古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ドナルド・トランプ

 古村治彦です。

 

 ジョー・バイデン前副大統領がアメリカ大統領選挙民主党予備選挙で独走状態と言えるほど、大きなリードをしています。現在の状況では2020年の米大統領選挙本選挙で民主党の候補者となる可能性が高まっています。病気やスキャンダルが明らかになればこの状況も変わってくるでしょうが、これは中々予測できません。

 

 バイデンは自分自身の出身州であるペンシルヴァニア州フィラデルフィアに大統領選挙対策本部を設置しました。そして、5月19日にフィラデルフィアで初めての大規模選挙集会を開催しました。翌日20日にはドナルド・トランプ大統領がペンシルヴァニア州を訪問し、選挙集会を開催しました。

 

 ペンシルヴァニア州が2020年の大統領選挙で重要な激戦州だとバイデン前副大統領とトランプ大統領共に考えていることが分かります。

 

アメリカ大統領選挙の本選挙は各州に配分された選挙人を取り合う仕組みです。例外もありますが一票でも上回った候補者が選挙人を総取りすることになります。選挙人の総数は538人ですから過半数は270人となります。2016年の大統領選挙では、トランプ大統領が304人、ヒラリー・クリントンが227人(残り7人は別の人)を獲得しました。

 

2016年の本選挙ではヒラリー優勢という予想が多く出ましたが、それは民主党優勢州と見られていたペンシルヴァニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州でヒラリーが何とか勝つだろうと見られていたからでした。しかし、結果は以下にある通り、得票率1ポイント差以内の激戦で、トランプがことごとく勝利したことで、304の選挙人を獲得し当選しました。この3つの州の選挙人数は合計で46人ですから、選挙人の合計の約8.5%を占めますので重要です。

 

■2016年の大統領選挙の結果の抜粋

 

●ペンシルヴァニア州(0.72%差):20人

・ドナルド・トランプ:2,970,733票(48.18%)

・ヒラリー・クリントン:2,926,441票(47.46%)

 

●ミシガン州(0.23%差):16人

・ドナルド・トランプ:2,279,543票(47.50%)

・ヒラリー・クリントン:2,268,839票(47.27%)

 

●ウィスコンシン州(0.77%差):10人

・ドナルド・トランプ:1,405,284(47.22)

・ヒラリー・クリントン:1,382,536(46.45)

 

 バイデンがフィラデルフィアに選挙本部を置いたのは、アメリカ建国時の首都であり、アメリカでは「古都」として位置づけられる場所で、「アメリカの価値」を前面に押し出して、対立と分裂を招いているトランプと対峙しようという姿勢を見せようという目的があるからです。そして、「打倒トランプ(beat Trumpnever Trump)」を旗印に選挙戦を展開しようとしています。

 

 これについては、「それでは2016年のヒラリー・クリントンの時と一緒だ」という批判が出ています。中西部のラストベルトの白人労働者の人々は、「民主党に投票してきた。彼らは良いことをたくさん言ってきたが、自分たちの生活は悪くなるばかりだ」と考え、トランプ大統領に投票したのです。アメリカの価値も重要かもしれないが、それよりも生活、経済のことが重要だと考えました。ですから、ヒラリー・クリントンに投票せず、トランプに投票しました。

 

 現在、ジョー・バイデンが支持率でトップを独走状態なのは、民主党支持者が、「彼はトランプを倒せる唯一の人物だ」「彼には本選挙で当選可能性(electability)がある(他の候補者には当選可能性はない)」と考えているからです。本選挙は共和党支持者や無党派の有権者にもアピールしなければなりません。ですから、「過激な社会主義者のサンダース、真面目なだけのエリザベス・ウォーレン、若造のブティジエッジでは、共和党支持や無党派の有権者にアピールできないのでトランプに勝てないので、やはり安定感と知名度があって民主党支持者以外にもアピールできるバイデンだ」ということになります。

 

 ですが、バイデンがヒラリーと変わらないことばかりを言い続けても、それでは2016年の時と変わりません。それでは何か経済で新奇なことをということになっても、公共投資や保護貿易といった民主党お得意の経済政策は既にトランプ大統領に取られてしまっています。その規模を云々するくらいしかできないとなると、「アメリカの価値」を訴えるということになります。その点で、民主党側はジレンマに陥っている、と言えます。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「バイデン候補が大統領選キャンペーンスタート 「結束」訴え」

 

By Osamu Fukuzaki

2019-05-19

Mashup New York

https://www.mashupreporter.com/biden-first-campaign-philadelphia/

 

2020年大統領選で民主党の指名獲得を目指すジョー・バイデン前副大統領は18日、フィラデルフィアで選挙集会をスタートした。

 

バイデン氏は冒頭、フィラデルフィアを最初の地に選んだことについて「我々の民主主義の誕生の地だからだ」と支持者に語りかけた。平等、生命、自由、幸福の追求の権利を「自明のこととする」と謳った独立宣言を引用し、これらがアメリカの平等や公正、公平の基礎となったと語った。

 

「結束」が中心テーマ

 

現在の政治状況を、党派的で、非生産的であると述べ、「判断について議論せずに、動機を問題にし、耳を傾けるかわりに、叫んでいる。解決を探さず、得点ばかりをもとめている。」と語った。

 

続けて「しかし、これでおしまいだ。この政治は我々を分断するからだ。…政治家は分断を売り物にしている。そして、我々の大統領は分断の最高指導者だ」と述べた。

 

また「民主党では”結束”について聞きたくないという声がある。彼らは、怒りが大きい候補者ほど指名を獲得できるといっている」と左傾化が進む党内の声について語り、「私はそれを信じていない。民主党はこの国を一つにしたいと思っている」と、党派を超えてコンセンサスを重視するスタイルを強調した。

 

先週ロイター通信は、バイデン氏が気候変動対策について、トランプ氏支持者と環境保護推進者の両方にアピールする「中道」政策を検討していると報じた。これに対し、バーニー・サンダース上院議員やワシントン州のジェイ・インスレー知事などの候補者や、オカジオ・コルテス下院議員から、気候変動に中道はありえないといった批判の声が上がっていた。

 

「アメリカ市民が大統領に、分断を増やし、拳を握って冷酷に国を導き、相手を悪者扱いしてヘイトを撒き散らすことを求めるならば、私は必要ない。」と語り、「私は、民主党と共和党、無所属を含む、この国に違った道筋を開くために出馬する」と述べた。

 

最重要政策は打倒トランプ

 

演説では、気候変動対策、投票権や女性の権利の保護、医療保障の拡大といった民主党の優先課題を共有している姿勢を示し、「政府をどのように機能させるか知っている。なぜなら成し遂げてきたからだ」と、上院議員と副大統領としての経験を強調した。一方、「私の気候変動対策で、第一に重要な政策を申し上げるならば、トランプを打ち負かすことだ」と語った。

 

17日にFOXニュースが発表した調査結果では、民主党支持者が候補者選びで最も重視する点として、トランプ大統領を倒せるかどうかが第一位となった。さらにすべての有権者を対象にした調査では、バイデン氏とトランプ大統領の戦いとなった場合、49%がバイデン氏(トランプ氏38%)を支持する結果となった。

 

演説では、オバマ前大統領についても度々触れた。トランプ大統領の最大のアピールポイントの一つである好調な経済環境について、前政権の成果を受け継いだと述べた。「トランプ大統領は、彼が人生で受け継いだものと同様に、オバマ-バイデン政権から経済を受け継いだ」と語ると、会場は大きな歓声に包まれた。

 

