古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ドナルド・トランプ

 古村治彦です。

 

 ドナルド・トランプ大統領はやはり厳しいところを手練手管で生き延びてきたビジネスマンだなと思わせる記事をご紹介したいと思います。

 

 『ワシントン・ポスト』紙時代にウォーターゲート事件をスクープし、そのことが映画にまでなった、ボブ・ウッドワード記者トランプ大統領とトランプ政権についての最新作が刊行されました。その本にはトランプ政権の悪口、ネガティヴな内容が満載のようです。

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 刊行前からマスコミにはその内容の一部がリークされて、報道されてきました。その中には、金正恩暗殺計画という話も出ていました。今年6月には米朝首脳会談を行い、トランプと金正恩はマスコミの前で、笑顔で握手を交わしましたが、一度は殺そうと思った人物と笑顔で握手をするというのは何とも凄まじい世界です。

 

 ウッドワードの本の中身のリークで、トランプ大統領らしいエピソードだと私が思ったのは以下の記事で紹介された、アメリカ国債をもっと発行せよ、という発言です。共和党の政治家や政策立案者たち、更にはリバータリアニズムの信奉者たちにとって、健全な財政、国を無借金状態で運営するということは無誤謬の原理ということになります。そのためには行政の効率化(行政改革)を行うべし、そうすれば減税にもつながるということになります。

 

 しかし、トランプ大統領は当時の経済アドヴァイザーであったゲイリー・コーンに対して、借金を返さずに、もっと国債を発行しなくてはと発言し、コーンを驚愕させた、というエピソードがリークされました。「トランプ大統領は経済オンチ」「国債について何もわかっていない」という批判の材料にしようという反対派の意図が見えます。トランプ大統領に対しては、民主党は反対党だから当然として、共和党の体制派、主流派も攻撃を行っていると考えられます。トランプ大統領は一般庶民のアメリカ国民にとっては良い大統領ということになります。しかし、エリート層や知識人層にとっては理解できない人物ということになります。

 

 アメリカ国債については、発行残高は約20兆ドル(約2200兆円)で、アメリカ以外での保有額は約6兆ドル(約660兆円)です。日本は中国とほぼ同額で1兆ドル(110兆円)を保有しています。

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ソース:https://toukeidata.com/kinyu/beikokusai_hoyuukoku.html

 

 本来であれば、このアメリカ国債保有を武器として、アメリカと交渉が出来るはずですが、なかなかそうはいきません。アメリカとの貿易で黒字を得ながら、それをアメリカ国債とアメリカからの武器購入に充てる、これが日本の置かれている状況です。

 

 トランプ大統領はそのことが分かっていないのか、分かっていながら完全に無視をして、日本を敵視しています。もっとアメリカから輸出を増やせ、アメリカから武器を買え、貿易黒字を減らせ、という要求をしています。対米貿易黒字が減少すれば、アメリカを支えることも難しくなっていきます。しかし、このような理屈をアメリカ国内に宣伝する訳にはいきません。ですから、黒字を減らせ、アメリカから何でも買えということを言うしかない、そしてそれを二国間交渉で強圧的にやらせようとしています。

 

 トランプ政権になって、プラスとマイナスがあります。どのようなことにもプラスとマイナス、光と影はつきものです。日本から見てのトランプ大統領はプラスよりもマイナスが多い、ということになれば、対米関係、対トランプ政権との付き合い方ももう一度よく考えて行かねばならないでしょう。

 

 

(貼り付けはじめ)

 

連邦政府の借金を消し去るためのトランプの計画は紙幣を刷ることである:ウッドワードの本から(Trump's plan to help eliminate the federal debt was to print money: Woodward book

 

アリス・フォーリー筆

2018年9月11日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/406085-trumps-plan-to-help-eliminate-federal-debt-was-to-print-money

 

トランプ大統領は昨年、経済問題首席補佐官に対して、政府は借金を消し去るためにより多くの紙幣を刷るべきだと提案したと報じられた。これはボブ・ウッドワードの最新刊からの引用で明らかにされた。

 

ウォーターゲート事件でスクープを連発したヴェテラン、ウッドワードは新しい本『恐怖:ホワイトハウスのトランプ』の中で、アメリカ合衆国国家経済会議の当時の委員長ゲイリー・コーンはトランプ大統領に対して、大統領任期の第一期期間中に連邦準備制度理事会が金利の引き上げを行いたいと考えていると述べた、と書いている。この引用部分を『ビジネス・インサイダー』が最初に報じた。

 

トランプはコーンの発言に対して次のように答えた。「私たちは多額の借金をし、それを返さないで、国債を更に売ってお金を作るようにしなければ」。

 

コーンはトランプ大統領の返事に「驚愕」した。トランプの返事はアメリカ国債がどのようなものかについて「基本的な理解」がトランプには欠如していることを示しているということになる。

 

このやり取りが行われた当時、トランプは大統領選挙に当選したばかりでまだ正式に大統領に就任した訳ではなかった。そして、選挙戦期間中に自分の大統領在任期間8年でアメリカ政府の負債を消滅させると公約していた。トランプは国の借金の返済方法を提示したと報じられている。その方法とは「印刷機を動かす、紙幣を刷る」というものだった。

 

ウッドワードは本の中で、コーンはこのやり取りの後、より多くの紙幣を刷ることはインフレーションを引き起こすと考えられること、アメリカの財政健全性にとって悲劇的な結果をもたらす可能性があることを説明した、と書いている。

 

ウッドワードは「トランプが、アメリカ政府の国債がどのように機能しているのかを理解していないことは明確になった」と書いている。

 

今週火曜日、コーンは声明を発表し、ウッドワードの本の中で描かれている自分の姿は不正確であると述べた。彼はどの部分が不正確かということを特定しなかった。

 

