリカ人の建設請負業者1名が死亡し、アメリカとイラクの複数の作業員が負傷した。これに対する報復として、先週、トランプ政権はカタリブ・ヒズボラに対して空爆を実行した。カタリブ・ヒズボラはイラクの民兵組織で、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)と緊密な関係を持っている。しかし、イラク時間の先週金曜日午前(アメリカでは木曜日夕方)、ドナルド・トランプ米大統領は後先を考えることなく、無人機による攻撃を許可した。そして、バグダッド空港の近くでイスラム革命防衛隊のコッズ部隊の司令官であり、イランの最重要の指導者の一人であるカシーム・スレイマニ少将とイラク民兵組織の指導者たちが殺害された。

スレイマニの死によって、アメリカ政府とイランとの間の圧力と挑発の綱引きのサイクルは1カ月間も続き、更に極めて危険な段階に進んでいる。地域全域に火の手が広がるリスクはこれまでよりも高まっている。攻撃の直前、米国防長官マーク・エスパーはアメリカ軍を防衛するために予防的行動をとると警告を発した。エスパーは「ゲームは変化した」と述べた。しかし、これはゲームではない。アメリカとイラン両方の掛け金は高くはない。

アメリカ人でスレイマニのために涙を流す人はいないだろう。イランのエリート準軍事的組織であるコッズ部隊司令官として、スレイマニは、アメリカのイラク占領期間中、イラク国内のシーア派民兵組織を糾合してアメリカ軍を攻撃させ、数百名のアメリカ軍将兵の命を奪った。彼はまたレバノンのヒズボラ、ガザ地区の聖戦主義者たち、イエメンのフーシ派民兵組織、シリアの残忍なバシャール・アル・アサド政権への支援というイランの政策の方向性を決定づけた。彼はイラン国外でのイランによるテロ攻撃と国内での反体制派に対する残忍な弾圧に責任を持つ人物であった。

トランプ政権は2015年のイランとの間の核開発に関する合意を放棄し、イランに対する経済制裁の更なる強化のための圧力を強めている。こうした動きに対抗するために、イラン政府は最近になって、スレイマニの関与を示唆するような一連の挑発を行った。その中にはイラクに駐留するアメリカ軍への脅迫も含まれていた。米軍統合参謀本部議長マーク・ミレイは、2019年10月以降頻発しているイラク国内へのアメリカ関連施設へのロケット弾攻撃についてはイランが支援している複数の組織が関与していると発言している。しかし、2019年12月27日の時点ではアメリカ人の血が流れるということはなかった。しかし、2019年12月27日にアメリカ人の死亡者が出ると、アメリカ政府はすぐに報復を実行した。イラクとシリアにある民兵組織カタイブ・ヒズボラの複数の拠点などを攻撃した。この報復攻撃に対して、シーア派民兵組織の幹部たちは人々を扇動してバグダッドにあるアメリカ大使館への抗議を行わせた。これはベンガジ事件を想起させるものとなった。これがトランプ大統領のスレイマニ殺害の決定までの事情である

テロリストの親玉が一人死亡したことはアメリカ人の基底にある正義の感覚にとにもかくにもかなうものではあるが、彼の暗殺によってこれから起きることが統御不能のスパイラルに陥り、アメリカ国民とアメリカの国益をより危険に晒すことになるという現実的な見方を曖昧にするべきではない。

ブッシュ(息子)政権とオバマ政権は統御不能になる懸念からスレイマニに対して直接攻撃を行わないという決断を下した。これには国防総省と諜報関係部門が共有していた。攻撃をすれば事態が一気に悪化するということに同意していた。2019年春、国防総省はホワイトハウスに対してイスラム革命防衛隊を外国のテロリスト組織と指定することに対して懸念を表明した。国防総省はそうすることでイラクやその他の場所にいるアメリカ政府関係者の声明を重大な危険に晒すと主張した(トランプは結局そのようにしたのだが)。2019年6月、当時の米軍統合参謀本部議長ジョセフ・ダンフォードはイランによるアメリカの無人機撃墜の報復のためにイラン本土を攻撃しないようにと訴えた。これまで続いてきた慎重な姿勢は覆された。

