２０２１年に正式に発足したジョー・バイデン政権１期目は後半戦に入っている。２０２４年の大統領選挙もスタートに近づきつつある。中間選挙では大敗しなかったということで、バイデン政権の外交政策は及第点だという主張もあるが、果たしてそうであろうか？私はバイデン政権がヒラリー政権であり、オバマ政権の焼き直しだと主張する。

　ヒラリー・クリントン元国務長官をはじめとする人道的介入主義（Humanitarian Interventionism）という民主党の外交政策の流れがある。これは共和党のネオコンと対をなす外交潮流である。外国の諸問題に介入し、問題のある政府や独裁者を打倒し、体制転換を行う。そして、自由、人権、資本主義、民主政治体制といった西側の価値観を人工的に植え付けるということだ。ネオコンと基本的に同じ考えだ。ネオコンが牛耳ったジョージ・W・ブッシュ政権、ヒラリーが外交政策を主導したバラク・オバマ政権１期目は、アメリカの外交政策の失敗の歴史だった。これに嫌気がさしたことで、アメリカ国民は、ヒラリー・クリントンではなく、国内問題解決優先主義（アイソレイショニズム、Isolationism）、「アメリカ・ファースト」のドナルド・トランプを大統領に選んだ。
　しかし、２０２０年の大統領選挙ではジョー・バイデンが大統領に当選した。バイデン政権の外交政策は基本的にオバマ政権１期目の焼き直しだ。ウクライナをめぐっては、私は今から考えれば、トランプがバイデン父子のウクライナとのかかわりをウクライナに捜査してもらうことの引き換えで軍事支援を行うと述べたことは正しかったと考える。バイデンは副大統領時代からウクライナに深くかかわり、ウクライナの実質的なNATO加盟国化を進め、ロシアに脅威を与えた。そのバイデンが大統領になってウクライナ支援を強化したことがウクライナ戦争につながったということが言える。
　アメリカは海外への積極的な介入を進めることで、再び間違いを犯そうとしている。それを修正しようにもその修正の仕方が分からない、そのまま突っ走るしかないというのが今のバイデン政権の外交政策を立案する面々だ。下記論稿の著者スティーヴン・M・ウォルトはこのことを「メカニック（整備士）はいるが設計者がいない」状態と形容している。設計図は既にヒラリー・クリントンが国務長官の時にできていた。その設計図のままに、ところどころ修理をしながらやるしかないというのが現状だ。これでは世界の不幸がこれからも続くということになる。私は常々「アメリカの理想主義（Idealism）が世界を壊す」ということを考えている。理想は暴走を生み、現実を見えなくする。結果として大きな地獄を生み出す。

（貼り付けはじめ）

バイデンがアメリカの外交政策を修理するためには整備士（メカニック）ではなく、設計者（アーキテクト）が必要だ（Biden Needs Architects, Not Mechanics, to Fix U.S. Foreign Policy）

－アメリカの中間選挙が近づくにつれ、ワシントンは集団思考とヴィジョンの欠如に悩まされ、新しい時代の問題に対する創造的な解決策を阻んでいる。

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０２２年７月１２日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/07/12/biden-foreign-policy-outdated-groupthink/

私は休暇から戻ったばかりだが、ジョー・バイデン米大統領は現在中東諸国を訪問している。今回の訪問について私は、バイデン政権の外交政策のパフォーマンスを評価するための絶好の機会だと考えた。私は２０２０年の大統領選挙でバイデンに投票した。彼が当選して安堵した。それでも、バイデンと内部で競争がない（ノンライヴァル）ティームが２１世紀の外交政策と大戦略を設計する任務を果たせないのではないかと心配してきた。明らかな危険（the obvious danger）という概念は、冷戦中にうまく機能したかもしれないが、現在は効果があるのかないのか分からない、様々な特効薬、発言と映像、および政策に頼ってばかりになっている。

