古村治彦です。

 ドナルド・トランプ大統領は大統領選挙の結果に対して法廷闘争を展開している。弁護士のシドニー・パウエルが代理人となって、弁護士ティームを率いて戦っている。その中で、新たな疑惑が浮上した。電子選挙システムソフトウェア企業「スマートマティック」社の取締役会会長ピーター・ネッフェンガーがバイデン政権以降ティームに参加していることが明らかになった。
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ピーター・ネッフェンガー
 選挙集計システムソフトウェア企業「ドミニオン・ヴォ―ティング・システムズ」社と「スマートマティック」社については以下の記事に詳しく説明されている。是非お読みいただきたい。

(貼り付けはじめ)

●「米大統領選、不正は実際に行われたのか…脆弱なセキュリティとトランプ排除を狙う人物」

文=深田萌絵/ITビジネスアナリスト

2020年11月18日 ビジネス・ジャーナル

https://biz-journal.jp/2020/11/post_191360.html

https://biz-journal.jp/2020/11/post_191360_2.html

 米大統領選でドナルド・トランプ大統領は不正選挙を主張し、それに伴ってインターネット上では、事実かどうか疑わしい噂も流れ始めていた。

「米国土安全保障省が投票用紙にブロックチェーンを仕込んだ」「特殊インクによる仕掛けを行っている」などという噂があまりにも広まり、米国土安全保障省は配下のCISA(サイバーセキュリティ・インフラストラクチャーセキュリティ庁)を通じて、「投票用紙は州の当局が設計印刷しており、国土安全保障省が投票用紙を設計印刷することはない」と否定するまでとなった。

 実際に、投票用紙は州ごとに管理され、投票用紙が本物かどうかの認証方法も異なるうえに、票の集計システムまで異なっているため、米国土安全保障省が投票用紙に何かを仕掛けるというのは難しい。

 なかには、米軍がドイツのフランクフルトで集計システムに接続されたサーバーを差し押さえたという噂も出ていたが、これも米軍によって否定されたとの報道が出た。確かに、ドイツ国内にある企業の所有物を差し押さえるには法的手続きを経ないといけないので、難しいのではないかと思われる。

 そういった真偽不明の噂が飛び交うなかで、IT産業に従事する筆者でも「これなら可能である」と考える票の改ざん手口が、いくつか指摘されているので紹介する。

不正な開票システムが世界トレンド

 トランプ陣営の主張は、票の集計システムがインターネットに接続されており、票が改ざんされたというものだ。

 このネットにつながる必要性のない投票集計システムがネット接続されて、中国傀儡政治家に票が流れる不正選挙が行われるというのは、冗談でもなんでもなく世界各国で論争の原因となった「グローバル・トレンド」である。

 728日付当サイト記事『中国の世界支配ビジネス、脱却のカギはインドと韓国?トランプ大統領はなぜ台湾を外したのか』でも言及したが、2020年韓国総選挙で利用された開票システムはイラク、ボリビア、ケニアで不正が指摘されたものである。それらのシステムは、集計システムがネットに接続することを禁止する国でも、中国ファーウェイ製通信機能が内蔵されており、ネットに接続されていたという。

 米大統領選挙は州によって導入される開票システムは異なるが、不正の可能性を指摘された州におけるドミニオン社の票集計システムは、フィリピンやベネズエラの選挙で不正が指摘され訴訟となった企業のシステムで、テキサス州では「基本的なセキュリティ基準を満たしていない」として利用を却下されている。

 サイバーセキュリティ企業のAllied Security Operations Groupの共同創始者であるルス・ラムスランドは、以下のように指摘している。

「大統領選挙前に各カウンティで利用されている集計システムのソフトウェアにはセキュリティに関する基準がなく、簡単に票を改ざんすることが可能であり、ソフトウェアの質は悪く、監査も改ざんできるのに、犯罪捜査でトレースして元の票の確認ができないようになっている」

「どこの州で集計されようと、データはドイツのフランクフルトにあるサーバーに送られ、そのサーバーはスペインにある多国籍企業によって管理され、有権者の票も管理されている」

「そのうえ、マルウェア(悪意のあるソフトウェア)が常に票と資格情報を収集しており、フランクフルトで改ざんするだけでなく、こちらのローカルでも改ざんが可能である。多少のハッキングの知識がある人物なら誰でも改ざんできる」

