古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ナレンドラ・モディ

 古村治彦です。

 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。西側諸国が600年間も握り続けた世界覇権が西側以外の国々に移動しつつある現在を詳しく分析しています。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 西側先進諸国の政治家たちの支持率が軒並み20%台、30%台であり、40%もあれば立派なものという状況になっている。不支持率は50%、60%を超えており、単純に言えば、有権者の過半数が支持していないということになる。これに対して、アジア諸国の、民主的な選挙で選ばれた国々の指導者たちの支持率は高いということを西側のメディアも注目している。
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 その理由は極めて単純だ。新興諸国は、国力が伸び、経済状況が改善される中で、国民にどのように還元するか、再分配するかということに集中すれば済む。日本でも高度経済成長期は、国土の発展と国民生活の向上のための再分配に集中していればよかった。公害問題などもあったが、基本的には伸びゆく日本ということで、ある程度の大盤振る舞いができた。しかし、高度経済成長が終わり、低成長、ゼロ成長の時代には大盤振る舞いどころではなくなった。また、少子高齢化など社会の構造を根本から揺さぶる問題もあり、政治家たちにしてもどう対処したらよいのか、アイディアもないという状況だ。先進諸国はどこもそうだ。結果として、国民には不満が募り、政治家たちは非難され、支持率は低下する。
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フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領(フィリピン)
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ナレンドラ・モディ首相(インド)

 しかし、逆に言えば、国民のニーズをつかみ、国民生活の向上ということをやれば、世界共通で支持率が上がるということになる。日本を含む先進諸国ではそれができていないということになる。

 私が注目してきたインドネシアの大統領選挙は、大統領候補プラボウォ・スビアントと副大統領候補ギブラン・ラカブミン・ラカ(ジョコ・ウィドド大統領の長男)のコンビが58%の得票率で、三つ巴の選挙戦を制した。ジョコ・ウィドド大統領が実質的に支持してきたことで、このコンビの大統領選挙での勝利は確実視されていたが、三つ巴の戦いということで、1回目の投票で過半数を得られないので、2回目の決選投票が行われると予想されていた。しかし、結果は1回目の投票で過半数を得る圧勝だった。それだけ、ジョコ大統領の人気が高いということになる。プラボウォは過去にジョコ大統領と選挙で争った間柄であったが、ジョコ大統領の路線を引き継ぐということで、彼の後継者となった。プラヴウォの次は、ジョコ大統領の長男ギブランになる可能性が高い。これから「院政」を敷くであろうジョコ大統領に鍛えられていくだろう。
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プラヴウォ(左)とギブラン(右)

 先進諸国のリーダーと言うのは大変なことであり、支持率が上がらないのは仕方がないことだろう。しかし、国民生活の改善、向上を行えば、支持率は上がる。そのような当たり前のことができないほどに先進諸国の置かれている状況は悪化しているということも言えるだろう。

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アジアの民主的に選ばれた指導者たちはどうしてこうも人気なのか?(Why Are Asia’s Democratic Leaders So Popular?

-西側諸国の政治家たちに比べて、アジア諸国の政治家たちは正しいことをしている。

ジェイムズ・クラブトゥリー筆

2024年2月22日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/02/22/asia-democracy-politics-election-modi-prabowo-marcos-india-indonesia-philippines/

プラヴウォ・スビアントが三つ巴の厳しい選挙戦の末、インドネシア大統領選挙で圧勝した。2024年2月14日の選挙戦に関する各種世論調査の結果では、プラヴウォの勝利が確実視されていたが、専門家の多くは、1回目の投票で過半数を獲得する候補者が現れず、2回目の決選投票になるだろうと予測していた。しかし、プラヴウォ国防相は58%の得票率で記録し、予想外の大勝利を収めた。

プラヴウォの勝利には多くの原因が存在した。しかし結果が示しているのは、「アジアの新興市場民主政体国家の多くで政治指導者が驚くべき人気を得ている」という、より広範な流れを示している。豊かな西側諸国の政府首脳たちは、ほぼ例外なく、国民から非難され、多くの議会では、衰退しつつある諸政党が、連立与党を形成することさえ難しくなっている。