バイデン政権が何をすると言ったか覚えているだろうか？ アメリカの同盟関係を活性化し、独裁政治の台頭に対抗して民主政治体制世界を団結させる。中国にレーザーのように照準を合わせ、主導権争いに勝利するつもりだと主張していた。気候変動は最優先課題である。アメリカはまた、イランとの核取引に再び加わり、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン王太子を「除け者（pariah）」と呼び、「永遠の戦争（forever wars）」を終わらせ、それがどんな意味であれ「中間層（middle class）」のための外交（経済）政策をアメリカ人に与える位置を持っていた。そして、アントニー・ブリンケン米国務長官は、人権を政権の外交政策の「中心（at the center）」に据えることを約束した。

それで、これまでのところ、どうなっているのだろうか？

公正を期すために言えば、バイデン＆カンパニー（バイデン株式会社）は初期の公約のいくつかを実現した。彼はアフガニスタン戦争を終結させたが、結末は混乱してしまった。これはおそらく避けられなかったことだろう。バイデンは、前任者の悪ふざけによって疎外された同盟諸国を宥め、ウクライナでの戦争は、当面の間、NATO（ネイトー）に新しい息吹を与えた。アメリカはパリ協定に再加盟した。バイデンは就任以来、いくつかの失策を犯してきたが（イギリス、オーストラリアとのいわゆるAUKUS[オウカス]潜水艦の素人同然の契約展開や大統領の口が滑ったことを何度も撤回する必要性など）、バイデンの下での１８カ月間の失策は、ドナルド・トランプ前米大統領のショーの任意の2週間よりも少なかった。

しかし、全体として、バイデン政権が明確な説得力を持ち、成功する戦略を有している兆候はほとんどない。この１年半の間に追求した様々な取り組みや対応を見てみると、バイデン政権の記録は印象に残らない。

ウクライナについて言えば、バイデンのティームは、ロシアの侵攻に対して大西洋をまたぐ形で対応を行った。実際に開戦に至るまでの諜報活動の巧みで政治的に効果的な活用に始まりうまく指揮を執った。ヨーロッパが（ほぼ）一体となって対応し、ドイツなどが（ほぼ）助け舟を出したのは、バイデンの努力（とウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領の巧みな公共外交[パブリックディプロマシー、public diplomacy]）のおかげであり、ウラジミール・プーティン大統領に大きな衝撃を与えたのは間違いないだろう。

しかし、アメリカ人は、ビル・クリントン元大統領の時代に始まり、その後の全ての指導者の時代に続いた一連の間違いである、より大きな状況に対するアメリカの誤った対処から目を背けるべきではない。この問題を提起することは激しい論争となり、これらの不手際の立役者は、西側の政策がこの悲劇と何の関係もないことを否定するために不自然なまでに力を尽くしている。しかし、プーティンの侵攻を古典的な予防戦争（preventive war）と見なさないわけにはいかない。ウクライナを武装化し、欧米の軌道に乗せるというアメリカの加速された努力を挫くために行われた不法な侵攻ということになる。

プーティンが軍隊を動員し、自らの懸念が晴らされねば侵攻すると明言した時、NATO（ネイトー）の「門戸開放政策（open door policy）」の終了を検討することさえ拒否し続けたバイデン政権は戦争の到来を約束する結果となった。１９９０年代にウクライナに旧ソ連から受け継いだ核兵器を放棄させ、将来のロシアの攻撃に対する強力な抑止力を取り除いたのに、西側がロシアの懸念を認めず、モスクワがどう反応するかも予想しなかったのは、とんでもない戦略的誤算であった。

私が心配なのは（そしてバイデンと民主党側を本当に心配するべきなのは）次の点である。ウクライナの英雄的な抵抗と数十億ドルに及ぶ西側の軍事支援があっても、ロシアがウクライナの領土のかなりの部分を掌握することを防ぐことができていない。制裁は時間をかけてロシアを弱体化させるだろうが、おそらくプーティンをクレムリンから追い出したり、撤退を納得させたりすることはできないだろう。その結果、西側の決定的な勝利ではなく、長引く膠着状態に陥り、ウクライナ（および食糧やエネルギー不足に直面している発展途上諸国）にとって恐ろしいほどの代償を払うことになるだろう。ロシアがより悪い状況に陥ったとしても、これを外交政策の大成功と言い張ることはできないだろう。

