古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ドナルド・トランプ

 古村治彦です。

 アメリカ大統領選挙を選挙資金の面から見てみたい。アメリカ大統領選挙は2年近くのマラソン選挙である。予備選挙の過程が長く、党の指名を得れば党の候補として本選挙に向けての選挙戦が続く。その間に多くの候補者たちが涙を呑んで撤退していく。

 各候補者は全米中を飛び回り、選挙集会を開き、人々に支持を訴える。これがほぼ毎日続く。こうした選挙戦を支えるためには選挙対策委員会には多くのスタッフが必要となる。こうした選挙運動を支えるのは選挙資金だ。選挙資金が尽きてしまえば選挙運動はできなくなる。また、討論会に参加する条件として選挙資金を献金する人の数が設定されている。選挙資金は選挙戦を見ていく上で重要な要素である。候補者たちは自分の弁舌や人間的な魅力で献金をしてもらおうと必死だ。アメリカの政治家たちは言ってみれば舌先三寸で巨額のお金を集める人たちだ。

 下に揚げているのがこれまでに各候補者が集めた選挙資金である。この中には、自己資金も含まれている。また別の選挙の時に集めた資金を移している場合もある。例えば、サンダースやウォーレンは2018年の中間選挙で連邦上院議員選挙を戦い、選挙資金を集めていた。その残りを大統領選挙のために移している。こういう場合もある。また、選挙出馬を正式に発表し、連邦選挙管理委員会に届け出てから、正式に選挙資金の献金を受けられるようになるので、出馬表明の時期の早い遅いが献金額に影響する。

 一見して明らかなことは有力候補にはお金が集まりやすいということだ。支持率上位5名が献金額でも上位5名を形成している。バイデンは支持率1位であるが、選挙資金集めでは4位となっている。これは、彼が出馬表明をしたのが今年5月ということで、実質的には1.5四半期しか資金集めをしていないということであり、月平均で割ればトップに躍り出る。サンダースやウォーレンの特徴は1件当たりの平均献金額が低いということだ。これは草の根レヴェルの人々が献金をしているということになる。また、両者は金融や石油といった分野の大企業からの献金を拒否している。

 驚くのは、トランプ大統領の選挙資金の豊富さだ。前回の大統領選挙の残りがあるということもあるが、現職大統領ということで、多くの献金を受けている。その多くが小口献金である。トランプ大統領の支持基盤はまだ崩れていない。米中貿易戦争である程度のところで妥結し、農産物の輸出が以前の状態に戻れば共和党が強い地方の州を落とすことはない。中西部での決戦に向けて潤沢な資金を使ってどのような選挙運動を展開するかというところが焦点になる。

 選挙資金から選挙を見てみれば、トランプ大統領が優位ということになる。選対がどのように差配するかということが注目される。民主党側はこれから党の候補者指名ということになっていくが、バイデンが優位ということは変わらない。トランプ大統領とバイデンの戦いとなれば、決戦場は中西部ということになる。

●大統領選挙期間中政治資金の総額(献金+自己資金[別の選挙の時の資金の移転も含む]

・バーニー・サンダース:6750万ドル(約72億2250万円)

・エリザベス・ウォーレン:6020万ドル(約64億4100万円)

・ピート・ブティジェッジ:5090万ドル(約54億4600万円)

・ジョー・バイデン:3720万ドル(約39億8000万円)

・カマラ・ハリス:3670万ドル(約39億2700万円)

・トム・ステイヤー:3200万ドル(約34億2400万円)

・ビトー・オローク:1810万ドル(約19億3670万円)

・エイミー・クロウブシャー:1750万ドル(約18億7250万円)

・コーリー・ブッカー:1550万ドル(約16億5800万円)

・アンドリュー・ヤン:1520万ドル(約16億2640万円)

・マイケル・ベネット:1490万ドル(約15億9400万円)

・マリアンヌ・ウィリアムソン:607万ドル(約6億5000万円)

・マイケル・ベネット:560万ドル(約6億円)

・スティーヴ・ブロック:430万ドル(約4億6000万円)

=====

・ドナルド・トランプ:3億800万ドル(約約330億円)

 

 

 

(貼り付けはじめ)

 

2020年米大統領選挙民主党予備選挙候補者たちの第三四半期の政治資金総額(2020 Democratic candidates reveal third quarter fundraising totals

グレイス・シーガース筆

2019年10月11日

CBSニュース

https://www.cbsnews.com/live-news/2020-democratic-primary-presidential-candidates-reveal-third-quarter-fundraising-totals/

 

2020米大統領選挙民主党予備選挙の候補者たちは2019年第三四半期(7月から9月)の政治献金額を発表している。候補者たちは10月15日までに連邦選挙管理委員会に政治献金額を報告する義務がある。

数名の候補者たちが政治資金献金の総額を発表し始めている。献金者数など詳細も発表している。9月末までの第三四半期の政治資金の報告期限が迫っている。

これからは各陣営の発表について見ていこう。

●ビトー・オローク:450万ドル(3期合計:1750万ドル)

・2019年10月11日:ビトー・オローク前連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)は2019年第三四半期で450万ドルを集めた。この額は第二四半期に比べて100万ドルの増加ではあるが、第一四半期に集めた900万ドルに遠く及ばない額となった。選対によると、1件当たりの平均献金額は26ドルだった。

■第三四半期の特徴:

・集めた資金:450万ドル

・1人当たり平均献金額:26ドル

■第二四半期の特徴:

・集めた資金:360万ドル

・献金者数:約20万人(約半数は新たな献金者)

・1人当たり平均献金額:30ドル

■第一四半期の特徴:

・集めた資金:940万ドル(選挙運動開始24時間で610万ドル)

・献金者数:約21万8000人

●トム・スティヤー:200万ドル

・2019年10月10日:大富豪のトム・ステイヤーは第三四半期で200万ドルを集めたに過ぎないが、彼自身の資金3000万ドルも合わせて選挙運動に投入している。選対によると、ステイヤーは、16万6119人の献金者を集め、10月の討論会の参加条件をクリアした。1件当たりの平均献金額は12ドルだった。

■第三四半期の特徴:

・集めた資金:200万ドル

・献金者数:16万人

・1件当たりの平均献金額:12ドル

●エイミー・クロウブシャー:480万ドル

・2019年10月7日:エイミー・クロウブシャー連邦上院議員(ミネソタ州選出、民主党)は第三四半期で480万ドルを集めた。第二四半期と比べて100万ドル増となった。クロウブシャ―は第三四半期で10万5000人の献金者から献金を集め、1件当たりの平均献金額は30ドル弱となった。彼女は10月の討論会参加条件をクリアした。

■第三四半期の特徴:

・集めた資金:480万ドル

・献金者数:10万5000人

・1件当たりの平均献金額:29.78ドル

■第二四半期の特徴:

・集めた資金:387万ドル

・1件当たりの平均献金額:47ドル強

・献金者の86%が草の根レヴェルの献金者で、草の根レヴェルでは1件当たりの献金額は100ドル以下であった

■第一四半期の特徴:

・集めた資金:520万ドル

・他の資金団体から3575ドルを移した

・3月末の時点で約700万ドルの現金を手元に残していた

●エリザベス・ウォーレン:2460万ドル

・2019年10月4日:エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)は第三四半期においてサンダースに少し及ばない額の献金を集めた。それでも総額は2460万ドルだった。選対は、献金件数は94万3000件に達したと発表した。1件当たりの平均献金額は26ドルだった。

■第三四半期の特徴:

・集めた資金:2460万ドル

・献金者数:50万9000人(献金件数:94万3000件)

・1件当たりの平均献金額:26ドル

■第二四半期の特徴:

・集めた資金:1900万ドル

・1200万ドル分は1件当たり200ドル以下の献金

・1件当たりの平均献金額:28ドル

・第二四半期の献金者の80%はウォーレンに初めて献金した人々だった

■第一四半期の特徴:

・集めた資金:600万ドル

・連邦上院議員選挙の時の政治資金の残り1000万ドルを移した

・第一四半期が終わった時点で手元に1100万ドルの資金が残った

●スティーヴ・ブロック:230万ドル

・2019年10月4日:モンタナ州知事スティーヴ・ブロックの選対は第三四半期で230万ドルを集めた。選対によると、1件当たりの平均献金額は24ドルだった。ブロックは10月の討論会の参加条件をクリアできなかった。

■第三四半期の特徴:

・集めた資金:230万ドル

・インターネット献金の1件当たりの平均献金額:24ドル

・第一四半期に比べて献金者数が倍増

■第二四半期の特徴:

・集めた資金:200万ドル

●マリアンヌ・ウィリアムソン:300万ドル

・2019年10月3日:マリアンヌ・ウィリアムソンは第三四半期で300万ドルを集めた。第二四半期に比べて150万ドルの増額となった。しかし、彼女は選挙戦を始めて以来600万ドル以上の資金を集めたにもかかわらず、ウィリアムソンの手元に残っているのは65万ドルに過ぎない。選対によると、これまでの献金者数は14万人となった。

■第三四半期の特徴:

・集めた資金:300万ドル

・手元に65万ドルが資金として残る

・これまでに14万人以上の献金者を獲得

■第二四半期の特徴:

・集めた資金:150万ドル

・100万ドル以上の資金を4月1日から6月30日までの間に集めたが、1件当たりの献金額は200ドル以下だった

・ウィリアムソンは第二四半期終了時点で55万ドルの資金を手元に残していた。

●マイケル・ベネット:210万ドル

・2019年10月2日:コロラド州選出連邦上院議員であるマイケル・ベネットは第三四半期で210万ドルを集めた。第二四半期と比べて少し献金額を減らした。第二四半期の献金額は280万ドルを集めた。ベネットは10月の討論会の参加条件をクリアできなかった。

■第三四半期の特徴:

・集めた資金:210万ドル

■第二四半期の特徴:

・5月上旬に大統領選挙出馬を発表して以降、350万ドルを集めた。そのうちの70万ドルは連邦上院議員選挙の資金を移した

・献金者の83%の1件当たりの献金額は25ドル以下で、95%は100ドル以下だった

●ジョー・バイデン:1520万ドル

・2019年10月3日:ジョー・バイデン前副大統領は第三四半期で1520万ドルを集めた。各種世論調査で支持率トップを記録しているバイデンは選挙戦に出馬して以来、3670万ドルを集めた。

・選対によると、献金者の98%は草の根レヴェルの献金者で、1件当たりの献金額は200ドル以下だった。56%は初めて献金する人たちであった。1件当たりの平均献金額は44ドルだった。

■第三四半期の特徴:

・集めた資金:1520万ドル

・献金者の96%の1件当たりの献金額は200ドル以下だった

・1件当たりの平均献金額:44ドル

■第二四半期の特徴:

・4月に選挙戦出馬発表以降に2150万ドルを集めた

・献金者の97%は200ドル以下の献金だった

・1件当たりの平均献金額は49ドルだった

●マイケル・ベネット:210万ドル

・2019年10月2日:コロラド州選出連邦上院議員マイケル・ベネットは第三四半期で210万ドルを集めた。選対によると献金者の86%が25ドル以下の献金、98%が100ドル以下だった。

■第三四半期の特徴:

・集めた資金:210万ドル

・献金者の86%の献金は25ドル以下

・98%の献金は100ドル以下

■第二四半期の特徴:

