古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ヒラリー・クリントン

 古村治彦です。
 ジョー・バイデンは国務長官に側近のアントニー・ブリンケンを指名した。ブリンケンはどんな人物か。
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アントニー・ブリンケン(右)とバイデン
 ブリンケンの父ドナルドは1944年に米陸軍に入隊し、その後、1948年にハーヴァード大学を卒業した。投資会社ウォーバーグ・ピンカス・カンパニーの創設者の一人だ。ブリンケンは民主党の大口献金者であり、1988年の大統領選挙では民主党候補のマイケル・デュカキスの資金集めを担当した(息子のアントニーも参加した)。そして、民主党のビル・クリントン政権下の1994年から97年にかけて駐ハンガリー米国大使を務めた。

 父ドナルドと母ジュディスが離婚し、ジュディスはパリで弁護士をしていたサミュエル・ピカールと再婚した。それでアントニーもパリに移り、高校時代を過ごした。そのために、アントニーはフランス語に堪能だ。その後、アントニー・ブリンケンはハーヴァード大学を卒業し、コロンビア大学法科大学院を卒業した。

 1993年からは国務省に勤務し、2002年からは上院外交委員会の民主党側スタッフとなった。この時に上院外交委員長を務めていたジョー・バイデンと知り合い、その後、側近となった。2009年からはジョー・バイデン副大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めた。2013年から2015年までは国家安全保障担当大統領次席補佐官を務めた。更に2015年から2017年にかけては国務副長官も務めた。オバマ政権時代には「副」「次席」の立場で外交政策や国家安全保障政策を担った。

 ジョー・バイデン政権ができれば、ブリンケンは初めて「副」や「次席」という言葉が付かない形で外交政策の中心人物となる。

 ブリンケンは「人道的介入主義派(Humanitarian Interventionists)」の一員である。彼の経歴を見ても、連邦上院時代にバイデン委員長の下で、イラク戦争賛成の下準備を行った。また、オバマ政権下ではリリアやリビアへの介入を主導したと言われている。トランプ大統領の外交姿勢を徹底的に批判してきた。彼はヒラリー派の一員である。しかし、同時にバイデンの側近ということを考えると、バイデンが途中で辞任となれば一緒に辞める(辞めさせられる)ということもあるだろう。

 このバイデン政権=ヒラリー・チェイニー政権の外交政策を担うという点では、アントニー・ブリンケンは適任であろう。それが世界にとってどんな厄災をもたらすかは想像すらできないが。「グレイト・リセット」を行い、アメリカと世界はディストピアに陥る。その時に平然と人々を抑圧する側の人間ということになる。

(貼り付けはじめ)

バイデンが国務長官に選んだアントニー・ブリンケンについて知るべき5つのこと(Five things to know about Antony Blinken, Biden's pick for State

オリヴィア・ビーヴァーズ、ロウラ・ケリー筆

2020年11月27日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/national-security/527650-five-things-to-know-about-antony-blinken-bidens-pick-for-state

大統領選挙当選者バイデンは今週アントニー・ブリンケンを国務長官に起用すると発表した。ブリンケンはバイデンにとって長年の側近であり、バイデンに近い外交政策アドヴァイザーである。

ブリンケンは外交政策分野で広範な経験を持っている。そして、連邦議会で人事が承認されれば、ブリンケンは複数の発生中のそして永続的な諸問題に直面している。その中には危険な新型コロナウイルス感染拡大も含まれている。

ブリンケンについての5つの知るべきことを述べていく。

(1)バイデンは数十年に渡りバイデンと一緒に仕事をしてきた(Blinken has a years-long working relationship with Biden

ブリンケンとバイデンとの間の関係は数十年前までさかのぼることができる。

バイデンが連邦上院外交委員会の委員長と幹部委員を務めた時、ブリンケンは民主党側スタッフ部長を6年間にわたり務めた。バイデンが副大統領に選ばれた際、ブリンケンはバイデンの後を追ってホワイトハウスに入った。ブリンケンはバイデン副大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めた。

ブリンケンは後にオバマ政権内で様々なポジションを経験した。その中にはバラク・オバマ大統領のアシスタントとオバマ大統領の国家安全保障問題担当筆頭次席大統領補佐官が含まれていた。

バイデンが選挙運動を始めた後、ブリンケンは再びバイデンの側近となった。ブリンケンはバイデン選対の外交政策アドヴァイザーに就任した。

ブリンケンは火曜日、国務長官就任を受諾すると述べ、その中で、大統領選挙当選者バイデンとの関係は自分の職業人としての人生の中のハイライトだと述べた。

「大統領選挙当選者であるバイデン氏のために働くこと、そして、あなたを師と友人として仰ぎ見ることができることは、私の職業人としての人生において最大の栄誉です」と述べた。