トランプ大統領とマイク・ポンぺオ国務長官は、スレイマニの攻撃についてアメリカ軍へのこれ以上の攻撃を防ぐために必要な措置であったと正当化している。トランプ大統領に言わせれば「戦争を止めるため」ということであった。トランプ政権が重要な情報を発表していない中でこれらの主張を評価することは難しい。一方、国防総省が発表した声明では今回の攻撃について抑制的であり、イランからの差し迫った攻撃については言及しなかった。更に言えば、いくつかの報道によれば、トランプ大統領がスレイマニを標的とすることを許可したのは2019年12月27日のロケット弾攻撃の後であった。また、アメリカ軍特殊部隊はそれ以降攻撃の機会のために待機していた。こうしたことから、スレイマニに対する攻撃がバグダッドにあるアメリカ大使館への抗議が終わり、イラクでの状況が深刻化していない中で起きた理由を説明できることになる。

それにもかかわらず、トランプ大統領と彼の最側近たちはスレイマニ殺害のための理論を持っていることは明らかだった。彼らは、イランは張子の虎であり、鼻面をこっぴどく殴りつければ、穴の中に引っ込んでしまうと確信していた。過去においてイランのイスラム政権はより強力な敵意に直面すると慎重さを示したというのは事実だ。また事態の深刻化に対処するために、イランの指導者たちは歴史的に見て自分たちの否定されるべき行為を隠すために非公然の攻撃を行う、もしくは外国にいるイランの代理勢力や味方勢力がアメリカ、イスラエルの攻撃対象となっている場合には別の方法を模索してきたということもあった。

しかし、スレイマニに対する攻撃はこれまでの状況とな大きく異なっている。今回の攻撃はイラン国内で二番目に重要な最高幹部と想定される人物に対する公然の攻撃であった。イラン側から見れば、今回の暗殺はアメリカで言えばCIA長官、国防長官、陰の国務長官の役割を一手に引き受けていたような最重要人物が殺害されたに等しいということになる。アメリカ側が認めるにしても認めないにしても、イラン側はこれを戦争行為だと見なす。イランの政権は自分たちの選ぶタイミング、場所、方法で対応することになるだろう。なぜならば、イランの政権がアメリカとの衝突よりも恐れているのは、政権に対するこのような直接的な挑戦に対して引いてしまうことだからだ。

スレイマニの殺害に対して、イランの最高指導者アル・ハメネイ師は「昨晩のスレイマニと他の殉教者たちの流血を手につけている罪人たちに対しては強力な復讐」を行うと警告を発した。復讐は様々な形を取ることになるだろう。イランはシーア派民兵組織に対してイラク国内のアメリカ政府関係者に対するロケット弾とロードサイド爆弾による攻撃を激化する、またバグダッドにあるアメリカ大使館に対する更なる抗議と攻撃を組織化する許可を与える可能性がある。イランの代理勢力は、シリア東部の油田を防衛している数百名単位のアメリカ軍将兵を標的とする、もしくはアフガニスタンに駐留する米軍への直接攻撃を行う可能性がある。イランはイラク国内もしくはペルシア湾岸地域にあるアメリカ関連施設に対して弾道ミサイルを発射する可能性も高い。また、ホルムズ海峡での国際海運を妨害の度合いを高めるかもしれない。中東地域の重要なエネルギー関連施設に対してミサイルもしくは無人機を使った攻撃を仕掛けるかもしれない。レバノンのヒズボラやパレスチナの民兵組織を焚きつけてイスラエルを攻撃させるかもしれない。イラン政府は中東地域のアメリカ人やアメリカの利益に対してのテロ攻撃を組織化する可能性がある。1980年代のベイルートや1996年にサウジアラビアのコーバー・タワーでの出来事が再現されるかもしれない。もしくはアメリカ国内での攻撃を計画するかもしれない。これは2011年にワシントンで駐米サウジアラビア大使に対しての攻撃が計画されたことを想起させる。イランは現在急速に発展させているサイバー攻撃能力を使ってアメリカ本土を攻撃する可能性もある。

もしイランによる報復によってアメリカ国民の血が更に流されることになると、アメリカは報復攻撃を行うことになる。それは国防総省の最新の声明から言葉を借りるならば、「将来のイランによる攻撃計画を抑止する」ことを目的とするものとなる。そして、イランの指導者たちは、アメリカによる更なるイランの軍事組織や利益に対する攻撃が行われる可能性に直面する中で、アメリカ政府と同様の計算を行うことになるだろう。アメリカもイランも全面戦争は望まないだろう。しかし、どちらかが事態を深刻化させ、それに対して相手も深刻化に付き合うとなり、双方は独自の論理で「自分たちは自衛をしているだけだ」と主張することになる。そして、この激しいスパイラルから完全に抜け出すことは難しくなる。