対照的にインドネシアでは、80%の支持率を記録して、任期を終えたジョコ・ウィドド大統領(通称ジョコウィ)の後任として、プラヴウォが大統領に就任する。フィリピンでは、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が、前任のロドリゴ・ドゥテルテ大統領と同様に好感を持たれている。そして、4月に始まるインドの選挙では、ナレンドラ・モディ首相が3回連続の圧勝を収めることがほぼ確実視されている。

このように人気の高い指導者たちにポピュリストというレッテルを貼りたいのはやまやまだ。そして、ドゥテルテのようにその言葉に当てはまる人物もいる。パキスタンの元首相イムラン・カーンもそうだ。彼の激しい反体制的なレトリックは、パキスタンの最近の世論調査で彼の政党に関連する無党派層を予想外の成功に導いた。しかし、多くの政治家たちはそうではない。プラヴウォの選挙運動では、多くの仕掛けが施されたが、一般的にポピュリストの選挙運動で見られるような、エリートへの攻撃はほとんどなかった。ジョコウィは、開発、インフラ、社会サービスに重点を置き、クリーンな統治を評価され、インドネシアの有権者から賞賛されている。彼はまた慎重な政治家でもある。

それぞれの指導者が、それぞれの国が置かれている状況の産物であることも明らかだ。プラヴウォの勝利の規模は、ジョコウィ自身の支持によるところもあるが、それはプラヴウォがジョコウィの息子を伴走者に選んだというエリートの策略に従ったものだ。フィリピンでは、有権者はマルコスの冷静な統治スタイルに好感を抱いている。インドでは、モディの人気はその宗教的ナショナリストとしての魅力に起因しており、この要素がジョコウィと世界の主要民主政体国家で、最も人気のある指導者の座を争う一因となっている。

とは言うものの、アジアの民主的な選挙で選ばれた政治家たちが、西側諸国の政治家をはるかに凌ぐ支持率を維持する理由を説明するのに役立つ3つの要素がある。ジョー・バイデン米大統領は先日のスーパーボウルでTikTokデビューを果たした。しかし、アジアの政治家たちは長い間、このようなプラットフォームをキャンペーンの目玉としてきた。元陸軍大将のプラヴウォは、TikTokを利用して軍人としての硬派なイメージを和らげ、漫画のような童顔のおじいさんに扮したクリップを流した。モディの再選に向けた選挙運動は既に始まっており、これもまた非常に洗練されたデジタルキャンペーンを展開している。こうしたことはすべて、人口が若い国々では重要である。インドネシアの2億人の有権者の約半数は40歳以下であり、インドの有権者たちは更に若い。

経済運営に対する特徴的なアプローチは、1つ目の要素と関連する、2つ目の要素となる。多くの場合、これは政治家が無料で物品を配ることに関係している。プラヴウォの選挙運動では、学生に無料の給食と牛乳を提供すると公約した。2022年に勝利したマルコスの選挙運動は、米の価格上限設定の公約によって助けられた。モディの選挙での支持は、調理用コンロの配布やトイレの建設といった政策によって強化されてきた。

インド政府の最高経済顧問を務めたアルビンド・スブラマニアンは、これを「新しい福祉主義(new welfarism)」の一形態と表現している。政治家が、民間セクターが提供するはずの財やサービスを提供したり、補助金を出したりする。この戦略は、経済運営が混乱している場合には有権者の支持を得にくい。しかし、力強い成長と汚職がほとんどないと思われる指導者が組み合わされれば、有権者に広くアピールするレシピとなる。

3つ目の、そして最後の問題は安全保障である。西側諸国と同様、アジアの有権者も、地政学的リスクの高まりの中で、自分たちを取り巻く世界がより危険になりつつあることを感じている。その結果、有権者は国際的な信頼性を示す指導者に投票するようになっているようだ。ここでのアピールは、伝統的な「ストロングマン(strongman、暴力使用もいとわない実力者)」指導者ではなく、世界の舞台で自国の安全を守ることを正しく主張できる指導者である。フィリピンでは、南シナ海での一連の軍事衝突の後、中国に立ち向かうマルコスの姿勢に有権者は好意的に反応した。モディは昨年のG20サミットのホスト国としての役割を巧みに利用し、世界的な政治家としてのイメージを強調した。