コーンは『アクシオス』誌に寄せた声明の中で次のように述べている。「本書は私のホワイトハウスでの体験を不正確に描写している。私はトランプ政権での私の行った仕事に就いて誇りを持っている。私は大統領と経済政策はこれからも支持し続ける」。

 

ウッドワードの本の引用が報道されるようになってから、トランプはウッドワードを口汚く罵るようになっていると報じられている。

 

今週月曜日、ホワイトハウスはウッドワードの著作について「浅はかな」内容であり、法的手段も視野に入っていると発表した。トランプ大統領はウッドワードを「嘘つき」と呼んでいる。

 

=====

 

●「極秘の金正恩氏暗殺訓練も トランプ政権の内幕本発売   ホワイトハウスの混乱描く」

 

2018/9/12  日経新聞 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35255240S8A910C1000000/

 

 【ワシントン=永沢毅】著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏がトランプ米政権の内幕を描いた「恐怖 ホワイトハウスのトランプ」が11日、全米で発売された。事前に伝わった内容でホワイトハウスの混乱ぶりを描いているとして出版前から話題を呼んでいるが、トランプ大統領は自身への「攻撃だ」と反発を強めている。

 

 トランプ米政権の内幕を描いた本が11日、全米で発売された。トランプ氏の奔放な言動と制御しようと苦心する周辺の動きなどを描き、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長暗殺訓練を極秘に実施していたことも明かした。

 

 内容はトランプ氏の奔放な言動と、それを何とか制御しようと苦心する周辺の動きが軸だ。例えば、2017年8月にトランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA)や世界貿易機関(WTO)、米韓FTAからの離脱を画策。マティス国防長官やコーン前国家経済会議(NEC)委員長ら政権幹部が大統領執務室に駆け込み、その悪影響を説明して必死で引き留めたという。

 

 側近同士の抗争の記述も多い。あるときバノン前首席戦略官が、イバンカ大統領補佐官に対しトランプ氏の長女という立場を利用して大きな態度をとっていると非難。「おまえは単なる職員に過ぎないだろう!」と罵声を浴びせると、イバンカ氏は「私はスタッフじゃない。大統領の娘よ!」と応酬したとされる。

 

 トランプ氏の看板政策である貿易赤字の是正を巡っては、通商政策を担う強硬派のナバロ大統領補佐官と現実主義派のコーン委員長が対立。赤字を問題視しないコーン氏が「99.9999%のエコノミストは私と同じ考えだ」と主張すると、ナバロ氏は「ウォール街エリートの愚か者め」と反発した。

 

 政権が北朝鮮の核問題への対処に苦心している様子もうかがえる。北朝鮮の指導層への限定攻撃のオプションが取り沙汰されるなかで、1710月には米空軍が中西部ミズーリ州で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を暗殺する訓練を極秘に実施していたことを明かした。北朝鮮と地形の特徴が類似しているとの理由で、ミズーリ州の高原が選ばれたという。ただ、この訓練では爆撃機などからの交信が周辺の住民に漏れる事態がおきたとされる。

 

 本の著者は1970年代にニクソン政権を辞任に追い込んだ「ウォーターゲート事件」をスクープしたことで知られるボブ・ウッドワード氏。トランプ氏は不満を強めており、10日にはツイッターで「匿名の情報源による私への攻撃だ。ホワイトハウスは円滑に運営されている」と改めて批判した。

 

 ただ、ウッドワード氏は11日、米紙ニューヨーク・タイムズに「枢要な政権高官から私に連絡があった。『書かれている内容が真実だということを私たちはみな分かっている。1000%正しい』ということだった」と自信を示した。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 日本でもそうですが、アメリカでもマスコミや大学、研究所(シンクタンク)などが様々な世論調査を行っています。今回は最近の世論調査の結果について報じた記事をご紹介します。

 

 今年秋の中間選挙(連邦下院全議席、連邦上院一部議席、州知事の一部)のテーマとなりそうなのが、「メディケア・フォ・オール(Medicare for All)」の導入、公立大学の無償化、そして、アメリカ合衆国入国税関管理局(ICE)廃止です。

 

「メディケア・フォ・オール」とは単一支払者健康保険システム(single payer health care system)の別名で、政府が保険料を徴収し、国民の医療にかかるお金を全て支払うというものです。アメリカでは健康保険は常に論争のテーマとなっています。ヨーロッパや日本といった先進諸国では国民皆保険制度(各国で違いはありますが)ですが、アメリカはそうではありませんでした。オバマケアの導入で国民の大部分が健康保険に入れるということになりましたが、増税などで大きな批判があります。

 

 アメリカでは長きにわたり、国民皆保険制度は共産主義と同じだ、という主張がなされ、国民皆保険制度を評価する人間に対して批判が寄せられることが続きました。

 

 現在、民主党急進派は、「メディケア・フォ・オール」という制度の導入を主張しています。これは、政府もしくは公的機関が保険料を徴収し、そこが医療費コストを支払うという制度です。アメリカで長年にわたり批判されてきた共産主義的なシステムです。

 

 この制度について、民主党支持者の85%が賛成しているというのは分かりますが、共和党支持者の52%が賛成しているのは注目されます。今回の世論調査の結果は、アメリカ国民の多くが国民皆保険を支持しているということを示す一つの数字となります。

 

アメリカ合衆国入国税関管理局(ICE)は、国土安全保障省(Department of Homeland Security)に所属し、不法移民の取り締まりなどを行っています。最近、不法移民の親子を別々に収容して、「親子を引き離すとは何事だ」という批判に晒され、ドナルド・トランプ第登用が親子を別々に収容しないようにせよという命令を出しました。

 

 ICEについて、共和党支持者の7割は廃止に反対(存続に賛成)で、民主党支持者では44%が廃止に賛成、44%が廃止に反対という世論調査の結果が出たということです。アメリカ国民の過半数はICEの廃止に反対しているということになります。

 