バイデンは、ブリンケンを国務長官に指名すると発表し、その中で、ブリンケンは「自分に最も近く、最も信頼できるアドヴァイザー」であると発言した。

(2)ブリンケンは中東に過集中している(Blinken has had hyperfocus on Middle East

ブリンケンは、911のテロリストによる攻撃とイラクへのアメリカ軍の侵攻の後に、対中東の外交政策に過剰に集中していることで知られている。

バイデンが連邦上院議員を務めていた機関、ブリンケンはイラクの分割計画を発表する手助けをした。ブリンケンは、イラクを人種や宗教的なアイデンティティを元にして3つのゾーンに分割することを強く主張した。そうすることで、それぞれのゾーンで自治が可能になると主張した。しかし、この考えは、多くの人々の反対に遭った。当時のイラクの主将からも強く反対された。

ブリンケンは対中東のアメリカの外交政策を形作った。

オバマ政権下、ブリンケンは、中東地域でISISに対抗するために十数カ国の連合形成を主導した。ブリンケンは政権内の外交政策の決定を主導した。特にアフガニスタン政策とイラクの核開発プログラムについて政策を主導した。

(3)ブリンケンは国務省の士気を上げたいと考えている(Blinken wants to raise State’s morale

ブリンケンはオバマ政権で国務副長官を務めた。ブリンケンの最後のそしてより記憶に残る瞬間としては、国務省のホリデーパーティーでの姿であった。ブリンケンはギターを手に取り、国務省職員で結成されているバンドに参加して、ボブ・ディランの曲を弾きながら、歌詞を国務省の職員に捧げるものに変えて歌った。

ブリンケン副長官の下、国務省に勤務したハイリー・ソイファーは「ブリンケンは政府において同僚たちと協力しながら仕事を進めました」と述べた。

ブリンケンと親しい人物として、トム・マリノウスキー連邦下院議員(ニュージャージー州選出、民主党)が挙げられる。マリノウスキーは民主政治体制・人権・労働担当国務次官補を務めた。

火曜日、ブリンケンはデラウエア州で国務長官就任を受諾した。その際、オバマ政権とクリントン政権、連邦上院、国務省で一緒に働いた「バンド仲間」に感謝の言葉を述べた。

ソイファーは次のように語っている。「これがまさにブリンケンを象徴しているものです。国務副長官時代、ブリンケンはただのリーダーではなかった。トップダウンでの判断をするのではなく、国務省全体を支援しながら仕事をするリーダーでした」。

ルー・ルーケンズは2018年まで、オバマ政権において、ロンドンの米国大使館で首席公使(deputy chief of mission to the U.S. embassy in London)を務めた。ルーケンズは「穏やかで謙虚」な人物だと評しているが、同時に、国務省に対する深い理解と評価をもたらすだろうとも述べた。更に、ブリンケンは「バイデンが優先政策ついて知識を持っており、深井考えを持っている」とも語った。

ルーケンズは次のように語った。「ブリンケン率いる外交ティームは、国際的な脅威に対処する同盟諸国とパートナー諸国の協力の重要性を認識するであろうことは明らかです。“アメリカ・ファースト、アメリカ・あローン”アプローチを推進する代わりに、志を同じくする諸国と協働することで、テロリズム、感染症拡大、気候変動などの脅威に対処することができるということを彼らは理解しています」。

(4)ブリンケンはホロコースト帰還者の継子だ(Blinken is stepson of a Holocaust survivor

ブリンケンは、自身のアメリカに対する考え方は、第二次世界大戦中に空軍兵士として従軍し、その後駐ハンガリー米国大使となった父親と、ホロコーストを生き抜いた継父の両者によって形成されたと認めている。彼の継父はアメリカを自由の烽火だと考えていた。

ブリンケンは、火曜日に国務長官受諾の演説の中で、父と継父の2つの物語を語った。ブリンケンは父ドナルド・ブリンケンこそが自分にとってロールモデルであり英雄だと述べた。

ブリンケンは更に、彼の継父サミュエル・ピサールの米国に来るまでの物語について語った。ピサールの親族はホロコーストでそのほとんどが殺害された。ピサールはバイエルン州の森の中で隠れ、第二次世界大戦末期の最後の死の行進から逃走した。その時、彼は白い5つの星がペイントされた戦車を目撃した。

