古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ドナルド・トランプ

 古村治彦です。

 

 ジョージ・ソロスがダヴォス会議で、トランプ大統領とインターネット業界の大企業フェイスブック、グーグル、ツイッターを攻撃したということです。盗人猛々しいとはまさにこのことです。ソロスのためにある言葉です。

 

 ソロスがトランプ大統領を攻撃するのは分かります。ソロスのようなグローバリストからすればトランプのようなポピュリストは自分にとっての大きな脅威になります。トランプは世界のことなどどうでもいい、と考えています。「アメリカ・ファースト」「アイソレーショニズム」ということを簡単に言ってしまえばそうなります。

 

 興味深いのは、ジョージ・ソロスがツイッターやフェイスブック、グーグルに対して、「情報の流れを独占しているのだから、もうインフラのようなものだ。それならばより厳しい規制をかけるべきだ」と発言したことです。2016年の米大統領選挙で「フェイクニュース」がこうしたSNSで拡散されて、ヒラリーが負けたと言いたいのでしょう。ロシア政府の介入もあったということも言いたいのでしょう。

 

 拙著『アメリカ政治の秘密』でも書きましたが、2011年のアラブの春では、「民主化」のために、フェイスブックやツイッター、グーグルが利用されました。アラブ諸国で起きた民主化運動の主体となった「若者たちの反体制グループ」がアメリカ国務省で研修を受けていたり、資金援助を受けていた李ということはあまり知られていません。下の記事に出てくるソロスの財団オープン・ソサエティ財団もこうした団体に資金援助を行っていました。

 

 民主化と言えば素晴らしい活動、文句も言えない活動です。しかし、実態は、各国を強制的に民主国家にする、資本主義自由経済を導入させて、ソロスたちのような大富豪たちの投資先を作る、莫大な利益を上げるということでしかありません。

 

 そのためにツイッターやフェイスブックを利用してきたくせに、それに文句をつける、規制をしろなどというのはおかしな話です。自分は市場で規制などされずに金儲けをしているくせに、他人は規制しろなどと言うのは狂っているとしか言いようがありません。

 

(貼り付けはじめ)

 

ダヴォスにおけるジョージ・ソロス:トランプは「世界にとって危険」(George Soros at Davos: Trump 'a danger to the world'

 

ブレット・サミュエルズ筆

2018年1月25日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/technology/370757-soros-calls-for-stricter-regulations-on-facebook-google

 

大富豪で、民主党に莫大な献金を続けているジョージ・ソロスは木曜日、スイスのダヴォスで開催されている世界経済フォーラムに出席し、トランプ大統領とテクノロジー産業の大企業を攻撃した。

 

『ブルームバーグ』誌によると、ソロスは次のように発言した。「私はトランプ政権が世界にとって危険だと考えている。しかし、トランプ政権などというものは一時的な現象に過ぎず、2020年には、もしくはそれよりも早い段階で消えてなくなっているだろうとも考えている」。

 

ソロスは続けて次のように述べた。「私は、トランプ大統領が彼の熱心な支持者たちをうまく動員したことに関しては評価している。しかし、熱心な支持者を1人生み出しても、それよりも数の多い熱心な反対者を生み出す結果となっている。反対者たちは賛成者たちと同じ程度に動かされる。私は2018年の中間選挙で民主党が地滑り的大勝利をすると予測している理由はこれだ」。

 

『バズフィード』誌によると、ソロスは気候変動は文明に対する脅威だと述べた。また、特にフェイスブックとグーグルの名前を挙げて、これらに対してより厳しい規制を求めた。

 

ソロスは次のように語った。「フェイスブックやグーグルは、自分たちはただ情報を配っているだけに過ぎないと主張している。しかし、事実としては、彼らはほぼ独占的な情報の分配者となっている。彼らは公共のインフラのようになっている。彼らはより厳しい規制の下に置かれるべきだ。それは、競争、技術革新、公平で開かれた誰でも情報にアクセスできる状態を維持するために必要なことだ」。

 