 興味深いのはリベラルであろう民主党支持者たちの間でICEの廃止について意見が割れている点です。民主党支持者でもICEの存続を求める声が多いのは、不法移民に対する否定的な感情がアメリカ国民に多くあるということであろうと思います。こうした不法移民が低賃金の重労働を担っているという現状がありますが、一方で、移民たちが自分たちの仕事を奪っている、更には外国の安い労働力がアメリカの仕事を奪っているという不満が人々の間で高まっています。

 

 これはアメリカ国民の多くが不法移民を拒絶しているということになります。不法移民でやってくる人々がいなければ、低賃金の肉体労働は成り立たないほどになっていますが、不法移民流入に伴うマイナス、麻薬の流入や社会保障の負担増大などについて、リベラルな民主党支持者も辟易しているということになります。

 

 アメリカ国民は富の再分配を求め、同時に、これ以上の不法移民の流入は阻止したいという考えを持っているということになります。自分たちに対してはリベラルな政策を求め、自分たち以外の存在には厳しい政策を求めているということになります。人々のこのような考えを実行しているのがトランプ大統領です。トランプ大統領のやることは、ワシントンやニューヨークにいるエリートたちには訳の分からないものだと思いますが、人々の気持ちに合っているので、支持率が下がっていないということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

最新の世論調査によると、アメリカ国民の70%が「メディケア・フォ・オール」を支持している(Seventy percent of Americans support 'Medicare for all' in new poll

 

ミーガン・ケラー筆

2018年8月23日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/healthcare/403248-poll-seventy-percent-of-americans-support-medicare-for-all

 

多数のアメリカ国民、7割のアメリカ国民が「メディケア・フォ・オール」を支持しているということが最新の世論調査で分かった。「メディケア・フォ・オール」は、単一支払者健康保険システム(訳者註:政府、もしくは公的機関が保険料を徴収し、政府が医療費を全て支払う)である。

 

ロイター通信・イプソス実施の世論調査によると、民主党支持者の85%が「メディケア・フォ・オール」を支持し、共和党支持者の52%が支持している。

 

リバータリアニズム系のシンクタンクであるジョージメイソン大学メルカトス研究所が、「メディケア・フォ・オール」を導入すると10年間で連邦政府の支出が32兆6000億ドルを増加させるだろうという研究結果を発表した。この後、「メディケア・フォ・オール」は連日報道されるようになった。

 

研究結果を発表したチャールズ・ブラハウスは、2018年8月初旬に『ウォールストリート・ジャーナル』紙に寄稿し、その中で、税率を2倍にしても単一支払者健康保険システムの予算を賄うことはできないと主張した。

 

一方、「メディケア・フォ・オール」導入を主張する人々は、「メディケア・フォ・オール」を法律として成立させれば、2031年までに健康保険にかかる予算を2兆ドル削減できると述べている。

 

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は、メルカトス研究所の研究結果は「人々を間違った方向に誘導し、バイアスがかかったものだ」と述べた。

 

ロイター通信社の最新の世論調査によると、アメリカ国民の過半数は大学学費の無料化を支持している、ということだ。共和党支持者の41%、民主党支持者の79%が支持している。

 

アメリカ合衆国入国税関管理局(ICE)廃止の動きに対しては、世論調査の対象者の過半数が反対している。共和党支持者の70%が、創設15年の政府機関ICEの廃止に反対し、民主党支持者の中は半々に割れている。約44%が廃止に賛成し、44%がICEは存続させるべきだと答えた。

 

ロイター通信の世論調査はアメリカ国内の成人に対して今年6月と7月を通じて行われた。ロイター通信は2989名に対して「メディケア・フォ・オール」について、5339名に対して大学無償化について、7737名に対してアメリカ合衆国入国税関管理局(ICE)廃止について質問した 「メディケア・フォ・オール」と大学無償化に関しての誤差は2ポイント、ICE廃止に関しての誤差は1ポイントの誤差だった。

 

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 古村治彦です。

 

 今年の6月に米朝首脳会談が行われ、共同宣言が出されました。「これで、北朝鮮はすぐに核兵器を放棄する、良かった良かった、金正恩もドナルド・トランプもいい人じゃん」という雰囲気が醸成されました。これ以降、どのような進展があったのか、よく分からない状況です。北朝鮮が積極的に核兵器放棄に向けた動きを行っているようには見えません。

 

 マイク・ポンぺオ国務長官が4度目の訪朝をするという発表がなされました。アメリカという国家のこれほどの高官がこのような短期間でこれほどの頻度で北朝鮮を訪問するというのは異例なことでした。しかし、直前になって、トランプ大統領がポンぺオ長官の訪朝を中止させました。

 

 トランプ大統領は北朝鮮との交渉が進展しておらず、それは中国の責任だというツイートをしています。しかし、これは、6月の米朝首脳会談と共同宣言を発表した時点で、中国が北朝鮮への制裁を骨抜きにすることは容易に予想が出来たことで、もしトランプ大統領がそのことを今頃になって怒っているということであれば、それはトランプ大統領の不明ということになります。

 

 ですから、トランプ大統領の中国に対する発言は、中国に対して北朝鮮に対してもっと強く影響力を行使して、とりあえず、核兵器関連を急速に解決できる方向に勧めて欲しいという意図があると考えられます。中国を批判しているように見せながら、何とかならないかとお願いというか、依頼、説得をしているということだと思います。中国がこれでどう動くかが注目されます。

 

ポンぺオ国務長官は、幻と終った訪朝発表の際に、スティーヴン・ビーガン(Stephen Biegun)という人物を特別代表に任命して、帯同させると発表しました。これからビーガンがアメリカの対北朝鮮交渉で重要な役割を果たすことになるという意味の発表でした。

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スティーヴン・ビーガン

 