ニューヨークタイムズは昨年10月、トランプ氏が父親から、長年にわたって少なくとも4億ドル(440億円)を相続していたことを報じた。さらに同紙は今月、1985年から1994年の間、トランプ氏がビジネスで、1,000億ドル(11兆円)以上の損失をしていたと報じている。

 

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バイデンが2020年大統領選挙の選挙対策本部をフィラデルフィアに設置(Biden to base 2020 campaign in Philadelphia

 

タル・アクセルロッド筆

2019年5月16日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/443980-biden-to-base-2020-campaign-in-philadelphia

 

ジョー・バイデン前副大統領はフィラデルフィアに自身の選挙対策本部を設置することを決めた。フィラデルフィアはラストベルトの重要な州ペンシルヴァニア州内最大の都市である。ペンシルヴァニア州は本選挙当選に向けて重要である。

 

バイデンの選対責任者グレッグ・シュルツは声明の中で、「アメリカの民主政治体制の誕生の地に私たちの選対の本部を置くことを誇りに思っている」と述べている。

 

シュルツは「フィラデルフィアは繁栄し続けている都市であり、アメリカ精神を具現化している場所である。フィラデルフィアの一般市民の創意工夫と不屈の精神によってフィラデルフィアは建設された。フィラデルフィアの積み重ねられてきた歴史と多様性によって、ティーム・バイデンは鼓舞されることになるだろう。この国の魂のために戦い続けるためのまさに理想的な場所である。」

 

バイデンは土曜日に「同胞愛(brotherly love)」という名前の付いたフィラデルフィアで選挙集会を開催することになっている。

 

ペンシルヴァニア州はミシガン州とウィスコンシン州と同じく、2020年の大統領選挙で最も激しい戦いが展開される州となるだろう。これらの各州は長年にわたる民主党勝利の歴史を止め、2016年の選挙で勝利を収めた。

 

トランプ選対の上級顧問たちはペンシルヴァニア州でのトランプ大統領の再選の可能性について危惧を抱いているという報道が出た。2016年の選挙ではトランプ大統領は得票率で1ポイント以下の差で勝利を収めた。

 

バイデンは「要石の州(Keystone State、訳者註:ペンシルヴァニア州の別名)」の出身である。バイデンは白人の労働者階級の有権者たちの支持を取り戻そうとアピールに躍起になっている。白人の労働者階級の有権者たちは伝統的に民主党に投票してきたが、2016年の大統領選挙では民主党の候補者ヒラリー・クリントンではなくトランプ大統領を支持した。バイデンは今回の大統領選挙で自分がペンシルヴァニア州スクラントン出身であることをアピールし、アメリカのブルーカラーの労働者たちの苦境について理解があることを示そうとしている。

 

バイデン前副大統領は多くの候補者が立候補している予備選挙で先頭を走っている。先月に正式な出馬表明を行って以降、全国規模の世論調査で全て支持率トップを記録している。また、数百万ドル規模で選挙資金の寄付を受けている。

 

=====

 

2020年の大統領選挙での警報が鳴り、トランプ選対幹部がペンシルヴァニアを訪問(Trump camp descends on Pennsylvania as alarms grow over 2020

―トランプ選対はペンシルヴァニア州共和党の

The president’s team is set to meet with a state Republican Party riven by dissension.

 

アレックス・アイゼンスタッド、ホーリー・オッターバイン筆

2019年4月24日

『ポリティコ』誌

https://www.politico.com/story/2019/04/24/trump-pennsylvania-2020-1288797

 

2020年の米大統領選挙のトランプ陣営の上級アドヴァイザーたちは水曜日、ペンシルヴァニア州共和党の幹部たちと会談を持つためにハリスバーグに向かう。彼らは大統領選挙の結果を左右する激戦州でのトランプ大統領の勝利の見込みについて懸念を募らせながら当地に向かう。

 

トランプ選対は、2018年の中間選挙で共和党が大敗を喫したペンシルヴァニア州で挽回しようとして動いている。ペンシルヴァニア州共和党内部は対立や内部闘争などで分裂状態になっている。

 

6名の共和党幹部が会談実施は事実だと認めた。この会談はペンシルヴァニア州が大統領にとって重要な州であることを強調するためのものだ。2016年の大統領選挙で、トランプ大統領はペンシルヴァニア州において得票率1ポイント差以下で辛勝した。選対の幹部たちはペンシルヴァニア州に配分されている20名の選挙人が再選にとって極めて重要であると考えている。ペンシルヴァニア州は象徴的な面でも重要性を持っている。2016年、トランプ大統領はペンシルヴァニア州のブルーカラー労働者たちに向けた選挙運動を積極的に展開した。彼らの多くは伝統的に民主党に投票してきた人々だった。

 

ペンシルヴァニア州を訪問するトランプ選対の幹部には、選対の全国各地の人員の配置や資金の投入を決める部門の責任者クリス・カー、共和党予備選挙の代議員と各州の党組織との連絡と協力を担当するビル・ステピエンとジャスティン・クラークが含まれると見られている。共和党全国委員会の幹部たちも同行すると見られている。

 

今回の訪問は、各激戦州訪問の第一弾となる。最初の訪問地がペンシルヴァニア州になったことについて、選対幹部たちは、この州の重要性があることと再選の可能性について懸念が高いことを理由として挙げている。

 

ペンシルヴァニア州共和党委員長を務めたロブ・グリーソンは「党の現状は素晴らしいものではありません。このことは誰の目にも明らかなことです」と述べている。

 

会談では、人員や資金の投入、有権者に関するデータ、ペンシルヴァニア州共和党と全国委員会と選対の協力が中心議題になると見られている。

 

ペンシルヴァニア州共和党側から出席するのは、党委員長のヴァル・ディジオルジョと共和党全国委員会員ボブ・アッシャーと見られている。2016年にペンシルヴァニア州でのトランプ勝利に貢献したテッド・クリスティアンとデイヴィッド・アーバンも出席すると見られている。また、2018年の中間選挙で連邦上院議員選挙に敗北した、トランプ大統領の盟友ルー・バーレッタもと連邦下院議員も出席すると見られている。

 

大統領選挙トランプ選対の報道担当ティム・マーターは会談についてのコメントを拒絶したが、トランプ大統領がペンシルヴァニア州で勝利する見通しに自信を示した。

 

マーターは「2016年の大統領選挙でペンシルヴァニア州の有権者の皆さんはトランプ大統領につきました。2020年でも再び大統領の側に立つでしょう」と述べた。

 

トランプ選対はここ数か月ペンシルヴァニア州に力を注いできた。2019年1月、ディジオルジョはワシントンを訪問し、トランプ選対の幹部たちと再選について非公式に話し合った。ディジオルジョはその場で2020年の本選挙に関する見通しと計画を発表した。ヴォランティアの募集、2018年に共和党から離れた有権者たちへの広報活動、現在低調な資金集めを転換することについて詳細を報告した。

 

ディジオルジョは、ペンシルヴァニア州共和党はトランプ選対と緊密に協力し、それによって来年の選挙で「もう一回勝利」ができるであろうと述べたと言われている。

 

ペンシルヴァニア州共和党にとって悪いニュースが数か月続いた。その後に水曜の会談が開催された。2018年3月、保守的な土地柄で知られるペンシルヴァニア州南西部地区で実施された補欠選挙で共和党の候補者が落選した。2018年11月の中間選挙では、連邦上院議員選挙、州知事選挙において得票率で2桁の差をつけられて惨敗となった。また、連邦下院議員選挙でも3つの選挙区で敗北を喫した。これは選挙区が民主党に有利なように改正されたことが一因であった。

 