・5月上旬に選挙戦出馬を表明して以来350万ドルを集めた。そのうちの70万ドルは連邦上院議員選挙の時の資金を移したものだ

・献金者の83%の献金は25ドル以下、95%の献金は100ドル以下

●アンドリュー・ヤン:1000万ドル

・2019年10月2日:IT実業家アンドリュー・ヤンは第三四半期で1000万ドルを集めた。2017年に選挙戦を始めた時には全くの無名だった候補者にとっては衝撃的な金額となった。選対は、約30万人から献金を受けたと発表した。

■第三四半期の特徴:

・集めた資金:1000万ドル

・献金者数:約30万人

■第二四半期の特徴:

・集めた資金:280万ドル

・集めた資金のうち約200万ドルは1件当たり200ドル以下の献金からのものだ

■第一四半期の特徴:

・集めた資金:約180万ドル

・3月末の時点で手元に110万ドルの資金を残していた

●カマラ・ハリス:1160万ドル

・2019年10月1日:カリフォルニア州選出の連邦上院議員カマラ・ハリスは第三四半期で1160万ドルを集めた。選対によると、ハリスは手元に1000万ドルを残している。

・1件当たりの平均献金額は34ドルで、インターネット献金の1件当たりの平均献金額は20ドルだった。

・選対によると、ハリスは選挙戦を通じて85万人から総額3550万ドルを集めた。

■第三四半期の特徴:

・集めた資金:1160万ドル

・1件当たりの平均献金額:34ドル、インターネット上の1件当たりの平均献金額は20ドル

・ハリスは選挙戦開始以来、85万人以上から献金を受けた

■第二四半期の特徴:

・集めた資金:1200万ドル

・献金者数:27万9000人、そのうち約15万人が新たな献金者だった

・1件当たりの平均献金額:39ドル、インターネット上の献金の平均は24ドル

・インターネット上で集めた資金は700万ドル以上

■第一四半期の特徴:

・集めた資金:1200万ドル以上、この四半期では第2位にランクされた

・献金者の98%の献金は100ドル以下だった

・インターネット上での献金は600万ドル以上となった

・3月の最終週で100万ドル以上を集めた

・教育者1万1000人から献金を受けた

●コーリー・ブッカー:600万ドル(1550万ドル)

・2019年10月1日:9月30日までの最後のひと押しで170万ドルを集めた後、ニュージャージー州選出連邦上院議員コーリー・ブッカーの選対は、第三四半期で600万ドル以上を集めたと発表した。選対は残り10日間のひと押しで4万6000人から210万ドルを集めたと発表した。

・選対は1件当たりの平均献金額や献金者数などの詳細を発表しなかった。

■第三四半期の特徴:

・集めた資金:600万ドル以上、第二四半期から30%伸ばした

・第三四半期の最後の10日間で4万6000人から210万ドルを集めた

■第二四半期の特徴:

・集めた資金:450万ドルで、第二四半期の終わりの段階で540万ドルの資金を手元に残していた

・第二四半期で新たに7万2000人の献金者を獲得した

・献金者の88%が初めての献金者だった

・インターネット上の献金の1件平均:15ドル

■第一四半期の特徴:

・集めた資金:500万ドル以上

・献金者の82%が初めての献金者だった

●バーニー・サンダース:2530万ドル(6750万ドル)

・2019年10月1日:ヴァーモント州選出の連邦上院議員であるバーニー・サンダースは第三四半期で2530万ドルを集めた。第三四半期において民主党の候補者の中で最も多額の資金を集めた。選対によると、2019年9月は最も多くの政治資金を集めたということだ。

・政治献金者数は140万人だ。1件当たりの平均献金額は18.07ドルだ。選対は他の口座から260万ドルを移したが、これは2500万ドルの政治献金には入れていないということだ。

・選対によると、第三四半期の政治献金者の中で最も多い職業は「教師」だった。勤務先のトップ3は、スターバックス、アマゾン、ウォルマートだった。

・2019年2月に選挙戦出馬を発表して以降、330万人の政治献金者から6150万ドルを集めた。

■第三四半期の特徴:

・集めた資金:2530万ドル

・献金者数;140万人

・1件当たりの平均献金額:18.07ドル

■第二四半期の特徴;

・集めた資金:2400万ドル、そのうち600万ドルは以前の政治資金の口座から移されたものだ

・献金者の99%は100ドル以下だった

・献金者の45%は39歳以下だった

■第一四半期の特徴:

・集めた資金:1820万ドル(これは第一四半期において候補者の中で最も高額)

・献金者数:約90万人

・献金者の99.5%の献金額が100ドル以下だった

・1件当たりの平均献金額:20ドル

●ピート・ブティジェッジ:1910万ドル(5090万ドル)

・2019年10月1日:インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジは2019年第三四半期で1910万ドルを集めた。第二四半期の献金額2480万ドルよりも少なくなった。しかし、政治資金額を見れば、献金の面で、彼が有力候補であることには変わりがない。

・選対によると、献金者数は58万人以上で、そのうちの18万2000人が新しい献金者だった。1件当たりの平均献金額は32ドルだった。

■第三四半期の特徴:Third quarter highlights:

・集めた資金:1910万ドル

・新たな献金者数:18万2000人

・1件当たりの平均献金額:32ドル

■第二四半期の特徴:

・集めた資金:2480万ドル(第一四半期に比べて3倍以上の増加)

・献金者数:29万4000人

・1件当たりの平均献金額:47.42ドル

■第一四半期の特徴:

・集めた資金:700万ドル強(第一四半期で第4位)

・献金者数:15万8550人

・1件当たりの平均献金額:36.35ドル

・献金の64%は200ドル以下の献金

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。 

 ドナルド・トランプ大統領にウクライナ疑惑が持ち上がっている。トランプ大統領が今年7月25日にウクライナ大統領と電話会談を行い、その中で、ジョー・バイデン前副大統領と次男ハンター・バイデンについて捜査を行うように求めた。更には、これに合わせてウクライナ向けの援助を一時停止した。これは大統領選挙当選のため、つまり私的な利益のために権力を濫用したということになる。この疑惑は内部告発者からの告発で明らかになり、連邦下院で過半数を握る民主党は弾劾訴追のための調査を始めた。

 これまでこのブログでもご紹介してきたが、弾劾が成立する可能性は低い。弾劾を訴追するのは連邦下院であるが、弾劾が成立するかどうかの裁判を行うのは連邦上院で、しかも3分の2以上の賛成が必要だ。よほどの決定的な証拠が出なければ、弾劾は成立しない。

この疑惑が大統領選挙に与える影響はトランプ大統領側には限定的であり、民主党側に与える影響は大きいと考えられる。トランプ大統領の支持者はこれくらいのことで支持を止めるようなことはない。各種世論調査では共和党支持者で連邦下院による弾劾調査を支持しているのは多くても2割台にとどまる。民主党支持者の場合は9割に迫る勢いだ。

 下の記事にあるように、トランプ大統領弾劾の話ばかりになると、民主党予備選挙の話題は少なくなる。マスコミでも報じられなくなる。上位3名の候補者たちについてはまだ報じられるだろうが、詳細に報道する時間はない。他の候補者となると、報道されることがなくなる。そうなると、支持率や政治資金の面でますます苦しくなる。11月の討論会の参加基準が引き上げられたので、選挙戦から撤退する候補者も複数出てくるだろう。

 民主党側は、ロシア疑惑よりも「筋が良い話」として、ウクライナ疑惑に関して弾劾に乗り出した。しかし、ここに落とし穴がある。それは、このウクライナ疑惑にはジョー・バイデン前副大統領と次男ハンター・バイデンが出てくることだ。

 2014年にマイダン革命と呼ばれる政変によって、親露派のヴィクトール・ヤヌコヴィチ政権が打倒された。しかし、その後のペトロ・ポロシェンコ政権はどっちつかずの政権だった。当時のバラク・オバマ政権はウクライナ国内の汚職体質の改善を求めていた。これはロシアとの関係を切ろうとするものであったと考えられる。しかし、ポロシェンコ政権下でも汚職の一掃は進まなかった。そこで業を煮やしたオバマ政権は、ジョー・バイデン副大統領をウクライナに派遣し、汚職捜査の指揮を執る検事総長の更迭を求めた。これがなされない限りウクライナへの支援パッケージは実行しないとまで発言した。

 2014年の政変で失脚したヤヌコヴィッチ政権の高官だった人物にマイコラ・ズロチェフスキーがいた。ズロチェフスキーはウクライナの天然ガス会社ブリスマ社のオーナーであり、エネルギー関係の大臣を務めていた際に、子会社へ許認可を出していた。また、イギリス当局からは資金洗浄の疑いをかけられていた。

 ズロチェフスキーはロシアに逃亡したヤヌコヴィッチとは行動を共にしなかった。そして、ブリスマ社と自分を守るために、「ブリスマ社は西洋型の立派な会社です」という「飾り付け」を行うことにした。そのために利用されたのがハンター・バイデンだった。バイデンは、アメリカで投資会社を経営していたのだが、共同経営者がブリスマ社の取締役に就任し、その直後にハンターにも取締役就任の話が来た。周囲は、ウクライナは政情不安定であるし、止めておいたらと忠告したが、ハンターは周囲の忠告を無視して取締役に就任した。

 ハンターは年2回の取締役会出席だけで、月5万ドルの報酬を受け取ることになった。年間60万ドルとなる。日本円では6500万円だ。ブリスマ社とオーナーのズロチェフスキーは、ハンター・バイデンを取り込むことで、「ブリスマ社は西洋型の立派な会社です」というアピールに成功した。また、ウクライナ国内向けには、「ウクライナに圧力をかけているジョー・バイデン副大統領の息子が取締役だぞ、自分はアメリカ側と太いパイプがあるのだ」という無言の圧力、アピールをすることができ、結果として、汚職事件などの捜査を免れた。

 トランプ大統領の弾劾調査のためにウクライナ疑惑を調べるとなると、どうしてもバイデン家とウクライナとのかかわりを調べることになる。そうなれば、オバマ政権のウクライナへの内政干渉やハンターがほぼ勤務実態がないのに年60万ドルを受け取っていたということが民主党側によって明らかにされる。これは現在、大統領選挙民主党予備選挙で支持率トップを走っているバイデンにとっては痛手となる。

 バイデンの支持率が落ちて、2位のエリザベス・ウォーレン、3位のバーニー・サンダースが相対的に上昇ということになれば、民主党内部は混乱する。各候補の批判合戦はエスカレートする。そうなると、民主党内部の団結はほころびが出る、2016年の大統領選挙でも、ヒラリー・クリントンを応援する民主党主流派と、バーニー・サンダースを応援する反主流派の亀裂は修復できず、結局、トランプを勝利させることになった。

 もっと大きく見れば、今回の件はホワイトハウス側からの仕掛けではないかとすら思えてくる。トランプ大統領側にも不利益が出てくるが、それ以上に民主党側にとっては痛手となる。「肉を切らせて骨を断つ」ということになる。ジョー・バイデンが身内に甘いという批判に晒されれば、支持率が下がる可能性もある。民主党支持者は大統領選挙に勝つよりも弾劾成立の方を望んでいるという世論調査の結果が出ているが、これは、現在の状況では民主党の候補者ではトランプ大統領を倒すことはできないと民主党支持者でさえも考えているということを示している。

 ウクライナ疑惑は民主党側にとって藪蛇ということになりそうだ。

(貼り付けはじめ)

