古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ヒラリー・クリントン

 古村治彦です。

 

 マーティン・ルーサー・キング・ジュニア(MLK)・デーの祝日、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)が、ABCの朝の長寿番組「グッドモーニング・アメリカ」に出演し、大統領選挙出馬表明を行いました。MLKデーに大統領選挙出馬表明化ということは既にこのブログでもご紹介しましたが、その通りになりました。

 

 しかし、全米で放送される朝の人気番組での表明とは予想外でした。ただ、ハリスは回想録を出版しており、その販売促進のためにツアーをし、マスコミにも露出していたので、このタイミングになることは予想されていました。


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 ハリスはジャマイカ移民とインド移民で研究者だった両親の間に生まれました。両親が離婚し、母に連れられてカナダのモントリオールで育ちました。大学はワシントンDCにあるハワード大学です。ハワード大学は黒人が学生の大多数を占める大学で、「ブラック・アイヴィー・リーグ」の一つとされています。カリフォルニア大学ヘイスティングス校の法科大学院に進み、司法試験に合格し、キャリアの大半を検事として過ごしました。

 

 ハリスの名前が有名になったのは、2013年にバラク・オバマ大統領(当時)が、当時カリフォルニア州司法長官(Attorney General of California)だったカマラ・ハリスを「我が国でもずば抜けて美人の司法長官」と呼んだことで批判を受け、ハリスに直接謝罪するという出来事が起きてからです。


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 民主党の大物議員だったバーバラ・ボクサーの後を受けて、2016年の連邦上院議員選挙で当選したばかりの頃から既に、2020年の米大統領選挙の有力候補として、司法のキャリアが長かったキリステン・ギリブランド連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)と共に名前が挙がっていました。

 

 今回、ハリスは選挙運動のスローガンに「フォ・ザ・ピープル(For the People)」を掲げ、平等、良識(慎み深さ)、正義、民主政治体制を強調して訴えるとしています。ここがトランプ大統領との対抗軸になるということでしょう。対外関係についての言葉はありませんが、既にヒラリー・クリントンと会談を持っているということですので、人道的介入主義派に近いと見ることも出来るでしょう。




 アメリカでは非白人の大統領は出ましたが、女性大統領はまだ出ていませんし、非白人の女性大統領も出ていません。今回、トゥルシー・ギャバ―ド(インド系・太平洋島しょ部系)に続いて、カマラ・ハリス(ジャマイカ系・インド系)が出馬していますが、民主党の大統領選挙候補者指名を受けることは難しいと言わざるを得ません。

 

 これで民主党予備選挙は多士済々、討論会では時間が足りないことになるでしょうが、にぎやかな選挙戦となるでしょう。

 

(貼り付けはじめ)

 

カマラ・ハリスが大統領選挙出馬を表明(Kamala Harris announces presidential campaign

 

カイル・バラック筆

2019年1月21日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/426272-kamala-harris-announces-presidential-campaign  

 

カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は月曜日、2020年の大統領選挙に出馬する予定だと発表した。

 

ABCの番組「グッドモーニング・アメリカ」に出演し、「私はアメリカが州国大統領選挙に出馬します」と述べた。

 

「私は大統領選挙出馬にとても高揚感を感じている」。"I'm very excited about it."

 

ハリスは2020年米大統領選挙民主党予備選挙の有力候補として早くから名前が挙がっていた。今月に入り、ハリスが出版した回想録『私たちが手にしている真実・あるアメリカ人の旅路"The Truths We Hold: An American Journey"』販売促進の宣伝ツアーとメディア出演が始まったことを受けて、彼女の出馬が取り沙汰されるようになった。

 

カマラ議員は、平等、良識(慎み深さ)、正義、そして民主政治体制を選挙戦では訴えていくことになる、スローガンは「フォ・ザ・ピープル(人々のために)」を使用すると述べた。

 

ハリスは2016年に連邦上院議員選挙に初当選した。以前はカリフォルニア州司法長官を務めた。

 

彼女はABCに出演中に、「私のキャリア全ては人々の安全を守るということに費やされてきました」と述べた。

 

ハリスは、「私が現状を見た時に考えるのは、アメリカ国民は、彼らのために戦い、自己利益よりも国民を優先する人物を指導者に持つだということです」と述べた。

 

ハリスの両親は公民権運動に参加した人々であり、「マーティン・ルーサー・キング・ジュニア・デーに大統領選挙出馬を発表できたことは光栄なことです」と発言した。

 

ハリスは次のように述べた。「キング博士を偲びかつお祝いする日である今日はアメリカ国民である私たちすべてにとって特別な日です。私たちがキング博士について考え、思いをいたす日に立候補宣言をすることが出来たのは光栄なことだと思います」。

 

ハリスは今月初め、「アメリカは非白人の女性が大統領として迎えるための準備はできています」と述べた。

6分13秒からのやり取り

ABCのテレビ番組「ザ・ヴュー」に出演し、出演者の一人アビー・ハンツマンはハリスに次のように質問した。「トランプが解き放ったものを、私たちはこれまで目撃してきました。それでもなお、この国は非白人女性初の大統領が出てくる用意が出来ていると思いますか?」。