 そのソフトウェアはドミニオン関連会社のスマートマティック社が開発したもので、フィリピンの選挙でソフトウェアの不具合のために不正行為があった可能性により訴訟を起こされ、ソースコードは信頼性に疑問があると指摘された。

 2019年、ドミニオンの集計システムを利用したケンタッキーの州知事選で、共和党候補知事の票が560票減り、民主党候補にそのまま560票が付け替えられる様子などもリアルタイムに報道され、共和党の牙城で民主党候補が勝利したことで有権者の間では不信が広がっている。

 それにもかかわらず、激戦州であるネバダ、アリゾナ、ミネソタ、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、ペンシルベニアで同社のシステムが利用され、トランプへの票が数百万票削除されたといわれている。

ドミニオン社の影に民主党とソロス

 このドミニオンの株主が民主党議員ダイアン・ファインスタインの夫、リチャード・ブラムであり、主要幹部はナンシー・ペロシの顧問ナデアム・エルシャミである。そして、フィリピンやベネズエラでドミニオンの投票システムが導入されるようになった背景に、ドミニオンがクリントン財団へ寄付を行い、その後、クリントン財団が途上国に向けて「投票システム技術を提供する」と言って、ドミニオン製のシステムを提供したことにあるようだ。

 ドミニオンは政治家との関係構築が得意なようで、投票システムを各州や郡に導入させるためにロビイ活動を行っていたからこそ、民主党の州だけでなく共和党知事の州でも導入がなされていたようである。ドミニオンの政治力は米国内にとどまらず、関連会社スマートマティックの会長を通じて投資家のジョージ・ソロスともつながっている。

 ソロス自身はこの会社への投資は否定しているが、彼の投資手法を見ると、反体制派に資金を提供して政府転覆を狙うことが多い。彼は価格が低く抑えられた社会主義国の企業や資源に投資し、民主活動家に資金を提供して、安い投資が市場価格に修正されることで利益を上げてきた。最近では、中国が推進するグローバル・スーパーグリッド関連投資で利益を上げるために、民主主義国を全体主義国化させようとしている。

 グローバル・スーパーグリッドとは、世界を送電網でつなぎ、世界中に設置した太陽光パネルなどの自然エネルギーを推進し、各国に二酸化炭素排出規制を課してEV(電気自動車)を導入させるという、エコでもなんでもないエネルギー利権である。ソロスや投資家のウォーレン・バフェットは、リチウムイオン電池に用いられるレアメタルやEVのバッテリー技術などに投資してきた。そんななか、トランプ大統領がパリ協定から脱退し、米国送電網から中国製品を排除するという非常事態宣言を行ったことは、ソロスらのビジネスにとって邪魔なのである。

 ソロスには、なんとしてでもパリ協定から脱退したトランプ大統領を落選させ、ジョー・バイデン候補のグリーン・ニューディール政策によってグローバル・スーパーグリッドを完成させたいという「ビジネス上の動機」があるわけだ。

(文=深田萌絵/ITビジネスアナリスト)

(貼り付け終わり)

 ドミニオン・ヴォ―ティング・システムズ社とスマートマティック社が開発した選挙集計システムを、「デモクラシーの本家本元」のアメリカが世界中の国々使わせているが、数々の問題を引き起こしている。紹介した記事では、その裏にジョージ・ソロスがいるということだが、下に掲載した『ニューズウィーク』誌の記事にはそうした記述はない。下の記事は非常にあっさりしたもので、世界的な報道雑誌にしては取材が全くなされていない。その不在がなされていないことが、実はこの問題の深刻さを表している。

 スマートマティック社の会長ピーター・ネッフェンガーが沿岸警備隊の退役中将で、オバマ政権で運輸保安庁長官を務めたという事実は重要だ。アメリカ沿岸警備隊はアメリカ五軍を構成しているが(栄誉礼では陸軍、海軍、空軍、海兵隊と並ぶ)、国防総省ではなく、国土安全保障省に所属しているが、その前は運輸省に所属していた。ネッフィンガーはそのどちらにも影響力を持つ人物ということになる。

 選挙不正については国土安全保障省がなかったという立場を取っているが、その国土安全保障省に関する調査検証をバイデン・ハリス政権以降ティームに入って行うのがネッフィンガーなのだ。このネッフィンガーがこれからのトランプ側の法廷闘争において重要になるかもしれない。