ブリンケンは次のように述べた。「彼は戦車に駆け寄りました。戦車のハッチが開きました。アフリカ系アメリカ人兵士が彼を見下ろしました。私の父は膝をついて、彼の母親が教えてくれた3つの英単語を叫びました。それは、“God Bless America(神よ、アメリカに祝福を)”でした。兵士は彼を戦車に引き上げてくれて中に入れてくれました。父はアメリカに、そして自由に入ったのです」。

大使を務め、外交分野で長く勤務したダン・フライドは数十年にわたりブリンケンと新興を持ってきた。フライドは、ブリンケンの継父の物語はブリンケンの外交政策に関する考え方を表現していると考えていると述べた。

フライドは「アトランティック・カウンシル」とのインタヴューの中で次のように語っている。「外交政策についての基本的な考えについて、ブリンケンと話したことはないです。しかし、彼の外交政策についての基本的な考えは、価値観を持つ国としてのアメリカのアイデンティティから出ているということは感じられています。アメリカは、難民であった彼の継父をアメリカに招き入れてくれた国なのです。そして、アメリカは、自国の価値観と国益の増進はリンクしているということを分かっている国なのです」。

(5)ブリンケンには二人の幼い子供たちがいる(Blinken has two young children

ブリンケンは多忙を極める国防長官の職に就くが、彼と彼の妻は現在二人の幼い子供たちを育てている真っ最中だ。ブリンケンは20世紀以降の国務長官の中で、幼児を育てながら職責を果たすことになる最初の長官となる。

ブリンケンは、こちらもアメリカ政界で働いているエヴァン・モウリーン・ライアンと結婚した。二人はクリントン政権で働いている時に知り合った。

政府で仕事をしている間、ブリンケンは幼児教育に対しての関心を示した。2016年9月、ブリンケンは、有名な子供番組「セサミストリート」に出演した。彼は番組の中で、難民の流入と国連の役割について説明した。

オバマ政権で国連大使を務め、ブリンケンと同僚だったサマンサ・パワーは次のようにツイートした。「アメリカのトップ外交官が二人の幼児を育てながら職責を果たす姿を見せることは、働く親御さんたちにとって、元気をもらえることになるだろう。トニーと素晴らしいエヴァン・ライアンが家族を犠牲にして職責を果たしていることに感謝します」。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。

 2020年米大統領選挙の最終結果はまだ出ていない。開票のスピードに問題がある(日本のようにシンプルではない)。開票作業に対して、賛成、反対、様々な声があり、抗議活動が行われている。アメリカ国内での選挙に対する信頼性は揺らいでいる。選挙結果の信頼性が損なわれると、選挙で当選した大統領なり議員なりの正統性も損なわれ、更には民主政治体制(デモクラシー、democracy)の正統性も損なわれることになる。

 このような選挙に対する不信感を醸成したことの責任は、アメリカ民主党にある。2016年のアメリカ大統領選挙民主党予備選挙のことを思い出して欲しい。この時は、ヒラリー・クリントン元国務長官(バラク・オバマ政権)・元連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)が本命候補であったが、そこに対抗馬としてバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)が急浮上してきた。サンダースの人気の広がりに危機感を覚えた民主党全国委員会のデビー・ワッサーマン・シュルツ連邦上院議員(フロリダ州選出、民主党)と委員会のスタッフたちは、Eメールを通じて、サンダース陣営をこき下ろしながら、ヒラリー勝利のための方策を練っていた。しかし、Eメールがリークされたことで、そのことが満天下にばらされてしまった。
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ワッサーマン=シュルツ(左)とヒラリー
 ワッサーマン=シュルツは民主党全国委員会院長を辞任ということになった。そして、次に暫定委員長になったドナ・ブラジルもCNNから候補者討論会で出される質問を事前に受け取り、ヒラリー陣営に渡していたことが明らかになった。こうしたことは、このブログでも以下のようにお知らせしてきた。

・「上品な、理想主義的な外見とは裏腹な悪口大会がばれたウィキリークスのEメール公表」(2016年11月7日)↓

http://suinikki.blog.jp/archives/66923132.html

・「民主党全国委員会委員長が二代続けてヒラリーびいきで不祥事を起こす」(2016年11月2日)↓

http://suinikki.blog.jp/archives/66867483.html

・「ウィキリークスが民主党全国委員会スタッフ殺人事件の情報提供者に20000ドルを提供」(2016年8月11日)↓

http://suinikki.blog.jp/archives/64843441.html

デビー・ワッサーマン=シュルツは2020年の選挙でも連邦下院議員に当選している。民主党に対する信頼を棄損した人物がいまだにアメリカ連邦議会でアメリカ政治における最重要な決定に関わっている。これは許しがたいことだが、民主党はそんなことを屁とも感じていないようだ。そんなことよりも、ヒラリーに尽くしつくすことこそが最重要の価値なのだ。