それ以降もマイナスな出来事が続いた。2019年4月に実施された州上院議員の補欠選挙で2016年にトランプ大統領が勝利した選挙区で民主党が勝利を収めた。全国レヴェルで、2019年に入って民主党が共和党から議席を奪還したのはこれが初めてのこととなった。共和党員の中からペンシルヴァニア州共和党は有権者にアピールし投票してもらうために十分な資金と人的資源を投入していないという不満の声が上がるようになっている。

 

ペンシルヴァニア州共和党内部の権力闘争によって執行部は大きなダメージを受けた。共和党員の中には委員長のディジオルジョには資金集めの能力がなく、2017年に実施された州共和党委員長選挙で分裂した党をうまくまとめることが出来なかったと批判している人々もいる。

 

その他にも失敗があった。先週、フォックスニュースのタウンホールミーティング形式に番組に民主党の候補者バーニー・サンダースが出席した。この番組はペンシルヴァニア州ノーザンプトンで収録され生中継された。この町は伝統的に民主党優勢の土地柄であったが2016年の選挙ではトランプ大統領が勝利した。ゴールデンタイムに放送されたこの番組は、トランプ王国で人々から喝さいを浴びるサンダース、という構図を視聴者に見せることになった。共和党支持の視聴者たちは、共和党の活動家たちがトランプ大統領の支持者をこのイヴェントに出席させてサンダースにブーイングをさせることを怠ったのではないかと疑念を持つほどであった。

 

しかし、ペンシルヴァニア州共和党の状況が安定し始めていることを示す兆候も出てきている。今年の冬の総会でディジオルジョ委員長に対する不信任決議がなされるという噂が数カ月に渡り流れたが、実際には決議はなかった。

 

ペンシルヴァニア州西部を代表している州共和党委員会委員ブルース・ホットルは総会前には州共和党執行部については「よく検討される」べきという立場を取っていた。しかし、現在までに彼は考えを変えている。

 

ブルースは「州共和党執行部は昨年秋の選挙で何がうまくいかず、何がうまくいったかについて検討を行い、改善すべき点を何とかしようと努力しています。ですから、私たちは同じ罠に再びはまってしまうことはないでしょう」と述べた。

 

州共和党の関係者の中にはペンシルヴァニア州で党が直面している問題は自分たちで何とか出来るレヴェルを越えていると見ている人たちもいる。フランクリン・アンド・マーシャル大学が先月発表したペンシルヴェニア州で実施した世論調査の結果では、登録済有権者の中でトランプ大統領の仕事ぶりを肯定的に評価する人たちは34%に留まった。これは現職大統領としては危険な水準である。

 

2020年の大統領選挙でペンシルヴァニア州において再び勝利するために、共和党幹部たちはトランプ大統領に対して、2016年の大統領選挙の際のパフォーマンスを再現する必要があると助言した。伝統的に民主党が優勢な州で2012年の選挙でもオバマ大統領(当時)が勝利した州で再び勝つためには2016年を再現しなければならない。To win

 

ペンシルヴァニア州共和党の幹部を長年務め、資金集め担当者であるアッシャーはトランプの再選に向けた選挙運動について手放しの賛辞を送っている。彼は水曜日の会談の際に「選対はペンシルヴァニア州の隅々に至る全ての人々、共和党関係者全てに参加してもらえている」と述べた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。 

 2020年米大統領選挙に関しては、民主党のことばかりお伝えしています。今回は現職のドナルド・トランプ大統領が再選を目指しているので、共和党予備選挙はあまり意味がありません。下の記事にあるように、共和党全国委員会はトランプ大統領に一本化しようという動きに出ています。

donaldtrump077

 そうした中で、トランプ大統領に挑戦する候補者が出てきました。元マサチューセッツ州知事ウィリアム・ウェルドが大統領選挙共和党予備選挙に立候補を表明しました。ウェルドの勇気は素晴らしいですが、トランプ大統領に勝てるチャンスはありません。

 共和党内でトランプ大統領に反対する動きは「ネヴァー・トランプ(Never Trump)」がけん引しています。ネヴァー・トランプを引っ張っているのは、ネオコン派の重鎮ビル・クリストルだそうです。2016年の段階で、トランプ大統領誕生を阻止しようとしていたそうですが、失敗してしまったそうです。

billkristol151
ビル・クリストル

 一方、トランプ大統領が是認している、インフラ整備のガソリン税増税に対して、リバータリアンのチャールズ・コークが支援している運動団体が反対運動を展開しています。チャールズ・コークに関しては、拙訳『アメリカの真の支配者 コーク一族』(デイヴィッド・シュルマン著、講談社、2015年)をお読みください。弟のデイヴィッドと共に政治活動を行ってきましたが、デイヴィッドが健康問題もあり、政治活動から引退したので、チャールズだけが頑張っています。

charleskoch151
チャールズ・コーク

 トランプ大統領の融通無碍な動きに共和党内部は振り回され、結果として、思想的に堅固なネオコン派とリバータリアンが反対を堅持しているという構図になっているようです。

(貼り付けはじめ)

共和党員ウィリアム・ウェルドがトランプ大統領に挑戦するために予備選挙に出馬(Republican William Weld launches primary challenge against Trump)
ジョナサン・イーズリー筆
2019年4月15日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/homenews/campaign/438997-republican-william-weld-launches-primary-challenge-against-trump

 元マサチューセッツ州知事ウィリアム・ウェルド(共和党)は月曜日、トランプ大統領に対抗する長期にわたる共和党予備選挙に正式に出馬表明を行った。

 ウェルドは、2016年にはリバータリアン党の副大統領候補として立候補した。ウェルドは立候補声明の中でトランプ大統領の名前に言及しなかった。

 ウェルドは次のように語った。「政治的対立が激化している現在、民主、共和両党は“あらゆる犠牲を払っても勝利”という戦いにからめとられている。アメリカ国民の声は無視され、私たちの国は苦しみの中にいる」。

 ウェルドは続けて次のように語った。「アメリカを偉大な国となした大義以上のものは地上には存在しない。今こそ我らが偉大な国に住む愛国的な男性、女性は立ち上がり、旗を立てる時だ。今こそリンカーンの諸原理、全ての人々への平等、尊厳、機会に立ち戻る時だ」。  ウェルドが共和党の予備選挙でトランプ大統領を倒すことはほぼ不可能である。

 トランプ大統領の選対は2019年第一四半期で3000万ドル以上の資金を集め、現在4000万ドル以上を保有している。最新のギャロップ社によると、共和党支持者の89%がトランプ大統領に好意的な見方をしている。 共和党全国委員会は予備選挙で挑戦者が出現することを阻止し、大統領に対して「一丸となった支持」を表明しようと動いている。トランプ選対は共和党の職員や関係者をスタッフに迎え入れ、2020年の全国大会でサプライズが起きないように代議員に対する働きかけを準備している。

 共和党員による「ネヴァー・トランプ」グループを率いるのは『ウィークリー・スタンダード』誌の創始者ビル・クリストルだ。このグループはこれまで会合を複数回開き、トランプ大統領に挑戦する予備選挙立候補者をリクルートしてきた。彼らは誰を挑戦者にするか決めておらず、またウェルドを挑戦者の第一候補としては考えていなかった。

 共和党員の中にはメリーランド州知事ラリー・ホーガン(共和党)、もしくは元オハイオ州知事ジョン・ケーシック(共和党)がトランプ大統領に挑戦するために予備選挙に出馬するという期待を持っている人たちもいる。

 「ネヴァー・トランプ」の共和党員たちが自分たちの考える有力候補を擁立できたとしても、トランプ大統領の共和党の候補者指名を覆す努力は途方もないものとなるだろう。

 2016年の時もクリストルはトランプが共和党の候補指名を確実にしてから保守派から挑戦者をリクルートするという成功の見込みがない努力を行った。ある時点では、クリストルはアメリカ海兵隊中将だったジョン・ケリーを擁立できるという希望を持っていたが失敗に終わった。ケリーは後にトランプ大統領の首席補佐官を務めた(後に辞任)。