 

ハリスは次のように答えた。「それは間違いありません。聞いてください。これは何も私自身のことを言っているのではありませんよ。しかし、私はアメリカの一般国民の皆さんの能力について話しているのです」

 

ハリスは「アメリカの一般国民をもっと信用しなくては」と述べた。

 

ハリスは「アメリカ国民を信用しましょう。アメリカ国民はずっと賢いのですから」と述べた。

 

ハリスはアメリカ国民が指導者について考える際に、自分たちに都合の良い性別や人種よりも、「共通性」を重視するはずだと確信していると述べた。

 

「何か負担に思っていることがあると、真夜中にふと目を覚ますことがありますよね。・・・自分たちが投票すると登録している政党の考えを受け入れていれば夜中に何かを考えて目を覚ますことなんてありません。夜中に何かが頭の中にあって目を覚ましてしまうことがあっても、それは人口の人種構成比というようなことではありません」。

 

ハリスは次のように述べた。「皆さん、夜中に目を覚ます時というのはたいてい2、3の心配事のことですよね。健康についてであったり、子供たちや自分の親についてであったり。“就職できるだろうか?”“仕事を続けられるだろうか?今月末の支払いは大丈夫だろうか?老後は安心して暮らせるだろうか?”といったことですよ」。

 

ハリスは「私たちの大部分は、私たちを引き裂く違いよりも、より多くの共通するものを持っています」と述べた。

 

ハリスは今週日曜日(1月27日)にカリフォルニア州オークランドで集会を開き、正式に選挙運動を開始することになる。

 

ハリスは多くの顔ぶれが出ると予想されている民主党予備選挙に参加することになった。

 

ハリスの同僚である民主党所属の連邦上院議員であるエリザベス・ウォーレン(マサチューセッツ州選出)とキリステン・ギリブランド(ニューヨーク州選出)はこれまでに大統領選挙に向けた準備委員会発足を発表している。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)の米大統領選挙民主党予備選挙出馬に呼応するかのように、正式にはまだ出馬宣言をしていないバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)に対する包囲網が形成されつつあります。民主党エスタブリッシュメント、サンダース議員がウォール街民主党と呼ぶ勢力がこの包囲網形成を行っています。

 

 こうした動きの裏にはきっとヒラリー・クリントンがいるだろうと思っていましたが、ヒラリーが動き出していることを示す記事が出てきました。ヒラリーがキングメイカー気取りで、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)、コーリー・ブッカー連邦上院議員(ニュージャージー州選出、民主党)、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員、ジョン・ヒッケンルーパー・コロラド州知事、エリック・ガルセッティ・ロサンゼルス市長といった人々と米大統領選挙に関して議論を行ったという記事が出てきました。

 

 ヒッケンルーパー知事とガルセッティ市長以外のハリス、ブッカー、ウォーレンの各連邦上院議員は、これまでにも民主党の有力候補の顔ぶれという記事では必ず名前が出て来ていました。ジョー・バイデン前副大統領、サンダース議員、ビトー・オローク連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)が人気のトップ集団とすると、それに続く二番手集団を形成している人物たちです。


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ヒラリーとエリザベス・ウォーレン

 これらの人々がヒラリーに面会を求め、助言を求めている、議論を行ったということは、ヒラリー派の色がつくことを厭わないが、表面上は党の融合と団結を打ち出していこう、ということになります。ヒラリー派宣言ということになります。こうなると、問題は、バーニー・サンダースと彼を支持する人々との戦いということになります。サンダース派とサンダース支持者の数は多くありません。社会主義者を自認する人が進歩主義的、かつ大企業、ウォール街を敵に回す公約を主張しているのですから、多数派にはなりません。前回もヒラリーが民主党の大統領選挙候補者となりました。

 

 しかし、民主党自体が盛り上がらず、全体に支持が広がらなかったのは、民主党予備選挙でサンダースが善戦したことで、ヒラリーとサンダースと間の攻撃合戦がずっと長引き、その結果、ヒラリーは共和党側からの攻撃と共に身内である民主党内からの激しい攻撃にも晒されるということが原因になりました。民主党全国委員会がヒラリーを贔屓していたことも明らかになり、党の大統領選挙立候補者を決める民主党全国大会もしゃんしゃん大会とはいかず、サンダースを支持する人々が抗議の声を上げ、サンダースがどうか止めてくれるようにと懇願する姿がありました。

 

こうしてみると、ヒラリーからすれば、自分が大統領になり損ねたのは、共和党の攻撃のせいというよりも、サンダースからの攻撃の方が原因として大きいということになります。

 

 サンダースとサンダースを支持する人々は、現在、サンダースに対する攻撃が既に始まっていることに怒りを持っているはずです。そして、こうした攻撃は、民主党エスタブリッシュメントがやらせていることも認識しているはずです。そうなれば、ヒラリー派という色がついた人物を攻撃することはあっても、応援することはないでしょう。