弾劾は大統領選挙民主党予備選挙の状況を変化させる(Impeachment shakes up Democratic White House race

エイミー・パーンズ筆

2019年9月29日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/463447-impeachment-shakes-up-democratic-white-house-raceドナルド・トランプ大統領への弾劾調査は大統領選挙民主党予備選挙の状況を変化させている。

民主党系のコンサルタントと戦略家たちは、弾劾に関する調査がエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)をはじめ候補者たちを助けることになる。複数の候補者たちはウクライナ疑惑が出てからすぐに弾劾を求め、そうした人たちは世論調査の支持率を伸ばしている。 

弾劾手続きはジョー・バイデン前副大統領を勢いづかせる可能性が高い。バイデンはウクライナ疑惑の重要な登場人物となっている。ウクライナ疑惑から弾劾調査はスタートする。バイデンは、大統領選挙の本選挙においてトランプ候補が最も恐れる候補者は自分バイデンなので、トランプは自分をスキャンダルに巻き込んだのだと強調している。

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は火曜日のアイオワ州での記者会見で「政治的に見て複雑な問題だ」と述べた。サンダースはバイデンとウォーレンと民主党指名を争っている。

弾劾は、大統領選挙民主党予備選挙に影響を与えることになった。選挙戦が報道の中心的テーマから突然外れてしまうことになった。

疑惑と弾劾をめぐるニュースが駆け巡る中で、候補者たちは選挙運動に注意を払ってもらおうとして記者会見を開こうとする。このような状況は支持率中位の候補者たちにとっては絶好の機会であり同時に困難な状況となる。

選挙戦に残るか撤退するかの瀬戸際にいる候補者たちにとっては、弾劾調査開始のニュースは自分たちにとって都合の悪いものとなり、人々の注意関心を惹くことはほぼ不可能な事態になってしまう可能性が高い。

「2020年大統領選挙の候補者たちにとっての政治的な大地震について話そう」と言った。

子のストラティジストは次のように語った。「今週、弾劾をめぐる激論がメディアの酸素をほとんど消費してしまい、民主党予備選挙の候補者の中で報道されたのはほんの2、3名だった。ウクライナ疑惑をめぐりバイデンについても賛否両論があった。それはウクライナ疑惑の中心に彼がいるからだ。だから彼についての報道があった。しかし、ウォーレン、バーニー・サンダース、カマラ・ハリスについてはほとんど報道がなかった。これが全てだ」。

民主党系ストラティジストのダグ・ソーネルは弾劾手続きは報道を独占してしまっており、「民主党予備選挙をしばらくの間停滞させることになる」と語った。

ソーネルは「これはバイデンと恐らくウォーレンにとって良いことだ」と述べた。この2人は各種世論調査で支持率トップ2を占めている。

バイデンは今年の春に選挙戦に出馬して以降、支持率トップをひた走ってきた。しかし、今月アイオワ州とニューハンプシャー州で実施された世論調査でウォーレンがバイデンを初めて抜き去った。

しかし、報道の内容は完全に変わった。

ソーネルは次のように語っている。「マサチューセッツ州選出の連邦上院議員ウォーレンは支持率を上げている。しかし、ウクライナ疑惑と弾劾調査の開始によってウォーレンに関する報道はなくなる。メディアの関心を集めることが重要だということを考えると、これでウォーレンの勢いは減退するのではないかという疑問が出てくる」。

他のストラティジストたちは、ウォーレンはこの局面を自分に有利に利用できる、それは民主党が過半数を占める連邦下院が動き出す数か月前からウォーレンは弾劾を強く主張していたことを有権者に思い出させることが出来るからだ、と述べている。

民主党系ストラティジストであるエディー・ヴェイルは次のように語っている。「ウォーレンは弾劾を進めることに貢献したことをアピールできる。しかし、当時のエルヴィスのように、ウォーレンは弾劾について人々の関心を喚起させ続ける必要がある。

バイデンに関しては、今回のウクライナ疑惑と弾劾はトランプ大統領と対決する機会となる。トランプ大統領との対決という構図はバイデン選対の幹部たちが最初から描いているシナリオだ。

ニューヨーク州民主党の幹事長を務めた経験を持つバジル・スミクルは次のように述べている。「今回の事態がどれほどバイデンにとって有利に働くかはバイデン次第だ。バイデンは選挙を始めた時からトランプ大統領と一対一の戦いをしたいと望んでいて、それが実現している」。

スミクルは続けて次のように述べている。「バイデンは、民主党の候補者たちとやり合う際にこの一対一で戦ってやるという強さを見せつける必要がある。そのために候補者たちから投げかけられる批判の矢をかわし、時には自分から積極的に批判の矢を飛ばすべきだ」。

バイデン支持の有権者の間では、トランプ大統領と共和党が、前回の選挙でヒラリー・クリントンのEメール問題でやったように、物語を自分たちに都合よく作り上げて、それがバイデンの痛手になるのではないか、という懸念もある。

トランプ陣営は金曜日、バイデンを攻撃する新しいテレビコマーシャルの放映を始めた。

バイデンの側近の一人は次のように述べている。「これは考え過ぎの心配ではない。トランプ政権が成立して以来、いやそれ以前の選挙運動の時から、共和党はこの種の歪曲や捏造をうまく使ってきた。そのために私たちは現在のような状況に陥っているのであり、私たちはこのような状況が2020年以降も繰り返されないにしなければならない」。

ヴェイルは、「バイデン選対はトランプ大統領に仕掛けて、バイデンに対する攻撃に対する反撃を行っている。選対は素晴らしい仕事をしている。バイデン自身がより熱心さを出してくると、選対にとっては追い風となるだろう」と述べている。

サンダースはここ最近トランプ大統領に対する攻撃的言辞のレヴェルを上げている。サンダースは民主党予備選挙の上位候補者たちの中で「もっとも厳しい立場」に立つことになる、それは、サンダース選対は支持率下落を止めようとし、早期に予備選挙が実施される各州での支持拡大に努めているが、マスコミは現在、サンダースの動きを報道する時間がない、とヴェイルは発言している。

そして、他の候補者たちも同様の困難を抱えているが、サンダースはより「強くなっている」とヴェイルは結論付けている。

スティーヴ・イスラエル元連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は以前民主党連邦議会選挙委員会委員長を務めていた。イスラエルは弾劾調査からどの候補者が利益を得るかを予測することは難しいと述べている。

イスラエルは次のように述べている。「正確なことを言うには時期が早過ぎる。はっきりと言えることは、弾劾調査によって民主党支持の有権者たちはトランプ大統領を倒せるという意欲を高めるということだ。各種世論調査が示しているところでは、民主党支持の有権者たちは、自分たちのイデオロギーを共有していなくても、大統領を倒せる候補者を現実的に好むことを示している」。

アイオワ州での党員集会(訳者註:予備選挙の一種)開催まで100日以上残っている現段階で、弾劾調査が始まることは、ハリスのような候補者たちにとってのチャンスにもなり得る。ハリスは民主党支持の有権者たちにアピールするために自分の強さと厳しさを示すことが出来る。

ソーネルは次のように述べている。「ハリスは弾劾について司法に携わっていた背景を前面に押し出すことが出来る。トランプが大統領でいる限り、2020年の大統領選挙でトランプを追及するには最高の候補者と言える」。

しかし、バイデンの側近の一人は、弾劾調査がこれから大統領選挙本選挙までの14カ月で何が起こるかを示す前兆になっていると述べた。この人物は、「何が起きてもおかしくない」と述べた。

(貼り付け終わり)

(終わり)
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 古村治彦です。

  大統領選挙民主党予備選挙の候補者であるトゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)は現在候補者の中で下位グループに入っている。9月に開催された3回目の討論会には参加条件をクリアできずに登壇できなかった。9月の討論会から参加条件が厳しくなったことはこのブログでも既に紹介した。9月の討論会の参加できたのは10名だった。この10名は5名ずつで上位・中位グループに分類できる。それ以外の9名(10名以上いたが複数選挙戦から撤退した)は下位グループということになる。
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 ギャバードは政治献金者数の条件はクリアしていたが、世論調査の支持率の数字の条件をクリアできなかった。民主党全国委員会が承認した世論調査で4回2%以上を記録することという条件(8月28日までにという期限付き)で、2回まではクリアしたが残り2回がクリアできなかった。

 民主党全国委員会のこの条件設定にギャバードは噛みついた。民主党全国委員会が承認していない世論調査で支持率2%を獲得しているものが複数あり、これを入れないのは不公平だと主張した。トゥルシー・ギャバードは2016年の米大統領選挙民主党予備選挙で、当時民主党全国委員会副委員長を務めていたが、ヒラリー派がヒラリーに有利になるように予備選挙を操作しようとしていることに抗議し、自分はバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、民主党)を応援するとして、記者会見を開いてさっさと辞任した気骨ある人物だ。彼女の発言はメディアにも取り上げられることが多く、民主党全国委員会にとっては、煙たい人物となる。

 10月15日開催の4回目の討論会参加に向けて、トゥルシー・ギャバードはアクセルを踏み込み、メディアやSNSで激しい発言を行って注目を集めた。先日のサウジアラビアの石油生産施設に対するドローン攻撃を受けて、ドナルド・トランプはイランを非難し、米軍の臨戦態勢を示唆する発言を行ったが、これを批判し、激しい言葉遣いで「米軍はあなたが自由に働かせることが出来る売春婦ではない」と述べた。 

 ギャバードはイラクへの2度の従軍経験があり、そこから、「アメリカは海外のもめ事や争いに介入すべきではない」という信念を得て、それを基にして介入主義的な外交政策を批判する立場を取り、支持や共感を得ている。トランプ大統領もアイソレーショニズムを主張して当選しているのだから、アメリカ国民の多くが介入主義には反対、懐疑的なのだ。

 4回目の討論会の参加条件クリアの期限は10月1日だが、その前にギャバードは民主党全国委員会が承認するニューハンプシャー州の世論調査で支持率2%を獲得し、参加条件をクリアし、10月15日の討論会に登壇できることになった。彼女が12人目の条件をクリアした候補者となった。これで15日の討論会も参加者を2つのグループに分けて2晩討論会が行われる可能性も出てきた。

 5回目の討論会の参加条件は既に発表されており、これまでよりもさらに厳しい条件となっている。上位5名は楽にクリアできるだろうが、中位5名の中からクリアが出来ない候補者が出てくる可能性もある。下位グループにとっては絶望的な条件で、撤退者が出てくる。4回目の討論会で人々に印象を残せば逆転ということもあるが、これまでの討論会でもそうだったが、司会者は有力候補により多くの時間を割いて話させようとする。

 このようにしてサヴァイヴァルレースとなって、生きるか死ぬかという過程での戦いが続いていく。

(貼り付けはじめ)

ギャバードは4回目の大統領選挙候補者討論会の参加条件をクリアした(Gabbard qualifies for fourth presidential debate

マックス・グリーンウッド筆

2019年9月24日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/462789-gabbard-qualifies-for-fourth-presidential-debate

トゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)は火曜日、ニューハンプシャー州での世論調査の結果で支持率2%を獲得し、10月の民主党予備選挙候補者討論会に登壇できることになった。彼女は12番目の登壇条件クリアとなった。

10月の討論会の参加条件は、13万人以上の政治献金者を集めること、そして民主党全国委員会が承認した世論調査で4回以上支持率2%以上を記録することだ。ギャバードは早々に政治献金者の条件はクリアしていたが、支持率に関する条件を満たすにはあと1つ足りなかった。