 ビーガン(1963年生まれ)は、自動車メーカー大手のフォード社の外国政府担当副社長を務めています。ですが、政府機関で仕事をしていた時期が長い人物です。1984年にミシガン大学を卒業、専攻はロシア語と政治学だったそうです。その後、1992年から1994年まで国際共和研究所(International Republican InstituteIRI)のロシア駐在部長を務めました。IRIは共和党系のNGOで、はっきり言えば、世界各国で民主化(democratization)を進めるため、NGOの外見を持った準政府機関です。民主党系には全米民主研究所(National Democratic InstituteNDI)というNGOがあります。

 

 IRINDIに資金を提供しているのは、こちらもNGOの外見を持っているが、実質的にはアメリカ連邦議会から資金を提供されている、全米民主政治体制のための基金(National Endowment for DemocracyNED)です。NEDIRINDIはアメリカの介入主義のための準政府機関です。このことについては、拙著『アメリカ政治の秘密』(2012年、PHP研究所)で取り上げています。ビーガンは「非民主国家の民主化(democratization of nondemocratic states)」のための人材ということになります。

 

 その後、連邦下院外交委員会のスタッフ(海外援助予算、貿易政策、ヨーロッパ担当)、連邦上院外交委員会のスタッフ(1994-1998年)、首席スタッフ(1999-2000年)、を務めました。共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領(在任:2001-2009年)が誕生すると、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)事務総長(2001-2003年)、国家安全保障問題担当大統領補佐官コンドリーザ・ライスの上級スタッフを務めました。ホワイトハウスでは国家安全保障会議の運営を取り仕切っていたそうです。

 

 その後は、連邦上院議員で共和党連邦上院院内総務を務めた、重鎮ビル・ファーストの国家安全保障問題担当アドヴァイザーを務め、フォード社の副社長に就任しました。ビーガンはアジアの専門家でもなく、国家安全保障問題を中心に活動してきたことを考えると、今回の人事は不思議な感じがします。

 

 北朝鮮担当特別代表にはこれまで、韓国系、アジア系の人物が就いていました。今回ロシア専門家が就任したということは、北朝鮮問題をアジア系の人々の手から離して、新たな道筋を探そうとしているのではないかと考えられます。そして、ロシアを引き入れて、中国の北朝鮮に対する影響力を減少させ、相対的にアメリカの影響力を増大させようという考えがあるのではないかと思います。

 

 更に言うと、ビーガンの前歴を考えると、ビーガンの特別代表就任は北朝鮮に対する圧力とも考えられます。これまでのように甘やかして下手(したて)には出ない、北朝鮮問題を国家安全保障上の専門家であり、かつ、非民主国家の民主化の専門家が、北朝鮮を国家安全保障上の問題として捉え、民主化のアプローチから交渉の場に立つ、というのは、北朝鮮からすれば「体制保障をもらっているのに、これでは話が違う」ということになります。更に、ビーガンがロシア専門家ということを考えると、ロシアの影響力を使おうというトランプ大統領の意図が感じられます。

 

 米朝交渉が停滞気味のまま、中間選挙ということになると、北朝鮮に対する弱腰(appeasement toward North Korea)という形での批判が起こり、共和党内部からもトランプ大統領に対する批判が出て来てしまう可能性が考えられます。そうなると選挙戦は難しくなってしまうということになってしまいます。ですから、それまでに何とか形だけでもなんとか進展のようなものが見えるようにしたいということだろうと考えられます。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「トランプ氏、北朝鮮の非核化進展遅れは中国のせいと」

BBC 20180831

https://www.bbc.com/japanese/45364594

 

ドナルド・トランプ米大統領は29日、北朝鮮の非核化に具体的進展が乏しいことについて、中国の責任だとツイッターで非難した。

 

トランプ氏は、「ホワイトハウスの声明」と大文字で題した上で、連続ツイートを投稿した。

 

「ドナルド・J・トランプは、北朝鮮が中国からとてつもない圧力を受けていると強く感じている。これは、我々と中国政府が大きく対立している貿易問題のせいだと考える。同時に、中国が北朝鮮に」

 

「資金や燃料、肥料その他の必需品を含め、相当な支援を提供していることを承知している。これは迷惑だ! それでもなお大統領は、金正恩氏と自分の関係はとても良好で温かいものだと考えており、現時点では」

 

「米韓合同軍事演習に大金を使う必要はないと考えている。それに大統領は、その気になればいつでもただちに韓国や日本との合同演習を再開できる。そうなったら、前よりもはるかに大規模なものになる。米中貿易やその他の」

 

「相違点については、いずれトランプ大統領と中国の偉大な習近平主席が解決する。2人の関係と絆は、いまだにとても強力だ」

 

大統領のツイートとは裏腹に、ジェイムズ・マティス米国防長官は28日、韓国との合同軍事演習を再開する見通しだと発言したばかり。マティス長官は、「最大規模の演習をいくつか延期したのは、シンガポール首脳会談後に誠意を示すためだったが、現時点ではこれ以上、演習を中止する予定はない」と説明した。北朝鮮は、米韓合同演習を「挑発的」だと異議を唱えておえり、6月の米朝首脳会談では米国側が一時中止に応じていた。

 

外交部の華春瑩報道官は、「問題解決のためには、米国は責任転嫁ではなく、自分自身を見つめるべきだ」と批判した。

 

6月にシンガポールで開いた米朝首脳会談では、北朝鮮が「朝鮮半島の完全非核化」に合意し、トランプ氏は「北朝鮮の核の脅威はなくなった」と宣言した。

 

しかしそれ以来、北朝鮮による核開発施設や発射台の解体は十分に進んでいない、核放棄は具体的に進展していないという専門家の指摘が相次いでいる。

 

トランプ氏の連続ツイートは、その責任はすべて中国にあると批判しつつも、北朝鮮の金氏だけでなく、中国の習主席も称賛し、個人的関係の良さを強調している。

 

批判と称賛と警告が分かりにくく混ざり合った大統領ツイートの背景には、歴史的な首脳会談に伴う具体的な成果を求める批判や圧力を政権が意識していることの表れともみられる。

 

=====

 