 この当時の「ネヴァー・トランプ」の共和党員たちは最終的に有力な候補者を擁立することに失敗し、弁護士で『ザ・ナショナル・レヴュー』誌の寄稿者デイヴィッド・フレンチに白羽の矢を立てた。フレンチは保守系メディア界隈以外での知名度がほとんどない人物であった。フレンチは最終的に出馬を辞退した。

 2016年の共和党全国大会では、少数のしかし発言力のある共和党員たちが候補者指名の手続きを妨害し、トランプの候補者指名を阻止しようとした。彼らの最後の努力も水泡に帰した。

 元CIA職員で現在は共和党系のコンサルタントのエヴァン・マクミランはトランプに抵抗を示すために予備選挙に立候補し地元のユタ州で得票の21%を獲得した。しかし、トランプ支持の牙城を崩すには至らなかった。トランプは共和党が圧倒的に強いユタ州での人気は低かったがそれでも楽勝できた。

=====

コーク・ネットワークはトランプ大統領が提案しているガソリン税に反対する広告攻勢を開始(Koch network launches ad campaign opposing Trump's proposed gas tax)

ジョナサン・イーズリー筆
2019年4月11日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/homenews/campaign/438367-koch-network-launches-ad-campaign-opposing-trumps-proposed-gas-tax 

 大富豪にして保守運動の活動家チャールズ・コークが支援する保守グループは、インフラ整備の財源のためにガソリン税を増税するという提案に反対するTVCMキャンペーンに10万ドル単位の資金を提供している。

 チャールズ・コークが支援するグループ「アメリカンズ・フォ・プロスペリティ(AFP)」は木曜日から20州の30選挙区向けにインターネット広告を開始した。これは、ガソリン税増税に反対するために、連邦上院財政委員会、連邦上院環境・公共事業委員会、連邦下院歳入委員会、連邦下院運輸・社会資本委員会の委員たちに圧力をかけることを目的としている。

 AFPの会長トム・フィリップスはCMの中で次のように語りかけている。「ガソリンスタンドに立っているアメリカ国民により多くの支払いを求める前に、連邦議員たちは行き過ぎていることを解決すべきです。それは、ガソリン税で集めたお金が道路や橋とは関係のない計画に使われていることを止めることです」。

 ティム・フィリップスは続けて次のように述べた。「アメリカ国民は安全で近代的な連邦政府の所管する高速道路システムを使って、旅行をしたり、仕事・学校と家を往復したり、家族を訪問したりしています。そして、連邦議会に対しては、これらの大切な日常生活の一部にかかるコストを相応の値段に抑えておいて欲しいと願っています」。

 フィリップスは加えて次のように語った。「連邦議員たちは、ガソリン税を増税することが税制改革の成果を台無しにするという事実について考えるべきです。ガソリン税の増税で税制改革で手元にお金が残ることで一息ついている低所得、中所得のアメリカ国民から数十億ドルのお金を奪うことになるのです」。

 トランプ大統領は連邦議員たちとの非公式の会談で、インフラ整備予算案に関して民主党と認識を共有するために連邦ガソリン税の増税について否定はしないと述べた。

 1ガロン当たり25セントの増税は民主党の連邦議員たちとアメリカ最大のビジネス界のロビー団体全米商工会議所の支持を受けている。

 AFPはインフラ整備計画の財源を別に探すように求めている。パブリックプライベートパートナーシップ(PPP)、規制緩和、労働規制の一部の廃止を検討するように主張している。

 ホワイトハウスと分裂している連邦議会の議員たちは、全米の道路や橋の修理のための計画に関して超党派のコンセンサスに到達できると楽観的である。 今年初め、トランプ大統領は非公式、非公開の会談の場での発言で連邦議員たちを驚かせた。ロイター通信の報道によると、大統領は員すら整備計画の財源としてガソリン税の1ガロン当たり25セント増税を支持するだろうと述べた、ということだ。

 トム・カーパー連邦上院議員(デラウェア州選出、民主党)は取材に対して次のように語った。「驚くべきことに、トランプ大統領は今日の会合で、1ガロン当たり25セントのガソリン税とディーゼル税の増税し、その資金で我が国の道路、高速道路、橋梁の改善を行うという計画を支持しました。大統領はこの計画のために必要ならば自身の指導力を提供し、過去には困難であったことを実現すると述べた」。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 2020年米大統領選挙について、今回は政治資金献金の面から見ていきたいと思います。立候補する人は選対を立ち上げ、それを連邦選挙管理委員会(Federal Electoral CommissionFEC)に届け出ます。そして、選挙資金の献金や支出を四半期ごとに報告する義務を負います。2020年米大統領選挙に関しては、2019年第一四半期(1月から3月)の報告期限は2019年4月15日でした。

 
usatoday2020presidentialcandidatesfundraising2019firstquarter001

下の額は総額(100万ドル単位);上の数字は1日平均


 まず、政治献金に関してですが、現職のドナルド・トランプ大統領が圧倒しています。3000万ドルを集め、選対に残っている資金と併せて4000万ドル、日本円で44億円以上の資金を持っていることになります。現職であれば、毎日のようにテレビニュースが良いにつけ悪しきにつけ報道してくれますし、全国規模の知名度の点で他を圧倒します。その上で資金面でも有利です。

 

 興味深いのはトランプ大統領が2019年の第一四半期で集めた献金の多くが小口献金であったことです。一口平均で34ドル(日本円で約3700円強)です。これは好調な経済運営を一般庶民が評価し、これからもうまくやってくれるように期待している、ということを意味しています。

 

繰り返しになりますが、献金の総額が民主党側のトップの合計よりも多いというのは、トランプ大統領が2020年の大統領選挙で圧倒的に有利であることを示しています。戦争でもそうですが、最後は物量ということになりますが、資金力で現職大統領が圧倒しているというのは、挑戦者にとっては圧倒的に不利な状況です。トランプ大統領は自身も大富豪なのですから、自己資金ということも考えると、優越性が際立つことになります。

 

『ワシントン・ポスト』紙のミッシェル・イー・ヒー・リー記者がツイッター上に、今回の大統領選挙に立候補する人々の政治資金に関し、200ドル以下の献金者が全献金者に占める割合を投稿しています。


myhleefundraising2019firstquartertwitter001

200ドル以下の献金者の割合


 これは小口献金者が多いか、少ないかの一つの指標となります。トランプ大統領で55%という数字が出ています。これは一般庶民が政治献金をしているということを示しています。一口当たり34ドル、200ドル以下の献金が過半数(55%)を占めるという2つの数字から、トランプ大統領を評価し、支えているのは一般庶民であるということが明らかです。

 

民主党ではバーニー・サンダースが84%、エリザベス・ウォーレンが70%と高い数字を出しています。小口献金が圧倒的であるのに、1000万ドル近い献金を集めているのですから、こちらも一般庶民が支えているということになります。

 

一方、全国的な知名度が高く、メディアでも報道される機会が多いのに人気が高まらないコーリー・ブッカー連邦上院議員(ニュージャージー州選出、民主党)とカーステン・ギリブランド連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)はそれぞれ16%、17%となっています。

 

ブッカー、ギリブランドの人気が高まらないので小口献金が集まらないという見方も出来ますが、そもそもウォール街との関係が深く、金融機関や投資会社、法律事務所からの献金が多いので、一般庶民からの人気が高まらない、それで献金も集まらないし、支持率も高まらないということになっていると考えられます。