特に経済的な後退に直面した場合、このような高騰した支持率がいつまでも維持できるという訳ではない。例えば、マルコスの支持率は2023年後半、インフレの高騰により多少低下したが、ある世論調査によれば、80%という高い支持率から、65%にまで低下した。人気のある政治家はアジアだけの現象ではない。メキシコでは、左派の現職大統領アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールが、6年の任期満了に近づいても常に60%以上の支持率を維持している。彼の後継者であるクラウディア・シャインバウムは、6月2日に行われる国政選挙を前に、対立候補を25ポイントの大差をつけてリードしている。

アジアの指導者の多くが人気を集めていることを認めることは、アジア諸国の民主政体の状態についての懸念を軽視することでもない。スウェーデンのイェーテボリ大学のVデム研究所の報告書によれば、インド、インドネシア、フィリピンはいずれも2022年までの10年間で独裁色を強めた。プラヴウォは軍事指導者として疑わしい記録を持っているため、人権侵害の疑いでアメリカへの入国を禁止されており、ジョコウィの息子を副大統領候補に据えるという裏取引と同様に、インドネシアの民主政体の軌道について多くの懸念を起こさせている。モディのヒンドゥー教ナショナリズム政策は、2億人のイスラム教徒人口をはじめとする、インドの少数民族から警戒の目を向けられている。

しかし、アジアの民主的な選挙で選ばれた政治家の人気は、少なくとも、世界の民主政体の健全性について、よりポジティヴなシグナルを示している。西側諸国では、いわゆる民主政治体制の後退に関する報道は、ポピュリズム、ナショナリズム、無謀な指導者によって空洞化した独裁といった悲惨な構図を描いている。しかし、現実は必ずしもそれほど厳しいものではない。プラヴウォが勝利したからといって、インドネシアの民主政治体制が崩壊する訳ではない。マニラでマルコス王朝が復活したからといって、一族がかつて率いていた独裁体制に戻るわけではない。

もちろん、アジアの民主的な選挙で選ばれた指導者たちが完璧であるとは言えない。しかし、有権者は彼らのパフォーマンスに満足している。そして、民主政体が本当に世界中で維持されるのであれば、民主的に選ばれた、人気のある政治家たちを政府の指導的な立場に据えることは、良いスタートになるだろう

※ジェイムズ・クラブトゥリー:『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。アジア国際戦略研究所元上級部長。著書に『億万長者による支配:インドの新しい黄金時代を通じての旅路(The Billionaire Raj: A Journey Through India’s New Gilded Age)』がある。ツイッターアカウント:@jamescrabtree

(貼り付け終わり)

(終わり)
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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
20211129sankeiad505

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 古村治彦です。

 ウクライナ戦争によって「西側諸国(the West)」対「それ以外の国々(the Rest)」という分裂の構図が明らかになった。日本は西側諸国に入って対ロシア制裁を行っている。今回のウクライナ戦争の特徴は、西側以外の国々が対ロシア制裁に参加しておらず、これによって、西側諸国が行っている対ロシア制裁の効果が限定されているということだ。中でも、インドが対ロシア制裁に参加していないことは重要だ。インドは長年にわたり軍備をソ連そしてロシアに依存しており、対ロシア制裁に参加できない事情がある。インドはロシアから石油と石炭を割引で購入できることによって、エネルギー価格の高騰の影響をうまく回避している。

 インドは日米豪印戦略対話(クアッド、Quad)にも参加している。アメリカがインド太平洋地域という概念を生み出した時点で、アメリカの戦略におけるインドの重要性は高まった。インドは伝統の非同盟政策を堅持しつつ、アメリカともお付き合いをしている。中国とロシアの側にばかりにべったりと肩入れをすることはない。日本からの大規模な経済援助を受け入れて、先日の小安倍晋三元首相の国葬にはナレンドラ・モディ首相自らが出席することで、日本側に友好的な姿勢をアピールした。この点は非常に巧妙だ。