アメリカとイランが地域戦争を避けることになっても、双方はスレイマニの殺害によって引き起こされる副次的結果は避けられないだろう。スレイマニ対する攻撃に対してイラク国民は憤激している。この結果、イラク国内におけるアメリカの立場は脆弱なものとなる可能性が高い。イラクの暫定首相アディル・アブドゥル・マウディは今回の攻撃はイラクの主権に対する侵害であり、イラク国民に対する侵略行為であると非難している。また、イラク国民議会が短期間でのアメリカ軍のイラクからの完全撤退を求めるようなことになっても驚きはないとも発言している。トランプ大統領は「アメリカに対して感謝のない」同盟諸国を支援することに対して長年疑義を呈してきたので、その機会を利用して米軍を撤退させる可能性もある。米軍の撤退はトランプの支持者たちには評価されるだろう。しかし、そうなればイラク国内におけるイランの影響力がさらに高まることになり、イスラム国の再建をチェックし阻止することは更に難しくなる。

核開発についても、イランは更に長髪の度合いを高める可能性が高い。2019年、トランプ大統領による核開発をめぐる合意の放棄に対して、イラン政府は各開発プログラムの一部を徐々にではあるが再開させている。アメリカとの緊張関係を高める中で、更に劇的なことが起きる可能性が高い。その中にはさらに高いレヴェルでのウラニウム濃縮も含まれている。そして、イランが核兵器のための燃料を製造する能力獲得に近づけば近づくほど、これはつまり外交的解決がどんどん遠ざかることを意味するが、アメリカもしくはイスラエルと軍事的対峙状態が出現するようになるだろう。

これらの危険の中で、トランプ政権は戦略と計画をアメリカ国民に示して、アメリカ国民の動揺を抑えねばならない。アメリカ政府は攻撃を正当化し、攻撃によって起きる可能性のある様々なリスクを軽減するためにも情報を国民に与える必要がある。もしトランプ以外の人物が政権を率いていたら、中東地域にいるアメリカ軍将兵や外交官の安全を確保するために首尾一貫した国家安全保障プロセスを維持しただろうし、民間人脱出計画も準備しただろうし、中東地域とアメリカ国内の重要な社会資本へのイランが支援するテロ攻撃やサイバー攻撃に対する防御を強化しただろうし、アメリカ軍がイランとの関係を深刻化させることを防ぐ、もしくは統御できるようにするために公のメッセージを発せるように準備させていたことだろう。現在まで、トランプ大統領は上記のような慎重さを示すようなことは何もしていない。トランプ政権は上記のようなことを実行するための能力があることを示してもいない。現在、トランプ大統領が行った極めて重要な決定のために、トランプ政権は重大な試練に直面している。アメリカが真っ暗な海に頭から飛び込む時、政権が先を全く見通せない状態でかじ取りを任せることになる、これが本当の危険なのだ。

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 日本の安倍晋三政権とアメリカのドナルド・トランプ政権との間で貿易交渉が行われ、アメリカ側に得るところが多く、日本側に得るところがほとんどない内容で合意がなされた。日本側はアメリカ側の農産品に対する関税を段階的に引き下げる一方、アメリカの自動車輸出に関して関税引き上げをしないというアメリカ政府からの確固とした言質を取ることに失敗した。
usjapantradeagreements2019001

アメリカはTPPから脱退したが、TPPに入っていた場合と同等の日本への悪説のしやすさ(関税の引き下げ)を手にすることができた。日本の完敗ということになる。安倍晋三首相が何とかしようとアメリカのドナルド・トランプ大統領から何とか妥協を引き出そうと媚態を駆使していたことは外側から見るとよく分かるようだ。
donaldtrumpabeshinzo110

 下の記事は、日米交渉について網羅されている。貿易交渉と共に日本駐留の米軍に対する日本政府からの「思いやり予算」の4倍増(20億ドルから80億ドル)の話も絡めて書かれている。簡単に言えば、日本側はアメリカら押されっぱなしということである。アメリカ政府は韓国政府に対しても、駐留経費負担の増額を求めたが、韓国政府は明確に拒絶した。

 日本にとっての生命線は自動車輸出だ。アメリカへの輸出の20%を占めているし、自動車会社が支えている人々の数を考えると、まさに日本経済を支える柱だ。トランプ政権は、日本からの自動車輸出を「国家安全保障上の脅威」と言い出し、だから関税を引き上げることもありうると日本側に脅しをかけている。その脅しに屈した形だ。貿易合意の中で、確固とした文書で関税引き上げを行わない、という一札を入れさせることができなかった。と言うことは、これからも貿易交渉があれば、自動車への関税引き上げを脅しとして使われることだろう。