更に加えれば、この危機によって、アメリカは冷戦時代の習慣に逆戻りし、再びヨーロッパの第一対応者（ファーストレスポンダー、first responder）として行動するようになった。ヨーロッパの豊かな民主政治体制諸国には自衛のための十分な潜在能力があるが、特にロシアが時間とともにかなり弱体化することを考えると、アメリカ（アンクルサム、Uncle Sam）は再び、彼ら自身と同じ程度に彼らを守るために行動するようになったという点は重要だ。NATO（ネイト―）は新しい戦略コンセプトを掲げているが、ヨーロッパの加盟諸国はそのコンセプトの高尚な美辞麗句に見合うだけのハードパワー（軍事）能力を持っていない。そして、アメリカは更に多くの軍隊、資金、武器をヨーロッパ大陸に送っているが、ヨーロッパ諸国が公約を守り、軍隊を再建すると本気で信じている人がいるだろうか？ 歴史を振り返れば、ヨーロッパ諸国が歴史を守る可能性はほとんどない。

アジア地域ではその記録はあまり良くない。バイデンは中国との競争に新たに焦点を当てることを誓って就任したが、実質的な内容を伴う明確で首尾一貫したアジア戦略を探しても無駄なことだ。日米豪印の四極安全保障対話（Quadrilateral Security Dialogue、Quad）は協議の場ではあっても同盟の場ではないし、大きな話題となったAUKUS（オウカス）協定も、アジアの海軍力のバランスに影響を与えることは（あったとしても）今後１０年以上はないだろう。

中国はこの地域で経済的足跡を拡大し続けており、アメリカは最近の「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity）」のような限定的な取り組みや、ソロモン諸島のような場所での中国の進出に対するその場しのぎの対応で応じている。しかし、アメリカの公約は連邦議会で承認された正式な貿易協定に組み込まれていないため、アジアのパートナー諸国は、新大統領が方針を転換するかもしれないと当然ながら懸念している。この問題はバイデンの責任ではないが、アジアの同盟諸国はいずれ、アメリカは中国が提供できるような市場アクセスや投資機会を提供できないし、アメリカは他国の出来事に気を取られやすく、信頼できる保証人にはなり得ないと結論付ける可能性がある。

中国自体については、バイデン政権はトランプ大統領の輸出規制を維持し、台湾防衛の公約に近づき、多くの反中国的なレトリックにふけるようになった。しかし、気候変動問題など協力が必要な分野と競争が避けられない分野とを区別して、対中アプローチを継続的に展開する試みが欠落している。中国の行動やレトリックはこれを容易にするものではないが、地球上で２番目に強い国である中国に対処するための明確な戦略の欠如は顕著である。

中東地域では、バイデンはイランとの核合意を回復し、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマンのような不正な指導者に厳しい態度で臨むことを公約に掲げて就任した。また、バイデンとブリンケンは、人権や「ルールに基づく秩序（rules-based order）」を再構築する必要性について多くを語った。しかし、実際には、バイデンとブリンケンはトランプと同様に取引重視であり、実際、この地域に対する政権のアプローチは、本質的に「トランプ・ライト（Trump=lite、訳者註：トランプ色を薄めた戦術）」である。イランのハサン・ロウハニ前大統領が在任中に核合意への復帰を躊躇した結果、新たな合意の見込みはほぼ消滅し、イランはかつてないほど核兵器に近づいた。