フェイスブック、グーグル、ツイッターは2016年の大統領選挙後に、それぞれのプラットフォームでフェイクニュースが垂れ流された、プロパガンダに利用されたとして批判にさらされてきた。

 

それぞれの代表者は昨年末、米議会に呼びだされ、ロシア政府がアメリカ大統領選挙に介入するためにこれらのプラットフォームをどのように利用したかについて証言した。

 

木曜日、ソロスは、フェイスブックやグーグルは、中国のような権威主義体制諸国と妥協して、情報に関しての全面的なコントロールに協力していると述べた。

 

ソロスはリベラル派の大口献金者として有名だ。ソロスはオープン・ソサエティ財団を通じて世界中の進歩派の非営利団体に資金援助をしている。

 

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(終わり)







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 古村治彦です。

 

 2016年の大統領選挙で勝利すると見られながら、まさかの逆転負けを喫したヒラリー・クリントンに関して、クリントン財団の方面からの捜査が加速しているということです。

 

 クリントン財団は、ビル・クリントン元大統領が創設した慈善団体です。歴代の大統領もそれぞれ慈善団体を作ったり、地元の大学に図書館というか大統領在任中の記録を収める文書館を作ったりということをしています。クリントン財団はこれらの中でも、動きが派手で、生臭いものです。

 

 ニューヨークで国連総会が開催される9月、世界各国の首脳がニューヨークに集まります。この時に合わせてクリントン財団も総会を開き、クリントン・イニシアティヴという、財団がお金を出して世界各国でやっている活動の成果発表会をやりますが、各国首脳が出席するという光景が見られました。クリントン財団のお金のやり取りは大規模なもので、発展途上国にしてみれば無視できない存在です。

 

 ヒラリーが国務長官在任中、クリントン財団への寄付が多い人たちが優先的に面会できた、そのように取り計らったという疑惑が大統領選挙中に報道されました。実際にそういうことはあったでしょう。

 

 ヒラリーが大統領選挙に出なければ、ここまで大ごとになったのかどうか分かりません。ヒラリーは大統領選挙落選後、全国を回って、FBIと民主党とオバマ前大統領の悪口を言い続けているそうで、民主党でも分裂状態を何とかしたいと思っているのに、その邪魔になっているということです。

 

 ヒラリーの捜査と逮捕をトランプ大統領に投票した有権者の多くが望んでいると思いますが、民主党も本音のところでは、逮捕されて黙ってくれないかなと思っているのではないかと思います。

 

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FBIと連邦検察、クリントン財団を捜査 汚職疑惑で

 

1/6() 10:49配信 CNN.co.jp

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-35112810-cnn-int

 

FBIがクリントン財団に関連する汚職容疑で捜査を進めていることがわかった

 

(CNN) クリントン元米大統領や夫人のヒラリー元国務長官が運営する慈善団体「クリントン財団」をめぐり、連邦捜査局(FBI)や連邦検察が汚職疑惑の捜査を加速させていることが6日までに分かった。この問題について報告を受けた米当局者が明らかにした。

 

ヒラリー氏の国務長官在任中に献金への見返りとして、不適切な形での便宜供与や同氏への特別なアクセスが約束されていなかったか調べを進めている。また、非課税ファンドの不適切な利用がなかったかも捜査している。

 

同当局者によれば、捜査はアーカンソー州にあるFBI支局が主導、同州の連邦検察事務所が監督している。

 

FBIによる初期捜査は2016年の大統領前に行われていたが、当時は証拠不十分と判断していた。ただ、司法省はFBIに捜査の継続を認め、新たな証拠が見つかればさらに追及を強める方針だった。

 

今回の捜査のきっかけとなった新証拠の有無やその内容は不明。

 

司法省は進行中の捜査の有無について確認も否定もしないとの方針を理由に、CNNのコメント要請に応じなかった。アーカンソー州の連邦検察事務所もコメントしなかった。

 

クリントン財団の代理人は一連の疑惑の内容に関し、証拠が示されていないと主張。「クリントン財団はこれまで何度も政治的な思惑に基づく疑惑にさらされてきたが、そのたびにこうした疑惑が誤りであることが証明されている」などと述べた。

