古村治彦です。
ウクライナ戦争によって「西側諸国（the West）」対「それ以外の国々（the Rest）」という分裂の構図が明らかになった。日本は西側諸国に入って対ロシア制裁を行っている。今回のウクライナ戦争の特徴は、西側以外の国々が対ロシア制裁に参加しておらず、これによって、西側諸国が行っている対ロシア制裁の効果が限定されているということだ。中でも、インドが対ロシア制裁に参加していないことは重要だ。インドは長年にわたり軍備をソ連そしてロシアに依存しており、対ロシア制裁に参加できない事情がある。インドはロシアから石油と石炭を割引で購入できることによって、エネルギー価格の高騰の影響をうまく回避している。
インドは日米豪印戦略対話（クアッド、Quad）にも参加している。アメリカがインド太平洋地域という概念を生み出した時点で、アメリカの戦略におけるインドの重要性は高まった。インドは伝統の非同盟政策を堅持しつつ、アメリカともお付き合いをしている。中国とロシアの側にばかりにべったりと肩入れをすることはない。日本からの大規模な経済援助を受け入れて、先日の小安倍晋三元首相の国葬にはナレンドラ・モディ首相自らが出席することで、日本側に友好的な姿勢をアピールした。この点は非常に巧妙だ。
インドは「親○○（国名が入る）」「反○○（国名が入る）」という色分けをされないように注意しながら、インドの利益がどこにあるか、どうすれば実現できるかという、きわめてリアリスティック（現実主義的な）姿勢で外交を行っている。そのために、ロシアからは感謝され、米中両国は自国の陣営から離れていかないように秋波を送っている。インドの外交は理想的ですらある。２つの勢力のどちらもとうまく付き合う。
私はこれまでこのブログで、日本はアメリカと中国の間に位置するのだから、そのポジションをうまく利用して米中両国から利益を引き出すべきだと散々述べてきた。インド外交はそのモデルとなるものだ。私たちはインド外交から多くの教訓を学ぶことが出来るだろう。
（貼り付けはじめ）
モディの多極化の瞬間が到来した（Modi’s Multipolar Moment
Has Arrived）
－インドは、現在全方面から味方になるよう求められているが、ロシアの戦争によって明らかに利益を得る存在となっている。
デレク・グロスマン筆
２０２２年6月6日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2022/06/06/modi-india-russia-ukraine-war-china-us-geopolitics-multipolar-quad/
どんな危機があっても、必ず誰か得をする人たちが出る。ロシアのウクライナ侵攻の場合、その誰かとはインドのナレンドラ・モディ首相である。モスクワを非難し欧米諸国主導の制裁に加わることを拒否することで、モディ首相はインドの世界的地位を高めることに成功した。アメリカ、ロシア、中国といった他の大国は、敵対勢力に戦略的優位を与えないために、インドを仲間に引き入れようと躍起になっている。モディとヒンドゥー・ナショナリストの政権は、この勢いを持続させるために、スポットライトを浴びたいのだろう。その目標は、インドが独立した超大国の役割を果たし、多極化する国際システムの移行を早め、最終的には国連安保理の常任理事国としてその地位を確立することであろう。
しかし、アメリカがインドにとって最も重要な戦略的パートナーだという事実は否定できない。両国は近年、戦略関係を大きな進展させてきた。２０１８年以降、ニューデリーとワシントンは毎年首脳会談を行い、数多くの画期的な安全保障協定に署名をしてきた。両国はオーストラリア、日本とともに、四極安全保障対話（Quadrilateral Security Dialogue、通称クアッド[Quad]）のメンバー国となった。先月東京で開催された4カ国首脳会議では、モディ首相はジョー・バイデン米大統領と２度目の直接会談を行い、両国の継続的な協議を行う姿勢を示した。ニューデリーはまた、ワシントンが最近発表した「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み」に参加し、正式な通商条約によらず、この地域の経済関係を強化することを目指した。インドとアメリカは、世界最大の民主主義国家として、そのパートナーシップの発展を通じて、共通の価値観（および中国封じ込めという戦略的利益）を、ルールに基づく自由な国際秩序の維持に向けることを約束してきた。
しかし、ロシアがウクライナに侵攻した際、インドは超現実主義的な政策（ultra-realist