●「米国務長官「非核化前進見込めず」」

毎日新聞2018825 2229(最終更新 825 2229)

https://mainichi.jp/articles/20180826/k00/00m/030/118000c

 

 【ワシントン渋江千春、高本耕太】トランプ米大統領は24日、ポンペオ国務長官に対し、来週予定していた北朝鮮訪問を取りやめるよう指示したと、同日のツイッターで明らかにした。初の米朝首脳会談(6月12日)で合意した北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉が難航しており、ツイッターでも「現時点で大きな前進があるとは思えないため」と理由に掲げている。

 

 トランプ氏はこれまで集会などで北朝鮮との協議を「極めて順調に進んでいる」と繰り返し評価してきた。20日のロイター通信によるインタビューでも「北朝鮮が具体的な非核化措置を取っていると信じる」と述べていた。だが、この発言後も北朝鮮側から積極姿勢が示されなかったことから、評価を転換させ、不満を表明した。

 

 また、トランプ氏は24日のツイッターで、北朝鮮の後ろ盾である中国との貿易戦争にも言及し、「我々が貿易の分野で中国に強硬な姿勢をとっていることから、中国はかつてのように(北朝鮮の)非核化プロセスに協力していない」と非難した。

 

 今後のポンペオ氏の訪朝時期については、米中間の貿易関係が改善された後になる可能性が高いとも述べた。米中間の貿易戦争が泥沼化するなか、中国が北朝鮮への影響力を対米取引カードとして使う事態を避けたいという思惑も透けて見える。

 

 一方、トランプ氏は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対しては敬意を示したうえで「近く会えることを楽しみにしている」と呼びかけ、2度目の米朝首脳会談に強い意欲を示した。

 

 ポンペオ氏は、北朝鮮訪問が実現していれば、訪朝後に日本や韓国を訪問し、河野太郎外相や康京和(カン・ギョンファ)外相とそれぞれ会談して訪朝結果を説明する方向で調整していた。

 

=====

 

●「米国務長官が来週訪朝=特別代表にフォード副社長」

 

8/24() 0:42配信 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000001-jij-n_ame

 

 【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は23日、北朝鮮を来週訪問すると明らかにした。

 

 また、米自動車大手フォード・モーターのスティーブン・ビーガン副社長を北朝鮮担当の特別代表に起用し、訪朝にも同行させると発表した。具体的進展が見られない北朝鮮の非核化で、事態打開を目指す。

 

 ポンペオ氏の北朝鮮訪問は7月以来で、中央情報局(CIA)長官時代を含め4回目。ポンペオ氏は記者団に「外交を通じて北朝鮮の脅威を解消することが、引き続きトランプ大統領の最優先課題だ」と述べ、交渉進展に意欲を示した。

 

 国務省のナウアート報道官は23日の記者会見で、ポンペオ氏と金正恩朝鮮労働党委員長との会談は現時点で予定されていないと述べた。ポンペオ氏は7月の前回訪問でも、正恩氏と会談していない。

 

 ビーガン氏は記者団に「(北朝鮮問題は)困難で容易に解決できるものではない。北朝鮮国民の平和な未来を実現するため、可能なあらゆる機会を捉えなければならない」と語った。

 

 ビーガン氏はブッシュ(子)政権時代の200103年、当時のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の上級スタッフを務めた。マクマスター前大統領補佐官の辞任が取り沙汰された際、後任候補として名前が挙がったこともある。 

 

(貼り付け終わり)


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 傷だらけの人生 (ベスト新書)


(終わり)

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 古村治彦です。

 

 ドナルド・トランプ大統領が衝撃の発言を行ったという報道が出ました。今年6月の日米首脳会談中、トランプ大統領が安倍晋三首相に対して、対日貿易赤字問題や米朝交渉に関して話し合いをしている中で、安倍首相に対して「私は真珠湾を忘れない」という発言を行った、と報じられました。安倍首相に対して不満を表明する中で、禁句とも言うべき言葉を使ってしまったということです。

 

以下の記事によると、トランプ大統領は安倍首相と8回も会談し、電話会談は26回に及ぶということで、外国の指導者の中でも緊密な関係を築いているということです。最近までは、トランプ大統領は安倍首相について批判がましいことは全く言ったことがなかったということをホワイトハウス、国務省、日本政府関係者は揃って証言しています。

 

 しかし、最近になって、対日貿易赤字問題と米朝交渉に関して、トランプ大統領は日本を批判し、それに対して日本側も不満をためているというのが現状のようです。

 

 安倍首相は日米関係を強化するために、トランプ大統領との個人的な関係強化を図ってきました。そのためにゴルフが有効だと思えば、高価なゴルフクラブを贈り、一緒にゴルフをプレーして回りました。そして、アメリカ側のいうことには何でも従い、トランプ大統領からは「素晴らしい友人」という評価を受けてきました。

 

 しかし、トランプ大統領は、日本の世界的における影響力が低下し、存在感が消えつつある中で、日本のことなど眼中にはないようです。そして、安倍首相の熱心な迎合も、「真珠湾のことは忘れない」というトランプ大統領の一言でおじゃんになってしまいました。

 

 この言葉を言われたくないがために、戦後日本はアメリカに屈従してきましたし、安倍首相も見苦しいほどの阿諛追従をしてきましたが、結局、この言葉を言われてしまいました。これは、安倍首相の路線が間違っていたということも言えますが、日本はアメリカから経済的利益を得てばかりのずるい国という遅れた認識しかトランプ大統領は持っていないということです。

 

 トランプ大統領の発言や政策は1980年代のアメリカ民主党の日本叩きと全く同じです。その当時トランプ大統領は民主党支持者だった訳ですから、習い性となるということなのかもしれません。

 