この状況が変化したのは火曜日だった。マンモス大学の発表した最新の世論調査でギャバードはニューハンプシャー州の民主党に登録している有権者と無党派の有権者の間で2%の支持を獲得した。ニューハンプシャー州は2019年2月11日に予備選挙が行われ、全国規模で重要な意味を持つ。

本誌はギャバードの報道担当に支持率に関する条件クリアについてコメントを求めたが回答はなかった。

ギャバードは10月開催の4回目の討論会への参加条件をクリアした12人目の候補者となった。討論会は10月15日にオハイオ州ウェスタ―ヴィルで開催される予定だ。参加条件の締め切り期限は10月1日だ。

他の候補者たちの中で、4回目の討論会参加条件クリアに最も近いのはベストセラー作家マリアンヌ・ウィリアムソンだ。彼女は13万人という政治献金者の数の条件は既にクリアしているが、2%の支持率を後3回記録しなければならない。

10月の討論会を1晩で行うか、6月と7月の1回目と2回目の討論会のように2晩に分けて行うか、はっきりしていない。

民主党全国委員会は10月1日の期限の後に決定を行うと発表している。

10月の討論会の後、それ以降の討論会参加条件はより厳しくなる。

民主党全国委員会は月曜日、11月の討論会の参加条件は、16万5000人以上の政治献金者と委員会が承認した全国規模の予備選挙で4回3%以上の支持率、もしくは早期に予備選挙が実施される各州での世論調査で2回5%以上の支持率を獲得すること、と発表した。

ここまで、少なくとも11名の候補者が上記の政治献金者に関する条件をクリアしている。しかし、予備選挙での支持率に関する条件はより厳しいものとなっている。現在のところ、支持率に関する条件をクリアしているのは5名の候補者に過ぎない。

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10月の討論会の参加条件をクリアするためにギャバードはメディアの注目を集めようとしている(Gabbard drives coverage in push to qualify for October debate

レベッカ・クレア筆

2019年9月17日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/461802-gabbard-drives-coverage-to-get-into-october-debate

 米大統領選挙民主党予備選挙候補者トゥルシー・ギャバード連邦上院議員(ハワイ州選出、民主党)はケーブルテレビの番組出演での発言とSNSでの辛らつな書き込みで勢いをつけ、多くの候補者がひしめき合っている予備選挙で存在感を出し、10月の討論会の壇上に立とうとしている。

ギャバード選対は10月の討論会参加条件クリアまであと1つ世論調査支持率2%を超えるだけになったと発表した。10月の討論会には11名が条件をクリアし参加できるようになっている。ジョー・バイデン前副大統領、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)といった人々が早く参加を決め、最近になって富豪のトム・ステイヤーが条件をクリアした。

ギャバードは先週開催された世論調査のステージに立つことはできなかった。

4期目の連邦下院議員で、ハワイ州軍の一員でイラクでの従軍経験のあるギャバードは今週メディアの注目を浴びた。トランプ大統領はサウジアラビアがイランに対して軍事行動を起こすかどうかを決める前に連絡が来ることを待っていると発言した。ギャバードはツイッター上でこの発言を批判し、アメリカ軍を「売春婦にする」ような行為だと述べた。

火曜日にギャバードはツイッター上でシェアしたヴィデオの中で「私の同僚である軍人たちと私、私たちはあなたの売春婦(prostitutes)ではないし、あなたはポン引き(pimp)ではない」と言い放った。

月曜日、ギャバードは別のツイートで、2016年の大統領選挙でトランプが使ったスローガンを使って、「私たちの国をサウジアラビアの尻軽女(bitch)のように行動させることは、“アメリカ・ファースト”とは言えない」と書いた。

これら2つのツイートは週末にサウジアラビアの石油生産施設に対するドローン攻撃が行われた後に投稿されたものだ。この攻撃についてトランプ政権はイランを非難している。

ギャバ―ドが投稿したヴィデオには火曜日の午後だけで2万8000の「ライク(like)」がついた。月曜日の投稿には5万8000以上の「ライク」がついた。

ギャバードはケーブルテレビやその他のメディアに登場した。「ヒルTV」とのインタヴューとの中で、彼女はトランプ大統領とサウジアラビアに対する攻撃を激化させた。

予備選挙の候補者たちは10月の討論会の参加条件締め切りが10月1日に迫っている。その中でギャバードはメディアでの出現を増やしている。10月の討論会は10月15日にCNNと『ニューヨーク・タイムズ』紙が主催する。もし更に候補者が参加条件をクリアするようならば、討論会が2晩になる可能性がある。

ギャバードは既に条件の1つはクリアしている。彼女は13万人以上の政治献金者を集めている。

ギャバード選対は、3回の支持率2%以上を記録しているが、2つ目の条件をクリアするにはあと1回にまで迫っていると発表した。しかしながら、民主党全国委員会がどの世論調査が条件を満たしているかどうかの最終決定を行う。

民主党系ストラティジストであるブラッド・バノンは、ギャバードはメディアなどで印象を残そうとしているのは、来月の討論会のステージに座席を確保するためだと述べている。

バノンは「ギャバードはメディアに出て強い印象を残しており、これは成果を上げる可能性が高い」と述べた。

バノンは民主党予備選挙の状況は流動的であり、世論調査で支持率2%を獲得するのは、主に知名度による、と語っている。

バノンは「世論調査の数字を見れば、民主党予備選挙に参加予定の有権者たちはトゥルシー・ギャバードの人となりを知らないということが分かる。トゥルシーをテレビやSNSで見る機会が4回、いや3回あればそれで十分なのだが」と語っている。

討論会参加のために努力している他の候補者たちと同様、ギャバードもまたインターネット上での広告に資金を投入している。

フェイスブックの広告記録によると、これまでの7日間で、ギャバードはフェイスブックでの政治広告に2万5845ドルを支出した。この金額は他の候補者たちに比べれば少ないが、ギャバードが2018年5月以降にフェイスブックスの広告に支出した総額の20%を占めている。

ギャバードの広告のほとんどは彼女の軍務歴に言及している。少なくとも1つは911テロ攻撃後にイラクで軍務に就いたことを中心にしている。

彼女の軍歴は他の候補者たちから彼女を際立たせるものだ、とバノンは述べている。

バノンは「私の考えではギャバードは世論調査で支持率2%を獲得すると思う。彼女はそれに向けて努力している」と述べた。

バノンは続けて「討論会参加に向けて彼女はギリギリのところを進んでいる。もし討論会に参加できなければ、彼女は選挙運動を続けられないだろう」とも語った。

ギャバード選対の報道担当は本誌からのコメント要請に応じなかった。

9月の討論会に参加できなかったことでギャバードは民主党全国委員会の条件設定を批判した。その後、10月の討論会に参加できるようにするために努力を続けた。

先月に行われた保守系のフォックスニュースのキャスターであるタッカー・カールソンとのインタヴューの中で、ギャバードは民主党全国委員会について非公平なプロセスを採用していると非難した。彼女は民主党全国委員会が承認していない複数の世論調査で支持率2%以上を記録していると訴えた。

民主党全国委員会は参加条件について擁護している。

先週、ギャバードは、『ワシントン・ポスト』紙とABCの共同世論調査の最新結果で、支持率2%を記録したので、10月の討論会の参加条件である支持率2%を4回記録するに関し、3つ目の支持率2%となったと発表した。

民主党全国委員会の報道担当はワシントン・ポスト紙とABCの共同世論調査が参加条件を満たすための対象となっているのかという問い合わせに対応できなかった。民主党全国委員会は「ファイヴサーティーエイト」の取材に対して、民主党全国委員会は別の複数の世論調査を注視しており、今回の世論調査は対象外になるだろうと答えた。 

討論会に参加できるかどうかはギャバードの選挙運動にとって重大な要素だ。モンタナ州知事スティーヴ・ブロック、マイケル・ベネット連邦上院議員(コロラド州選出、民主党)、ニューヨーク市長ビル・デブラシオは10月の討論会参加の可能性はかなり低くなっている。

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 古村治彦です。 

 今回、ドナルド・トランプ米大統領の外交交渉は全くうまくいっていない、成功していないということを取り上げている記事をご紹介したい。

 対中国、対イラン、対北朝鮮など、アメリカは国際的な諸問題に直面している。アメリカは、中国とは貿易戦争、イランと北朝鮮に対しては核開発、核兵器廃棄といった問題を抱えている。どれもこれもうまくいっていない。トランプ大統領が脅しをかけてみたり、すかしてみたり、良いことを言ってみたりと様々なことをやっているが、うまくいっていない。暗礁に乗り上げているという状況だ。

 トランプ大統領にとっては日本だけが唯一彼のいうことをほぼ受け入れてくれる国だ。防衛関連品を買えと言えば「はい、喜んで」と言い、トウモロコシがだぶついているので何とかしろと言えば、「是非買わせていただきます」となる。日本との場合は交渉ではなく、厳命、それですらなくて、指示、というくらいのことだ。

 ところが世界各国はそうはいかない。そして、それは、「トランプ大統領にはそもそも交渉術などないからだ」ということになる。トランプ大統領は不動産業で財を成し、自分の苗字「トランプ」をつけた高層ビルやホテル、リゾート施設をアメリカ国内外各地に持っている。自身が一代で今のトランプ・コーポレイションをここまでのグループにし、資産を築き上げた大富豪だ。それはトランプ大統領の実力、特に交渉力のおかげだと考えられている。しかし、長年トランプ大統領と一緒に仕事をしていた人物はそうではないと主張している。

 トランプ大統領の交渉術は「こん棒で叩きまくる」ようなもので、一対一で脅しをかけまくるものだということだ。交渉事というのは相手にも利益が出るように落としどころを探るものだ。「ウィン・ウィン」関係を成立させるものだ。しかし、トランプ大統領の考えは「自分だけが勝つ、得をする」ということで、それはなぜかと問われた時に、「世界には無数の人間がいて、取引するのは1回限りだから」と答えたという。また、脅しだけでなく、お世辞を駆使することもあるということだ。

 トランプは大統領になってもこのビジネスにいそしんでいた時代の交渉術を使っている。脅しで入り、相手が強硬だとお世辞を駆使する、という1つのパターンになっている。パターンになっていると、相手はどう対処すればよいか分かる。だから、放っておかれるということになり、交渉が暗礁に乗り上げるということになる。

 トランプ大統領が当選して3年、最初は突拍子もないことをやるということで、戦々恐々としていたが、だんだんパターンが見切られてしまい、放置されてしまうということになっている。ただ、日本だけは真剣に付き合って、言うことを聞いている。

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トランプはどうして交渉を成立させることに失敗するのか(Why Trump Fails at Making Deals

―トランプ大統領は中国、イラン、北朝鮮、インド、最近ではデンマークといった国々との間での交渉に失敗している。彼を長く知っている人々は「現在のアメリカ大統領は実際には交渉能力の低いのだ」と述べているが、数々の失敗はそれを証明している。

マイケル・ハーシュ筆

2019年8月21日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2019/08/21/why-trump-cant-make-deals-international-negotiations/

これは彼のアピールの中核である。2015年に突然大統領選挙に出馬して以来、不動産王はアメリカの有権者たちの支持を勝ち取ろうとしてきた。有権者の多くがトランプ個人を嫌いでも支持せざるを得ないようにしてきた。トランプはこれまでずっと自分は交渉の達人であり、アメリカ国民のために多くの新しい合意を勝ち取ることが出来ると主張してきた。 