policy）をとり、何よりもインドの利益を守ることに決めた。インドはロシアの軍備に深く依存している。主権国家が他国を侵略し、破壊しようとすることを非難するのではなく、明らかにルールを基盤にした秩序に違反していると主張した。当初、モディ政権の戦略は、米印のパートナーシップを損ねる運命にあるように思われた。3月、バイデンはロシアへの制裁に関するインドの関与を「いささか不安定（somewhat
shaky）」と評した。4月上旬、アメリカのダリープ・シン国家安全保障問題担当大統領次席補佐官がニューデリーを訪問し、アメリカの制裁を弱めようとする国には、「ある結果（consequences）」がもたらされる可能性があると警告した。
しかし、４月中旬までに、バイデン政権は劇的に方針を転換した。バイデン大統領とモディ首相は、ワシントンでのいわゆる２プラス２対話のキックオフの際に会談した。会談後、バイデンがモディの立場を受け入れたことは明らかであった。アメリカの発表資料には、両首脳がロシアに関する「緊密な協議（close consultations）」を継続すると記されており、ワシントンがニューデリーに対して何らかの行動を起こす用意があることを示すものではなかった。加えて、インドはロシアを非難する、もしくは安価なロシア産原油の輸入を抑制・中止するなどの譲歩をする必要はなかった。
こうした流れは、インドの大国化、そして世界システムの多極化へとつながっていくだろう。
その後のホワイトハウスの発言は、インド太平洋における中国への対抗措置に関する協力関係が破綻することを恐れてか、これ以上ニューデリーを追い詰めない姿勢を明確に示している。例えば、アントニー・ブリンケン米国務長官は４月、「インドはこの課題にどう取り組むか、自分自身で決断しなければならない」と述べている。また、バイデンは先月東京で、ロシアに関する違いはあっても、「米印のパートナーシップを地球上で最も緊密なものにすることに関与している」と述べた。共同声明ではバイデンだけがロシアを非難し、モディはロシアを非難しなかった。両首脳の立場の違いが顕著に表れた唯一の例となった。
ここ数カ月、インドは国連で西側諸国がロシアに対する決議を提出した際、何度も棄権することでロシアとの緊密な関係を保ってきた。ロシアとインドは、冷戦時代から長きにわたって協力関係にあり、当時ニューデリーでは、アメリカが宿敵パキスタンを積極的に支援していると考えていた。特に国連安全保障理事会では、ジャンムー・カシミール地方の領有権問題がたびたび取り上げられ、インドはロシアの支援を常に高く評価してきた。
インドにはまた、国境紛争を続ける宿敵の中国に対して、ロシアとのパートナーシップを活用してきた長い歴史がある。数十年にわたり、インドはロシアの武器を購入してきた。最近のある推定によると、インドの軍用機器の約８５％はロシア製である。先月の時点で、バイデン政権は、インドがロシア製機器依存から脱却するために、５億ドルの軍事融資を検討していると報じられている。また、ニューデリーがモスクワから地対空ミサイルシステムS-４００を購入したことに対し、アメリカはこれまでインドに対する「アメリカの敵対者たちへの制裁対処法」の施行に反対の立場を取ってきた。これは、アメリカのインド太平洋戦略にとってインドの存在は非常に重要で、制裁をすることで怒らせる危険を冒すことはできないということを示唆している。
インドは、ウクライナ戦争が始まって以来、ロシアの石油と石炭の割引の恩恵を更に受けている。インド外相のS・ジャイシャンカールは今年４月、「インドはおそらく１カ月に輸入するロシアの石油の量は、ヨーロッパが１日の内の午後に輸入する量よりも少ない」と言い切ったが、西側諸国主導のモスクワ制裁を受けてニューデリーのロシアからの石油輸入は急増した。石炭についても同様だ。インドの在庫は驚くほど少なくなっている可能性がある。インドにとって、ロシアのエネルギーが発展の原動力となるのはありがたいことだ。西側諸国は、化石燃料の排出に関して数十年にわたってインドを非難してきたが、この世界最大の植民地から独立した国家を苛立たせただけだった。
今年４月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、国連の場でモスクワをかばうニューデリーの揺るぎない支持に感謝するためインドを訪問した。その際、制裁を受けたロシアの銀行との取引に代替手段を提供するルピー・ルーブル両替制度を高く評価した。加えて、ラブロフは「インドが買いたいと思うあらゆる商品を供給する用意がある」と述べた。また、ウクライナ戦争開戦後、モディ首相がロシアのプーティン大統領と話し合いを続けていることから、ラブロフは、インドがロシア・ウクライナ戦争の調停役を務める可能性まで提唱した。インドは世界の舞台で非常に目立つ位置に立つことになる。