 それにしても、このように堂々と疑惑を持たれる人物を政権以降ティームに入れてしまうバイデンとハリスは脇が甘いのか、開き直っているのか、どちらにしても全くもって「なっていない」し傲慢だ。「李下に冠を正さず」「瓜田に履を納れず」という東洋のことわざを拳々服膺すべし、だ。

(貼り付けはじめ)

ピーター・ネッフェンガーとは誰か?バイデンの政権以降ティームのメンバーとなったネッフェンガーはトランプの裁判提起のターゲットとなるだろう(Who Is Peter Neffenger? Biden Transition Team Member May Be Target of Trump Lawsuit

エミリー・ツァコール筆

2020年11月16日

『ニューズウィーク』誌

https://www.newsweek.com/who-peter-neffenger-biden-transition-team-member-may-target-trump-lawsuit-1547777

ピーター・ネッフェンガーはアメリカ沿岸警備隊の退役中将であり、経験豊富な国家安全保障官僚だ。ネッフィンガーは、大統領選挙当選者ジョー・バイデンと副大統領内定者カマラ・ハリスが政権に就くにあたり、その支援を行うことを使命とする人々の名簿に名前を連ねた。ネッフィンガーはバラク・オバマ大統領の下、2015年から2017年にかけて運輸保安庁Transportation Security Administration TSA)長官を務めた。ネッフィンガーはアメリカ沿岸警備隊在職中に二度、国土安全保障省から功労賞を授けられている。

バイデン・ハリス政権以降ティームのメンバーとなったネッフィンガーは、この週末、ドナルド・トランプ大統領の法律に関する代理人が提起するだろう新たな訴訟の対象となる可能性が高い。バイデンに敗れた大統領選挙の後、現職の大統領であるトランプは敗北を受け入れておらず、法廷での活動を追求することを継続している。トランプ大統領は法廷での活動を通じて、各州での選挙結果を「覆す」ことができるのではないかという希望を持っている、と日曜日にある弁護士は述べた。

トランプの代理人の弁護士シドニー・パウエルは、日曜日にフォックス・ニュースに出演し、マリア・バーティロモとのインタヴューの中で、投票用紙の分別と記録のために使われた機械に関して提起するであろう訴訟にネッフィンガーも含まれるであろうと説明した。トランプはバイデンに勝利をもたらした投票について無効になるように様々な試みを行っている。

パウエルは、「ドミニオン・ヴォ―ティング・システムズ」社によって運営されている電子記録ソフトウェアによって、元々トランプに投票された用紙がバイデンに投票したものと不正に操作されたのだと示唆した。この非難は先週トランプがツイッター上でシェアしたものだ。SNSはトランプのツイートに対して、この主張は議論の中にあるという表示をつけた。トランプ大統領が証拠によって裏付けられていない選挙不正についてのコメントをシェアするたびにこのような処置がなされる。

日曜日、パウエルはネッフィンガーの名前に言及した。それは、弁護士ティームのドミニオン・ヴォ―ティング・システムズ社に対する告発について議論している時だった。ネッフィンガーの名前が出たのは、彼が「スマートマティック」社の取締役会会長を務めているからだ。スマートマティック社は電子投票システムをデザインしているもう一つの企業である。スマートマティック社は声明を発表し、その中で同社がドミニオン・ヴォ―ティング・システムズ社とは関係がないと明確に否定した。そして、「両社は市場において競争相手である」という事実を指摘した。

ネッフィンガーはバイデン・ハリスの政権移行ティームにヴォランティアとして参加した。他の20名以上の人々と共に、次のバイデン政権の各省庁調査検証ティームの仕事、特に国土安全保障省の調査検証を支援することになる。調査検証ティームは指定された省庁の現在の仕事について詳しく調べ、バイデンとハリスに収集した情報を渡す。各省庁調査検証ティームは全ての主要な政府省庁を取り扱う。各省庁調査検証ティームは次期政権で各省庁を担当する責任を負う準備をし、より一般的には、ホワイトハウスのリーダーシップの抗体をスムーズに行うことを支援する。

今回のテーマについてバイデン・ハリス政権移行ティームは本誌にコメントを出すことを拒絶した。

本誌はスマートマティック社とドミニオン・ヴォ―ティング・システムズにコメントを求めたが、本記事が掲載される本体刊行までに返答はなかった。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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