アメリカはイエメンでのサウジアラビアの戦争を黙認し続け、バイデンはムハンマド・ビン・サルマンを「除け者」にすると宣言したがそれは頓挫した。ヨルダン川西岸をさらに吸収しようとするイスラエルの執拗な努力は、いつものように意味のない反応を示す。著名なパレスチナ系アメリカ人ジャーナリストであるシリーン・アブ・アクレの射殺事件は様々な調査によれば、ほぼ確実にイスラエル兵によるものだが、彼女がアメリカ国民であったにもかかわらず、政権からは鋭い言葉さえ発せられない。トランプはアメリカの中東の顧客（クライアント）たちが望むことはほとんど何でもさせた。バイデンとブリンケンはそれに倣っている。

バイデンが今週イスラエルとサウジアラビアを訪問するというのも、戦略的な観点からするといささか不可解なことである。ホスト国はバイデンに新たな安全保障の約束を迫るだろうし、それはアメリカを次の地域紛争に容易に引きずり込むことになる。このような措置は、イランがついに核武装に走ることを誘発しかねない。そうなれば、バイデン政権は予防戦争を行うか、核武装したイランという現実を受け入れるかのどちらかを迫られることになる。しかし、バイデンが現地の権力者の誘惑に抵抗すれば、彼らは苛立って失望し、今回の訪問は当然ながら時間の無駄だったと判断されることになる。それではなぜ行くのか？

本誌の寄稿者であるアーロン・デイヴィッド・ミラーとスティーヴン・サイモンは正しい。バイデンは、主に国内的な理由で、ウクライナ戦争によって引き起こされたエネルギーコストの高騰に対処しようとするためにこれをやっている。しかし、その見方は酷いものだ。アメリカ大統領は、非民主的な従属国家にもっと石油を産出させるために、中東に手ぶらで飛び、真の大国のように行動する代わりに、議論したい問題があれば、ワシントンに飛んできて歓迎すると言っているのだ。彼が得る国内的な利益は、ささやかで短期に終わるだろう。

最後に、バイデンとそのティームは、米国の民主的価値の重要性と、独裁政治に対抗する「自由世界（free world）」の団結を繰り返し強調してきた。これは価値ある目標だが、プーティンや中国の習近平国家主席のような人々から意図しない援助を受けたにもかかわらず、それを示すものはあまりない。また、最近開催された米州首脳会議では、メキシコ、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルヴァドルの各首脳が出席を拒否し、出席した一部の首脳がこの地域におけるアメリカの役割を批判する機会として利用したため、その成果は不十分なものとなった。

更に重要なことは、アメリカ自身が深く分裂し、永久に少数派の支配へと向かっているこの時期に、そして正統性が減少している連邦最高裁が、銃製造者や企業には女性よりも権利があると考えるような時に、なぜアメリカは他の国々が「民主的価値（democratic values）」を受け入れることを期待しなければならないのだろうか？ もしバイデンが海外で民主主義を拡大したいのであれば、まず手始めに国内でもっとうまく民主政治体制を守ることから始めなければならない。

私は、賢明で経験豊富な外交政策の達人たちが、なぜこのような失敗を犯しているのか、その原因を突き止めたいと考えている。バイデンは、自分と同じように世界を見て、何十年にもわたってアメリカの外交政策に影響を与えてきた使い古された手法にこの上なく慣れている人々を、意図的に一つのティームに集めたのである。

しかし、「グローバル・リーダーシップ（global leadership）」、「共有された価値観（shared values）」、「ルールに基づく秩序（a rules-based order）」、「自由世界（free world）」といったキャッチフレーズは、戦略の代用にはならない。戦略には、国際情勢を形成する中心的な力を特定する一連の一般原則、その論理から導き出される明確な優先順位、そして国をより安全または繁栄（あるいはその両方）させるための一連の政策ステップが必要である。

国家が脅威の均衡（balance threats）を図る傾向を無視したり、経済的相互依存（economic interdependence）や強固な制度が紛争を不可能にすると考えたり、ナショナリズムの力を無視するなど、戦略の基礎となる世界観に欠陥があれば、優先順位が狂ってしまい、いかなる取り組みも裏目に出る可能性が高くなる。