 インドは「親○○(国名が入る)」「反○○(国名が入る)」という色分けをされないように注意しながら、インドの利益がどこにあるか、どうすれば実現できるかという、きわめてリアリスティック(現実主義的な)姿勢で外交を行っている。そのために、ロシアからは感謝され、米中両国は自国の陣営から離れていかないように秋波を送っている。インドの外交は理想的ですらある。2つの勢力のどちらもとうまく付き合う。

私はこれまでこのブログで、日本はアメリカと中国の間に位置するのだから、そのポジションをうまく利用して米中両国から利益を引き出すべきだと散々述べてきた。インド外交はそのモデルとなるものだ。私たちはインド外交から多くの教訓を学ぶことが出来るだろう。

(貼り付けはじめ)

モディの多極化の瞬間が到来した(Modi’s Multipolar Moment Has Arrived

-インドは、現在全方面から味方になるよう求められているが、ロシアの戦争によって明らかに利益を得る存在となっている。

デレク・グロスマン筆

2022年66

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/06/06/modi-india-russia-ukraine-war-china-us-geopolitics-multipolar-quad/

どんな危機があっても、必ず誰か得をする人たちが出る。ロシアのウクライナ侵攻の場合、その誰かとはインドのナレンドラ・モディ首相である。モスクワを非難し欧米諸国主導の制裁に加わることを拒否することで、モディ首相はインドの世界的地位を高めることに成功した。アメリカ、ロシア、中国といった他の大国は、敵対勢力に戦略的優位を与えないために、インドを仲間に引き入れようと躍起になっている。モディとヒンドゥー・ナショナリストの政権は、この勢いを持続させるために、スポットライトを浴びたいのだろう。その目標は、インドが独立した超大国の役割を果たし、多極化する国際システムの移行を早め、最終的には国連安保理の常任理事国としてその地位を確立することであろう。

しかし、アメリカがインドにとって最も重要な戦略的パートナーだという事実は否定できない。両国は近年、戦略関係を大きな進展させてきた。2018年以降、ニューデリーとワシントンは毎年首脳会談を行い、数多くの画期的な安全保障協定に署名をしてきた。両国はオーストラリア、日本とともに、四極安全保障対話(Quadrilateral Security Dialogue、通称クアッド[Quad])のメンバー国となった。先月東京で開催された4カ国首脳会議では、モディ首相はジョー・バイデン米大統領と2度目の直接会談を行い、両国の継続的な協議を行う姿勢を示した。ニューデリーはまた、ワシントンが最近発表した「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み」に参加し、正式な通商条約によらず、この地域の経済関係を強化することを目指した。インドとアメリカは、世界最大の民主主義国家として、そのパートナーシップの発展を通じて、共通の価値観(および中国封じ込めという戦略的利益)を、ルールに基づく自由な国際秩序の維持に向けることを約束してきた。

しかし、ロシアがウクライナに侵攻した際、インドは超現実主義的な政策(ultra-realist policy)をとり、何よりもインドの利益を守ることに決めた。インドはロシアの軍備に深く依存している。主権国家が他国を侵略し、破壊しようとすることを非難するのではなく、明らかにルールを基盤にした秩序に違反していると主張した。当初、モディ政権の戦略は、米印のパートナーシップを損ねる運命にあるように思われた。3月、バイデンはロシアへの制裁に関するインドの関与を「いささか不安定(somewhat shaky)」と評した。4月上旬、アメリカのダリープ・シン国家安全保障問題担当大統領次席補佐官がニューデリーを訪問し、アメリカの制裁を弱めようとする国には、「ある結果(consequences)」がもたらされる可能性があると警告した。

しかし、4月中旬までに、バイデン政権は劇的に方針を転換した。バイデン大統領とモディ首相は、ワシントンでのいわゆる2プラス2対話のキックオフの際に会談した。会談後、バイデンがモディの立場を受け入れたことは明らかであった。アメリカの発表資料には、両首脳がロシアに関する「緊密な協議(close consultations)」を継続すると記されており、ワシントンがニューデリーに対して何らかの行動を起こす用意があることを示すものではなかった。加えて、インドはロシアを非難する、もしくは安価なロシア産原油の輸入を抑制・中止するなどの譲歩をする必要はなかった。