 これで散々被害を被ったバーニー・サンダース連邦上院議員やアレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員(2016年の大統領選挙ではサンダース陣営でスタッフをしていた)率いる進歩主義派も腑抜けで腰抜けたちばかりだ。このような民主党の腐れ切った状況に目をつぶり大きなアクションを起こさない。それどころか、協力している。議員になってしまえばそれで終わりか、自分だけが良ければそれでよいのか、という悲しい気持ちになる。

 ワッサーマン=シュルツに抗議しながら、「自分はサンダースを応援するので」と民主党全国委員会副委員長を辞任したトゥルシー・ギャバ―ド連邦下院議員(2020年の選挙には立候補しなかったので今期限り)は筋を通した素晴らしい人だった。ギャバ―ドの民主党内部での嫌われっぷりも酷かった。AOCも彼女を目の敵にしていた節がある。

 このような選挙の正統性や神聖さに対する無視をアメリカ民主党は示した。この年のアメリカ大統領選挙がどのような結果になったかは誰もが知っている通りだ。ヒラリー・クリントンは敗北し、ドナルド・トランプが勝利した。選挙に対する信頼に関して言えば、民主党に言えることは、「あなたたちが火をつけたことでしょう(You have set the fire)」ということだ。

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 2020年米大統領選挙は、現在のところ、民主党のジョー・バイデン前副大統領が優勢だと報じられている。恐らくこのまま「バイデン勝利」ということにするんだろう。選挙の結果をめぐっては、不満や疑念が存在し、それが暴力事件という形で噴出するだろう。市民ミリシア(civic militias)と州知事が派遣した州兵(national guards)の内戦状態にまで発展することも考えられる。市民ミリシアにはアメリカ軍を退役した元軍人たちも多く参加しており、ただ武器を持っていきがっているような人たちではない。あらゆるシチュエーションでの戦闘訓練を行っている組織もある。簡単に鎮圧されない。そうなれば、捕縛は無理となり、州兵たちに対して射殺命令が出るだろう。

 私は選挙前にそのことを示す論説をこのブログで紹介した。そのようなことが現実になると思っていた人たちは少ないだろうが、今日、私たちの目の前にある危機なのだ。

 私は非常に後悔し、自分を責めていることがある。それは、「この論文を読んでいながら、なぜ気づかなかったのか、大事だと思ったから読んだはずなのに、その内容を敷衍できなかった」という思いだ。それは、私も翻訳作業に参加した『イスラエル・ロビーⅠ・Ⅱ』(講談社)の著者であるハーヴァード大学教授スティーヴン・ウォルトが2018年に発表した論稿だ。そのタイトルは「ディック・チェイニー政権にようこそ」というものだ。

※論稿へはこちらからどうぞ。 

2018年の段階で、トランプ政権は「ディック・チェイニー政権」になっていたのだ。マイク・ペンス、マイク・ポンぺオ、マーク・エスパー、ジーナ・ハスペル、更にジョン・ボルトンというチェイニーの息のかかった人間たち、凶暴なネオコンたちがトランプ政権を占拠していたのだ。トランプ政権が独自に外交をやろうと思えば、ホワイトハウスで、ジャレッド・クシュナーとイヴァンカ・トランプを通じてやらねばならなかった。その代表例が北朝鮮の金正恩委員長とのトップ会談だった。これは、バラク・オバマ政権でもそうだった。国務省を迂回して、キューバとの国交正常化やイランとの核開発に関する合意と言った、自分たちがやりたいことをやるためには、ホワイトハウスを強化するしかなかった。
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ヒラリー(左)とビル・クリントン(中)、チェイニー(右)
 ウォルト教授の指摘で大事なことは、「チェイニー主義(Cheneyism)」という言葉であって、このチェイニー主義には共和党のネオコンと民主党の人道的介入主義派が含まれている。アホ・ブッシュ政権が始めたイラク戦争には、連邦上院議員だったヒラリー・クリントンとジョー・バイデンが賛成していた。トランプ政権は前門の民主党(エスタブリッシュメント)、後門の共和党(エスタブリッシュメント)に挟まれていたのだ。トランプ主義、トランプ現象は、既成のワシントンに巣くう2つの勢力、ヒラリーが代表する人道的介入主義派とチェイニーが代表するネオコンによって包囲され、絞め殺された。そのことに私は早く気づいておくべきだったのだ。トランプ革命は「あらかじめ裏切られた革命」だったのだ。
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チェイニー(左)とバイデン(右)
 ディック・チェイニーの長女リズ・チェイニーはアメリカ国務省や悪名高きアメリカ国際開発庁(USAID)で勤務し、ブッシュ政権(父親のチェイニーは副大統領)では中近東担当国務次官補代理を務めた。2016年から地元ワイオミング州の連邦下院議員を務め、今回2020年の選挙では3回目の当選を果たした。アメリカ合衆国下院共和党会議議長を務めており、連邦下院共和党ではナンバー3の地位にある。このリズが共和党の保守勢力を代表する人物になるという主張も既に出ている。
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リズ・チェイニー(左)とディック・チェイニー
 2016年の大統領圓居を思い返してみれば、民主党のヒラリー・クリントンを共和党支持であるはずの、ネオコンの論客ロバート・ケーガンが熱心に応援していた。これは一つの傍証に過ぎないが、人道的介入主義派とネオコンは同種同根なのだ。そのことは、手前味噌で恐縮だが、拙著『アメリカ政治の秘密』で明らかにしている。