世界は複雑な場所であり、ある分野での行動が他の分野での努力を損なうことも起きる。明確で根拠のある優先順位がない限り、これらの相殺取引（トレイドオフ、trade-offs）を賢く解決することはほとんど不可能だ。明確な戦略がなければ、予期せぬ出来事によって簡単に軌道修正されてしまうし、国内の有権者、外国のロビー団体、自由世界のリーダーとしてのアメリカの自画像に訴える術を身につけた同盟国からの圧力に対抗することも難しくなる。

バイデンとそのティームは、外交政策のマシーンを動かす方法を知っているという意味では、熟練した整備士（メカニック）たちの一群のようなものである。しかし、彼らが操作するために訓練された国内および国際機関は、もはやその目的に適っておらず、経験豊富なフォードやシボレーの整備士がテスラを整備しようとするような結果に終わっている。当然のことながら、機械が生み出す政策対応は、世界が望むような結果をもたらしてはいない。

バイデンに必要なのは整備士ではなく、建築家（アーキテクト）たちだ。今日の課題により適した新しい取り決めとアプローチを生み出す想像力とヴィジョンを持った人たちだ。残念ながら、今日のエスタブリッシュメントは、適合性と、安全でますます懐古的なコンセンサスの中に留まることに高い優先順位を置いているため、創造量とヴィジョンを持つ人々が権力の座に就くことはないのだ。

希望を持てる理由はあるだろうか？ 確かに。アメリカ人たちは、主要な敵国が大きな間違いを犯しているという事実に、いくらかの慰めを得ることができるかもしれない。プーティンのウクライナ侵攻は彼の期待通りにはいかず、中国のゼロ新型コロナウイルス感染拡大政策は中国経済の深刻な構造的不均衡を悪化させ、両国ともほんの数年前より強力な世界的敵対勢力に直面している。

しかし、モスクワや北京がワシントンよりも多くの誤りを犯すことを期待することは、長期的なアプローチとして有望とはいえない。他国の失敗を当てにするのではなく、賢明な政策と効果的な実行こそが、成功への唯一の道だ。

※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。

（貼り付け終わり）
（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　ネオコンという言葉はジョージ・W・ブッシュ（子）政権（２００１－２００８年）時代に日本でも知られるようになった言葉だ。私の師匠である副島隆彦先生が『現代アメリカ政治思想の大研究 <世界覇権国>を動かす政治家と知識人たち』（筑摩書房）でネオコンについて日本でほぼ初めて紹介したのが１９９５年で、２０００年代に入ってネオコンという言葉が日本のマスコミで使われるようになって「何を今更」の感があった。今回のロシアによるウクライナ侵攻について、アメリカのネオコンの動きがあったということで、ヴィクトリア・ヌーランドの名前を挙げて説明している論稿もあるが、こちらもまた「何を今更」である。私は２０１２年に出した『アメリカ政治の秘密』でネオコン(共和党)とカウンターパートとして「人道的介入主義派（humanitarian interventionists）」（民主党）について詳しく説明した。ネオコンだけではなく、人道的介入主義派も危険だということは早い段階で指摘した。

　アメリカ政治に詳しい方なら「ネオコンは共和党のジョージ・W・ブッシュ政権の時にアメリカの外交政策と軍事政策を牛耳った人々ではないか。それが民主党のジョー・バイデン政権で重要な政策決定に関与できるのか」という疑問を持つだろう。だから大事なのは、民主党内のネオコンのカウンターパートである、人道的介入主義派なのである。今度は人道的介入主義派の出番ということになるのだ。ネオコンと人道的介入主義派は立場が近い。ネオコンの論客ロバート・ケーガン（共和党員）は２０１６年の大統領選挙で、ドナルド・トランプ当選を阻止したいと考え、民主党のヒラリー・クリントンの政治資金集めのためのパーティを計画したことがあった。アイソレイショニズムのトランプよりも党は違うヒラリーの考えの方が近いということになるのだ。