しかし、大統領選挙当選3周年が近づく中、トランプ大統領は国際的な交渉においてほとんど成果を挙げていないという証拠が山積みになっている。2018年にNAFTAの再編に合意して以来、中国、イラン、北朝鮮、その他の国々との最高レヴェルの交渉を再スタートさせるための彼の努力は全て暗礁に乗り上げている。今週、トランプ大統領は交渉が下手であることを再び見せつけてしまった。トランプ大統領はアメリカの親密な同盟国デンマーク訪問を中止した。デンマーク首相はトランプ大統領の盟友で、彼と同じく反移民の姿勢を取っている。しかし、トランプがグリーンランドの購入を提案し、デンマーク政府はグリーンランド売却を考慮することを拒絶したために、訪問が取りやめになった。技術的にはデンマークはグリーンランドをアメリカに売却することはできない。それはグリーンランドには自治政府があり、首相が選ばれているからだ。

トランプを長年見てきた多くの人々にとって、トランプが大統領になって外交交渉にことごとく失敗していることは、実業界での華々しいキャリアを実態以上に過剰に売り込んだことの結果でしかないということになる。トランプ・オーガナイゼーションで建築家として働いたアラン・ラピダスは「ドナルドの交渉能力は虚構でしかない」と述べた。ラピダスは十代の頃からトランプと知り合い、トランプが不動産業を家族でやっている頃から一緒に働いた人物だ。

ラピダスは本誌の取材に対して、「ドナルドの交渉術は絶叫と脅迫で構成されている。ドナルドには緻密さもないし、ユーモアのセンスもない。こん棒で殴りつける、殴りつける、殴りつける、これだけだ」と述べた。

ラピダスはトランプと彼の事業が交渉に成功したが、それはハーヴェイ・フリーマンやスーザン・ハイルブロンのような幹部社員の交渉能力や技術のおかげだと述べた。2人はトランプ・オーガナイゼーションのアトランティック・シティでの事業やリース事業のほとんどを管掌した。 ラピダスは「彼らは詳細な分析と資料の読み込みを全て行った。トランプがもしこの仕事をやらねばならなかったとしても、まずやらなかっただろう」と述べた。

トランプの仕事仲間や取引先だった人々は、トランプが交渉の席で銀行をやっつけていたと自慢しているのは話を盛り過ぎていると指摘している。その当時のトランプの会計責任者だったスティーヴン・ボレンバックの交渉術によって、トランプは1990年に9億ドルの負債を抱えて個人破産寸前まで追い込まれたが、うまく逃れることが出来たのだ、と彼らは述べている。

トランプの自伝作家で多くの機会でトランプにインタヴューをしてきたマイケル・ダントニオは、ラピダスの発言に同意している。ダントニオも大統領としての交渉術は彼が実業家であった時のものと何も変わらないと認めている。ダントニオは次のように述べている。「彼のスタイルは敵意むき出しで、交渉相手から可能な全ての妥協を引き出すためにいじめ同様の方法を採用する。そして自分の利益を最大化する。トランプが私に語ったところでは、相手と“ウィン・ウィン”ではなく、“私だけが勝つ”取引をすることにしか興味がないということだった。将来またビジネスをするかもしれないので相手に好意を見せるために、相手に何かしらの利益を与えたことはあったかと私が彼に質問したところ、答えは“ノー”だった。そして、世界にはこれだけたくさんの人間がいるのだから、取引は一度きりだ、と語った」。

会社相手ではなく国家相手の交渉をする際には状況は異なる。世界には一定数の国家が存在するだけだ。アメリカ大統領は諸大国と何度も何度も交渉し合意に達するという行為を繰り返すことになる。それは様々な分野で行われるものだが、あくまで友好的になされる。更に言えば、国家は企業のように競争をして負けたからといって退場することはできない。破産を申請することも簡単に解散することもできない。貿易関係においては、「私だけが勝つ」というゼロサムの結果は存在しない。

結局のところ、国の誇りというものが重要になる。交渉を成功させるには、相手方の顔を立てることも必要だ。世界各国の指導者たちは、ビジネス上の取引でやられてしまった人々のように、降伏することもこそこそ逃げ出すこともできない。トランプ大統領はこのような妥協を望まない姿勢を明確にしている。2018年のアメリカ・カナダ・メキシコの協定に関する話し合いで、大統領は義理の息子ジャレッド・クシュナーからの強い働きかけを受けて、カナダとメキシコにしぶしぶではあるが2、3の譲歩をしたと報じられた。の当時、アメリカ通商代表ロバート・ライトハイザーは「ジャレッドの働きかけがなければ、この協定は成立しなかっただろう」と記者団に語っている。

ダントニオは次のように語っている。「トランプ大統領は外交を行うこと、そして主権国家と交渉することの準備がそもそもできていないのだ。二国間もしくは多国間での利益を生み出すためのギヴ・アンド・テイクのやり方を彼は知らない。彼は自己中心的過ぎるために、自分とは異なる考えを持つ人々を敵と認識する。大統領は自分のいじめが通じない相手がいれば自分が攻撃されたと思い、彼の提案に対して自分の考えを述べるような人物には激怒するのだ」。

従って、トランプ大統領は、こん棒で叩きまくるアプローチでは交渉相手によっては交渉が行き詰まり、交渉開始当初よりも交渉が進んでいる段階での方が、合意形成がより難しくなるというパターンが出来上がっていることに気付いている。トランプ大統領は中国と対峙するための12か国からなる環太平洋パートナーシップ協定から離脱した後で、トランプ大統領は彼の方か一方的に中国との貿易戦争を始めた。しかし、結果は、彼の習近平中国国家主席が企業向け補助金と知的財産権侵害の主要な問題に対して何の対策も取らないということであった。市場からは2年間の停滞は国際経済に脅威を与えるという警告が出ていた。トランプ大統領はオバマ政権下で結ばれたイランとの核開発をめぐる合意を「これまでで最悪の合意」と非難した。そして、イランに対する経済制裁を再開した。その中には、イラン外相モハマド・ジャヴァド・ザリフ個人に対する制裁も含まれていた。イランをめぐる情勢は先行きが見えない。トランプ大統領は北朝鮮の最高指導者金正恩と親しくなろうとし、アフガニスタンにおけるアメリカの状況を改善するためにカシミール地方をめぐるインドとパキスタンとの間を仲介しようと無様な提案を行った。これらもまた何も進んでいない。一つの局面では、トランプ大統領はもうすぐある程度の成功を収めることが出来るだろう。それはタリバンとの交渉だ。トランプ大統領は交渉に関しては特使であるザルメイ・ハリルザルドに任せきりだ。専門家の中には、トランプ大統領が公約しているアメリカ軍のアフガニスタンからの撤退は、タリバンに勝利をもたらすだけだと恐怖感を持っている人たちがいる。

トランプ大統領自身は何の心配もしていないふりを続け、ほとんどの問題に関しては解決を「急いでいない」と繰り返し述べている。それでも今週水曜日に記者団に対して中国に対して「私たちは勝利を収めつつある」と述べ、「私は選ばれた人間なのだ」という見当違いのアピールを行った。しかし、彼は2020年に迫った大統領選挙までの時間を浪費することになるだろう。

トランプ大統領は世界各国との交渉にことごとく失敗しているが、国内でも失敗を続けている。トランプ大統領の主要な公約である社会資本(インフラストラクチャー)、移民、医療制度について実質的な話し合いはこれまでなされていない。トランプ大統領は刑法改革法を成立させたが、これは民主党が訴えていた政策であり、こちらも義理の息子クシュナーの交渉術のおかげである。思い返してみれば、今年の1月、トランプ大統領は公約した国境の壁に関して、民主党に完全に屈服した。大統領自身が始めた政府機関の閉鎖が35日間に及んだ。大統領は最終的には連邦政府職員の給料を支払うための一時的な手段を採ることに合意したが、国境の壁への予算はつかなかった。

トランプの交渉スタイルは予測しやすいもので、ある一つのパターンが存在する。別のトランプ伝記作家グゥエンダ・ブレアはこれを「こん棒で殴りつけることと愛情を大袈裟に表現すること(love-bombing)」と呼んでいる。中国とイランに対しては次のようなパターンになる。中国の習近平国家主席とイランのハッサン・ロウハニ大統領に対しては降伏以外にはないというようなことを言っていた。これは両者にとっては不可能ではないにしても政治的に難しいことになる。トランプ大統領は同時にお世辞を言うことも忘れなかった。今週、トランプ大統領はツイッター上で「習近平は中国国民からの大いなる尊敬を集めている偉大な指導者だ」と書き、ロウハニ大統領に関しては別の観点から、「ロウハニ大統領はとても愛すべき人物だと思う」と書いている。

金正恩委員長との関係ではトランプ大統領は最初のうち脅しを繰り返した。ある時点では、当時のレックス・ティラーソン国務長官を北朝鮮との交渉をしようとして「時間を無駄にしている」と非難した。しかし同時にお世辞を繰り返すことも忘れなかった。そして、首脳会談や私的なメッセージの交換を行った。トランプ大統領は金委員長に「核兵器を放棄すれば北朝鮮はとても豊かな国になる」と請け合った。

しかし、トランプ大統領の広報外交(パブリック・ディプロマシー)も大臣レヴェルの交渉者たちの交渉も素晴らしい成果を上げることはできなかった。しかし、金委員長は別だ。一連の外交を通じて、金委員長はこれまでにない程の国際的な関心と認知を受け、彼自身の政権の正統性も認められた。

ブレアは次のように語っている。「中国やデンマークに対してのトランプ大統領のアプローチは古くからのドナルドのやり方だ。彼は自分ともう1人だけが部屋にいる形にしようとする。だから多国間の条件や会議を彼は嫌うのだ。彼は部屋の中に1人だけ入れて、その人に集中して脅しをかけたいのだ」。

ブレアは、グリーンランドをめぐる買い取り要請もトランプのキャリアでのやり方をそのまま使っているものだと述べている。「今起きていることは、ブランド確立ということなのだ。まず、トランプ・コーポレイションのブランド確立があった。それからカジノ、リアリティTV番組、と続き、今は大統領としてのブランド確立が行われているのだ。大統領としてのブランドを確立するためには、世界最大の島を買い取ること以上により良い方法はないではないか?」

ラピダスのトランプ家との家族ぐるみの付き合いはトランプ大統領の父フレッド・トランプにまで遡る。ラピダスはフレッドとも建築士として一緒に仕事をした。トランプ大統領のアプローチは自分の仕事仲間や取引先にとってはおなじみのもので驚きはないとしている。ラピダスは次のように述べている。「トランプ大統領のやり方は彼がビジネスをやっていた時と全く同じだ。彼がやっていることはその継続に過ぎない。とどまることを知らない嘘が続けられる。当時の私はそれを見ながら、なんだかかわいげを感じていた」。

ラピダスは、「トランプの交渉スタイルは、当時も今も、その場しのぎで何の明確な戦略などないのだ。私は、彼が頻繁に更新するツイッターを見てますますその思いを強めている」と述べている。ラピダスは、1980年代のアトランティック・シティでのカジノの件をめぐる裁判での審理のことをよく覚えている。トランプは出廷し宣誓をしたのち、カジノを建設した理由について嘘の証言をした。ラピダスは、何とか嘘を止めねばならないと感じたと述べている。