こうした流れは、インドの大国化、そして世界システムの多極化へとつながっていくだろう。

その後のホワイトハウスの発言は、インド太平洋における中国への対抗措置に関する協力関係が破綻することを恐れてか、これ以上ニューデリーを追い詰めない姿勢を明確に示している。例えば、アントニー・ブリンケン米国務長官は4月、「インドはこの課題にどう取り組むか、自分自身で決断しなければならない」と述べている。また、バイデンは先月東京で、ロシアに関する違いはあっても、「米印のパートナーシップを地球上で最も緊密なものにすることに関与している」と述べた。共同声明ではバイデンだけがロシアを非難し、モディはロシアを非難しなかった。両首脳の立場の違いが顕著に表れた唯一の例となった。

ここ数カ月、インドは国連で西側諸国がロシアに対する決議を提出した際、何度も棄権することでロシアとの緊密な関係を保ってきた。ロシアとインドは、冷戦時代から長きにわたって協力関係にあり、当時ニューデリーでは、アメリカが宿敵パキスタンを積極的に支援していると考えていた。特に国連安全保障理事会では、ジャンムー・カシミール地方の領有権問題がたびたび取り上げられ、インドはロシアの支援を常に高く評価してきた。

インドにはまた、国境紛争を続ける宿敵の中国に対して、ロシアとのパートナーシップを活用してきた長い歴史がある。数十年にわたり、インドはロシアの武器を購入してきた。最近のある推定によると、インドの軍用機器の約85%はロシア製である。先月の時点で、バイデン政権は、インドがロシア製機器依存から脱却するために、5億ドルの軍事融資を検討していると報じられている。また、ニューデリーがモスクワから地対空ミサイルシステムS-400を購入したことに対し、アメリカはこれまでインドに対する「アメリカの敵対者たちへの制裁対処法」の施行に反対の立場を取ってきた。これは、アメリカのインド太平洋戦略にとってインドの存在は非常に重要で、制裁をすることで怒らせる危険を冒すことはできないということを示唆している。

インドは、ウクライナ戦争が始まって以来、ロシアの石油と石炭の割引の恩恵を更に受けている。インド外相のS・ジャイシャンカールは今年4月、「インドはおそらく1カ月に輸入するロシアの石油の量は、ヨーロッパが1日の内の午後に輸入する量よりも少ない」と言い切ったが、西側諸国主導のモスクワ制裁を受けてニューデリーのロシアからの石油輸入は急増した。石炭についても同様だ。インドの在庫は驚くほど少なくなっている可能性がある。インドにとって、ロシアのエネルギーが発展の原動力となるのはありがたいことだ。西側諸国は、化石燃料の排出に関して数十年にわたってインドを非難してきたが、この世界最大の植民地から独立した国家を苛立たせただけだった。

今年4月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、国連の場でモスクワをかばうニューデリーの揺るぎない支持に感謝するためインドを訪問した。その際、制裁を受けたロシアの銀行との取引に代替手段を提供するルピー・ルーブル両替制度を高く評価した。加えて、ラブロフは「インドが買いたいと思うあらゆる商品を供給する用意がある」と述べた。また、ウクライナ戦争開戦後、モディ首相がロシアのプーティン大統領と話し合いを続けていることから、ラブロフは、インドがロシア・ウクライナ戦争の調停役を務める可能性まで提唱した。インドは世界の舞台で非常に目立つ位置に立つことになる。

インドの中立的な立場はアメリカの政策と明らかに矛盾しているため、北京もニューデリーをアメリカによる締め付けから引き離すことを第一の目的として、戦略的にニューデリーに関与する機会を見出した。今年3月、王毅外相は2019年以来初めて、中国高官としてインドを訪問し、北京の求心力を明らかにした。王毅外相は「両国が手を結べば、全世界が注目する」と述べた。王外相の訪問を前に、中国共産党の英字新聞『グローバル・タイムズ』紙も珍しく融和的な論調で次のように書いている。「中国とインドは多くの面で共通の利益を共有している。例えば、西側諸国は最近、インドがロシアの石油を安く買うことを検討していると報じられ、非難を浴びせた。しかし、それはインドの正当な権利である」。