 今回のバイデン勝利で、私はこの、大義名分を掲げて対外戦争をやりたがる人間たちの大復活があると見ている。バイデン政権は「ディック・チェイニー(ネオコン)・ヒラリー・クリントン(人道的介入主義派)連立政権」である。ネオコンは「世界中が民主政治体制の資本主義国になれば世界から戦争がなくなる」という理想主義を掲げ、人道的介入主義派は「独裁者たちの圧政に苦しむ人々を人道的な理由から助けねばならない」という「人道上、人類としてやるべき」ことを理由にしている。しかし、こうした人々も中東諸国や中央アジア諸国の王国や独裁国家を倒そうとは言わない。二枚舌なのだ。

 新型コロナウイルス感染拡大が落ち着けば、経済の復興に焦点が移る。その時に、手っ取り早いのは戦争だ。戦争経済(war-boost-economy)だ。戦費は心配いらない、ドル建て国債はいくらでも発行できるのだ。日本から貢がせても良い。対中、対露、対北朝鮮において、もっとも近距離にある場所はどこか、それは日本だ。大きな戦争が大好き、反中、反露、反北朝鮮のバイデン政権のために、日本はお金だけではなく、いろいろな負担もさせられることだろう。バイデンはトランプの「アメリカ第一(America First、アメリカ国内の諸問題の解決を最優先にするという考え)」と「アイソレーショニズム(Isolationism、国内問題解決優先主義)」を批判して当選してできるのだから、アホのビル・クリントンやジョージ・W・ブッシュの時と同じようなことになる。

 ジミー・カーターもジョージ・HW・ブッシュも何やらおかしげなマスコミの煽動やプロパガンダで再選はできなかった。しかし、彼らは「元大統領」として、最高に評価が高い人たちだ。田中角栄もそうだった。その時に評価されなくても、後々に評価されるのだ。トランプはその仲間入りを果たしたということはそれだけで誇り高いことだ。

 さぁ、これから厳しい時代になる。戦争の時代になる。影響を最小限とするための準備をしよう。「トランプなんて大嫌い、良かった、バイデンになって」と不幸の始まりに立って、能天気に喜んでいられるのは一面では羨ましい。「Ignorance is Bliss」という言葉がある。しかし、一緒になって、良かった良かった、の浮かれ騒ぎはできない。帝国アメリカの終わり、世界の構造の変化に備えなければならない。

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 アメリカン大学の歴史学の教授でアラン・リクトマン(Allan Lichtman、1947年―、73歳)という人がいる。この人物は1984年以降のアメリカ大統領選挙の結果を全て正確に予測していると主張している。アメリカでは「2016年の大統領選挙でトランプ勝利を予測した」としてメディアで引っ張りだことなった。
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アラン・リクトマン
 このリクトマン教授が「2020年の大統領選挙でバイデンが勝つ」と予測を出し、それを民主党の応援団『ニューヨーク・タイムズ』紙が嬉しそうに記事にしている。

 リクトマンは13項目の指標のイエスとノーの数で大統領選挙の予測をしている。彼はこの指標をソ連出身の地震学者ウラジミール・ケイレス・ボロック(1921-2013年、92歳で没)と共に作り、1984年に本にまとめて発表した。13項目は以下の通りだ。

 