ラピダスは次のように語った。「その後で私はトランプに、何をやっているんだ、どうしてあんなことを言ったんだと食って掛かった。彼は“アラン、私はね、自分の言葉が口から出るまで私は何を言っているのか自分でも分からないんだよ”と言った。これがドナルド・トランプという人物なのだ」。

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決定版 属国 日本論

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 古村治彦です。

 ドナルド・トランプ大統領のウクライナ疑惑について、今回はバイデン家とウクライナとの関係についての記事をご紹介する。今回のウクライナ疑惑のうち、トランプ大統領の個人弁護士ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が国務省を通さずにウクライナ政府、検察当局と会談を持ち、バイデン家(ジョー・バイデン前副大統領と次男のハンター・バイデン)についての疑惑を調査しようとしたというものがある。

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次男ハンター(左)とジョー・バイデン

 ジョー・バイデン(Joe Biden、1942年―、76歳)はオバマ政権(2009年1月―2017年1月)の副大統領時代に、ウクライナ国内の汚職根絶のために様々な働きかけを行っていた。ウクライナ国内のことにアメリカの副大統領が働きかけを行うということは内政干渉であるが、今回は置いておく。「バイデンは副大統領時代にウクライナ国内の汚職根絶のために働きかけを行った」という事実がある。
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ウクライナ訪問中のバイデン
 ジョー・バイデンの次男ハンター・バイデン(Hunter Biden、1970年―、49歳)は投資会社の共同経営者やワシントンでロビイストをしていた。父ジョー・バイデンが副大統領を務めていた時期、具体的には2014年にウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス社の取締役に就任し、2018年に退任した。ここでの事実は「アメリカ副大統領の次男ハンター・バイデンが2014年から2019年までウクライナの天然ガス会社ブリスマ社の取締役を務めた」ということだ。

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マイコラ・ズロチェフスキー

 ブリスマ社の創設者でありオーナーのマイコラ・ズロチェフスキー(Mykola Vladislavovich Zlochevsky、1966年―、53歳)は、ウクライナ政府でエネルギー担当の大臣(環境保護・天然資源担当大臣と称する)を2度務めた実力者だ。この大臣時代を含め、権力濫用や荒っぽい手段でブリスマ社を巨大企業に育て上げたために、すろちぇふスキーには常に捜査の手が伸びていた。2014年のウクライナの政変で、新露派のヴィクトール・ヤヌコヴィッチ(Viktor Fedorovych Yanukovych、1950年ー、69歳)大統領が失脚し、側近たちとロシアに逃亡した。ヤヌコヴィッチ政権で環境保護・天然資源担当大臣を務めていたズロチェフスキーはヤヌコヴィッチの側近ではなく、行動を共にしなかった。政変直後は、前政権に関わった高官たちへの激しい追及が起き、ズロチェフスキーも捜査対象となった。また、イギリス国内で資金洗浄の疑いが持ち上がり、ブリスマ社の口座が凍結処分となった(後に解除)。
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ヤヌコヴィッチ(左)とプーティン
 こうした中、捜査を回避し、欧米からの印象を良くするために、ズロチェフスキーとブリスマ社は、欧米の著名人や受けの良い人々を取締役に招聘し、「欧米基準の素晴らしい会社ですよ」というアピールをする作戦を取った。また、「ウクライナでの天然ガス増産に寄与するブリスマ社は、ウクライナのロシアからの経済的独立に大きく寄与する」というキャンペーンも行った。そうした中で、アメリカ副大統領ジョー・バイデン(当時)の次男ハンター・バイデンの名前は光り輝いていた。ブリスマ社はハンターの投資会社の共同経営者をまず取締役に迎え、それからバイデンを招聘した。また、元ポーランド大統領も取締役に迎え、対ロシア独立派を印象付けた。この元ポーランド大統領はハンターの招聘に一役買った。ハンターは2014年から2019年の間に、年に2回の取締役会に出席し、月に5万ドルの報酬を受け取った。

2014年の政変後に大統領になったペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko、1965年―、54歳)も親露派で、ウクライナ国内の改革は進まなかった。また、汚職に関する捜査も停止状態になった。せっかく政変で親露派政権を打倒したのにまた同じような政権が出来て、国内改革が進まない状況となったことに、欧米諸国は多額の援助を行う約束していたこともあり、不満を募らせた。
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ペトロ・ポロシェンコ

 アメリカのバラク・オバマ政権は副大統領であるジョー・バイデンをウクライナに派遣し、その不満を伝達させることにした。バイデンはウクライナを訪問し、ポロシェンコ大統領に対して国内改革、特にヴィクトール・ショーキン検事総長の更迭を求め、それが実現しない場合には支援を停止すると圧力をかけた。その後、ショーキンは解任された。

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ショーキン

 これでウクライナ国内の汚職事件に関する捜査が進むと見られていたが、ズロチェフスキーとブリスマ社に対する捜査はあまり進展しなかった。ウクライナ国内の改革派は、「ズロチェフスキーとブリスマ社には欧米諸国との強いコネがある、アメリカ副大統領の次男が取締役を務めているくらいだから」という「忖度」がウクライナ検察当局に働いている可能性があると指摘している。

また、「ショーキンの解任は、ショーキンがズロチェフスキーとブリスマ社の捜査を進める中で、ハンターにも追及の手が伸びることを恐れたジョー・バイデンが副大統領の地位を使ってウクライナ政府に圧力を使ってショーキンを解任させた」という話も出ている。当のショーキンがそのように話しているが、この話は馬鹿げているとウクライナ国内の改革派は切って捨てている。

 ハンター・バイデンのブリスマ社の取締役就任については、周囲の人物で懸念を持っていた人物も多く、ウクライナ国内の政局に巻き込まれる、名前を利用される、といったことを心配して止めるように忠告する人もいた。ここからは推測だが、年に2度の取締役会出席で月5万ドルの報酬は、ハンター・バイデンにとって魅力的だったのだろう。彼はそれまでにも薬物乱用問題や借金問題を抱えていた。逆に言えば、ハンターの苦境をブリスマ社は分かった上で利用したのだろう。

 ジョー・バイデンが副大統領としてウクライナ国内の改革を求める立場にあり、一方、次男ハンター・バイデンは、改革の影響を受けないようにしたいズロチェフスキーとブリスマ社に取締役として利利用されることに関しては、利益相反になるという主張は当時からあった。この点は、父ジョーと次男ハンターはウクライナについて具体的に話をしていない、と両者ともに述べている。トランプ政権側としてはここを弱点として突くということになる。

 ウクライナは親露派政権と親欧米派政権が政変で入れ替わる形で政情は不安定だ。また、政治家たちが大企業家としての顔を持ち、権力を濫用して自分がオーナーの会社に利益をもたらすということをやっている。欧米の基準から見れば大変に送れている。ハンター・バイデンはブリスマ社の取締役就任の理由を「会社のそれまでのやり方を変革するため」と語っている。しかし、年に2度の取締役会出席だけで変革することなどできない。それで毎月5万ドルの報酬を受け取っていたということは、彼自身が「お飾り」であることを認識し、それを受け入れていたということだ。

 父親は改革を進めようとし、次男はその改革の影響を避けようとする勢力に利用された、ということになる。「アメリカ副大統領」「バイデン」という言葉の輝きと効力の前に、ウクライナ政府はひれ伏すと、ズロチェフスキーは考えたし、実際にそのような側面もあった。そうなると、これはまさに日本でもあった「忖度」ということである。

 大国の狭間で生きる小国というのは、常に神経を尖らせ、大国の意向を「先回りして理解し、それに沿う形でご機嫌を取る」ということをやり尽くしてきている。それが国内でも国外でも行動原理になっている。日本も全く同じだ。

(貼り付けはじめ) 

天然ガス産業の巨頭と副大統領の息子:ハンター・バイデンのウクライナへの(The gas tycoon and the vice president’s son: The story of Hunter Biden’s foray into Ukraine

ポール・ソンネ、マイケル・クラニシュ、マット・ヴァイサー筆

2019年9月28日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/world/national-security/the-gas-tycoon-and-the-vice-presidents-son-the-story-of-hunter-bidens-foray-in-ukraine/2019/09/28/1aadff70-dfd9-11e9-8fd3-d943b4ed57e0_story.html

5年前、当時のジョー・バイデン副大統領の息子がウクライナの無名の天然ガス会社の取締役に就任した。バイデン副大統領の息子が取締役になることは、この天然ガス会社のオーナーである元ウクライナの大臣にとっては大成功と言えるものだった。この当時、オーナーはマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いが捜査を受けており、会社のイメージを一新しようと苦労していた。

ハンター・バイデンにとって、取締役就任という決断にはリスクが伴った。ウクライナはその当時政治的な動乱が頻発し、莫大な利益をもたらす天然ガス産業から元政府高官たちが大きな利益を得ていることに対して調査が行われていた。バイデンの父親はオバマ政権によるウクライナ政府による汚職の処罰を求める努力の中心人物であった。

ウクライナがある地域はこの当時不安定を極めていた。そのため、ハンター・バイデンが経営する投資会社のパートナーはハンターが「ブリスマ・ホールディングス」社の取締役に就任することは間違っていると考え、バイデンともう一人のパートナーとのビジネス関係を解消した、とこの人物の報道担当は本紙の取材に答えた。この人物はジョン・ケリー元国務長官の義理の息子である。

それから5年が過ぎ、父ジョー・バイデンは大統領選挙に出馬している。ハンター・バイデンのウクライナの会社の取締役に就任するという決断は、重大なトランプ大統領に対する内部告発者の告発の背景となっている。この内部告発は2020年の米大統領選挙をめぐる状況を変えつつある。

トランプ大統領が個人弁護士であるルディ・W・ジュリアーニ元ニューヨーク市長と一緒になってウクライナ政府に圧力をかけて「ブリスマ」社を捜査させようとし、バイデン家の役割について調査させようとしたということが暴露された。これに対して、連邦下院では弾劾に向けた調査が開始されることになった。嫌疑はトランプ大統領がウクライナ向けの援助を停止して、来年の大統領選挙での強力なライヴァルとなるであろうバイデンについてウクライナ政府に捜査をさせようとした、というものだ。

バイデン家によって刑法上の罪を犯したことを示す証拠は出ていない。ジュリアーニが主に疑っている嫌疑は、ジョー・バイデンが副大統領として、元大臣でブリスマ社のオーナーであるマイコラ・ズロチェフスキーに対する捜査を止めせせるためにウクライナの検事総長を更迭させるために圧力をかけたというものだ。この嫌疑については証拠がでていない。この嫌疑については元アメリカ政府高官たちとウクライナの反汚職グループによっても提起されている。

ハンター・バイデンの取締役就任という決断によって、バイデン陣営は不愉快な質問に対して説明を迫られるということが起きている。ジョー・バイデンは副大統領としてウクライナ国内の汚職の根絶のために努力した。一方、息子ハンター・バイデンは政府高官としての地位を濫用したとして捜査を受けていた天然ガス産業の巨頭の会社の取締役となった。ジョー・バイデンは利益相反と見られることを避けるために何らかの行動を取らなかったのはどうしてか?