しかしながら、インド政府高官たちは、中立を保つことで得られる利益、特にアメリカからの利益を考えて、中国に寄り添う用意はしていなかった。王外相の訪問の後、ジャイシャンカールは次のように疑問を呈した。「ウクライナ危機に関してロシアに対するそれぞれの立場について、アメリカはインドと中国を区別して認識しているのだろうか? アメリカは明らかにそのようにしている」。米印関係が緊密化しても、非同盟政策(nonaligned policy)によるインドの戦略的自立性(strategic autonomy)の保持はニューデリーにとって長年の目標である。ロシアとの関係や大国間競争が激化する中で、その姿勢は中国に対して特に有益である。更に言えば、中国とインドには国境紛争が残っており、ニューデリーは中印二国間の関係を正常化する前にこの問題を解決しなければならないと主張している。王外相は、まずパキスタンに立ち寄り、ジャンムー・カシミール州の地位について反インド的な発言をしたことは、中国にとって好都合ではなかった。北京の公然とした親ロシア的な姿勢に同意するよりも、ニューデリーは中国の別の要求を優先させることにした。それは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが参加するBRICSフォーラムへのモディの参加継続だ。

諸大国を別にして、ヨーロッパやインド太平洋の主要国との議論では基本的にインドが勝っている。例えば、英国のボリス・ジョンソン首相は4月にインドを訪問し、「ロシアとインドの関係は歴史的によく知られており、ニューデリーの行動がそれを変えることはない」と発言している。先月、モディがドイツ、デンマーク、フランスの3カ国を歴訪した際も、インドがロシア政策に振り回されることがないことを示した。それどころか、3カ国全てで、モディはレッドカーペットを歩くような扱いを受けた。ドイツの場合、モディは今月末にバイエルン・アルプスで開催されるG7諸国への招待リストに残ったままだ。

また、インド太平洋地域では、岸田文雄首相は先月のクアッドサミットでインドについて質問され次のように答えた。「それぞれの国には歴史的な経緯や地理的な状況がある。同じ志を持つ国同士でも、立場が完全に一致することはない。それは当然のことだ」。オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ新首相は就任してまだ数週間だが、クアッド首脳会談でモディ首相と会談し、クアッドの議事録の中でロシアについて交わされた「強い意見」はあるにしても、二国間関係は「かつてないほど緊密」だと誇らしげに語った。

ロシアのウクライナ戦争は、アメリカと中国という二大超大国がニューデリーの愛情をより激しく競い合う中で、間違いなくインドに利益をもたらしている。また、インドはその対ロシア政策によって、ヨーロッパやインド太平洋地域の主要なパートナーとの協力関係を損ねることも防いでいる。このような傾向が持続すれば、インドは大国としての地位を獲得し、ひいては世界システムをより一層多極化させることになるであろう。ニューデリーの成功に水を差すのは、ロシア・ウクライナ紛争が深刻化し、インドがついに大国間における選択を迫られる可能性が出てくることである。これまでインドの淡々とした現実主義的なアプローチを容認してきたパートナーたちは、ニューデリーが新興国としての重みを担おうとしないことに不満を持つようになるかもしれない。しかし、そうならない限り、あるいはそうなったとしても、モディのインドはこの恐ろしい危機から利益を獲得し続けることになる。

※デレク・グロスマン:ランド研究所防衛部門上級研究員。南カリフォルニア大学非常勤講師。アジア・太平洋安全保障問題担当米国防次官補常勤情報・諜報分析者を務めた。

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(終わり)

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20211129sankeiad505

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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12







 

 古村治彦です。

 

本日は、今回のインドの総選挙で次期首相になることが決まった、インド人民党のナレンドラ・モディ(1950年~)に関する論稿(ウェブサイト「ザ・ディプロマット」に2014年5月16日付で掲載)のポイントをご紹介します(http://thediplomat.com/2014/05/narendra-modi-indias-shinzo-abe/?utm_content=bufferb8728&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer)。この論稿のタイトルは、Narendra Modi: India's Shinzo Abe India’s next prime minister has much in common with Japan’s nationalistic incumbent」というもので、訳しますと、「ナレンドラ・モディ:インドの安倍晋三 インドの次期首相は日本のナショナリステイックな現職首相と多くの共通点を持っている」となります。

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著者のブラウマ・チェラニー(Brahma Chellaney)氏はインドのニューデリーにある政策研究センターで戦略研究を専門とする教授を務めている人物だそうです。