1.       大統領選挙の中間選挙(大統領選挙の2年前の実施)の後、大統領を擁する党の連邦下院で保有する議席数が、その前の中間選挙の後よりも多い。

2.       大統領を擁する党の予備選挙で激しい競争がない。

3.       大統領を擁する党の候補者が現職大統領である。

4.       選挙結果に影響を与える有力な第三党もしくは無所属の候補者がいない。

5.       選挙期間中に景気後退が起きていない。

6.       大統領選挙までの4年間(大統領の任期)の1人当たりの実質経済成長がその前の8年間(大統領の任期2つ分)の平均成長率を超えている。

7.       現職大統領の政権が国家規模の政策の変更に影響を与えている。

8.       大統領の任期中に暴動など深刻な社会不安は存在していない。

9.       現職大統領の政権がスキャンダルを起こしていない。

10.現職大統領の政権が外交問題もしくは軍事問題で深刻な失敗をしていない。

11.現職大統領の政権が外交上もしくは軍事上で大きな成功を収めている。

12.大統領を擁する党の候補者がカリスマを備えているもしくは国民的英雄だ。

13.大統領を擁する党に挑戦する側の党の候補者がカリスマを備えていない、もしくは国民的英雄でもない。

 

 2016年の大統領選挙の時、リクトマンは「2、5、6、8、9、10、13がイエスとなり、他がノーとなるので、総得票数でヒラリーは勝てず、トランプが勝つ」と予測した。実際はどうだったかというと、ヒラリーは総得票数で勝利をしたが、選挙人獲得数ではトランプが勝利し、大統領になった。リクトマンは「トランプ当選を予測した男」としてメディアに引っ張りだことなった。

 リクトマンが「今年の大統領選挙ではジョー・バイデンが勝つ」という予測をしている、と民主党の応援団『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じたのは2020年8月5日だ。リクトマンは「2、3、4、7、10、13」の項目の答えがイエスで、後はノーだとして、イエスの数が少ないことから、「バイデンが勝つ」と予測している。ニューヨーク・タイムズ紙はこのことを嬉しそうに報じた。

 ここで注意をしなければならないのは、リクトマンの予測は「総得票数」に関するものだという点だ。リクトマンは2000年の大統領選挙で、ゴアが総得票数でブッシュに勝利すると予測した。確かに、ゴアは総得票数で勝利した。しかし、大統領になったのは、フロリダ州においてわずか数百票差で勝利し、選挙人獲得総数で上回ったブッシュだった。

 また、2016年の場合も、トランプが総得票数でヒラリーに勝利すると予測していたのだ。実際には、トランプは総得票数でヒラリーを下回ったが、選挙人獲得総数で勝利した。だから、リクトマンは予測を外したが、“総得票数“という言葉を入れなければ、「トランプ勝利を予測した人物」ということになる。

 また、上に挙げた指標を見れば、最後の2つはかなり主観的なしひょぅであることが分かる。カリスマであるとか、国民的英雄であるといったことは数値では測れない。人気や知名度ということでもないとなれば、これは恣意的なものとなってしまう。リクトマンは、ドナルド・トランプはカリスマを備えていないし、国民的英雄でもないとしているが、それは彼の意見である。

 いつもなら、「これは怪しい指標だ」と切り捨てるはずのニューヨーク・タイムズが「トランプ勝利を予測した大学教授」が「バイデン勝利を予測した」と喜び勇んで報じているところは何とも滑稽な話である。

(貼り付けはじめ)

これまで数々の選挙の結果を正確に予測してきた歴史を持つ大学教授が「バイデンがトランプを倒す」と予測(Professor with history of correctly predicting elections forecasts that Biden will defeat Trump

マリナ・ピトフスキー筆

2020年8月5日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/510754-professor-with-history-of-correctly-predicting-elections-forecasts-that

これまでの大統領選挙の結果を正確に予測してきたアメリカン大学教授アラン・リクトマンが、民主党の大統領選挙候補者に内定している、ジョー・バイデン前副大統領が11月の大統領選挙でトランプ大統領を倒すと予測していると述べた。

リクトマンは2016年の選挙でトランプ勝利を予測した数少ない専門家の一人だ。大統領を軸として数十年にわたりアメリカ政治を観察してきたリクトマンは、ホワイトハウスを握っている党がそのままホワイトハウスを握り続けるかどうかを決めるのに役立つ、13項目の「キー・ファクター」からなるシステムを構築した。その項目には、「現職大統領が再選を目指して選挙運動を行っている」から「短期的、そして長期的な経済状態」まで含まれている。