 しかし、日本側にしてみれば、これはチャンスかもしれません。「そうですか、アメリカ側はそんなことを言うのですか」ということで、対米自立、アメリカに対してもっと言いたいことを言うための機会にしたいところです。しかし、今の安倍政権ではそれは無理でしょう。これではただ言われっぱなし、やられっぱなしということになります。いつものことと言えばそれまでですが。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満=7月に日朝高官が極秘接触」

 

8/29() 6:23配信 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000008-jij-n_ame

 

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は28日、6月の日米首脳会談でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と述べ、対日貿易赤字問題などをめぐり安倍晋三首相に強い不満を表明したと報じた。

 

 両首脳は北朝鮮問題でも対立したという。

 

 同紙はまた、7月に日朝情報当局高官がベトナムで極秘に接触し、事前に知らされていなかった米側が、不快感を示したとも伝えた。

 

 同紙によると、トランプ氏は安倍首相に対し、2国間通商協定の交渉を促したが、首相は断った。トランプ氏は牛肉と自動車の市場開放も求めた。貿易や対北朝鮮政策をめぐり日米の立場の違いが鮮明になる中、トランプ氏の不満が詳細に伝えられたのは初めて。

 

 6月の会談は、同12日の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との初の米朝首脳会談に先立ち、ワシントンで7日に行われ、北朝鮮問題が焦点となった。安倍首相は、北朝鮮の非核化が具体化するまで、米韓合同軍事演習の中止や朝鮮戦争終結宣言を思いとどまるようトランプ氏に助言していたが、同紙は、首相に近い人物の話として「安倍氏の提案は完全に無視された」と指摘した。

 

 同紙によると、7月の日朝情報当局の極秘接触では、北村滋内閣情報官と、「キム・ソンヘ」という人物が会談したという。聯合ニュースは、キム・ソンヘ氏の肩書を統一戦線部統一戦線策略室長と伝えた。拉致問題について話し合ったとみられる。 

 

=====

 

I remember Pearl Harbor’: Inside Trump’s hot and cold relationship with Japan’s prime minister

 

By John Hudson and Josh Dawsey

August 28 at 11:07 AM

https://www.washingtonpost.com/world/national-security/i-remember-pearl-harbor-inside-trumps-hot-and-cold-relationship-with-japans-prime-minister/2018/08/28/d6117021-e310-40a4-b688-68fdf5ed2f38_story.html?utm_term=.b4d1c79c84ec

 

During a tense meeting at the White House in June, President Trump caught Japanese Prime Minister Shinzo Abe off guard with a pointed remark.

 

I remember Pearl Harbor,” the president said, referring to the surprise attack that propelled the United States into World War II.

 

Trump then launched into a blistering critique of Japan’s economic policies, according to people familiar with the conversation. He railed against the U.S. trade deficit with Japan and urged Abe to negotiate a bilateral trade deal that is more favorable to U.S. exporters of beef and automobiles.

 

The meeting, which left Abe exasperated, epitomized the paradoxical nature of Trump’s closest relationship with a foreign leader.

 

The two men have a tight rapport — Trump has met with Abe eight times, more than with any other counterpart, and talked to him on the phone 26 times. White House aides say they joke about golf, with Trump complimenting Abe on his agile moves while ribbing him about video footage that appears to show him falling into a sand bunker. Trump sees Abe as a savvy negotiator and a worthy counterpart — unlike many other world leaders who draw his derision. He calls Abe his “good friend.”

 

I’ve never heard him [trash]-talk Abe. And you can’t say that about a lot of the world leaders,” said a U.S. official, who, like other White House, State Department and Japanese government officials interviewed for this report, spoke on the condition of anonymity to discuss a crucial bilateral relationship.

 

But in recent months, the president’s unorthodox approach to North Korea and deeply negative view of Japan’s trade practices have locked Trump and Abe in a series of agree-to-disagree stalemates, to the growing frustration of Tokyo.

 

The rift marks a disappointing turn for Abe, who invested heavily in a personal relationship with Trump, publicly praising his “outstanding” and “remarkable leadership,” lavishing him with a $3,800 gold-plated golf club and refusing to retaliate against his steel and aluminum tariffs even as other U.S. allies took swift reciprocal measures against American bourbon, corn and motorcycles.

 

Abe has little to show for his efforts. Japan was the only major U.S. ally that did not receive temporary exemption from the metals tariffs, and it now faces the prospect of new automobile tariffs — a move tantamount to economic warfare in a country where the car industry is closely linked to the national psyche.

 

Abe hoped his relationship with Trump would translate into strong bilateral relations. But on both the security and economic fronts, he has faced major setbacks,” said Shihoko Goto, a Japan expert at the Wilson Center, a Washington think tank.

 

The stakes are high for the Trump administration, which needs a strong alliance with Japan to offset the loss of influence from the president’s withdrawal from the Trans Pacific Partnership, an 11-nation trade pact designed to keep America rooted in the most economically vibrant region of the world.

 

Japanese officials say Trump misstates economic data during meetings and rebuffs advice on North Korea. In phone calls and meetings ahead of Trump’s landmark summit with Kim Jong Un in Singapore in June, Abe repeatedly advised Trump not to halt military exercises with South Korea or entertain an agreement to formally end the Korean War until North Korea takes concrete steps to denuclearize.

 

Abe was completely ignored,” said a person close to the Japanese prime minister.

 

His lieutenants are resigned to Trump now being uncontrollable by Jim Mattis or John Kelly and think John Bolton has even more limited influence,” he said, referring to the defense secretary, the White House chief of staff and Trump’s national security adviser.

 

The uncertainty has fueled concerns that Trump could overrule his top aides and put the U.S. troop presence in Okinawa or Seoul on the table to secure a nuclear deal with North Korea. Following Abe’s combative meeting with Trump in June, Japanese officials reached out to Trump confidantes to better understand where he was coming from.

 

U.S. officials deny that any plans are being considered to change the U.S. force posture, but they make no apology for the tough discussions between the two leaders on trade.