 

 そうなれば、結局、前回2016年と同じことの繰り返しということになります。現職大統領という最大のセールスポイント(bully pulpit)を利用するトランプが有利に事が運ぶということになります。

 

 民主党にとっての最大の選挙対策は、ヒラリーに引っ込んでおいてもらうということになります。しかし、それは不可能なようです。それは、ヒラリーの側近が「予備選挙の動向如何で物事は大きく変化する可能性を持っている」と語り、ヒラリーの出馬の可能性を匂わせていることからも明らかです。

 

(貼り付けはじめ)

 

ヒラリー・クリントンからの支持を勝ち取るための静かな競争(The quiet race to win Hillary Clinton's endorsement

 

マイク・アレン筆

2019年1月4日

『アクシオス』誌

https://www.axios.com/2020-presidential-election-hillary-clinton-endorsement-8b686c6c-d624-40eb-8d50-5effacb3e46f.html

Several possible 2020 candidates have sought advice from Hillary Clinton, and she has meetings scheduled with additional hopefuls.

 

行間を読む:ヒラリー・クリントンは次の米大統領選挙について、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員、コーリー・ブッカー連邦上院議員、ジョン・ヒッケンルーパー・コロラド州知事、エリック・ガルセッティ・ロサンゼルス市長と議論を行った。ヒラリーの長年の側近2名が取材に対して答えた。

 

私は、この件が数か月続いており、これからも続くという話を聞いた。それは、ヒラリー・クリントンが話をしたいと言ってくる民主党の政治家とは誰でも話をするという姿勢を取っているからだ。彼女はいつも誰かと会っている。

 

ヒラリーの長年の側近であるある人物は「多くの人々が彼女の知恵を求めている」と語った。

 

この側近は「ヒラリーはトランプを大統領の座から追い落としたいと望んでいる。誰がトランプを倒すことができる、最適な人物なのか、彼女はまだ分かっていない。しかし、党の候補者指名を得るための戦いの激しさについてはよく分かっている」とも述べた。

 

立候補の可能性がある人々は「数多くの民主党員、民主党支持者がヒラリーを愛しており、米大統領選挙に再び出馬して欲しいと望んでいることを知っている」とこの人物は語った。

 

「目端の利く人物たちは、ヒラリーが、オバマを除いて、最も影響力のある支持者(支持を表明する人物)となることは認識している」とも語った。

 

ヒラリー・クリントンの報道担当ニック・メリルは私に次のように語った。「私は私的な会談についてコメントはしない。これからもそうだ。ヒラリー・クリントンは大統領選挙に出馬を考えている人とは誰でも、出馬に伴って起きる挑戦(とその他の重大事)、そして2016年の大統領選挙に向けた選挙戦期間で彼女が目撃したことから学んだ教訓について(ロシアのことは除いて)、喜んで話すというだろうと思われている」。

 

=====

 

ヒラリー・クリントンが2020年の米大統領選挙に出馬の可能性がある民主党の政治家たちと会談を持つ(Hillary Clinton is meeting with possible 2020 Democrats

 

ダン・メリカ(CNN)筆

2019年1月4日

CNN

https://edition.cnn.com/2019/01/04/politics/hillary-clinton-2020-meetings/index.html?utm_term=image&utm_source=twCNNp&utm_content=2019-01-04T15%3A44%3A02&utm_medium=social

 

CNN発。ヒラリー・クリントンからの支持を得るための競争が始まった。

 

元国務長官で2016年の米大統領選挙民主党候補者であるヒラリー・クリントンは、2020年米大統領選挙について、カマラ・ハリス連邦上院議員、コーリー・ブッカー連邦上院議員、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員、ジョン・ヒッケンルーパー・コロラド州知事、エリック・ガルセッティ・ロサンゼルス市長と議論を行った。ヒラリーに近い人物2名が取材に答えた。また、他の有力候補たちと話し合う計画があるとも述べた。

 

ヒラリー・クリントンと大統領選挙民主党予備選挙の候補者たちが会談を持つということの意味は、候補者たちがヒラリーからの支持を重要視しているということだ。ヒラリーには現在でも熱心な支持者たちが多く存在するし(彼女はわずか2年前に6500万を超える票を獲得した)、強力な資金集めネットワークを維持している。

 

ヒラリー・クリントンに近い人物はCNNに対して、民主党の政治家5名がヒラリーと既に会談を持ち、その他にも会談の順番を待っている人たちがいる、こうした人々は大統領選挙に出馬する場合のヒラリーからの支持を求めようとしている。

 

取材に応じたある人物は「そうした人々はヒラリー・クリントンからの支持を求めているのは明白だ。その他の人たちも彼女に連絡を取って会談を持とうとしている」と語った。

 