 

司法省が沈黙を続ける一方、トランプ大統領は引き続きヒラリー氏の捜査を要求している。共和党内では一部の議員がトランプ氏を後押しする一方、トランプ氏が司法省の捜査の独立に関する慣例を守っていないと懸念する声も上がってきた。

 

当時アラバマ上院議員だったセッションズ司法長官は選挙期間中、ヒラリー氏が国務長官としての高い地位を利用して外国政府から財団への献金などを「ゆすり取っていた」と主張。ヒラリー氏の広報担当者は汚職疑惑を否定していた。

 

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(終わり)








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 古村治彦です。

 

 オプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey、1954年―)はテレビ番組の司会者として出発し、スティーヴン・スピルバーグ監督の映画『カラー・パープル』(1985年)に出演し、アカデミー賞助演女優賞にノミネートされました。「オプラ・ウィンフリー・ショー」は1986年から2011年まで放送されたお昼に放送された大人気トーク番組で、ビル・クリントン、バラク・オバマ両大統領の当選に貢献した番組です。「オプラ・ブック・クラブ」という本の紹介コーナーで紹介された本はベストセラーになりました。リベラル派文化人と言ったところです。

 

 オプラがゴールデングローブ賞の授賞式で行った演説で、民主党の大統領選挙候補者になって欲しいという待望論が出てきました。彼女はこれまで民主党を応援する立場でしたが、是非出馬して欲しいという声が沸き起こっています。

 

 以下に、オプラの大統領選挙出馬に関する世論調査の結果を報じた記事をいくつか掲載していますが、アメリカの有権者は概して、「オプラは出馬すべきではない」と考えているようです。現実政治の汚さと厳しさで彼女が傷つくべきではないと考えているようです。

 

 民主党支持者に対する最新の世論調査の結果では、民主党大統領選挙候補者としてふさわしい人物として、ジョー・バイデン前副大統領(26パーセント)、バーニー・サンダース連邦上院議員(21パーセント)、オプラ・ウィンフリー(20パーセント)、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(18パーセント)といった名前が挙がっています。

 

 別の世論調査では、オプラ対トランプとなったら、50パーセント対39パーセントでオプラが勝つという結果が出ましたが、民主党支持者の40パーセント、共和党支持者の77パーセントがオプラの出馬に不賛成だと答えています。

 

 民主党は2016年の大統領選挙で、バーニー・サンダースが健闘し、ヒラリー・クリントンを追い込み、結果として大きな分裂が出来てしまいました。エスタブリッシュメントと非エスタブリッシュメントの間に埋めようがない亀裂を生みました。そして、非エスタブリッシュメントの一部はヒラリーではなく、トランプを応援しました。

 

 オプラはシカゴに居住してトーク番組を撮影し、それを全米に放映していました。ですからシカゴが地盤ということになります。私がシカゴに学会発表に行った時、観光をしたのですが、「あのビルでオプラが番組を作っているんだ」とガイドさんが教えてくれたことがありました。シカゴの名物、有名人です。

 

 しかし、オプラが莫大な財産を形成していることもよく知られており、そんな大金持ちが選挙に出ても、取り込みたい貧しい人々が投票するかというと疑問です。

 

 ですから、前回も名前が挙がった、ジョー・バイデン、バーニー・サンダース(前回は実際に出馬して予備選挙で検討)、エリザベス・ウォーレンが今のところは有力ということになるでしょう。民主党はまず亀裂を修復し、金持ちたちが自分たちのリベラルな理想を実現するための道具であるという状況から脱却しなければなりません。

 

 

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Poll: Biden has 2020 lead over Oprah, top Dems

 

BY JONATHAN EASLEY - 01/11/18 04:47 PM EST  37

http://thehill.com/homenews/campaign/368580-poll-biden-has-2020-lead-over-oprah-top-dems

 

Former Vice President Joe Biden has a small lead over media mogul Oprah Winfrey and the field of potential Democratic presidential candidates for 2020, according to a new survey.