 

 下の記事によると、民主党側では2016年の大統領選挙での敗北が尾を引いている、ということです。数千万円、数億円規模の献金や資金集めが出来る人たちは、ヒラリーが勝利をして、外国への大使や政府の役職を狙っていたのに、そうした思惑が消え去ってしまったということで、臆病になり、様子見をしているということです。また、大口献金者たちの中には、勝利をするだろうと考えているジョー・バイデン前副大統領が出馬するのを待っている人たちもいるようです。

 

 しかし、現職大統領が有利な上に、トランプ大統領は圧倒的な資金を既に集めています。トランプ陣営の責任者が「圧勝を目指す」という言葉はあながち見栄やハッタリではないということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

トランプ大統領の再選を目指す選対は2019年第一四半期で3000万ドルの献金を受けたと発表(Trump reelection campaign says it raised $30M in first quarter

 

オーウェン・ドアティ筆

2019年4月14日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/438858-trump-reelection-campaign-says-it-has-raised-30m-report?fbclid=IwAR16zTjq1tM_K7pLB2yiVxkonVDezFrCYkagg7hnv_OnqC805ftKHl3htDY

 

複数の報道によると、再選を目指すトランプ大統領の2020年大統領選挙の選対本部は2019年第一四半期に3000万ドル以上を集めたということだ。この金額は民主党のトップ2の集めた献金額を合わせたよりも多い。

 

今年の第一四半期で集めた資金と合わせて、トランプ大統領は現在4000万ドル以上の現金を持つことになり、これは再選を目指した歴代大統領の中でこの時期の政治資金としては最高額となっている。

 

民主党の献金額トップ2は、約1800万ドルのバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)と約1200万ドルのカマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)だ。

 

トランプ選対がAP通信の取材に答えたところでは、献金の約99%は200ドル以下の小口献金だということだ。1口当たりの平均献金額は34ドルだ。

 

トランプ選対本部長ブラッド・パースケールはAP通信の取材に対し、今年第一四半期の資金集めの結果から、「トランプ大統領は、再選を目指した歴代大統領よりもかなり強力な立場にあり、2020年に圧勝することを目指すのみだ」と述べた。

 

本誌は再選を目指すトランプ選対にコメントを求めた。

 

トランプ大統領は再選を目指す選対を大統領就任直後の2017年から立ち上げていた。トランプ大統領は再選のために最終的に10億ドルを集めることを目標に設定している。

 

加えて、共和党全国委員会は2019年第一四半期に4500万ドル以上を集めたが、この金額は選挙がない年に共和党が集めた資金としては最高額である。

 

AP通信は、トランプ大統領は、2016年の大統領選挙とは違って、2020年米大統領に向けてまだ自己資金を利用していないと報じている。2016年米大統領選挙で、トランプ大統領は予備選挙の段階では自己資金を使い、党の指名を受けた後に本選挙に向けて、集まった政治資金を使った。

 

=====

 

2020年米大統領選挙の資金集めで民主党の候補者たちは苦戦中だ(Democrats are not blowing out the doors in 2020 fundraising

 

ジョナサン・イーズリー、マックス・グリーンウッド筆

2019年4月11日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/438342-democrats-are-not-blowing-out-the-doors-in-2020-fundraising

 

米大統領選挙民主党予備選挙の候補者たちにはまだ多額の資金が流れ込んでいない。

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2020年大統領選挙民主党予備選挙の候補者たちが2019年第一四半期の献金額は、大口献金者たちが、一人の候補者に全部を賭けるのではなく、選挙戦がどのように推移するか様子見をしていることを示している。

 

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)とビトー・オローク前連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)は大統領選挙出馬表明後の短い期間で巨額の資金を集めた。両者の資金集めは小口献金が多いとうこともあって、選挙戦出馬表明以降は勢いが落ちている。

 

本誌は、多くの候補者が出ている選挙戦について、民主党の大口献金者、資金集め担当者、ストラティジストたちに取材した。これらの人々は複数の候補者たちに献金をしているか、ジョー・バイデン前副大統領か前ヴァージニア州知事テリー・マカフィーのような有力候補者がこれから出馬してくるかどうかを見守っていると答えた。

 

また、2016年では痛い目に遭ったという思いから、多額の資金を献金する前に様子をよく見てみようという人たちもいる。

 

民主党関係者は一様に予備選挙に関して熱意は高まっており、資金集めは候補指名を獲得するための力となると語っている。2019年第一四半期での各陣営の献金額が発表されたが、突出した人は誰もおらず、混戦模様となっている。

 

全米民主党候補者訓練委員会の創設者であり責任者であるケリー・ディートリッヒは次のように語っている。「選挙戦は長期の戦いとなる。候補者たちは一定のレヴェルで献金を集め続けなければならない。全員に言えることだが、資金はうまく使わねばならない。最初の4つの州の予備選挙で勝利者が違うということも起きる。上り調子の時と下り調子の時もある。先に進むためにはとりあえず生き残らねばならないのだ」。

 

2008年の米大統領選挙民主党予備選挙で、ヒラリー・クリントンとバラク・オバマは2007年の第一四半期にそれぞれ2500万ドル以上の献金を集めた。

 

2020年の民主党の候補者の中で、第一四半期の資金集めにおいて2000万ドルを超えた人は出なかった。しかし、サンダースとオロークは2019年第一四半期の後半に占拠選出馬を表明したが、2007年のオバマとヒラリーの時の一日平均の献金額を超える平均額を集めている。

 

2016年の米大統領選挙民主党予備選挙では、ヒラリーは2015年第一四半期で4750万ドル以上を集めた。1日平均で60万ドル以上であった。2020年米大統領選挙民主党予備選挙の資金集めトップ3の集めた額を全部合わせても、この数字には及ばない。

 

サンダースは41日間で1820万ドル、1日平均で44万4000ドルを集めた。しかし、初日の献金額を除くと、1日平均の献金額は30万7500ドルとなる。

 

オロークは18日間で940万ドルを集めた。出馬宣言後に最初の24時間で610万ドルを集めた。一日平均にすると52万2000ドルとなる。初日を除くと、一日平均は20万ドルとなる。

 

比較のために述べるならば、バラク・オバマは2007年の第一四半期に1日平均34万8500ドルを集め、1991年の同時期、ビル・クリントンは37万2000ドルを集めた。

 

サンダースとオロークに続き、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は1200万ドル、1日平均17万1000ドルを集め、インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジ(民主党)は700万ドル、1日平均10万3000ドルを集めた。エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)は、600万ドル、1日平均6万7000ドルを集め、エイミー・クロウブッシャー連邦上院議員(ミネソタ州選出、民主党)は520万ドル、1日平均10万2000ドルを集め、コーリー・ブッカー連邦上院議員(ニュージャージー州選出、民主党)は500万ドル強、1日平均8万5000ドルを集めた。

 

第二集団の候補者たちは、大企業が作ったPACからの献金を断っているので、使える資金の量は多くないために、予備選挙から撤退しないために資金を倹約して使わねばならない。予備選挙では最初の4つの州の予備選挙でそれぞれ別の人が勝利を収めるということも起きる。

 

候補者たちは2019年4月15日までに2019年第一四半期に集めた献金額を連邦選挙管理員会に報告した。しかし、期限日よりも前に献金額を発表した候補者たちもいた。

 

本誌は複数の民主党の大口献金者たちに取材を行った。彼らは現在のところ、気に入った複数の候補者に少額を献金しているということであった。候補者たちは民主党全国委員会が主催する討論会に参加できるように条件を超えようと努力を続けている。

 