 また、日本側からの思いやり予算の4倍増もアメリカから脅されて無理やりにでも飲まされることになるだろう。6000億円の増額ということになる。日本周辺の脅威を過剰に煽り立ててアピールすることで、日本側から金を引き出すという、チンピラまがいのやり方をアメリカ側はしている。アメリカも昔ほど余裕はなくなり、背に腹は代えられないとばかりにこうした脅しをしてくる。

 こうした脅しに対しては、粘り強く交渉を長引かせるということが大事だ。そうしたことが1980年代まではできていたが、今では日本側の交渉担当者が一体どちらの味方なのか分からないという状況になっている。脅しに対しては「柳に風」「気に入らぬ風もあろうに柳かな」という態度で接するべきだろう。しかし、今の日本の状況ではそういうことができる人材もいないし、最高指導者層もとうに諦めているし、こうした上級国民がアメリカの手先となっている。年末に来年のことを話してももう鬼が笑うこともないだろうが、日本の将来はますます暗くなるということだけは確かだ。

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日本は貿易に関してトランプ大統領を信頼して後悔している(Japan Regrets Trusting Trump on Trade

―貿易交渉によって日本政府はより多くを与え、より少なく手に入れた

ウィリアム・スポサト筆

2019年12月5日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2019/12/05/tokyo-abe-japan-regrets-trusting-trump-on-trade/

日本は、アメリカ大統領ドナルド・トランプと交渉をしようとする際のリスクを人々に改めて思いをいたさせる。日本側はアメリカのドナルド・トランプ大統領との交渉を使用とする場合のリスクについて気づくことができなかった。しかし、日本は交渉を行い、合意に達した。日本はアメリカとの貿易交渉で何も獲得しないままで合意に達したように見えたが、日本政府は今になって更に駐留アメリカ軍基地の特権に対する支払いについて交渉を行うように求められている。

貿易と駐留米軍基地に関して、日本は切り札が少ない中でできるだけ努力をしなければならないという難しい仕事をこなさねばならなかった。貿易に関する合意の中で、日本はアメリカからの農産物輸入に門戸を開放した。これによって門戸が閉ざされてきた市場(訳者註:日本)にアクセスできることでアメリカの農業従事者たちにとって利益となる。この市場(訳者註:日本)では消費者たちは平均よりも高い値段を払っていた。一方、日本は何も持ち帰ることがなかった。アメリカ政府が日本からの自動車の輸入を国家安全保障上の脅威とはとらえないと明言して欲しいと日本側は望んでいたが、曖昧な約束がなされただけだった。アメリカ政府は日本の自動車輸出を国家安全保障上の脅威と捉え、懲罰的に25%の関税をかけることを検討している。

一方でアメリカは満足して交渉の場を後にした。テーマとなった多くの物品において、アメリカ国内の製造業者たちは12か国による環太平洋経済協力協定(Trans-Pacific PartnershipTPP)内と同様のアクセスを確保できることになった。トランプ大統領は就任直後にTPPからの離脱を決定した。今回の貿易合意は牧場経営者たちにとって恩恵となった。彼らは中国との貿易戦争に苦しんだが、日本の国内産牛肉よりもより低いコストを武器にすることができる。アメリカ側は低い関税率は年に70億ドル分の農産物にかかることになると述べている。しかしながら、利益はすぐに出る訳ではない。牛肉にかかる関税はこれからの15年間で現在の38.5%から段階的に9%にまで引き下げられることになる。ブドウ園にとっては、ワインに対しての関税率が2025年までに現在の15%が撤廃されることで牛肉農家よりもより大きな利益を得ることになる。

他方、日本にとっての利益はアメリカに比べてかなり不透明だ。蒸気タービン、楽器、自転車のようないくつかの特定の製品の関税引き下げは別にして、日本の安倍晋三首相が日本国内に示すことができるものは多くはない。

日本側からの主要な要求は、トランプ大統領が日本からの自動車輸出に対して関税を引き上げるという脅迫を実行しないという保証を得るというものだった。今年5月にトランプ政権は日本とヨーロッパからの自動車輸入はアメリカにとって国家安全保障上の脅威となるという決定を下した。従って、関税引き上げの可能性は消え去っていない。日本側にはトランプ政権に対する疑念が存在する。しかし、長年にわたり日米安全保障関係は最強のものだということは考えられてきた。

日本からアメリカへの自動車輸出は1986年の段階に比べて半分程度になっている。1986年の段階では日本の自動車各社は北米で巨大な生産設備を備えていなかった。日本からアメリカへの自動車輸出は、日本からアメリカへの輸出の20%を占めている。トランプ大統領が引き上げると脅している関税率のレヴェルになってしまうと、日本からアメリカへの輸出には大きなダメージとなる。