 

 アメリカの戦略はどうもアジアにおける中国封じ込め、地域大国としての台頭を阻止するもしくは遅らせるということで、対中シフトとも言うべきシステムを構築しようとしています。日本、フィリピン、ヴェトナムに加えてインドもそのシステムの中に入ってきそうです。ナレンドラ・モディという人物もそのために育てられていた人物のようです。安倍首相と同じように。ナショナリスティックな人物たちがアメリカの利益のために対中強硬姿勢を取る、そして、中国を除いた新しいアジア地域システムを作るというのは、大変危険な動きであると思います。また、このような人物たちの動きは、なにか「大東亜共栄圏(Great East Asia Co-Prosperity Sphere)」の幻影を見ているかのようです。

 

 ですから、以下のような、「モディは、インド版の安倍晋三だ」という論稿が出るのだと思います。ただ、インドは日本などよりも人口が多く、位置的にも重要なところを占めているために、アメリカに大事にされるだろうとは思われます。

 

==========

 

①インドのナレンドラ・モディ新首相は安倍晋三首相と似ている。経済成長(国内、国外の投資を促進する)に注力しながら、中国中心のアジアの出現を阻止するために、同じ目標を持つ国々との協力関係を強化することが期待されている。

 

②モディと安倍の共通点は、ソフトなナショナリズム、市場志向の経済政策、新しいアジア主義(アジアの民主諸国家との関係を強化し、戦略的なパートナーシップを構築する)である。

 

③モディは1947年のインド独立後に生まれた人物で初めて首相になった。安倍は第二次世界大戦後に生まれた人物で初めて首相になった。

 

④モディは貧しい家の出身であるが、安倍首相は華麗な政治一族の出身である。

 

⑤インドは世界の人口の6分の1強を抱える大国であるが存在感が薄い。モディは外交面で多くの課題に直面することになるだろう。この点は安倍首相と共通している。

 

⑥国際的な地位の面でインドは中国に大きく引き離されている。インド国民の多くはモディに新しい方向性を示してほしいと願っている。インドは「裏庭」である、ネパール、スリランカ、モルディヴに対する影響力を低下させている。ブータンが唯一インドに南アジアにおける戦略拠点となっている。

 

⑦インドは、共に核兵器を保有している中国とパキスタンの協力関係と対峙しなければならない。モディ新政権はムンバイで起きたテロ攻撃のようなパキスタンが絡むような事件が起きた場合には、軍事的な報復などを行う可能性もある。

 

⑧米印関係は外交上の緊張や貿易関係の紛争でギクシャクしている。モディはこの問題にも直面することになる。モディは市場志向の経済政策と軍の近代化を主張している。これはアメリカのビジネスにとって新しい機会となるだろう。そして、米印関係を新しいステージにまで引き上げることになるだろう。

 

⑨アメリカの戦略的な利益は、アメリカの武器セールスを促進することになり、軍事力の共同運用の道筋を作ることにもつながる新しい防衛関係と貿易関係の促進によって、増進される。アメリカは他のどの国よりも、インドとの軍事演習を緊密化させている。

 

⑩モディは米印関係を正常化させることになるだろうが、最初はビジネスライクなものとならざるを得ないだろう。アメリカは2005年にモディ(当時はグジャラート州首相)がヒンズー教徒とイスラム教徒との間で起きた暴動に絡んだとしてヴィザを出さなかったことがある。

 

⑪対照的に、モディは日本とイスラエルからはい扱いを受けた。モディは2007年と2012年に日本を訪問した。この時、ビジネスを歓迎するグジャラート州に対する日本からの投資を呼び込む道筋を作った。

 

⑫モディの勝利でインドは日本との関係をより重視するようになる。これはアメリカの勧めもある。インドは東アジアと東南アジアのアメリカ同盟諸国との関係を強化するだろう。安倍首相は、「日印関係は世界に存在する他のどの二国関係よりも大きな可能性を秘めている」と主張している。

 

⑬日印協商(Japan-India entente)はアジアの戦略的な地図を変更させる。モディの勝利は安倍の勝利に起因している。

 

(終わり)

野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23






 

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