 

The president has been frank from the start with Prime Minister Abe,” a senior administration official said. “We’re going to start taking measures that are designed to inject greater reciprocity into the relationship, that are going to force partners around the world to share the burden of upholding the international system. If we want it to continue, then it’s got to work for the United States, which is the biggest member of the grouping.”

 

During heated exchanges, Japanese officials say Abe waits for Trump to make his point, and finds an opening later on in the conversation to rebut him. “He understands if he categorically denies what the president says, it might hurt the president’s pride,” one Japanese diplomat said.

 

Another diplomat said that he could not explain Trump’s Pearl Harbor reference but added that the president relishes historical references and frequently brings up Japan's “samurai past.”

 

Although disturbing, this rhetoric hardly veers from Trump’s comments against Japan on the campaign trail,” said Goto, the Japan scholar. “His views of the Japanese economy then were based on the perceptions of the 1980s and ’90s, rather than the realities of today. So it may not be a surprise if his worldview, especially of Asia, is derived back from World War II, rather than today.”

 

Officials on both sides of the Pacific say that the foundations of the U.S.-Japan relationship remain strong and that Abe speaks with Trump more easily and frequently than he did with President Obama.

 

But Tokyo’s patience on key economic and security issues appears to be wearing thin.

 

This summer, the Japanese concealed a meeting they held with North Korea from senior U.S. officials, according to people familiar with the matter. The secret meeting, which has not previously been reported, took place in July in Vietnam between a top Japanese intelligence official, Shigeru Kitamura, and a senior North Korean official in charge of reunification, Kim Song Hye. Senior U.S. officials expressed irritation that Japan wasn’t forthright about the meeting, given Washington’s near-constant updates to Tokyo on its dealings with North Korea.

 

A Japanese official said he could not comment on meetings with intelligence officials. But officials in Tokyo have acknowledged that to negotiate the return of Japanese abductees in North Korea, they can’t solely rely on the Trump administration to lobby on Japan’s behalf.

 

Japan has also been more willing to break with the United States on trade. Abe personally rebuffed Trump’s overture for a bilateral trade deal during the White House meeting in June. A month later, Japan’s chief cabinet secretary, Yoshihide Suga, categorically rejected the offer in even more forceful language. “Japan is not going to do anything with any country that harms the national interest,” Suga told reporters.

 

On Thursday, Japan’s trade minister publicly warned that Tokyo would retaliate if Trump follows through on his threat to impose a 25 percent tariff on Japanese automobile imports.

 

Abe does not regret investing in his relationship with Trump, Japanese officials said. Tokyo believes strains would be far worse off without the personal rapport, and senior officials routinely praise Mattis for helping boost defense cooperation.

 

Without the presence of the U.S. military in the Far East, we can’t ensure our own security,” a Japanese official said. “That’s an absolute fact, whether we like it or not.”

 

Other world leaders who have invested heavily in a personal relationship with Trump, such as British Prime Minister Theresa May and French President Emmanuel Macron, have made similar cost-benefit analyses despite being rebuffed by Trump on various policy priorities.

 

U.S. officials stressed that although Trump’s relationships can sour, they can also improve quite dramatically. For months, the president raged against the European Union’s trade practices, only to hail major progress with the world’s largest trade bloc after cutting a largely symbolic agreement with European Commission President Jean-Claude Juncker last month to continue negotiations.

 

Despite a deterioration of their personal relationship, it’s still quite easy for Abe to ask for a phone conversation with Trump, and this happens quite regularly,” said Andrew Oros, a Japan expert at Washington College in Chestertown, Md.

 

Analysts attribute the latest downturn in relations to the simple reality that Abe now needs Trump much more than Trump once needed Abe. The Japanese leader has come to the president with a range of requests, including assistance on the abductees issue, tariff exemptions, and clarifications on oil import sanctions with respect to U.S. withdrawal from the Iran nuclear deal.

 

But as Abe seeks his third term as prime minister, he has been unable to give Trump what he wants: unilateral concessions increasing U.S. farm goods’ access to Japanese markets, a sensitive political issue in Japan.

 

The early value Trump gained from Abe’s mentorship now seems less important to him, and Trump probably sees Abe now as someone who is often asking for something but not giving Trump what he wants,” said Jim Schoff, a Japan expert at the Carnegie Endowment for International Peace.

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 少し古いのですが、興味深い内容だったのでご紹介したい記事がありまして、今回掲載します。2016年の米大統領選挙共和党予備選挙で、トランプ大統領と争ったテッド・クルーズ連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)が今年の中間選挙で、民主党からの挑戦で苦戦しつつあり、トランプ大統領に応援を求めたという内容です。

tedcruzdonaldtrump007

 

 テキサス州は2016年の米大統領選挙本選挙ではトランプが勝利し、連邦議員も多くは共和党所属であり、共和党が優勢の州です。民主党の若手有望株のカストロ兄弟もテキサス州サンアントニオを地盤としており、30代でオバマ政権の閣僚となったジュリアン・カストロは2020年の米大統領選挙の民主党候補者として名前が挙がっています。

 

 現在、今年秋の中間選挙で、テキサス州の連邦上院議員選挙レースは五分五分の状態で、民主党側の候補者ビトー・オローク連邦下院議員が現職のクルーズをかなり追い上げているという状況のようです。

 

 そこで、クルーズはトランプに選挙応援にテキサス州まで来てもらいたいと考えているようです。大統領選挙では激しく戦ったが、それ以降は、トランプ政権に協力して、連絡を密に取り合っている、だからぜひ助けてもらいたいとクルーズは述べています。

 

 トランプ大統領とトランプ政権の政策は、「ポピュリズム」に分類されるものです。「ポピュリズム」と言うと、権力者が一般大衆に贈り物をして支持を得る、バラマキ政治だという理解がありますが、これはポピュリズムの一つの面を語っているにすぎません。マドンナが主演した「エビータ」という映画は、アルゼンチンのペロン大統領と奥さんのエビータの物語ですが、この中では贈り物のシーンがありました。南米政治を分析する際にポピュリズムという言葉は確かに、大衆迎合の意味を含みます。