日本側はこの微妙なテーマについて確固とした内容の文書を得ることができなかった。ただ、「日米両国はこれらの合意の精神に反する手段を取ることはしない」というあいまいな文が書かれているだけだった。日本の茂木敏光外務大臣が交渉を監督していた。茂木外相は記者団に対して、トランプ大統領は安倍首相に対して「合意内容が真摯に実行される限りにおいて」関税引き上げを行うことはしないという口頭での約束を与えたと述べた。

トランプ大統領やアメリカ側への信頼感が低下していく中で、多くの疑問が出てきている。日本のマスコミは、安倍首相がトランプ大統領の歓心を買うために配慮を行ったがそれで日本側に利益がもたらされたのかどうかという疑問を呈している。安倍首相はトランプ大統領をいち早く支持し、少なくとも表面上は忠実な支持者であり続けてきた。トランプ大統領の予想外の選挙での勝利の後、安倍首相は外国の指導者の中で最も早く面会した。それから少なくとも10回は2人で会談を持った。今年5月、日本の徳仁天皇が即位して最初に会談を持った外国の指導者という名誉をトランプ大統領は与えられた。

このことは日本国内で議論を巻き起こした。日本のリベラル派はポピュリスト的でナショナリスティックな政策を強く主張している。日本の保守派はトランプ政権の反移民、反中国政策により共感を持っている可能性はあるが、しかし同時に、こうした人々は日本の指導者が公の場で媚びへつらう姿を見せることを目撃することを嫌う。

トランプ大統領は安倍首相のごますりを額面通りには受け取っていないようだ。2018年、トランプ大統領は次のように警告を発した。「私は日本の安倍首相やそのほかの人々と会談を持つ。安倍首相は素晴らしい人で、私の友人だ。彼らの顔には笑いはほとんど出てこないだろう。そして、彼らが笑う時は“アメリカを長い間利用して自分たちの利益を得ることはできないと確信した、そんな日々はこれで終わりだ”と感じる時だ」。

そして予想された通り、トランプ政権はギアをすぐに入れ替え、貿易問題から、アメリカ軍将兵と基地への日本側の支払いという微妙なテーマに重点を移した。アメリカ軍は5万4000名の将兵を日本に駐留させている。その約半分は沖縄に駐留している。沖縄本島の18%を使用している。沖縄の住民たちから長年にわたり怨嗟の声が上がっているのは当然のことだ。

アメリカ軍の大型駐留は日米軍事同盟の大きな部分である。日米軍事同盟は1960年に公的に成立し、定期的に更新され、範囲が拡大している。日米同盟によって、日本側にはアメリカによる防護が与えられる約束が与えられている。それには核の傘が含まれている。これは日本の平和主義憲法を保ち、核武装の意図を放棄するための重要な要素である。

アメリカにとって、日米軍事同盟の意義は、ロシア、中国、北朝鮮といった核武装している近隣諸国の中で裏切る可能性のない同盟国を獲得したということになる。加えて、日本側は米軍基地の土地を提供したが、これらの基地は朝鮮戦争やヴェトナム戦争にとって便利な場所になった。そして現在、アメリカが中国を次の軍事上のライヴァルと捉えている中で戦略上の恩恵となっている。しかしながら、トランプ大統領にとっては、韓国国内同様、日本国内の米軍基地はコストであり、これをアメリカのバランスシート上の利益に変えたいと望む存在である。

『フォーリン・ポリシー』誌で既に報じられているように、アメリカ政府は日本側からの貢献額を20億ドルから8億ドルへと4倍増するように求めている。これに加えて、日本は間接的なコストの支払いをしているが、その額は推定で12億ドルだ。それは基地建設のコストも入っている。日米両国政府はコストの詳細な内容を発表していないが、日本がこれ間に支出したのは推定で全コストの75%に上ると推定されている。これが意味するところは、貢献額の4倍増はアメリカ側にとっては素晴らしい利益となるということだ。米軍関係者が日本からの利益からのボーナスを受け取ることが出来るかどうかという問題は置いていても、より明確になったのは、アメリカ外交は取引でいかようにも変わる性質を持っているということだ。

ドル(もしくは日本円)によって動かす外交は日本側にとって新奇な概念ではない。日本側は外交を経済的な利益を拡大するために長年にわたり利用してきた。貿易交渉の中で、媚びへつらう態度を取ることが日本の自動車会社を守るための低コストの方法であることを示している。安倍首相はアイゼンハワー政権のチャールズ・E・ウィルソン国防長官の国家と資本主義を結合させることについての有名な(しかし誤って引用されている)発言を引用し、トヨタにとって良いことは日本にとって良いことだと結論付けた。この文脈の中で、自分をゴルフ友達だと卑下することに終始した不快な時間はどんな意味を持つだろうか?