イギリス人ジャーナリストでウクライナの反汚職非営利団体「反汚職行動センター」の理事を務めるオリバー・ブローは次のように語っている。「ジョー・バイデンはどうしてハンターに向かって“取締役から退きなさい、自分が何をやっているか分かっているのか?”と言わなかったのだろう?」

ウクライナ国民の中には、ハンター・バイデンがブリスマ社の取締役になったことで、父バイデンのウクライナにおける汚職の根絶の訴えが台無しになったと見ている人たちがいる。

また、ウクライナの検察当局は、ズロチェフスキーがアメリカの最高レヴェルとのつながりを持っていることを恐れて犯罪行為に対する捜査を避けたのではないかという疑惑もある。アメリカはこの当時のウクライナの政権と政府にとって最重要の支援者であった。

バイデン前副大統領の補佐官とスタッフだった人物たちは匿名を条件に証言したが、副大統領執務室の中で、ハンターが取締役であることが利益に相反にあたるかどうか議論が私的な会話という形ではあったが起きたと述べた。

ある元補佐官は利益相反である可能性が高いと副大統領に述べた、と語っている。しかし、この会話自体が短いもので、他の補佐官やスタッフたちはこれを問題視したくない、もしくはする必要はないと語っていたと述懐している。

バイデンと一緒に働いたアメリカ政府高官だった人物たちは口をそろえて、息子ハンターの行動がバイデンの副大統領としてのウクライナに対する行動に影響を与えたことは無かったと語っている。

元補佐官は次のように述べている。「何か明確な問題になっているだろうか?確かに問題にはなっている。しかし、実際に何か悪いことが起きただろうか?その答えはノーだ」。

この当時、ホワイトハウスは、ハンター・バイデンは民間人であり、副大統領はウクライナのどの会社にも支持を与えない、と発表していた。副大統領在任中、ジョー・バイデンはブリスマ社での息子の役割についてコメントしなかった。

ブリスマ社でのハンター・バイデンの責務については完全に分かっていない。ハンター・バイデンの顧問弁護士ジョージ・R・メシレスは、ブリスマ社がハンターに報酬をいくら支払っていたのか、ハンターが取締役になった時に会社のオーナーがウクライナ政界の実力者であり、疑惑の中心にいたことを知っていたのかという質問に対して回答を拒否した。

メシレスは声明の中で次のように述べている。「ハンター・バイデンのウクライナにおける行動についての疑問は、トランプ大統領とジュリアーニの犯罪行為から関心をそらすためのものだ。ハンターの行動について精査した人々全てが既に回答を得て満足している疑問を蒸し返している」。

メシレスは続けて次のように述べている。「簡潔に述べれば、ハンターによる犯罪行為はこれまでもなかったし、これから発見される可能性もない」。

バイデン選対は、「ジョー・バイデンはどうして、息子ハンターに対して、利益相反と見られるので、ブリスマ社の取締役から退くように言わなかったのはどうしてか?」という質問に回答することを拒絶している。

バイデン選対の報道担当アンドリュー・ベイツは声明の中で次のように語っている。「ジョー・バイデンはウクライナ国内の革命のために誇り高く戦った。アメリカ、EU、IMF、ウクライナの反汚職グループ全てが支持したゴールを彼は達成した。その結果、ウクライナ政府が素晴らしいものとなった」。

ベイツは続けて次のように語っている。「オバマ・バイデン政権はアメリカ史上、最も強力な倫理政策を作り、実行した政権である。ドナルド・トランプがウクライナ問題を選挙戦に入れ込もうとし、酷い言葉での中傷を行っているが、彼の発言と行動は全く信用されない」。

●変転し続ける政治潮流(Changing political tide

ハンター・バイデンがウクライナに関わるようになった当時、元ソ連を構成したウクライナの政治状況は混乱していた。2014年初め、キエフの独立広場で暴動が起きた。これはマイダンとして知られている。暴動によって、政変が起き、最終的に親露派の大統領ヴィクトール・ヤヌコヴィッチ率いる政権は崩壊し、ヨーロッパとアメリカとの緊密な関係を志向するウクライナの政治家たちが権力を握った。

追い落とされたヤヌコヴィッチと「ファミリー」と呼ばれた側近グループは、キエフの新政権によって訴追されることを恐れてロシアに逃亡した。新政権は諸外国に対してヤヌコヴィッチの同盟者たちの財産を凍結するように通知を出した。ヤヌコヴィッチ政権の徴税担当の大臣と検事総長は熱狂の中の追及に恐れをなし、ロシアに逃亡する際に空港の金属探知機を押し倒して飛行機に殺到するほどであった。

この政変によってズロチェフスキーは問題に直面することになった。ズロチェフスキーは、親露派の政治家に長年属していたが、彼はヤヌコヴィッチの同盟者ではなかったが、同時にキエフで権力を掌握したばかりの親欧米の政治家という訳でもなかった。

ズロチェフスキーは2度にわたり、ウクライナ政府のエネルギー部門のトップを務めた。一度目はレオニード・クシュマ大統領時代、そして、二度目はヤヌコヴィッチ時代で環境保護担当大臣を務めた。ブリスマ社の子会社エスコ・2度の大臣を務めた時期、後にブリスマ社の一部門となる複数の石油会社と天然ガス会社に対して事業にとって重要な許可や免許が多く出されていた。ウクライナ政府の許認可担当部局の記録によると、ブリスマ社の子会社であるエスコ・ピヴニッチ社とパリ社には多くの許認可が出された。

その後、ズロチェフスキーはウクライナ最大の天然ガス生産会社のオーナーになり、ウクライナ屈指の大富豪となった。

ブリスマ社は、同社が獲得した許可は全て合法的に発せられたものだと主張している。ブリスマ社は2015年に『ウォールストリート・ジャーナル』紙の取材に対して、「ズロチェフスキーは公僕として法律の文字と精神に従っている。彼はいつでも公正さと政策決定において最高度の道徳と倫理の基準を守ってきた」と答えた。

2014年、ズロチェフスキーはヤヌコヴィッチの側近グループから脱落し、大臣から副大臣に降格された。

2014年3月、ヤヌコヴィッチがロシアに逃亡してから数週間後、キエフでは前政権の政府高官たちの汚職への追及が過熱していた。イギリスの裁判所の記録によると、この時期イギリスでは、イギリス当局がズロチェフスキーに対する資金洗浄疑惑で捜査を開始し、ブリスマ社のイギリス国内の銀行口座が凍結された。口座には数百万ドルが入っていた。イギリス当局による捜査は、BNPパリバ銀行から疑わしい行動の報告を受けてのことだった。

裁判所の記録によると、口座に入っていた資金のうち、2000万ドルがセルゲイ・クルチェンコに提供された。クルチェンコはヤヌコヴィッチに近い同盟者でウクライナ財界の大物であった。この取引の数週間前にヨーロッパ連合によって取引禁止処分を受けていた。ズロチェフスキーの代理人は、この資金は合法的な売買の代金として送金されたものだと主張した。

ズロチェフスキーにとって、資産凍結はそれから司法上のトラブルが続く年月の始まりを告げる出来事となった。これが後々にはウクライナの検事総長と反汚職部局による刑法上の犯罪捜査にまで拡大していった。イギリスでは、結局ズロチェフスキーの犯罪行為で訴追されることはなく、資産凍結は最終的に解除となった。

ズロチェフスキーとブリスマ社は本紙からの繰り返しのコメント依頼を拒絶した。

2017年、ブリスマ社は、同社とズロチェフスキーに対する全ての訴訟手続きは取り下げられたと発表した。2017年2月、同社のアメリカ人弁護士ジョン・ブレッタは、ズロチェフスキーは全ての捜査に真摯に協力し、ウクライナの検察当局は、ズロチェフスキーが自身の立場を濫用したことを示す「証拠はなかった」と発表したと述べた。

しかしながら、ウクライナ政府国家反汚職局は金曜日、ズロチェフスキーが環境保護担当大臣時代にブリスマ社に出された免許に関し捜査を行っていると発表した。ズロチェフスキーが大臣だった期間、ハンター・バイデンはブリスマ社と関係を持っていなかった。

●欧米の人物や組織を使った改造(A Western makeover

イギリス当局が資金洗浄についての捜査を開始してから2か月もしないうちに、ハンター・バイデンはブリスマ社の取締役になった。この当時ハンターが、イギリス当局がイギリスで捜査を進めていたことを知っていたかどうかは明確になっていない。当時、ズロチェフスキーがブリスマ社を所有していることはあまり知られていなかった。

2014年の政変が起きる前、アメリカ副大統領の息子を取締役に迎え入れることは、ブリスマ社にとって信頼性を高めるための努力であった。ブリスマ社はアメリカとヨーロッパで投資銀行家をしているアラン・アプターを取締役会長に迎え入れた。また、元ポーランド大統領が取締役に就任した。ブリスマ社は経営陣を刷新し、国際的に業務を行っている会計事務所を起用し、財政状態を監査させることにした。

キエフでの政変によって政権が変わって数週間も立たないうちに、著名なアメリカ人とヨーロッパ人を会社の取締役会に迎え入れることは、ウクライナ国内に対して「ズロチェフスキーには欧米の有力者との強力なコネがある」というメッセージを送ることになった、とイギリス人ジャーナリストのブローは述べている。ブローはタックスヘイヴンとペーパーカンパニーについて『マネーランド』という本を出版し、その中でズロチェフスキーについて書いている。

反汚職行動センターの事務長ダリア・カレニクは次のように述べている。「有名な家族に連なる人々を取締役会に迎えることで、ブリスマ社は西洋の、正当な企業のように見せることが出来るようになった。ブリスマ社はウクライナ国内での天然ガス採掘の許認可を大変に疑いの多い手段で得た」。カレニクは更にこのような「表面上の飾りつけ」は、疑いの多い方法で集めた原資を合法なものに見せようとする実力者たちや政府高官たちにとって、一般的な手段となっている。

現在でも取締役会長を務めているアプターにコメントを求めたが回答がなかった。ブリスマ社は、許認可は合法的に取得したものだと主張している。

ブリスマ社はまた同社の天然ガス生産はエネルギー面でのウクライナのロシア依存の度合いを低下させるものだと強調し始めた。この主張はワシントンにアピールした。ブリスマ社はワシントンにあるシンクタンクであるアトランティック・カウンシルに寄付をし始めた。

ハンター・バイデンがブリスマ社の取締役に就任する1か月前、父ジョー・バイデンは副大統領としてウクライナを訪問し、ウクライナがエネルギー生産を増加させるための支援パッケージの提供を発表した。

バイデンは次のように述べた。「もし今日ここでロシアに対して“あなた方の天然ガスなどいらない”と言えたらどうだろうと想像して見て欲しい。現在とは全く違う世界になるだろう」。

ブリスマ社を立て直した時、ズロチェフスキーはウクライナ当局の捜査を受けている途中だった。2015年、検察当局は2つの嫌疑で元環境保護担当大臣について捜査した。この当時に『ウォールストリート・ジャーナル』紙が閲覧した検事総長事務局の発表した書類によると、1つは違法な手段での蓄財、もう1つは権力濫用、文書偽造、横領についてであった。ズロチェフスキーはこれらの嫌疑について犯罪行為を行ったことを否定した。

●父親たちと息子たち(Fathers and sons

ジョー・バイデンと長年一緒に働いた人々は異口同音に、ハンター・バイデンのビジネスについては長年にわたり、ジョー・バイデンと議論することは難しかったと述べている。ジョー・バイデンが連邦上院を務めていた当時、ハンターはワシントンのKストリートでロビイストを務めていたこともあった。