 

 しかし、アメリカ政治の場合は、既存の政治システムや経済システム、エリートたちに対する反抗という要素が大きくなります。アメリカのポピュリズムで言えば、ヒューイ・ロングという人物がいました。フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が最も恐れた人物とも言われています。ロングは「全ての人が王様」という言葉を掲げ、ルイジアナ州で公共投資を増大させ、富の再分配を行いました。そして、人々の既存の政治への失望を受けて、ワシントンに攻め上がろうとしている途上で暗殺されてしまいました。

 

 トランプは既存の政治家ではないし、財界のエリートでもありませんでした。そんな人物がアメリカ大統領となった訳ですが、これは、人々の民主党、共和党のエリートや体制派に対する怒りがトランプを大統領に当選させました。

 

 トランプ大統領の政策は、大型減税であったり、保護貿易であったりとポピュリズム的です。貧しい人々への再分配(金持ちたちへの利益誘導のようなこともありますが)が行われています。

 

 クルーズは現役の連邦上院議員であり、加えて共和党が強いテキサス州を地盤としているのですから、本選挙が危ないということは本来であれば考えにくいことです。しかし、民主党の候補者を相手に苦戦しているというのは、「既存の政治家は信用できない」「クルーズはワシントンに染まってしまって自分たちの本当の代表なのか」という疑念がテキサス州の人々の間に広がっている、というか2016年以来続いているということではないかと考えます。

 

(貼り付けはじめ)

 

クルーズがトランプに対してテキサス州での連邦上院議員選挙で応援に来て欲しいと依頼(Cruz asked Trump to campaign for him in Texas Senate race

 

ジャスティン・ワイズ筆

2018年8月7日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/400778-cruz-asked-trump-to-campaign-for-his-senate-re-election-in

 

テッド・クルーズ連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)がトランプ大統領に対して、ベトー・オローク連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)との連邦上院議員選挙を巡る戦いで支援のために選挙運動に入って欲しいと依頼した。

 

クルーズは今週月曜日、選挙運動でテキサス州セグインを訪問し、そこで『ザ・ヒューストン・クロニクル』紙の取材に答えた。その中で、クルーズは、「トランプに連絡を取り、トランプ大統領からの支援を“歓迎する”」と述べた。

 

クルーズは同紙の取材に対して、「私はテキサスでトランプ大統領に会えることを願っている。選挙前に大統領にテキサスに入ってもらえるだろうと考えている」と答えた。

 

2016年の米大統領選挙で有力候補であったクルーズは、トランプ大統領との関係で「良い時も悪い時も」あったと認めた。特に2016年のベイダ棟梁選挙共和党予備選挙ではいろいろとあったことを認めた。しかし、クルーズは同紙に対して、トランプ政権発足後、政権と密接に協力してきたと述べた。

 

クルーズは「私たちは毎週、時には毎日ホワイトハウスと連絡を取っている。私は共和党を団結させるために努力してきた。私はこの行為を誇りに思っている」と語った。

 

クルーズは再選に向けて、オロークからの厳しい挑戦を受けている。

 

現在のところ、クルーズが優勢ではあるが、各種世論調査の結果では、民主党からの挑戦者が地盤を固めてきていることが明らかになっている。

 

無党派の組織で選挙予測を行う「クック・ポリティカル・レポート」はテキサス州の連邦上院議員選挙に関して先週、「共和党優位」から「共和党リード」に表現を変更した。「クック・ポリティカル・レポート」は最近の各種世論調査では選挙戦がより接戦になっていると述べている。

 

更に、テキサス・ライセウム社の最新の世論調査によると、クルーズはオロークに対してわずか2%の差をつけているに過ぎないということである。

 

今年に入り、トランプ大統領は連邦議会における過半数を確保するために、多くの共和党候補者の選挙応援に行っている。今週日曜日にも、連邦下院議員オハイオ州第12選挙区の補欠選挙に出馬している共和党所属のトロイ・ボールダーソンの選挙運動に参加した。

 

=====

 

Cook Political Report moves Cruz-O'Rourke Senate race to 'lean Republican'

BY ARIS FOLLEY - 08/03/18 11:31 AM EDT  513

3,771

 

テキサス州の連邦上院議員選挙の選挙戦は現職の連邦上院議員テッド・クルーズ(共和党)と現職の連邦下院議員ベトー・オローク(民主党)が候補者となって展開されている。中立な立場で選挙分析を行う団体「クック・ポリティカル・レポート」の分析によると、選挙の情勢は民主党が伸びてきつつあるということだ。

 

金曜日、クックは選挙の情勢を「共和党優位」から「共和党リード」に変更した。クックは、最近の各種世論調査の結果を分析し、選挙戦が接戦になっているとしている。

 

テキサス・ライセウム社の世論調査の結果が水曜日に発表された。それによると、2人の候補者は接戦を展開しており、投票に行くと答えた有権者の中で、支持率はクルーズが41%、オローク39%であった。クックはまた、7月初めに発表されたグラヴィス・マーケティング社の世論調査の結果も引用している。この時はクルーズが51%、オロークが42%で、クルーズが9ポイントリードしているという結果であった。

 

テキサス州ではこれまでの30年間、民主党所属の連邦上院議員は出ていない。しかし、民主党は今回の選挙ではオロークが番狂わせを演じるチャンスがあると考えている。オロークは2つ目の資金集め可能期において1040万ドル(約11億4000万円)以上の資金を集めた。

 

クルーズは2016年の米大統領選挙に出馬し、トランプ大統領と戦った。『ヒューストン・クロニクル』紙によると、クルーズは、オロークと同じ時期に400万ドル(約4億4000万円)を集め、総計で1000万ドル以上(約11億円)の政治資金を手にしているということだ。

 

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(終わり)

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