貿易交渉において、日本側は「吠えなかった犬(訳者註:あって当然のものがないことを重要視する)」について重点を置くことが可能だった。トランプ大統領にアメリカの農業従事者の利益について自慢させながら、日本側は日本円の価値について何も言及していないという事実について沈黙を守った。

2012年に安倍首相が就任して以来、日本銀行は貨幣量の拡大を通じて経済を再膨張させるという前代未聞の施策を実行してきた。これによって日本円の価値は極めて低くなった。安倍首相が就任当時には1ドルが86円だったものが現在では109円になっている。

日本政府はこれについて様々な形で正当化をしている。日本銀行の施策は25年も続く経済におけるデフレーションと戦っていると主張している。同時に、円の価値低下は輸出業者にとっては追い風となっている。これによってトヨタをはじめとするその他の輸出企業がアメリカの輸出する際に価格を24%引き下げることができるようになった。

日本側は将来の自動車輸出への関税についての明確な約束を得ることに失敗したが、関税引き上げが行われる可能性をとにかく低くすることはできた。ここ3年間でトランプ大統領について1つ明確になっていることは、その瞬間の状況に合わせることに躊躇しないということだ。最終的に、交渉力は政策の公平性よりも重要だということになる。

日本にとってより不気味なことは、日米両国は交渉を継続することに合意していることだ。そこで日本政府は自分たちが良く知っているゲームを再び行うことになるだろう。それは交渉の相手側がうんざりするか、交渉のテーマとなった問題が亡くなるまで交渉を長引かせるという日本側得意の戦略を再び持ち出すことだ。モトローラ社の携帯電話を日本で販売できるかという問題は1980年代を通じて長く続いた問題となった。これは長年続いた交渉の後に、歴史的な補足となって日本側に残った。日本の経済産業省の官僚たちは、どんな合意も最終的なものではなく、長くゆっくりと続く交渉買い手の準備をするという考えを持っていた。

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 古村治彦です。

 アメリカ大統領選挙民主党予備選挙の状況は大きな変化はない。ジョー・バイデン前副大統領がトップ、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)とバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァ-モント州選出、無所属)が2位争い、インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジが4位を固めている、という状況だ。来年2月から予備選挙が始まるが、早期に始まるアイオワ州やニューハンプシャー州ではブティジェッジがトップという状況になっている。
qunipiacuniversitypolls2019121115001
 大きな変化はないが、先日、予備選挙出馬を発表したマイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長が数字を伸ばしている。ニューヨーク関連では、カーステン・ギリブランド連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)とニューヨーク市長ビル・デブラシオが立候補したが、既に選挙戦から撤退している。2人に関しては地元のニューヨーク州での世論調査では数字が伸びず、人気がなかった。不支持率が支持率よりも高かった。

 マイケル・ブルームバーグの支持率の伸びと反比例してピート・ブティジェッジの支持率が下がっている。ジョー・バイデンとピート・ブティジェッジは共に中道派に分類されている。ライヴァルのエリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダースはリベラル派に分類されている。ここに中道右派のマイケル・ブルームバーグが割って入る形になった。その割を食ったのはブティジェッジという形になっている。

 ブルームバーグの伸びがどれくらいか、だ。ブルームバーグがブティジェッジを追い抜いて4位となれば選挙の状況は変化することになる。しかし、「トランプ大統領よりも大富豪の民主党員(民主党→共和党→無所属→民主党)」ブルームバーグは、選挙資金は自弁(数兆円の資産を持つ彼からすれば数百億円は大きな金額ではない、献金を受けると献金者の影響を受ける)と決めており、討論会に出席することは最初から放棄している。しかし、既に多額の資金を投入してTV広告放映枠を買い取っている。こうした動きを民主党員や民主党支持の有権者がどのように捉えるか、で今後の動きは変化が起きる。

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世論調査:バイデンは民主党予備選挙をリードし、ウォーレンとサンダースは2位を争う(Poll: Biden leads Democratic field, Warren and Sanders jockey for second

マックス・グリーンウッド筆

2019年12月16日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/474780-poll-biden-leads-democratic-field-warren-and-sanders-knotted-in-second

キュニピアックだいがくは月曜日に最新の世論調査の結果を発表した。ジョー・バイデン前副大統領はアメリカ大統領民主党予備選挙の候補者たちをリードしているが、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)とエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)は第2位の座をめぐり大接戦を演じている。