インドの中立的な立場はアメリカの政策と明らかに矛盾しているため、北京もニューデリーをアメリカによる締め付けから引き離すことを第一の目的として、戦略的にニューデリーに関与する機会を見出した。今年3月、王毅外相は２０１９年以来初めて、中国高官としてインドを訪問し、北京の求心力を明らかにした。王毅外相は「両国が手を結べば、全世界が注目する」と述べた。王外相の訪問を前に、中国共産党の英字新聞『グローバル・タイムズ』紙も珍しく融和的な論調で次のように書いている。「中国とインドは多くの面で共通の利益を共有している。例えば、西側諸国は最近、インドがロシアの石油を安く買うことを検討していると報じられ、非難を浴びせた。しかし、それはインドの正当な権利である」。
しかしながら、インド政府高官たちは、中立を保つことで得られる利益、特にアメリカからの利益を考えて、中国に寄り添う用意はしていなかった。王外相の訪問の後、ジャイシャンカールは次のように疑問を呈した。「ウクライナ危機に関してロシアに対するそれぞれの立場について、アメリカはインドと中国を区別して認識しているのだろうか？
アメリカは明らかにそのようにしている」。米印関係が緊密化しても、非同盟政策（nonaligned policy）によるインドの戦略的自立性（strategic autonomy）の保持はニューデリーにとって長年の目標である。ロシアとの関係や大国間競争が激化する中で、その姿勢は中国に対して特に有益である。更に言えば、中国とインドには国境紛争が残っており、ニューデリーは中印二国間の関係を正常化する前にこの問題を解決しなければならないと主張している。王外相は、まずパキスタンに立ち寄り、ジャンムー・カシミール州の地位について反インド的な発言をしたことは、中国にとって好都合ではなかった。北京の公然とした親ロシア的な姿勢に同意するよりも、ニューデリーは中国の別の要求を優先させることにした。それは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが参加するBRICSフォーラムへのモディの参加継続だ。
諸大国を別にして、ヨーロッパやインド太平洋の主要国との議論では基本的にインドが勝っている。例えば、英国のボリス・ジョンソン首相は４月にインドを訪問し、「ロシアとインドの関係は歴史的によく知られており、ニューデリーの行動がそれを変えることはない」と発言している。先月、モディがドイツ、デンマーク、フランスの３カ国を歴訪した際も、インドがロシア政策に振り回されることがないことを示した。それどころか、３カ国全てで、モディはレッドカーペットを歩くような扱いを受けた。ドイツの場合、モディは今月末にバイエルン・アルプスで開催されるG７諸国への招待リストに残ったままだ。
また、インド太平洋地域では、岸田文雄首相は先月のクアッドサミットでインドについて質問され次のように答えた。「それぞれの国には歴史的な経緯や地理的な状況がある。同じ志を持つ国同士でも、立場が完全に一致することはない。それは当然のことだ」。オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ新首相は就任してまだ数週間だが、クアッド首脳会談でモディ首相と会談し、クアッドの議事録の中でロシアについて交わされた「強い意見」はあるにしても、二国間関係は「かつてないほど緊密」だと誇らしげに語った。
ロシアのウクライナ戦争は、アメリカと中国という二大超大国がニューデリーの愛情をより激しく競い合う中で、間違いなくインドに利益をもたらしている。また、インドはその対ロシア政策によって、ヨーロッパやインド太平洋地域の主要なパートナーとの協力関係を損ねることも防いでいる。このような傾向が持続すれば、インドは大国としての地位を獲得し、ひいては世界システムをより一層多極化させることになるであろう。ニューデリーの成功に水を差すのは、ロシア・ウクライナ紛争が深刻化し、インドがついに大国間における選択を迫られる可能性が出てくることである。これまでインドの淡々とした現実主義的なアプローチを容認してきたパートナーたちは、ニューデリーが新興国としての重みを担おうとしないことに不満を持つようになるかもしれない。しかし、そうならない限り、あるいはそうなったとしても、モディのインドはこの恐ろしい危機から利益を獲得し続けることになる。
※デレク・グロスマン：ランド研究所防衛部門上級研究員。南カリフォルニア大学非常勤講師。アジア・太平洋安全保障問題担当米国防次官補常勤情報・諜報分析者を務めた。
（貼り付け終わり）
（終わり）
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