　昨年出版した『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』について、ありがたいことに最近になって評価をして下さる方が少しずつであるが増えてきている。私の主張や思考はとにかくシンプルで、バイデン政権とはヒラリー政権が４年遅れでやって来た存在に過ぎず、ヒラリーが当目である人道的介入主義派が多く政権に入ればそれだけ危険だということから思考を組み立てている。私のこれまでの著作を是非お読みいただきたい。

　バイデン政権はウクライナ戦争が勃発してから武器や物資の供与は行うがアメリカ軍が直接関与することは回避している。ウクライナの国土とウクライナ人の生命と財産が失われる状況でアメリカの軍需産業は大儲けをしている。その原資はアメリカ国民の血税であるが、日本人もまた高みの見物ということはできない。日本もまた相応の負担を強いられることになる。急速に進んだ円安とエネルギーコストの急上昇によって生活が苦しくなる一方であるが、それに加えて戦争税が課されることは間違いない。

　アメリカ国内でもアメリカ軍の直接的な関与を求める声が高まっている。そのためのキーワードが「戦争犯罪（war crime）」だ。ロシアによる戦争犯罪を裁く、もしくはウラジミール・プーティンを権力の座から引きずり下ろすためにはアメリカ軍が出張っていってロシア軍を破らねばならない。しかし、そんなことをすれば戦争は拡大し、エスカレートし、その行き着く先がどうなるか予想ができない。核戦争の可能性が大いに高まる。アメリカ国内も安全ということはなくなる。ネオコンと人道的介入主義派の動きは非常に危険だ。私たちは感情と思考を区別して置かれた状況でより賢い選択をするという思考ができるようにしなければ大きく騙されて大事な生命と財産を危険に晒すことになる。

（貼り付けはじめ）

バイデンにとっての最大のウクライナ問題はプーティンではない。それは戦争マシーンだ（Biden’s Biggest Ukraine Challenge Isn’t Putin, It’s the War Machine）

－ウクライナ国境で軍事紛争が起きる場合、バイデン政権はアメリカによる介入を煽る応援団に抵抗しなければならない。

マイケル・トマスキー筆

２０２２年２月１６日

『ニュー・リパブリック』誌

https://newrepublic.com/article/165380/ukraine-russia-neocon-media-war

ウラジミール・プーティンは手を引きつつあるのか？ 火曜日の朝の『ニューヨーク・タイムズ』紙、『ワシントン・ポスト』紙、『フィナンシャル・タイムズ』紙の見出しは、ロシアがウクライナ国境からいくつかの部隊を撤退させ、他の軍事演習が続いている間にも、そのことを伝えている。プーティンは今日、ドイツのオラフ・ショルツ首相と会談している。ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は、侵攻は水曜日に行われると一見警戒しているように見えたが、メディアを通過する際に訳がわからなくなった皮肉な発言であったことが判明した。とはいえ、アメリカ政府は一時的に米国大使館をキエフからより安全な西のリヴィウに移した。

このようにまだ明らかになっていないことは多いが、バイデン政権にとっての明確な最低ラインは明確になっている。それは、「戦争に行くな、以上（Don’t go to war. Period.）」だ。

今日のニュースが一時的な休息、あるいは策略であることが判明し、ロシアが侵攻した場合、ケーブルニュースは少なくとも数日間は侵攻の映像を流し続けることになる。ロシアの残虐行為やウクライナ市民の死が強調されることになるだろう。アメリカのネオコンとその一部の上院議員、特に民主党のロバート・メネンデスと共和党のマルコ・ルビオは、ドナルド・トランプの犯罪を謝罪していない時に侵略が進む場合、多くの放送時間を得るだろう。ちなみに、この最後の点は、主流メディアが民主政治体制（democracy）を失敗させている重要な点の一つである。外交政策について優れた演説ができる人物は、たとえ１０年か２０年の間全てを間違っていたとしても、テレビはその人物を専門家として任命する。

太鼓が鳴り、衣服が裂け始めるだろう。これを見よ！ スターリンが再びやって来るぞ！これは民主政治体制の死だ。バイデンを見てみろ、何もしていない！ アフガニスタン、そし