ある献金者は数十ドル規模の献金を、ブティジェッジを含む10名以上の候補者に行った。それは、2019年6月に第一回目が始まる民主党全国委員会主催の討論会に多くの候補者を登壇させるためだ。

 

民主党の大口献金者ジョン・ヴェインは適者生存理論を応用しながら、次のように語っている。「既に献金をしている人もいますが、ダーウィンの理論が実践されることを待っている人たちもいます」。

 

ヴェインは予備選挙が進み、候補者が絞られるようになってきて、大口献金者が出てくるだろうと述べている。

 

しかし、民主党を支えてきた大口献金者たちの資金は、バイデンとマカフィーへの献金をするために控えられている状況だ。両者は現時点では出馬表明をしていない。

 

フロリダ州オーランドで弁護士をしているジョン・モーガンは2016年米大統領選挙でヒラリー・クリントンのために数百万ドルを集めた。モーガンは「テリー・マカフィーは親友です。私は彼が決断するのを待っているんです」と語っている。

 

別の大口献金者は2019年の第一四半期の民主党の候補者たちの献金額の合計を見れば、献金者たちが「様子見の姿勢」を取っていることが分かると述べている。

 

この献金者は次のように語った。「多くの人々は誰がトランプを倒せるのか分からないと迷っていると思います。そして、ジョー・バイデンはまだ選挙戦に出馬していないという事実もあります。多くの人々がバイデンはどのように民主党予備選挙をリードするのか、各種世論調査でリードを維持できるのかどうか様子見をしているのだと思います」。

 

大口献金者のグループの中にはジョー・フォークがいる。フォークはオバマ・バイデン選対のために数百万ドルを集めた実績を持つ。

 

フォークは「私はバイデンの熱心な支持者だ。私は彼を支持する」と述べた。

 

民主党関係者の中には、2016年の米大統領選挙に関して献金者たちには後悔の念が残っているのだと語っている人もいる。ヒラリー・クリントンは選対だけで5億ドル以上の資金を集めたがトランプ大統領に敗北した。

 

大統領選挙民主党予備選挙の候補者たちは、連邦下院、連邦上院の候補者たちと政治資金をめぐって争うことになる。リベラル派の有権者と献金者の資金が流入して、民主党は2018年の中間選挙において連邦下院で過半数を獲得できた。民主党は2020年の選挙で連邦上院での過半数獲得を目指している。

 

ある民主党関係者は次のように述べている「大口献金者の多くが2016年以来PTSDを引きずっている。こうした人々は大統領選挙後の8年間の人生について計画を立てていた。大使もしくは政府の高官に任命されるかについて考えていた。選挙に敗北した影響がまだ民主党の周辺に残っている。支持率が低い候補者にも資金を提供することはリスク回避の良い方法だと考えられている」。

 

それでも民主党は予備選挙が盛り上がってくればすぐに十分な資金が集まってくると期待している。そして、誰が党の指名を勝ち取り、トランプ大東慮と戦うことになっても資金不足という事態が起きることはないとしている。

 

ある民主党関係者は次のように述べている。「誰が党の指名候補となってもお金は集まるだろう。それは何も問題ではない。しかし、現在、集まっている献金額を見ると、これまでの予備選挙の中で最悪の戦いに向かっているように思われる。既に地位を固めた先頭走者はおらず、大口献金者はバイデンとマカフィーの決断を待っている状況だ。共和党側は既に巨額の資金を集め、その使い道についてもきちんと計画を立てている」。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 安倍晋三首相は2019年4月26日にメラニア・トランプ大統領夫人のバースディーパーティーに出席し(おそらく昭恵夫人も)、翌日(2019年4月27日)にはドナルド・トランプ大統領とゴルフを行うという計画だそうです。もちろん首脳会談は行われるでしょうが、その時間はどれくらいあるのか、と疑問を持ってしまいます。1万キロを往復して、いったい何時間首脳会談が行われ、有益な話が出来るのだろうか、疑問です。


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 安倍晋三首相は、外国首脳との個人的な友情関係を外交の一つの重要な要素と位置付けているようですが、トランプ大統領には偏愛的なまでの努力を傾注しているようです。しかし、それがうまく機能しているのだろうかというと、そうではないというのが答えです。

 

 そもそも最高首脳の鶴の一声で外交方針が大転換するというのは、民主政治体制に即した動きではありませんし、個人的な関係で成果を得るというのはもちろん存在する方法ではありますが、それが常道、王道になってはいけません。個人の友情で国歌の方針がぶれるなどということはあってはならないことですし、民主国家同士なら尚更です。

 

 わざわざ喧嘩をする必要はありませんが、へいこらして、「仲良くしてください、何かあったらご憐憫の沙汰をお願いします」とやることは外交ではありません。トランプ大統領も世界各国の指導者たちと会って値踏みをしているでしょうが、安倍晋三という人物には「使い勝手の良い捨て駒」以上の評価はしていないでしょう。「ちょっと脅せば、何でも買うし、金も出す」というのは友人同士でもありません。

 

 そもそもが2016年の米大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントンが勝利すると見越して、そちらの方ばかりに注意を向けていたために、番狂わせでトランプ大統領が当選してしまったことで、安倍首相と日本政府は大分慌てたようです。アメリカ国内、世界中でトランプ当選を予想していた人たちは少ないのですから、それ自体は責められませんが、その後の慌てぶりは酷いものでした。

 

 結果として、その慌てぶりをトランプ大統領側に利用されるような形になっています。やらなくても良いことをわざわざやって、自ら墓穴を掘っているようです。


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 それにしてもトランプ大統領に何とか取り入ろうとしている姿は見苦しい限りです。孫娘が日本大使館に来ると分かったら、慌てて、その女の子がお気に入りのピコ太郎を呼ぼうとして失敗したり、ほぼ成果がないのに北朝鮮との外交を理由にしてノーベル平和賞にトランプ大統領だけを推薦したり、そんなに阿諛追従をしなければならないのかと情けなくなるばかりです。


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 個人的な友情関係を外交に展開するということは、一歩間違えば、相手の侮蔑を買い、かえって舐められて終わりということになります。安倍首相が身をもって教えてくれるこの事実を日本はこれから教訓として活かしていかねばなりません。

 

(貼り付けはじめ)

 

最高級ゴルフクラブと誕生日の豪華なパーティー:安倍首相のトランプ大統領の機嫌の取り方(Gold-plated golf clubs and birthday bashes: How Abe courts Trump

―他の世界の指導者よりも、その結果は複雑なものではあるが、日本の首相はドナルド・トランプ大統領との関係を近づけようと努めている。

 

エリアナ・ジョンソン筆

2019年4月17日

『ポリティコ』誌

https://www.politico.com/story/2019/04/17/trump-shinzo-abe-melania-birthday-japan-1278635

 

日本では2019年5月1日に新しい新天皇が即位する。この時、日本の安倍晋三首相は少し時差ボケを感じているかもしれない。

 

現代の日本にとって最も重要な儀式の一つのわずか4日前、安倍首相は世界中ジェット飛行機で飛び回り、重要な使命のために日本に戻る計画になっている。天皇の即位はローマでの新法王の選挙と同じである。彼の旅の目的は、ドナルド・トランプ大統領との関係を維持するということだ。

 

安倍首相の36時間、6700マイルを越える旅の内容について、計画に詳しい2人の取材源は次のように語っている。2019年4月26日の金曜日にメラニア・トランプ大統領夫人の49回目の誕生日のお祝いに出席し、翌日には大統領とゴルフをプレーする。これは安倍首相がアメリカ合衆国大統領との関係を構築しようとしてきた長年の努力を象徴するものである。

 