ヒラリー・クリントンに近い人々の間にある共通理解は、前回の大統領選挙の民主党候補者であるヒラリーは今回の米大統領選挙民主党予備選挙には参加しないし、誰が党の候補者になっても支持することになる、というものだ。しかし、ある人物は、予備選挙の動向如何で物事は大きく変化する可能性を持っていると注意を促した。

 

ハリス議員、ウォーレン議員、ブッカー議員、ガルセッティ市長の各報道担当はコメントを拒否した。ヒッケンルーパー知事はCNNのコメントの求めに応じなかった。

 

『アクシオス』誌は、民主党の予備選挙に出馬する可能性がある候補者たちがヒラリー・クリントンと会談を持ったことを最初に報じた。

 

ヒラリー・クリントンの報道担当ニック・メリルは、階段の内容についてコメントすることを拒否した。

 

メリルは次のように語った。「私は私的な会談についてコメントはしない。これからもそうだ。ヒラリー・クリントンは大統領選挙に出馬を考えている人とは誰でも、出馬に伴って起きる挑戦(とその他の重大事)、そして2016年の大統領選挙に向けた選挙戦期間で彼女が目撃したことから学んだ教訓について(ロシアのことは除いて)、喜んで話すというだろうと思われている」。

 

CNNのMJ・リーとレベッカ・バックがこの記事の取材に参加した。

 

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(終わり)

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 古村治彦です。

 

 2016年の米大統領選挙で民主党の一部から大反発を受け、結局、本選挙でもドナルド・トランプに敗れたヒラリー・クリントンですが、リベラル派であるはずの彼女らしからぬ発言がアメリカで注目を浴びました(少しですが)。

 

 イギリスの高級紙『ザ・ガーディアン』紙とのインタヴューに応じ(インタヴューが行われたのはアメリカ国内)、その中で、ヨーロッパ各国はそろそろ移民流入を止めるべきだ、そうしないと各国のポピュリズム、反移民を掲げる政党がますます台頭して、国内政治を混乱させ続けるし、テロリズムの脅威も増えるという発言を行いました。リベラル派なら、自分の国が大変な状況で出てこざるを得なかった難民の皆さん、大変ですね、いらっしゃい、と言いそうなものですが、それを制限すべきと発言しました。

 

 ヒラリーがどうしてこのような発言をしたのか、いくつかの解釈が出来ると思います。ヒラリーは2020年の米大統領選挙への再出馬を考えているのではないかという報道がアメリカではなされています。まだ諦めていない、ということです。そのために、移民を制限すべき、という発言をして、移民に対して否定的な世論に迎合しているという考えが出来ます。しかし、こんなことをしても、2016年にヒラリーに投票しなかった人たちが、ヒラリーも考えを変えたか、立派立派と彼女に投票するはずもなく、また、リベラル派の重要な主張でもある移民について否定的な考えを示したことで、民主党内での支持を失うということまで考えられます。

 

ヒラリーが本気で、移民制限を主張することで大統領選挙で勝利したいと考えているのなら、政治センスがない、世論の風向きを読めないということで、どんなに頭が良くても、一国の指導者には向かないということになります。「トランプや、私の夫ビルのようにアホで何も考えていないのに大統領になれて、あんなあほな男たちよりもずっと頭が良くて、人格も立派な自分が大統領になれないのはおかしい、女性差別だ」とヒラリー考えているかもしれませんが、この場合、ヒラリーに政治家としてのセンスと能力が欠如していることが問題であるということになります。

 

 また、民主党の内部闘争に目を向ければ、バラク・オバマ前大統領、露骨に言えばミシェル・オバマ夫人の影響力が増大し(次の大統領選挙の民主党候補者にはオバマの支持がある人が良いと考える人が増えつつある)、2016年の大統領選挙で、民主党予備選挙でヒラリーを追い詰めたバーニー・サンダース連邦上院議員をはじめとする、民主社会主義者の勢力も伸びています。民主社会主義者たちは、移民問題について寛容な立場を採ります。これに対して、ヒラリーは自分が「現実主義的な」リベラルであるとアピールして、民主党内での影響力を保持しようと考えているという解釈もできます。

 

 更に、アメリカ外交の潮流にも目を転じれば、ヒラリーは、人道的介入主義派ということになります。人道的介入主義は、戦争や飢餓などが起きている、もしくは非民主的な政治体制で国民が弾圧を受けているそのような国々に対しては、それらの国々の国民を救うという人道的な目的のために、アメリカが軍事力を行使しても良い、いやすべきだ、という考えです。ヒラリーにしてみれば、「バラク・オバマ前大統領のリアリズムも、ドナルド・トランプ大統領のアイソレーショニズムも、シリア問題を解決できずに難民を生み出した。私が大統領になって、アメリカ軍をシリアに派遣しておけば、難民問題なんか起きなかったんだ」ということになります。更に、「世界を一つに、国境などなくそう、全ての国々が民主的政治制度と資本主義的経済制度を採り入れたら理想世界が実現するという私たちの崇高な理念の邪魔になるポピュリズム、ナショナリズムが移民流入のために台頭してきているのは望ましくない」ということを述べていることになります。