全国の民主党員である、もしくは民主党支持の有権者たちの中でバイデンは30%の支持を獲得した。この数字は8月以降では最も高い数字だ。8月の時点でのバイデンの支持率の最高は32%だった。

ウォーレンとサンダースの支持率は統計上では同率と言えるそれぞれ17%と16%だった。2人の支持率の差は今回の世論調査の誤差4.1ポイントの範囲内だ。

インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジは、アイオワ州とニューハンプシャー州という早期に予備選挙と党員集会が実施される各州でトップとなるべく、これら2州に力を注いでおり、今回のキュニピアック大学の世論調査の結果では支持率9%で第4位となった。

今回の世論調査の結果が示唆するのは、バイデンの支持率は選挙運動中の様々な失敗がありながらも回復傾向を保っているが、サンダースとウォーレンは民主党内の最もリベラルな有権者層の支持を獲得しようと奮闘している、ということだ。ブティジェッジはアイオワ州で支持率トップとなっているが、この世論調査ではブティジエッジが直面している問題を浮き彫りにしている。ブティジェッジは重要な人口学上の分類されたグループのいくつかにおける支持率でライヴァルたちに遠く置いていかれている。その中にはアフリカ系アメリカ人も含まれている。ブティジェッジのアフリカ系アメリカ人内における支持率(今回の世論調査で予備選挙ではブティジェッジに投票すると答えた)は2%しかない。

世論調査対象者の過半数の61%は、予備選挙で投票する候補者を変える可能性がると答えている。38%は支持する候補者を決めて変更はないと答えている。

バイデン支持者、サンダース支持者はそれぞれ支持している候補者を最も熱烈に支持している。予備選挙でバイデンに投票すると答えた有権者のうち48%は自分の選択に自身を持っているとし、サンダース支持者の49%もそう答えた。ウォーレンを支持するつもりだと答えた有権者のうち23%だけが決定を変えないと答えた。ブティジエッジ支持者では17%だけがそのように答えた。

ウォーレンは「2番目に支持する候補者」でトップとなっている。世論調査の回答者のうち21%がそのように答えた。バイデン支持者の26%が、バイデンがいないと仮定するならばウォーレンを支持すると答えた、ブティジェッジ支持者の28%がウォーレンを2番目に支持する候補者として名前を挙げた。サンダース支持者の50%がウォーレンを2番目に支持する候補者に挙げている。

キュニピアック大学による今回の世論調査は1390名の登録済有権者を対象に実施された。567名の民主党員、民主党支持の無党派の有権者が含まれている。世論調査は2019年12月11日から15日にかけて行われた。誤差は2.6ポイントだ。民主党員もしくは民主党支持の有権者だけに限ると誤差は4.1ポイントだ。

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アメリカ政治の秘密日本人が知らない世界支配の構造【電子書籍】[ 古村治彦 ]

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 古村治彦です。

 米中貿易戦争によってアメリカ経済は景気後退していたが、秋から冬にかけて株価が持ち直し、失業率の低下と雇用創出によって景況感が改善している。これによって感謝祭からクリスマスにかけてのいわゆるホリデーシーズンの商戦シーズンで消費額が伸びているということだ。アメリカにとってまことに結構なお話だ。そして、その恩恵を受けているのがトランプ大統領だ、人々の支持が回復しつつあるというのが今回の話題だ。

 感謝祭からクリスマスにかけての商戦シーズンで、アメリカ国民は家族や友人に対しての贈り物を購入するし、パーティーの準備をする。これが一年の中で最も重要な行事とも言えるだろう。テレビドラマにもなって日本でも長く放映されたローラ・インガルス・ワイルダーの『大草原の小さな家』でもクリスマスの楽しそうな様子が描かれている。アメリカ人にとっては楽しい気分でクリスマスを迎えることが何よりも重要なことだ。

 今年に入って米中貿易戦争のせいでアメリカ経済は減速し、夏ごろは大変なことになると思われていた。しかし、米中両国が歩み寄る姿勢を見せていることで、なんとなく落ち着いた感じがある。そうした中で株価が上昇し、景況感も改善し、人々の財布のひもも緩むということになる。そしてトランプ大統領への支持率が回復するということになる。

 しかし、選挙まではまだ1年もある。その間に不測の事態で景気に大きな影響を与えることも考えられる。下の記事にもあるように、2020年のアメリカのGDP成長率の予測で1.9%が出ている。これは2018年の2.9%、2019年の2.3%に比べても大きな落ち込みだ。トランプ大統領の公約であるGDP成長率3%に届かない数字だ。