 

The poll from RABA Research — an outlet helmed by past campaign aides for former President Obama and former Republican presidential candidate Jeb Bush — finds Biden leading among Democratic voters polled with 26 percent support.

 

Sen. Bernie Sanders (I-Vt.), whose insurgent challenge to Hillary Clinton turned him into a pop culture icon and progressive hero, is in second place at 21 percent.

 

Winfrey, whose Golden Globes speech this week sparked presidential buzz on the left, takes 20 percent. She is followed by Massachusetts Sen. Elizabeth Warren (D) at 18 percent.

 

Fifteen percent of respondents said they’re unsure at this point or would pick someone else. Democrats could have a massive field of candidates vying to take on President Trump in 2020.

 

Biden also has the highest favorability rating in the field, at 76 percent positive.

 

Winfrey and Sanders ring in at 67 percent favorable, while 58 percent of Democrats have a positive view of Warren.

 

The RABA online survey of 345 Democrats nationwide was conducted between Jan. 10-11 and has a 5 percentage point margin of error.

 

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Poll: Majority don't want Oprah to run

 

BY JUDY KURTZ - 01/12/18 09:34 AM EST

http://thehill.com/blogs/in-the-know/in-the-know/368685-poll-majority-dont-want-oprah-to-run

 

Oprah Winfrey would beat President Trump in a 2020 showdown, but the majority of voters don’t actually want her running for office, according to a new poll.

 

The 63-year-old former talk show host would win the White House over 71-year-old Trump, 50 to 39 percent, an NPR/PBS NewsHour/Marist poll, released Friday, finds.

 

 

But the majority of those polled said they had no interest in seeing Winfrey, the founder of the OWN TV network and star of the upcoming film, “A Wrinkle in Time,” trade the media world for the political ring. Fifty-four percent of the 1,350 adults surveyed said they wouldn’t want to see Winfrey run for president in 2020.

 

While 40 percent of the Democrats polled said they’d be against a Winfrey 2020 White House bid, a whopping 77 percent of Republicans opposed any potential campaign.

 

Winfrey stirred speculation of a White House run after she delivered an impassioned speech about the "Me Too" movement at the Golden Globe Awards on Sunday.

 

For too long, women have not been heard or believed if they dared to speak their truth to the power of those men,” Winfrey said while accepting the Cecil B. DeMille Award at the ceremony in Los Angeles. “But their time is up. Their time is up!”

 

Winfrey has remained mum since her Globes speech about any political ambitions.

 

Her best friend, “CBS This Morning” anchor Gayle King, said earlier this week that the media mogul was “intrigued” by the idea of a presidential run. But King added on Tuesday that she didn’t think Winfrey was “actually considering” a political bid.

 

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 古村治彦です。

 

 『ウォールストリート・ジャーナル』紙が、トランプ政権幹部たちが北朝鮮に対する攻撃を検討したという報道を行ったということです。

 

 全面戦争ではなく、核兵器やミサイル関連施設に対する攻撃だそうで、これを「“鼻血”戦略(bloody nose strategy)」と呼ぶようです。刺し殺すとか、立ち上がれないくらいに殴りつけるということではなく、まず、先制攻撃的に鼻面を殴って相手の戦意を喪失させる、ということのようです。

 

 現在のところ、韓国と北朝鮮による南北交渉が行われ、平昌オリンピックに関しては、平和に開催されそうです。トランプ大統領も北朝鮮の選手団が参加することを歓迎する、という考えを表明しています。

 

 しかし、これで北朝鮮に対するアメリカ、そして中国の膺懲的な侵攻の可能性が亡くなったということは早計です。アメリカと韓国がここまで融和的な姿勢を見せてもなお核兵器とミサイルを放棄しない、アメリカを攻撃できると言い続ければ、それでは仕方がない、国連決議をもらって攻撃しよう、国際的な約束を破って大量破壊兵器を持つに至った北朝鮮は国際的な安全上の問題なので、膺懲するということになって、北朝鮮攻撃が起きる可能性があります。