て今はウクライナ。そして、この展開を見ている中国が何を考えているか想像してみよう。

しかし、バイデンはこれら全ての誇大広告に対して毅然とした態度で臨まなければならない。バイデン政権はこれまで、ウクライナでいかなる状況が起きてもアメリカ軍を駐留させないという、見事なまでに明確な態度を示してきた。これは良いスタートだ。しかし、プーティンが引き金を引くようなことがあれば、政権も踏ん張らなければならない。

バイデン政権の立場は変わらないと思う。しかし、私は少しばかり神経質になっている。バイデンは連邦上院議員時代、ウクライナをNATOに加盟させることを支持していたが、私はいつもそれを恐れていた。バルト三国の場合はそうだろうが、そこでも私は疑問に思った。アメリカ国民の何％が、聞いたこともないエストニアの町（ナルヴァ）を守るためにアメリカ人の命が失われることを喜んで支持するのだろうか？ 世論が外交政策を左右するべきだというわけではない。少なくともヒトラーが宣戦布告をするまでは、ほとんどのアメリカ人は第二次世界大戦でドイツと戦うことに反対していた。しかし、民主的に選ばれた指導者は、ある状況がなぜアメリカの介入を必要とするのか、アメリカ国民に説明しなければならない。ウクライナの場合、それは無理な話だ。

そう、そこにネオコンがいるのだ。ありがたいことに、彼らは２００２年から２００３年にかけてのイラク戦争のときのように電波を支配しているわけではない。昨年１２月、フレデリック・ケーガンは『ザ・ヒル』誌に、アメリカは戦争マシーン（war machine）を強化する必要があると書いた。彼は賢いので「戦争」という言葉は使わなかったが、これらの文章はそのポイントを伝えている。そのポイントは次の通りだ。

・本当に問題なのは、西側諸国がこの戦いに対する気概（stomach）を持っていないことだ。

・空軍力だけでは攻勢を止めるのには十分ではない。

・ティーム・バイデンはプーティンがウクライナを攻撃した場合の防衛について不安を払拭しなければならない。

こうした人々は何事も学ばない。もっとありそうなのは、自分たちの世界観から学ぶべきことを学ぶということだ。つまり、もう少し強力な決意と火力があれば、そして宥和派からの干渉がもっと少なければ、今日の軍事介入は大成功だっただろうという風に考えるということだ。

しかし、私には、歴史的な大成功の記憶はない。その代わり、記録にあるのは、ヴェトナムとイラクの悲惨な泥沼（disastrous quagmires）である。また、軍事や情報諜報の観点から「成功」したとされる介入（interventions）も、広い意味では悲惨な結果に終わったものがほとんどである。１９５４年、私たちはイランで迅速なクーデターを起こしたが、その後どうなったか。私たちは冷酷な親米政権を設立し、イラン国民は１９７９年についにこれを追放した。この政権は、ネオコンの好戦によって、冷酷な反米政権に取って代わられ、世界的とは言わないまでも、恐らくすぐに核兵器能力を持つ地域大国に変貌することになった。イランが本格的に核開発を始めたのは、ジョージ・W・ブッシュがイランを「悪の枢軸（axis of evil）」の一部と烙印を押した後であることを思い出そう。

私はかつて、当時の流行語であった「人道的介入（human interventions）」というものをアメリカがうまくやってのけると信じたかった。当時、スーザン・ソンタグやクリストファー・ヒッチェンスといった人々が、血と土（blood-and-soil　訳者註：民族主義的なイデオロギーのスローガン）の暴君に対抗するために、西側はまだ始まったばかりの多民族民主主義を支援しなければならないという道徳的説得力を持つ主張をしていた。その中心となったのは１９９０年代のボスニアだった。当時のベイカー国務長官が議会で「私たちはこの戦いに関与しない」と発言したことに私は愕然とした。