安倍首相は2012年に首相に就任し、米日同盟関係を強化することを決意し、アメリカ大統領との個人的な友情関係を構築することが外交上の妥協を得るための方法だという確信を得た。2年以上にわたるご機嫌伺いの中で、安倍首相はトランプタワーで大統領選挙当選直後のトランプに面会した際に最高級のゴルフクラブを贈った。また最近では、トランプ大統領のツイッター上の投稿での情報でしかないが、安倍首相は北朝鮮との核兵器をめぐる外交交渉を理由にして大統領をノーベル平和賞に推薦したということだ。

 

これらの動きは、安倍首相とトランプとの関係において、安倍首相の方に大きな利害があることが反映している。彼が率いる島国である日本は台頭する中国からの防衛をアメリカに依存している。トランプが導入すると主張している自動車輸入への関税に恐怖し、鉄鋼とアルミニウムに既に課されている関税を撤回させようと努力している。

 

日本はアメリカとの貿易交渉を開始している。日本の代表団はワシントンに到着し、月曜日と火曜日にトランプ政権の通商代表ロバート・ライトハウザーと会談を持った。安倍首相はトランプからの関心を維持しようと努力を増大させている。トランプ大統領は5月と6月に続けて日本を訪問することで日本側の恩義に報いようという計画を立てている。日本政府の関係者たちは、気まぐれな大統領がどういった人々に依存しているのかということを理解し、接触しようと試みている。

 

東アジア専門家で政治学者でもあるワシントン・カレッジのアンドリュー・L・オロスは次のように語っている。「安倍首相の政策ティームは長い時間を割いてトランプ大統領の発言、ツイートも含めて言葉遣いを詳細に調べ上げている。政策ティームは、安倍首相と日本の代表団に対して話す際のポイントをトランプ大統領の言葉遣いを真似て指南している。これは、交渉の準備をする際に政策にかかわる問題のニュアンスや詳細について指南する従来のやり方は対照的なものである」。

 

安倍首相の目的の一部は経済的厄災を避けることだ。貿易に関する交渉、そして大統領が日本に自働車に関税をかけてダメージを与えるかどうかを決断することは、お友達関係を維持するか、壊すかの重要な問題となる。

 

戦略国際問題研究所(CSIS)のアジア担当上級副所長で日本部長であるマイケル・グリーンは次のように語っている。「安倍首相の周辺が私に語っているのは、トランプ大統領が自動車関税を導入するなら、安倍首相は必ず反撃をするということだ。これについては日本側を非難できない。これまでトランプ大統領が日本にやってきたこととは異なり、これは日本に対する侮辱であり、日本にダメージを与えることである」。

 

日本にダメージを与える決断が行われることを防ぐ、加えてその他の政策目的を達成するために、安倍首相と安倍首相周辺は非公式のトランプ専門学者(Trumpologists)となっている。日本政府高官たちに実際に接触のあった学者たちによると、彼らはアメリカの学者たちに対して、トランプ大統領を喜ばせる最善の方法は何かを教えてくれるように依頼している、ということだ。学者たちから得た助言には以下のようなものがあった。トランプ大統領に最も近いアドヴァイザー陣の中にいる大統領の家族に接触する。

 

グリーンは、日本政府は当初、トランプ大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナーが中国の大富豪たちとクシュナー家の不動産ビジネスを通じて緊密な関係を持っていることで、地域のライヴァル国である中国がトランプ政権と緊密な関係を築くことを懸念していたと述べている。グリーンは次のように述べている。「日本政府関係者たちはニューヨークに在住する中国人の大富豪たちと不動産ビジネスを通じて大変に緊密になっていることを懸念していた。アメリカへの偏愛と戦略的な関心は、中国がトランプ政権にとって最大の関心を勝ち取ることを阻止するということにつながった」。あるホワイトハウス関係者は「ジャレッドは中国の大富豪たちと同様に多くの日本の大富豪たちとも親しい。彼との関係で彼の政府で行う仕事に何かしら影響を与えることが出来ると考えるのは馬鹿げている」と述べている。

 

トランプ大統領の周囲を喜ばせようとして、日本政府は、2017年にワシントンの日本大使館で催された桜まつりのお祝いに、エンターテイナーの「ピコ太郎」をわざわざ招待した。ピコ太郎はトランプの孫娘アラベラ・クシュナーのお気に入りであった。この催しにはイヴァンカと2人の子供も出席した。その中にはアラベラも含まれていた。ピコ太郎は渡米が出来ず、ヒットした歌をその場で披露することが出来なかったが、イヴァンカ・トランプとあるアラベラのために撮影したヴィデオ映像が流された。

 

日本の外交官たちは、トランプ大統領が2019年5月末に訪日し即位したばかりの新天皇と会見することになっているが、この時にホワイトハウスの高官たちとアメリカの学者たちにどうすれば大統領の印象に残るかということを問い合わせている。ちなみに天皇の即位は1989年以来のことだ。アイディアには以下のようなものがある。トランプ大統領夫妻を東京の中心部にある皇居でのお茶会に招待する、そして、天皇の神聖な邸宅である皇居に立ち入ることを許されている人はほぼいないが、トランプ大統領夫妻に対して、特別に内部を見学するツアーを行う。

 

6月末にG20先進国サミット年次総会が、安倍首相がホストとして大阪で開催される予定で、トランプはこの時に日本に戻る予定だ。

 

安倍首相の個人的な外交関係のモデルは、アジア、中東、ヨーロッパ各国の指導者たちの外交姿勢を反映している。指導者たちはトランプ大統領を追いかけ、深い個人的なつながりを構築し、それを外交につなげようとしている。このようにしてトランプ時代に形が変わった政治のやり方をやっていこうとしている。,個人的な関係と大袈裟な甘言が国益をめぐる戦略に組み込まれている。

 

これらの国々の間には競争心が存在する。トランプ大統領が日本を訪問する際、安倍首相と側近たちは地域のライヴァルである中国に勝ちたいと願っている。中国はトランプ大統領が大統領就任後初の外遊先として2017年に訪問した国だ。この時、習近平主席はトランプ大統領夫妻に紫禁城内部を案内した。その後、夫妻は一流の中国のオペラとアクロバットを鑑賞した。

 

ホワイトハウスに勤務していたある人物によると、中国訪問後にトランプ大統領は「私たちは中国を警戒する必要があるようだ」と述べたということだ。余り感動することがないトランプ大統領は中国で見た、中国の子供たちと中国の伝統衣装を着たパフォーマーたちによるオペラとパフォーマンスを見て驚いたようだ。アメリカにも同じくらいのものがあるはずだと大統領は考え、「そうだ、アメリカのロケッツ(Rockettes、訳者註;ニューヨークを拠点とするダンスティーム)みたいだ・・」とつぶやいた。

 

ここで出てくる疑問は、日本側はその努力に見合った見返りを得ているかどうか、ということだ。安倍首相を批判する人々は、安倍首相の阿諛追従は成果を生み出していないとこき下ろしている。トランプ大統領は2018年3月に数か国に対して鉄鋼とアルミニウムの輸出に関税をかける際に、日本を除外することを拒絶した。安倍首相と周辺の人々は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者金正恩委員長との外交で手のひら返しに恐怖感を持っている。トランプ大統領は金委員著を「リトル・ロケットマン」と酷評していたのに「大変に頭の切れる」指導者と称賛するようになった。安倍首相率いる日本政府は、日本上空を通過するミサイルテストを複数回にわたって実行した金委員長に対して信頼感を持っていない。そして、金委員長が核兵器開発プログラムを放棄することを望んでいる。そして、日本の要求とは見合わない内容の合意をトランプ大統領が北朝鮮側と結ぶのではないかという恐怖心を持っている。

 