 

 太平洋戦争直前の日米交渉において、アメリカ側はのらりくらり、日本側に融和的な姿勢を示したり、厳しい態度を示したりしながら、蛇の生殺しのようなことをしました。日本国内では結局、いくつかの考えに分裂し、最終的には一番強硬な手段が選択されるに至りました。追い込まれました。北朝鮮も同じ轍を踏まないということはありません。

 

 オリンピックまでは何もないと思いますが、北朝鮮が何らかの攻撃的なアクションを示すならば、事態はまた一気に緊張を増すでしょう。現在のような雪解けムードの後だけに、緊張感は一気に上がると思います。そうなれば不測の事態が起きてもおかしくありません。

 

 アメリカ軍が、あまり兵員が死傷しない形で北朝鮮攻撃ということになると、軍事産業や補給関連、食糧、衣服繊維、薬剤といった産業の株式が高騰するでしょう。アメリカはほぼ被害がなく、アメリカの企業にお金が落ちるということになりますから。日本は直接の被害のようなことがあれば、2011年の東日本大震災の時と同じような動きがあるのではないかと思います。今の日本株を買っているのは外国人投資家とGPIFです。外国人投資家からすれば、安くなったところで買って、大きく儲けると考えるでしょう。

 

 アメリカによる北朝鮮侵攻ということも頭に入れて今年の動きを考えるということが重要ではないかと思います。最悪の事態を考えていれば、少なくとも致命的な損失を負うことはないと思います。

 

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トランプ政権幹部たちが北朝鮮に対して攻撃対象を絞った「鼻先を殴りつけ鼻血を出させる」戦略を議論した(Trump officials debate targeted N. Korea strike in ‘bloody nose’ strategy: report

 

レベッカ・サヴランスキー著

2018年1月9日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/international/368046-trump-officials-debating-possibility-of-targeted-strike-against-north

 

 

アメリカ政府の高官たちが北朝鮮国内の複数の施設に対する攻撃対象を絞った攻撃を行う「鼻先を殴りつけ鼻血を出させる」戦略の可能性について議論した、と報じられている。

 

『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、核兵器もしくはミサイル試験への対応として北朝鮮国内の施設に対する攻撃対象を絞った攻撃を行うという戦略について報じた。

 

この攻撃は、全面戦争へと進むことなく、北朝鮮に対して自分たちの行動の結果がどのようなものになるのか、その可能性を見せつける試みとなるであろう。

 

ウォールストリート・ジャーナル紙の報道によると、トランプ政権幹部たちはこのアイディアが実現可能かどうか議論したということだ。

 

複数のメディアが火曜日になって報じたところでは、北朝鮮は、今年韓国の平昌で開催される冬季オリンピック大会に代表団を派遣すると発表したということだ。

 

北朝鮮は韓国との交渉の中で、選手、政府高官、応援団をオリンピックに派遣すると述べた。

 

先週末、トランプ大統領は来るべき冬季オリンピックに北朝鮮が参加するのを見たいものだと述べた。

 

北朝鮮と国際社会との間の関係は、北朝鮮による一連の大陸間弾道ミサイル反射によって、ここ数カ月緊張が高まっていた。先月、国連安全保障理事会において、無記名の投票が行われ、北朝鮮の経済を弱めるための経済制裁を科すことが決定した。

 

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 古村治彦です。

 

 今回は2018年3月20日までにアメリカが北朝鮮を攻撃するという主張の論説をご紹介します。

 

 論稿の著者はジェイムズ・リカーズというアメリカ人です。弁護士で、金融の専門家のようです。1973年にジョンズホプキンズ大学を卒業し、1974年にジョンズホプキンズ大学ポール・ニッツェ記念高等国際問題研究大学院(SAIS)で修士号を取得、ニューヨーク大学法科大学院で法務博士号を取得しています。その後、ヘッジファンドのLTCMの幹部社員を務めるなど、長年にわたり金融業界で活動しているようです。

 

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