 

 ヒラリーが今頃移民制限のようなことをヨーロッパに仮託して述べたところで、結局のところ、アメリカ政治での影響力を回復することもまた増すことはできません。成仏しきれずに悪霊となってさまよい続けるような態度であり続ける限り、ヒラリーに次の機会はありませんし、一番得をするのはドナルド・トランプ大統領ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

ヒラリー・クリントンは、ヨーロッパ各国に対して、ポピュリストの台頭を防ぐためという理由で移民受け入れを制限するように求めた(Hillary Clinton calls on Europe to curb migration to halt populists

 

ブランドン・コンラディス筆

2018年11月22日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/news/417989-hillary-clinton-calls-on-europe-to-curb-migration-to-halt-right-wing-populists

 

ヒラリー・クリントン元国務長官はヨーロッパ各国の指導者たちに対して、ヨーロッパ大陸における右派ポピュリズムの脅威が増大する中で、それに対抗するためにより厳格な移民政策を実行するように求めている。

 

クリントンは木曜日に発行された『ザ・ガーディアン』紙に掲載されたインタヴュー記事の中で、「ヨーロッパは移民流入をコントロールする必要がある。なぜなら移民流入が火に油を注ぐことになっているからだ」と発言している。

 

「アンゲラ・メルケルのような各国の指導者たちが採用している、非常に寛大で温かいアプローチについて私は称賛する。しかし、ヨーロッパはもう十分に自分たちのやるべきことをやったと言うことは正確であると私は考える。そして、ヨーロッパは明確なメッセージを送らねばならない。それは、“私たちはこれ以上避難所と支援を与え続けることはできない”というものだ。なぜなら、移民問題についてはある程度のところで線を引いておかねば、それが国家自体を混乱させ続けることになるからだ」。

 

ヒラリー・クリントンの発言は、ヨーロッパ内部における分裂を明示している。ここ数年間の難民の大量流入によって、ヨーロッパ各国の政治状況は分裂的、党派性が強いものとなり、テロリズムの脅威が増大し、過激な主張を行うポピュリズム政党が数多く誕生している。

 

メルケルは、難民流入に関するヨーロッパで行われている議論の中心的存在となっている。メルケルは2015年にいわゆる「開かれたドア」移民政策を税所に実施した。この政策によって、北アフリカと中東から数万の移民がヨーロッパに流入することになった。

 

ドイツ首相であるメルケルは先月、

The German chancellor last month signaled she would be stepping down from her role amid growing unease over the fallout from her policies. ギリシア、ハンガリー、イタリア、スウェーデンなどで反移民を掲げる政党が台頭する中で、メルケルの決心は公表された。

 

ヨーロッパ連合(EU)はまた、イギリスのEU離脱の決定から派生する様々な出来事に対処することに追われている。イギリスのEU離脱の国民投票の結果には、移民に対する恐怖が大きな影響を与えた。

 

ヒラリー・クリントンは2016年の米大統領選挙でドナルド・トランプに敗れた。トランプは反移民的主張で勝利を収めた。トランプの首席戦略官を務めたスティーヴン・バノンは、ヨーロッパにおいて彼の影響力を保持しようとしている。バノンは、ブリュッセルに本部を置く新しい組織を作った。これは、ヨーロッパ大陸にある各国のポピュリズム政党の勢力を伸長させることを目的としている。T

 

ヒラリーはザ・ガーディアン紙とのインタヴューの中で次のように語った。「移民を政治の道具や政権の姿勢のシンボルに使うことで、政治は間違った方向に進んでしまう。移民たちの持つ文化的ヘリテージとアイデンティティ、国民の統合に対する攻撃も強まる。こうしたことは現在、アメリカの政権によって利用されている」。

 

ヒラリーは次のように語った。「移民問題に対する解決策についてだが、なにもメディアや政治的に立場の違う人々を攻撃することではない。また、陪審員を買収することでもないし、自分たちの政党や運動に対しての経済的、政治的支援をロシアに求めることでもない」

 

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 古村治彦です。

 

 リベラル派メディアの代表格『ニューヨーク・タイムズ』紙と『ワシントン・ポスト』紙で、それぞれ、ドナルド・トランプ大統領とトランプ大統領の長女で補佐官を務めているイヴァンカ・トランプについてスキャンダルが報じられました。

 

 トランプ大統領に関しては、2016年の大統領選挙で民主党候補者としてトランプ大統領と争ったヒラリー・クリントン元国務長官とジェイムズ・コミー前FBI長官を訴追して欲しいという希望を表明し、それに対して、大統領の法律顧問だったドン・マガーンが反対したという内容です。アメリカの各省のトップは、「Secretary」で、日本語では長官となります。国務長官は、Secretary of Stateとなります。それでは、司法長官はSecretary of Justiceになるかと言うと、そうではなくて、United States Attorney Generalとなります。連邦政府の法律家トップであり、司法省のトップを務めるのが職務となります。法律問題に対して、アメリカ連邦政府を代表して意見を述べたり、大統領に助言をしたりするということになります。また、Attorney General という言葉は、日本語では「検事総長」という訳語も当てられますが、検事のような役割を果たすこともあります。