リクトマン教授は水曜日に『ニューヨーク・タイムズ』紙によって発表されたヴィデオ映像による論説の中で、「これらの項目からトランプがホワイトハウスを失うことになると予測される」と述べた。

リクトマンは、1984年以降の全ての大統領選挙の勝者を正確に予測してきたと主張している。しかし、2000年の場合にはアル・ゴア前副大統領が勝利すると予測している。実際には、アル・ゴアは得票総数では勝利したが、ジョージ・W・ブッシュ前大統領が選挙人獲得総数で勝利した。

リクトマンのシステムによると、ジョー・バイデンに有利な項目は7つとなっている。2018年の中間選挙で民主党が議席を増やしたこと、現在も続いているコロナウイルス感染拡大の中での短期的そして長期的な経済への打撃、今年初めの警察によるジョージ・フロイド殺害事件によって爆発した「社会不安」が含まれている。

リクトマンはまた、今年初めのトランプ大統領への弾劾の試みを含むホワイトハウスの「スキャンダル」、大統領が外交もしくは軍事の面で成功を収めていないことも挙げている。リクトマンはまた、国民の多くにとって、トランプが「カリスマを持つ」候補者ではないと主張している。

トランプ大統領に有利な項目には、「ホワイトハウスを握っている党で予備選挙で競争がなかった」こと、トランプは現職大統領であること、第三党の挑戦者がいないことが挙げられる。リクトマンは、トランプが2017年に減税を行ったことなどから大きな政策変更が実行されたと指摘している。ホワイトハウスは外交もしくは軍事の面で失敗をしていない、バイデンは「人々を動かす、カリスマを持つ」人物ではないとも述べている。

しかしながら、リクトマンは、有権者に対する抑圧の試みが起きる可能性、2020年の選挙に対するロシアによる介入など、「13項目以外の要素が影響を与える」こともあると認めている。

リクトマンは「有権者の皆さん、皆さん次第なんです。我が国の民主政治体制の未来を決めるのは」と述べている。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。

 アイオワ州とニューハンプシャー州での予備選挙の結果は他の州にも影響を与えている。全国規模の世論調査の結果で、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)が支持を伸ばし、支持率を下げたジョー・バイデン前副大統領との差は拡大している。更に、ニューヨーク市元市長マイケル・ブルームバーグの支持率も上がっている。
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ニューハンプシャー州での予備選挙が終わった時点で、代議員を獲得している候補者を有力候補者だと考えることができるが、インディアナ州サウスベンド市前市長ピート・ブティジェッジ、サンダース、エイミー・クロウブシャー連邦上院議員(ミネソタ州選出、民主党)、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)、ジョー・バイデンということになる。これに3月3日以降はマイケル・ブルームバーグも加わると混戦状態に拍車がかかる。混戦状態から誰が脱落していくかが注目される。
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 世論調査の支持率が低いということが報道されると、人々の投票行動にも影響を与える、また、選挙運動へのヴォランティアの参加や選挙運動資金の献金も少なくなる、そうなると世論調査の支持率が更に下がるという悪循環に陥る。そこにはまりつつあるのがバイデンとウォーレンだ。両者とも全国規模で見ればクロウブシャーとブティジェッジに比べれば支持率も知名度も高い。まだまだこれから巻き返してくるとなると混戦のまま進むことになる。

 エマーソン・カレッジは2020年2月16日から18日にかけて世論調査を行った。その中で、副大統領についても質問している。その結果は大変興味深いものとなった。
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 1位はカマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)で20%、2位は実業家アンドリュー・ヤンで18%、3位がヒラリー・クリントン元国務長官で16%、ステイシー・エイブラムス前ジョージア州下院議員・2018年中間選挙ジョージア州知事選挙民主党候補で8%、5位がビトー・オローク前連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)で6%となった。ヒラリー・クリントンを支持する人が多いのは、やはり民主党内の融和を求めているということであろう。しかし、ヒラリーがここで表舞台に復活するのは民主党にとって良いことだとは言えない。

※エマーソン・カレッジの世論調査の結果は以下にあります↓

https://emersonpolling.reportablenews.com/pr/february-national-poll-sanders-takes-the-lead-for-democratic-nomination-bloomberg-on-the-rise

 エマーソン・カレッジの世論調査によると、サンダース支持者の31%がヤン、13%がハリス、13%がヒラリーと答えている。バイデン支持者の24%がヒラリー、23%がハリス、13%がヤンと答えている。ブルームバーグ支持者の22%がヒラリー、19%がハリス、8%がヤンと答えている。ウォーレン支持者の27%がハリス、14%がヤン、14%がエイムラムス、9%がヒラリーと答えている。