そのため、トランプ大統領が2019年2月に、安倍首相が金委員長との核兵器をめぐる外交を行ったことを理由にしてトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したことを発表した後、安倍首相はそのこと自体を否定しなかった。安倍首相は疑念を持った国会議員たちに対して、「トランプ大統領とは緊密に協力している」が、「そのことは事実ではない、とは言わない」と発言した。

 

安倍首相を擁護する人々は、トランプ大統領が行っていない行為について指摘している。2016年の大統領選挙期間中、トランプは日本が自国の防衛力の構築に失敗していると非難し、日本と韓国は核兵器の開発を考慮すべきだと提案した。

 

トランプは2016年3月に『ニューヨーク・タイムズ』紙とのインタヴューで次のように語った。「北朝鮮が頭を上げるたびに、日本からの救助要請を受ける。その他のあらゆる場所からも要請を受ける。そして、何かして下さいと言われる。しかし、いつか私たちには何もできない日が来るだろう」。

 

トランプ大統領は左派である韓国の文在寅大統領とはより冷たい関係になっている。トランプ大統領はオーヴァルオフィス(大統領執務室)から韓国を批判している。一方、日本に対しては国防費の増額の要求を止めている。

 

現代アジアを専門とするスタンフォード大学フーヴァー研究所研究員マイケル・オースリンは次のように語っている。「トランプ大統領は日本との同盟関係で日本側に対して更に予算を出すように求めたことはない。韓国との同盟に関してはそのように述べたことはあるが、日本に関してはない。従って、日本政府はトランプ大統領を伝統的な日米関係の枠組みの中に入れ込むことに成功しているのだ」。

 

オースリンは、2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝利して大統領になると予想してそのための準備をしており、クリントンのアドヴァイザーたちとの関係を構築しながら、トランプのティームは無視したために、トランプ勝利後は、最大限の両手を挙げての最大限の暖かい抱擁を行うしかなかった、と述べている。オースリンは、トランプが勝利したので、安倍首相は「行き着くところまで登るしか選択肢がなくなった」と述べている。

 

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 古村治彦です。

 

 アメリカ大統領選挙民主党予備選挙の有力候補者となっているインディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジの話題をご紹介したいと思います。

 

 パリのノートルダム大聖堂で大火災が発生しました。このことについて世界各国の指導者たちがお見舞いの言葉を述べています。ブティジェッジはフランスのテレビ局の取材に、フランス国民に向けてフランス語でお見舞いの言葉を述べました。この映像はインターネット上で約300万回再生されました。偶然ですが、ブティジェッジが生まれ育ち、現在市長を務めているインディアナ州サウスベンド市には、ノートルダム大学(University of Norer Dame)があり、彼の両親は教授を務めました。




 これに対して、駐米フランス大使ジェラール・アローもツイッター上でお見舞いの言葉に謝意を表し、フランス語を使ったことを称賛しました。



 

 ブティジェッジは今年の初めにノルウェーの記者に対してノルウェー語で話しをしてその様子がヴィデオ映像に収められて、こちらもインターネット上で拡散しました。複数の言語を話すポリグロットだという報道が裏打ちされました。

 
  上にご紹介している映像は『ワシントン・ポスト』紙が制作したもので、この中に、病院の救急室(ER)に勤務していた医師の話が出てきます。ある日、少年が救急で担ぎ込まれたのですが、母親は英語が出来ず、アラビア語の話者だったので、通訳を呼びました。通訳はきちんと仕事をして、治療は無事に済みました。医師は通訳と握手をして、「この仕事はどれくらいですか」と聞いたら、「私は通訳じゃないんです。私はピート市長です」と答えて、医師はとても驚いたという逸話が医師の証言付きで紹介されています。

 トランプ大統領も彼らしいメッセージを発しました。水の入ったタンクを空輸して上からかけろという提案をし、フランスの消防関係者から一蹴されました。しかし、トランプ大統領のとりつくろわない姿勢は一般庶民の好感を得るでしょう。「俺たちの代表だな」と思わせることが出来るでしょう。この飾らなさと同時にしたたかさがトランプ大統領の持ち味で、民主党は振り回されているということになります。

 

 ブティジェッジはうまくトランプ大統領と距離を取りながら、あまり激しい批判をしないという姿勢を取っています。他の候補者たちが激しい言葉遣いをしている中で自分をうまく区別しているようです。



 

(貼り付けはじめ)

 

ノートルダム大聖堂の家事でお見舞いをフラン語で話すブティジエッジのヴィデオ映像が拡散(Video of Buttigieg offering condolences in French after Notre Dame fire goes viral

 

モーガン・グスタルター筆

2019年4月16日

https://thehill.com/homenews/campaign/439084-video-of-buttigieg-offering-condolences-in-french-after-notre-dame-fire?fbclid=IwAR1-hyUtSpajOijIubiG3GyNuLDbymcbIjcT8oWo5QDcUK1iDwmwgjfy_Mc&fbclid=IwAR2ufBNtFnqqMb3f7KQUMhrULsZRdQ6ENi3-1DGkUWkOsdjcNWPaDrBvPLA

 

大統領選挙民主党予備選挙の候補者ピート・ブティジェッジが、パリのノートルダム大聖堂の火災についてお見舞いを言う映像がヴィデオが火曜日に発表され、インターネット上で拡散されている。

 

インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジは、フランスのニュースサイトBFMTVの記者に対して、フランス語でお見舞いの言葉を述べ、その様子が映像に収められた。このヴィデオ映像は火曜日の朝までに300万回近く再生された。

 

『ビジネス・インサイダー』誌の翻訳によると、ブティジェッジはBFMTVに対して「フランスの皆さん、ノートルダム大聖堂は人類全体に贈られた贈り物幼なものと申し上げたいと思います。私たちはこの痛みを共有し、文明に対してこの贈り物を贈ってくれたことに感謝します」と述べたということだ。

 

駐米フランス大使ジェラール・アローはブティジェッジの発言に謝意を表し、ブティジェッジがフランス語を使ったメッセージを発したことを称賛した。

 

ブティジェッジは日曜日に大統領選挙への出馬を正式に宣言した。彼は英語に加えて7か国語、フランス語、スペイン語、イタリア語、ノルウェー語、アラビア語。マルタ語、ダーリ語を話すと報じられている。

 

今年初め、ブティジェッジはノルウェーからの記者に対してノルウェー語で答え、この様子を収めた映像もインターネット上で拡散した。

 

月曜日にノートルダム寺院で火災が発生した。今回の火災は12世紀に建造された大聖堂の改修作業と何らかの関連があると見られている。 f

 

政府当局は火災によって大聖堂全体が破壊されると考えていたが、その後、警察はノートルダム大聖堂の構造と重要な宗教的遺物は「完全な破壊」から救われたと発表した。

 

世界各国の指導者たちが歴史的建造物であるノートルダム大聖堂の被害が拡大していることにお見舞いの言葉を発表した。バラク・オバマ前大統領はパリ市民のランドマークへの敬意を示すために、娘たちが小さい時に一緒に訪問した時の写真をインターネット上に掲載した。

 

トランプ大統領はツイッター上で、大聖堂を包む大きな火炎を見ることは「恐ろしい」と書き、火災と戦うために「飛行機で水槽を運ぶ」ことを提案した。

 

トランプ大統領は続けて「パリのノートルダム大聖堂を包む大きな火炎を見るのは恐ろしいことだ。水槽を飛行機で運んで水をかけてはどうだろうか。素早い行動を!」と書いた。

 

フランスの消防関係者たちは、トランプ大統領の提案について、「トランプ大統領の提案内容を実行すると、構造物全体の崩壊を引き起こす可能性が高い」と発言した。

 

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