 

 トランプ大統領がヒラリー・クリントンを訴追したいと望んだのは、ヒラリーが抱えている私的Eメールアカウントを国務長官の業務内容、機密事項を含むやり取りで使用した問題のためだと思います。ヒラリーのこの問題が出てから、FBIの捜査が行われ、訴追が行われるのかどうかが大統領選挙でも焦点となりました。その時のFBI長官がジェイムズ・コミーで、コミーの差配で一度は訴追なしになったのに、選挙の投票日直前に再び捜査を始めるということになって、ヒラリー側には大きな痛手となりました。

 

 国家機密を含む内容のEメールを公開することはできないでしょうが、トランプとしては、ヒラリーは国家を危険に晒したとして、ヒラリーの再起の芽を摘みたいと思っていたのでしょう。しかし、中間選挙も終わり、民主党では既にヒラリー以外の名前が大統領選挙の候補者として名前が出ており、かつそこにヒラリーが出るという話も出て、民主党が分裂状態になるようであれば、ヒラリーも出てくれたら、楽だな、民主党は自滅するだけだしなと考えていることでしょう。ですから、ヒラリーに再出馬をさせて、民主党を混乱させて、その上で、ヒラリーのスキャンダルを出して、当選の芽を摘むということを考えているでしょう。

 

 ジェイムズ・コミーに関しては、FBI長官を退任後にトランプ大統領を非難していることもあって、カッと来て訴追したいと述べたものと思われますが、その他に、コミーの怪しい動きの裏に誰がいたのかということを知りたいということもあったのでしょう。FBI長官は、エドガー・J・フーヴァーのように、あらゆる情報を集め、政治家たちを脅しあげて、言うことを聞かせることも可能なほどに力があり、かつ危険なポジションです。それに対して、牽制を加えたいということは歴代の大統領が望んだことでしょう。トランプ大統領もその例外ではないということになります。

 

 トランプ大統領の記事が出た翌日、長女で補佐官を務めるイヴァンカ・トランプのスキャンダルが『ワシントン・ポスト』紙によって報じられました。イヴァンカが政府の業務内容を私的なEメールでやり取りしていたという内容です。これは、外見上は、前述のヒラリーのスキャンダルとよく似た内容で、「ヒラリーを訴追したいと言ったあなたは、娘もまた訴追したいと言うのか」というトランプ大統領に対して喧嘩を売る内容です。

 

 リベラル派のメディアであるニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙が協力して、トランプ大統領をおちょくる、喧嘩を売る内容を報道したという感じを受けます。「ヒラリーのEメール問題で訴追すると言っていたあなたの娘さんで補佐官が同じことをしていましたがどうするんですか」というような感じのおちょくりです。トランプは、ヒラリーの場合とは異なる、とイヴァンカのことを擁護しましたが、ここまで計算に入っての報道でしょう。

 

 来年の1月から連邦議会も新しい議員を迎えて始まります。連邦下院民主党は過半数を奪取したということで鼻息荒く、トランプ大統領を攻撃するとしています。今回のその材料を与えたということになります。「トランプ包囲網」を形成しているつもりでしょうが、ヒラリーの話が蒸し返されると、民主党にとっては大きな弱点となります。ヒラリーが表に出ない、引退するということであればこの弱点は大きなものとはなりませんが、まだ野心があるということになると、この弱点を突かれてしまうことになるでしょう。「諸刃の剣」ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

トランプ大統領は、司法省がヒラリー・クリントンとコミーを訴追することを希望した(Trump wanted DOJ to prosecute Clinton, Comey: report

 

ミーガン・ケラー筆

2018年11月20日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/417729-trump-wanted-doj-to-prosecute-clinton-comey-report

 

トランプ大統領は司法省に対して、2016年の大統領選挙候補者ヒラリー・クリントンとFBI前長官ジェイムズ・コミーを訴追するように希望した、と『ニューヨーク・タイムズ』紙は報じた。

 

トランプ大統領は今年春、当時の法律顧問ドン・マガーンに対して、ヒラリーとコミーを訴追したいという希望を述べ、これに驚いたマガーンはトランプを翻意させようとして、大統領にはそのような権限はないと発言した。

 

マガーンは後に、大統領はそのような権限を持ってはいるが、そのような依頼をすれば権力の乱用という非難を受けるだろうとトランプ大統領に対して述べた、とニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

 

この時、マガーンは、ホワイトハウスの法律家たちが作成した、大統領の権限についてまとめたメモを後で送ることを大統領に約束した。メモの中で、法律家たちは、訴追を要求することで、トランプ大統領自身への弾劾やその他のマイナスの反応を引き出す可能背が高いと警告を発した。

 