 選挙まであと1年を切り、トランプ大統領としては何とか景況感が改善したままでいて欲しいということになる。再選のためにはアメリカ国内の景気が何よりも重要ということになる。外国から見ればこの点がトランプ大統領のアキレス腱となる。中国にとっては大きな交渉材料ともなるし、攻撃材料ともなる。

(貼り付けはじめ)

景気後退の恐怖感が薄らぎトランプ大統領の支持率が上昇(Recession fears recede in boost to Trump

ニヴ・エリス筆

2019年11月28日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/finance/472078-recession-fears-recede-in-boost-to-trump

夏の景気後退を経て、消費者の消費額が年末の商戦シーズンを前にして復活しつつある。2020年の大統領選挙や連邦議員、各州知事の選挙まで1年を切って、株価も上昇し、景気後退に陥る恐怖感が薄らいでいる。

景況が改善することはトランプ大統領にとっての追い風となる。トランプ大統領の再選にとって経済は中心的な主張となっている。

最新の経済データは数か月前のデータと全く対照的なものとなっている。数か月前、経済学者たちは、製造業と投資が不振に陥ったので、次は消費者消費額に不振に陥るだろうと懸念を持っていた。

価格変動が大きかった株式市場、中国との貿易をめぐる緊張関係、債券市場が発する警告のために今年の夏は人々の動揺を引き起こした。こうしたことから2020年の初めには不景気に陥ることになるだろうと人々が考えるようになった。

秋が深まるにつれて、アナリストたちはハロウィーンの時期には消費販売が横ばいもしくは減少すると予測していた。そして消費者の信頼感がさらに悪化することになると見ていた。

しかし、休暇シーズン・商戦シーズンの消費販売データは予測を覆すものだった。

全国小売業協会会長兼CEOマシュー・シェイは「消費者は良い財政状態にある。そして、今年の休暇シーズンで特別大切にしている人々への贈り物により多く支出したいと考えている」と語っている。

「モーニング・コンサルト」社が毎日実施している調査によると、消費者の信頼も戻ってきつつある。

調査によると、消費者の信頼はここ4週間連続で上昇しており、アメリカ国民は現在の経済状況とこれからの先行きについて良い感情を持っている。

モーニング・コンサルト社は調査データの分析の中で、「消費者は、継続的かつ穏やかな賃金上昇と堅調な雇用創出が物価上昇を抑えており、その結果として1年前に比べて自分たちは財政的に良い状態にある、と考えている」と書いている。

ウォール街の専門家たちは経済の別の部門で楽観主義を示す兆候を見つけている。スタンダート・アンド・プアーズ・グローバル社の景気後退予測モデルは来年の景気後退の確率予測を低く発表している。

スタンダート・アンド・プアーズ・グローバル社のアメリカ国内経済専門チーフエコノミストのベス・アン・ボヴィノは次のように述べている。「今年11月中旬までの複数の重要な財政市場指数を基礎にした私たちの景気後退予測モデルが示しているのは、これから12カ月間にアメリカ国内で景気後退が起きる可能性は30パーセントにまで低下したということだ。8月の段階では35%だった」。

こうした経済をめぐるニュースはトランプ大統領にとって好材料となるだろう。中国との貿易戦争が続き、2017年に発効した減税法がもたらしたコスト高と不平等な利益についてトランプ大統領に対する批判は強まっている。しかし、好況感によってトランプ大統領に対する支持率は回復しつつある。トランプ大統領もこのことに気付いている。

株価の更なる上昇を受けて、月曜日、トランプ大統領は「株式市場の最高株価記録がまた更新された。皆さんにこの恩恵を受けて欲しい!」とツイートした。

しかし、経済のあらゆる分野や部門が上昇している訳ではない。経済学者たちは2019年全体の経済成長率は最終的には鈍化するものであると予測している。「カンファレンス・ボード」の予測では、今年2019年のGDPの伸び率は2.3%で、これが来年2020年には1.9%になるというものだ。昨年2018年の伸び率は2.9%だった。トランプ大統領はこれまで3%の経済成長率を約束してきたが、これらの数字はそれらの約束を全て下回っている。

トランプ大統領は中国との貿易戦争を鎮静化させるための予備交渉も妥結させてはいない。米中貿易戦争の第2回戦が起きるかもしれないという疑念もまだ残っている。

失業率の低下と賃金上昇が経済成長を示すものとなっており、消費者の信頼度は好転している。そうしたなかで、経済状況は2020年の大統領選挙に向けてトランプ大統領の背中を押す追い風になっている。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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