バイデンの家族は数々の悲劇に見舞われた。ハンター・バイデンは1972年に自動車事故に遭い、彼は生き残ったが母親と妹は亡くなってしまった。長兄のボウはこの時の自動車事故では生き残ったが、2015年に脳腫瘍のために亡くなった。2017年に離婚の際の書類によれば、ここ数年、ハンター・バイデンはアルコール中毒と借金に苦しんだということだ。

2014年のウクライナでの政変が起きた時期、イェール法科大学院の卒業生であるハンターは、「ワールド・フード・プログラム・USA」は無給の会長、投資会社「ローズモント・セネカ」社のパートナー(共同経営者)、ニューヨークの法律事務所「ボイス・シラー・フレクスナー」の顧問を務めいていた。

ハンターの投資会社のパートナーだったデヴォン・アーチャーはブリスマ社の取締役に就任した。それからすぐにハンター・バイデンにもブリスマ社から取締役就任以来の書簡が届いた。

別のパートナーたちは取締役就任に対して深刻な懸念を持っていた。

ジョン・ケリー元国務長官の義理の息子クリス・ハインツはアーチャーに対して、ブリスマ社の取締役に就任することは良くないと伝えた、とハインツの報道担当は語っている。ハインツはウクライナ国内の汚職事件多発の記事、地政学上のリスク、情勢についての疑問について懸念を持っていた。

ハインツの報道担当クリス・バスタルディは本紙の取材に対して次のように述べた。「ハインツ氏はアーチャー氏に対してブリスマ社と仕事をすることは受け入れられないと強く警告を発した。アーチャー氏は、自分とハンター・バイデンは、会社のパートナーとしてではなく個人として機会を掴みたいのだと述べた」。

投資会社は結局分裂した。

バスタルディは「この問題についての判断力の欠如は、ハインツ氏がアーチャー氏とバイデン氏とのビジネス関係を解消するための主要な理由となった」と述べた。バスタルディは更にハインツとハインツの投資会社はブリスマ社と関係していないと付け加えた。

アーチャーにコメントを求めるための連絡はできなかった。アーチャーの弁護士はコメント依頼に回答しなかった。

ハンター・バイデンの弁護士メシレスは、ハンター・バイデンがハインツの警告について知っていたかという質問に回答しなかった。

ハンター・バイデンは今年初めに本紙の取材に対して、ブリスマ社の取締役に就任したのは既にブリスマ社の取締役を務めていたアレクサンデル・クファシニェフスキ元ポーランド大統領の積極的な働きかけがあったからだと答えた。ハンター・バイデンは声明の中で、ウクライナのエネルギー面での独立はロシア大統領ウラジミール・プーティンからの狡猾な援助の申し出を断るために重要だという考えをクファシニェフスキと共有していたと述べている。

アレクサンデル・クファシニェフスキはインタヴューの中で、「ハンター・バイデンは国際政治に関する知識を取締役会にもたらした、取締役会は年に2度開催されていた」と述べている。クファシニェフスキはハンターに「この会社はウクライナの独立にとって大変重要な存在であると思う」と語ったと述べている。

投資銀行家で現在もブリスマ社の取締役会長を務めているアプターは、当時のアメリカ副大統領の息子を取締役に選任したことについて、「彼の父親ではなく、完全に実力に基づいて」行われたと述べている。

バイデン選対は、ジョー・バイデンがハンターのブリスマ社の取締役就任を知ったのはマスコミの報道からであったと主張している。

今年初め、ハンター・バイデンは本紙に対して声明を出した。その中で次のように述べている。「私は父と会社のビジネスや取締役としての仕事について話したことはない」。ジョー・バイデンは最近、アイオワでの演説の中で同様のことを述べた。ジョー・バイデンは「私は息子の海外でのビジネス取引について話したことはない」と述べた。

ハンター・バイデンは『ニューヨーカー』誌の取材に対して、父ジョー・バイデンがハンターのブリスマ社での仕事について一度だけ言及したことがあることを示唆した。

ハンターは「父は、“お前が自分自身何をやっているか分かっていると思っているよ”と言ったので、“分かっているさ”と答えました」と述べている。

ハンターが取締役に就任した時、ブリスマ社幹部たちは、ハンターが法律問題を監督することになるだろうと述べた。しかし、ハンターの役割は法律関係にはとどまらなかった。本紙に対する声明の中で、ハンター・バイデンは「ブリスマ社の取締役に就任したのは、同社の透明性、コーポレイト・ガヴァナンス、責任に関するこれまでのやり方を改革することを助けるため」だったと述べている。同時に声明の中でハンター・バイデンは彼の仕事の具体的な中身については説明しなかった。 

「トランスペレンシー・インターナショナル」はウクライナを世界で最も汚職が蔓延している国の一つと認定している。ウクライナでは財界人たちが自分たちの経済的利益を増やすために、検察官を選任し、裁判所を利用する。ハンター・バイデンは結果的にそのような国に関わってしまい、いろいろなことに巻き込まれてしまうことになる決断をしてしまった。

●更迭された検察官(A fired prosecutor

2015年のキエフでは不満が高まっていた。親欧米の大統領ペトロ・ポロシェンコによる汚職根絶の試みは遅々として進んでいなかった。

ウクライナのジャーナリストたちはズロチェフスキーのような元政府高官たちが莫大な富を築いていることを次々と記事やテレビニュースとして発表していた。ある時には、ドローンを使って、キエフ郊外にある2つの並んでいる大豪邸を撮影することもあった。この2つの大豪邸はズロチェフスキーの家族と協力者の所有となっている。ズロチェフスキーの娘は、「ズロッチ」という名前の高級店を新たに開店させた。店名は苗字をもじったものだ。この高級店ではわに革やオーストリッチの靴が販売されていた。この当時、ウクライナは厳しい経済不況に苦しんでいた。

人々の汚職に対する怒りの矛先は検事総長ヴィクトール・ショーキンに向かった。アメリカ政府やEU諸国の政府の高官たちはショーキンが積極的に動いていないと見ていた。

2015年9月の演説で、この当時の駐ウクライナ米国大使ジョフリー・ピヤットは、政府高官関係の汚職事件を追及していないとして、ショーキンが率いる検察当局を表立って批判した。

ピヤットは「私たちは、検察当局が汚職に対する捜査を支持しないだけでなく、検察官たちが明確な汚職事件について捜査することも妨害していることをたびたび目にしてきた」と語っている。

ピヤットは特にウクライナの検察当局がイギリス当局に対して、ズロチェフスキーの資産凍結を正当化するための十分な情報を提供しなかったことを取り上げ批判した。十分な情報がなかったために、イギリスの裁判所はズロチェフスキーを自由にさせることになった。

ピヤットは次のように述べた。「ウクライナ検察当局はイギリス当局ではなく、ズロチェフスキーを弁護していた彼の弁護団に複数回にわたり書簡を通じて情報を提供した」。

ピヤットは、ズロチェフスキーの弁護団に書簡を通じて情報を提供した検察官や政府高官たちについて捜査し、ズロチェフスキーの嫌疑を「なかったことに」した責任がある者たちは更迭すべきだと訴えた。

このような批判はアメリカとEU諸国の政府高官たちは共通して持っているものだった。反汚職の動きが遅々として進まないのはショーキンが検事総長であるからだ、という考えが広く共有されていた。改革を進めることを条件にして欧米諸国から多額の援助がウクライナに提供されていた。

アメリカ政府は、オバマ政権のウクライナ政策の伝達者としてバイデン副大統領を選んだ。副大統領をウクライナに向かわせることで、アメリカがいかにウクライナに不満を持っているかを示すことになった。

ジョー・バイデンは2015年にウクライナ議会で演説を行った。その中でバイデンはウクライナに対して汚職の根絶を求めた。そして、「検事総長局には徹底的な改革が必要だ」と述べた。

バイデンは後に、ポロシェンコ大統領との会談の時にはより率直に、ショーキンに対する行動がなければアメリカは1億ドル規模の借款を停止すると述べたと述懐している。

バイデンは2018年に外交評議会で行った演説の中で次のように語った。「私はポロシェンコや高官たちを見ながら次のように言った。“私は6時間以内にこの国から出る。もし検事総長を更迭しないなら、あなたたちは金を手にすることはできない”と。“いいかな、ショーキンは更迭される、そしてしっかりした人物を後任に据えるんだ”とね」。

ショーキンはバイデンについての情報をジュリアーニに提供した。ショーキンは今年初めに本紙の取材に応じ、その中で、自分が2016年3月に検事総長を更迭されたのはこの当時ブリスマ社について捜査をしていたからだと語った。ショーキンは、検事総長を続けることが出来ていれば、ハンター・バイデンの取締役としての適格性について疑義を提示していただろうとも述べている。ショーキンは「ハンター・バイデンはウクライナでの仕事の経験もなく、またエネルギー部門での仕事もしたことがなかった」と指摘した。

しかし、元ウクライナ政府高官、元アメリカ政府高官たちは、この当時ズロチェフスキーへの捜査は停止状態だったと述べている。

反汚職行動センターの事務長ダリア・カレニクは、ウクライナ国内で反汚職活動をしている自分たちはショーキンが検事総長として汚職について捜査を進めていなかったことを批判し、汚職事件の捜査を進めるためにも彼の更迭がなされることを望んでいたと述懐している。

イギリス人ジャーナリストのブローは、ジュリアーニがバイデンに関して持ち出した嫌疑である「ズロチェフスキーとブリスマ社を守るためにショーキンを更迭させたというのは、意味不明で馬鹿げている」と述べた。ショーキンの検事総長時代、検察庁自体、幹部たちがダイアモンドや数千ドルの現金を賄賂として受け取っていたというスキャンダルに見舞われていたとブローは指摘している。 

ブローは「しかし、ショーキンの件とは別の事実については疑問が残る。それは、ジョー・バイデンは自分の息子がバイデンの名前を使ってお金を得ることを阻止すべきだったのでは、というものだ。その答えはそうすべきだっただろう、というものだ」と語っている。 

ショーキンの後任ユーリ・ルツェンコは本紙の取材に対して、ハンター・バイデンはウクライナの法律を破っていないと確信していると述べた。しかし、ある時点ではルツェンコの様々な発言によって、ジュリアーニはバイデンに対する捜査について疑義があると考えるようになったことも事実だ。

ルツェンコは「ウクライナの法律に照らして、ハンター・バイデンは法律を破るようなことはしていない」と語っている。

今年5月にジョー・バイデンは大統領選挙出馬を表明した。ハンター・バイデンはその前にブリスマ社の取締役として次の任期も務めないという決断を下した。

ハンター・バイデンは今年7月の『ニューヨーカー』誌の取材記事の中で、これまでの人生における苦難と薬物乱用について赤裸々に語った。その中で彼は次のように述べている。「ドナルド・トランプが、彼を大統領選挙で破ることが出来ると考えている人物に対する攻撃材料として私を選び出すことなど全く予想できないことでした」。
ハンターは記事の中で自分のために父ジョー・バイデンを騒動に巻き込んでしまったことについて父に謝罪したと語った。

ハンターは次のように語っている。「父は“私もまた残念に思っている人の一人だよ”と言い、それから2人でより悲しい思いをしている人について長い時間話しました。私たち2人はこのようなことを払しょくするための唯一の解決策は勝つことだという認識で一致しました。父は“いいかい、これからやらねばならないんだ”と言いました。より高い目的があり、そこに向かっていかねばなりません」。
(貼り付け終わり)

(終わり)

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決定版 属国 日本論
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