ホワイトハウスに対してコメントを求めたが返答はなかった。

 

マガーンは、就任から21か月後の今年10月にホワイトハウスの法律顧問を辞任した。トランプ大統領はマガーンの後任に商務が専門の弁護士パット・シポローンを起用した。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ大統領が私的にヒラリー・クリントンとジェイムズ・コミーの訴追の可能性についてこれまで話し合いを行ってきたという、この問題について実際にトランプ大統領と話した2人の人物の証言を掲載している。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ大統領がどのような容疑で訴追を行うように望んでいるのかは具体的にはなっていないとニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

 

訴追の希望についてトランプ大統領と話したある人物は、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して、トランプ大統領はクリストファー・レイFBI長官が積極的にヒラリー・クリントンについて調査を行わないことにいつも失望を表明していると語った。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は更に、オバマ政権がロシアの原子力省によるウラニウム採掘企業の買収に対してオバマ政権が許可を出すにあたってヒラリー・クリントンが果たした役割についてレイが調査しないことについて、トランプは不満を募らせているとニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

 

昨年、トランプの弁護団は秘密裏に、司法省に対してコミーに関して政府の秘密情報を不適切に扱ったこととヒラリー・クリントンのEメール問題の調査について調査を行うように依頼したとニューヨーク・タイムズ紙は報じている。この依頼は拒絶されたということだ。

 

マガーンの法律顧問ウィリアム・バークは、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して、マガーンは「彼が大統領に対して行った法律に関する助言について以下なることもコメントしない」と述べた。

 

バークは次のように述べた。「他のいかなる依頼人と同様に、大統領に対しても秘密が守られる権利が保障されている。マガーン氏はおそらく、彼の知っている限りにおいて、大統領が誰かに対してヒラリー・クリントンもしくはジェイムズ・コミーを訴追するように命じたことはないと述べるはずだ」。

 

=====

 

イヴァンカ・トランプは個人Eメールアカウントから政府の業務に関するEメールを数百通送った(Ivanka Trump sent hundreds of emails about government business on personal account: report

 

ジャスティン・ワイズ筆

2018年11月19日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/417532-ivanka-trump-sent-hundreds-of-emails-about-government-business-on

 

イヴァンカは連邦政府の記録に関する規則に違反し、自身の個人アカウントから政府高官たちにEメールを送っていた、と『ワシントン・ポスト』紙が報じた。

 

大統領補佐官であり、大統領の長女でもあるイヴァンカ・トランプは、ホワイトハウスに関わる作業と彼女自身のスケジュールを政権の職員、高官、彼女自身のアシスタントたちに数百通のEメールを送っていたと報じている。

 

ホワイトハウスの倫理担当職員が5つの行政機関が昨年秋に収集したEメールを精査した際に、このことを発見した。5つの行政機関は公的な記録を巡る訴訟に対処するために準備を行う一環として、Eメールを収集した。

 

ホワイトハウスの倫理担当職員は精査の過程で、イヴァンカ・トランプがホワイトハウスにおける業務に関する議論を私的なEメールアカウントを使って行っていた、とワシントン・ポスト紙が報じた。

 

本誌はホワイトハウスにコメントを求めたが返答はいまだにない。

 

今回のスクープは、ヒラリー・クリントンの国務長官在任中に私的Eメールサーヴァー使用を思い出させるものだ。

 

ヒラリーが私的なサーヴァーを使用したことは、2016年のアメリカ大統領選挙における重要な問題となり、ジェイムズ・コミー前FBI長官は投票日のわずか1週間前に、この問題についての捜査を再開することを決定した。この決定はトランプとの選挙戦におけるターニングポイントとなった。

 

トランプ大統領はヒラリー・クリントンの私的Eメール使用を非難の材料として多用した。トランプ支持の集会に集まった群衆は、私的なEメールサーヴァー使用問題に対して、「彼女を逮捕せよ」と叫び続けた。

 

ワシントン・ポスト紙は、イヴァンカ・トランプが今回の問題発覚に対して政府の記録に関するルールの詳細な点について知らなかったと答えた、とこの問題について知っているある人物の証言を掲載している。

 

イヴァンカ・トランプの弁護士兼倫理担当補佐官アビー・ローウェルの報道担当ピーター・ミリジャニアンは、ワシントン・ポスト紙に対して、イヴァンカ・トランプはルールについての教えられる前に、私的なEメールを使って政府の業務を議論したと語った。

 

ミリジャニアンは声明の中で次のように述べた。「政権以降期において、公的なEメールアカウントが与えられたが、他の人々に対して与えられた使用ガイダンスを、業務開始前までに与えられなかった。トランプ氏は時に私的なEメールアカウントを使用したが、そのほとんどは家事のことやスケジュールについての連絡だった」。

 

ミリジャニアンは更に、イヴァンカ・トランプは数カ月前に政府の業務に関するEメールを公的なEメールに引き継いだと述べた。ミリジャニアンは、イヴァンカ・トランプの私的Eメール使用はクリントンの場合とは異なるとも語った。