 以前、バイデンはエイブラムスの名前を挙げたことがあるが、この時はまだカマラ・ハリスは大統領選挙民主党予備選挙からの撤退前だった。バイデンとハリスは、アムトラックでの通勤で顔を合わせる仲として知られていた。ヒラリーを支持する人たちが多いようだが、もしバイデンが大統領選挙の候補者指名を受けて、ヒラリーを副大統領候補に選ぶようならば、民主党の分裂は不可避となる。

 左派のサンダースの副大統領候補にヤンを推す人たちが多いのは、やはりヤンがベイシック・インカム(18歳以上の全国民に毎月1000ドルを支払う)を提唱したからであろう。ヤンはベイシック・インカムを提唱しながら、メディケア・フォ・オールも主張していたこともあり、サンダース支持者たちから好感を持たれているようだ。サンダース支持者の13%がヒラリーを副大統領にと答えているのが興味深い。

 ヒラリーを副大統領候補に選んでしまうようなセンス欠如の人間が、もし大統領候補になってもまず勝利は望めないだろう。そして民主党は分裂してしまうだろう。

(貼り付けはじめ)

世論調査:全国規模の世論調査でサンダースは2桁のリードを記録(Sanders builds double-digit national lead: poll

ジョナサン・イーズリー筆

2020年2月13日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/482969-sanders-builds-double-digit-national-lead-poll

ヴァ-モント州選出のバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァ-モント州選出、無所属)は最新の全国規模の世論調査の結果で、2位の候補者に2桁のリードをつけている。

モーニング・コンサルト社の最新の世論調査の結果、サンダースの支持率は29%、続くジョー・バイデン前副大統領の支持率は19%、そして、ニューヨーク市元市長マイケル・ブルームバーグの支持率は18%となった。今週のニューハンプシャー州の予備選挙での勝利の後、サンダースは支持率を3ポイント上げてきた。バイデンはニューハンプシャー州の予備選挙で5位という惨敗に終わり、世論調査での支持率は3ポイント下げた。

最新の世論調査の結果では、サンダースは民主党予備選挙におけるトップ走者の地位を固めたということになる。ニューハンプシャー州での勝利に加え、アイオワ州での党員集会での一般投票数で最も多いものである。しかし、アイオワ州での代議員数獲得数では、インディアナ州サウスベンド市前市長ピート・ブティジェッジがサンダースを僅差で上回った。

ブティジェッジはニューハンプシャー州の予備選挙において僅差で2位をつけた。モーニング・コンサルト社の世論調査では支持率11%を堅持している。エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)はニューハンプシャーで上位3位の候補者に遠く置かれての4位に終わったが、モーニング・コンサルト社の世論調査の支持率は10%だった。

エイミー・クロウブッシャー連邦上院議員(ミネソタ州選出、民主党)はニューハンプシャー州の世論調査で驚きの3位に入った。クロウブシャーは有力候補者の仲間入りとなった。世論調査での支持率は5%で、前回の世論調査に比べて2ポイント上がった。

有権者たちの最大の関心事は当選可能性だ。そして、サンダースは現在のところ、トランプ大統領を倒せる最良の立場にいると見られている。世論調査の対象者の29%がサンダースが最も当選可能性が高いと答えた。ブルームバーグと答えたのは25%だった。

バイデンの当選可能性に関する主張は、アイオワ州で4位、ニューハンプシャー州で5位に終わったことで、重大な影響を受けることになった。今月初めの世論調査での支持率は29%だったが、最新の世論調査では17%にまで下がった。

バイデンは、自身の支持基盤であるアフリカ系アメリカ人の有権者が、ネヴァダ州とサウスカロライナ州といった人種的により多様な州で予備選挙が実施されるまで、自分を支持してくれるだろうという希望を持っている。

しかし、モーニング・コンサルト社の世論調査によると、「バイデンがトランプ大統領を倒すためには最良の候補者だ」という主張に賛同するアフリカ系アメリカ人有権者は前回に比べて10ポイント下落したということである。アフリカ系アメリカ人有権者の32%が、サンダースにはトランプを倒すチャンスがあると答え、バイデンとブルームバーグと答えたのはそれぞれ21%だった。

バイデンのニューハンプシャー州での結果を受けて、民主党の予備選挙参加者の46%がこれからバイデンに投票しないだろうと答えている。

モーニング・コンサルト社の世論調査は2020年2月12日の2639名の登録済の民主党支持の有権者を対象に実施された。誤差は2ポイントだ。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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