 

ミリジャニアンは次のように語った。「トランプ氏は自宅や事務所に私的なサーヴァーを設置していない。機密情報はやり取りしたEメールには含まれていない。Eメールアカウントはトランプ・オーガナイゼーションから移されていないし、どのEメールも削除されていない」。

 

イヴァンカの反応は、ワシントン・ポスト紙は、ヒラリー・クリントンの私的Eメールサーヴァーの使用が暴露された時と似た反応だと論評している。しかし、ヒラリーの私的Eメール使用とイヴァンカの場合が違うのは、ヒラリー・クリントンがオバマ政権の国務長官在任中に、業務に関する公的なEメールを私的Eメールシステムだけを使ってやり取りしていた点だ。

 

ワシントン・ポスト紙は、イヴァンカ・トランプは私的なサーヴァーを使って政府の業務に関してやり取りしたのは100通以下であった、その他のEメールでは彼女のアシスタントとの旅行計画とホワイト蓮のスケジュールをやり取りしたものであった。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 2016年の大統領選挙で勝利すると見られながら、まさかの逆転負けを喫したヒラリー・クリントンに関して、クリントン財団の方面からの捜査が加速しているということです。

 

 クリントン財団は、ビル・クリントン元大統領が創設した慈善団体です。歴代の大統領もそれぞれ慈善団体を作ったり、地元の大学に図書館というか大統領在任中の記録を収める文書館を作ったりということをしています。クリントン財団はこれらの中でも、動きが派手で、生臭いものです。

 

 ニューヨークで国連総会が開催される9月、世界各国の首脳がニューヨークに集まります。この時に合わせてクリントン財団も総会を開き、クリントン・イニシアティヴという、財団がお金を出して世界各国でやっている活動の成果発表会をやりますが、各国首脳が出席するという光景が見られました。クリントン財団のお金のやり取りは大規模なもので、発展途上国にしてみれば無視できない存在です。

 

 ヒラリーが国務長官在任中、クリントン財団への寄付が多い人たちが優先的に面会できた、そのように取り計らったという疑惑が大統領選挙中に報道されました。実際にそういうことはあったでしょう。

 

 ヒラリーが大統領選挙に出なければ、ここまで大ごとになったのかどうか分かりません。ヒラリーは大統領選挙落選後、全国を回って、FBIと民主党とオバマ前大統領の悪口を言い続けているそうで、民主党でも分裂状態を何とかしたいと思っているのに、その邪魔になっているということです。

 

 ヒラリーの捜査と逮捕をトランプ大統領に投票した有権者の多くが望んでいると思いますが、民主党も本音のところでは、逮捕されて黙ってくれないかなと思っているのではないかと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

FBIと連邦検察、クリントン財団を捜査 汚職疑惑で

 

1/6() 10:49配信 CNN.co.jp

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-35112810-cnn-int

 

FBIがクリントン財団に関連する汚職容疑で捜査を進めていることがわかった

 

(CNN) クリントン元米大統領や夫人のヒラリー元国務長官が運営する慈善団体「クリントン財団」をめぐり、連邦捜査局(FBI)や連邦検察が汚職疑惑の捜査を加速させていることが6日までに分かった。この問題について報告を受けた米当局者が明らかにした。

 

ヒラリー氏の国務長官在任中に献金への見返りとして、不適切な形での便宜供与や同氏への特別なアクセスが約束されていなかったか調べを進めている。また、非課税ファンドの不適切な利用がなかったかも捜査している。

 

同当局者によれば、捜査はアーカンソー州にあるFBI支局が主導、同州の連邦検察事務所が監督している。

 

FBIによる初期捜査は2016年の大統領前に行われていたが、当時は証拠不十分と判断していた。ただ、司法省はFBIに捜査の継続を認め、新たな証拠が見つかればさらに追及を強める方針だった。

 

今回の捜査のきっかけとなった新証拠の有無やその内容は不明。

 

司法省は進行中の捜査の有無について確認も否定もしないとの方針を理由に、CNNのコメント要請に応じなかった。アーカンソー州の連邦検察事務所もコメントしなかった。

 

クリントン財団の代理人は一連の疑惑の内容に関し、証拠が示されていないと主張。「クリントン財団はこれまで何度も政治的な思惑に基づく疑惑にさらされてきたが、そのたびにこうした疑惑が誤りであることが証明されている」などと述べた。

 

司法省が沈黙を続ける一方、トランプ大統領は引き続きヒラリー氏の捜査を要求している。共和党内では一部の議員がトランプ氏を後押しする一方、トランプ氏が司法省の捜査の独立に関する慣例を守っていないと懸念する声も上がってきた。

 

当時アラバマ上院議員だったセッションズ司法長官は選挙期間中、ヒラリー氏が国務長官としての高い地位を利用して外国政府から財団への献金などを「ゆすり取っていた」と主張。ヒラリー氏の広報担当者は汚職疑惑を否定していた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)








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