ボスニアは、ある種の軍事介入が正当化されるケースだった。主にNATOの空爆が行われ、最終的には和平合意（peace accords）に至った。しかし、その１０年後、ボスニアのような人道的介入になるという理由で、イラク侵攻を主張する人たちがいたことをよく覚えている。何だと？ ある国に攻め込んで、その国の隅々まで作り直すことと、大量殺人者が別の国で大量虐殺を行うのを阻止することが、どうして同じことだと言うのだろう？

そう、違うのだ。そして、ウクライナの状況と似たような比較をするような強制は避けるべきだ。教訓は次のようなものだ。歴史的類似性（historical parallels）を安易に使うことには常に注意を払うこと。ウクライナに軍事的に関与するということは、ロシアとの戦争に巻き込まれるということであり、脅威冷戦時代の越えられない一線、核兵器による消滅というを越えることである。プーティンは引き下がるかもしれない。しかし、彼が引き下がらなかったとしても、ここでの戦いはあくまで経済的なものだ。バイデンがかつてウクライナをNATOに加盟させることを熱望していたとしても、彼は今の状況を理解している。もしプーティンが参戦し、好戦派が国を熱狂の渦に巻き込もうとし始めたら、彼は自分の戦争への非関与を貫くべきだ。

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ネオコンたちがウクライナで新たな惨事を引き起こそうとしている（Neocons bent on starting another disaster in Ukraine）

－アメリカの外交政策は、明らかに、毒舌で欲張り、そして何よりも無謀なエリート集団の人質となっている。

ジェイムズ・カーデン筆

２０２１年１２月１５日

『アジア・タイムズ』紙

https://asiatimes.com/2021/12/neocons-bent-on-starting-another-disaster-in-ukraine/

いずれにしても、ワシントンのネオコンたちは、生き残るための正確な本能を持っている。２００１年９月１１日のテロ攻撃以来２０年間、イラク戦争からリビアとシリアでの大失敗に至るまで、数々の惨事を引き起こしてきたネオコンたちは、失敗の芸術を完成させているようだ。

ハーヴァード大学のスティーヴン・ウォルトは「ネオコンであることは、決して謝る必要がないということを意味する」と述べたことがある。この点でケーガン一族の話は参考になる。

『ワシントン・ポスト』紙のコラムニストであり、ブルッキングス研究所の上級研究員で、『ザ・ジャングル・グロウズ・バック（The Jungle Grows Back）』のような偽史の著者でもあるロバート・ケーガンは、長年にわたってアメリカの軍国主義（American militarism）の主唱者であった。

弟のフレデリックはネオコンが主流派となっているアメリカン・エンタープライズ研究所の常勤研究員である。２０２１年１２月７日付の『ザ・ヒル』にフレデリック・ケーガンが寄稿し、ロシアがウクライナを支配すれば、ポーランドやルーマニアにも存亡の危機が訪れると主張し、それは新しい鉄のカーテン（Iron Curtain）となりうるものだ、アメリカとヨーロッパの地上・空軍を大規模に展開させることによってのみその状況に対応できる、と主張した。

フレデリック・ケーガンと妻キンバリーは戦争研究所を率いている。夫妻は失脚した元CIA長官デーヴィッド・ペトレイアスの側近だった。実際、フレデリック夫妻は、２００７年から２００８年にかけて、ジョージ・W・ブッシュ政権が追求した米軍増派戦略のブレインとして頻繁に言及される存在だった。

しかし、ケーガン一族で最も有力なのは、フレデリックの兄ロバートの妻で政治担当国務次官であるヴィクトリア・ヌーランドだ。

バラク・オバマ政権で、ヌーランドは米国務省報道官を務めた。彼女は明らかに不適格であり（現報道官の資質を考慮すればなおさらだ）、その後、ヨーロッパ・ユーラシア問題担当国務次官補に就任した。

２０１４年２月にウクライナで民主的に選ばれたヴィクトール・ヤヌコヴィッチ大統領の転覆を画策し、国連によると１万３０００人以上が死亡した内戦（civil war）を招いたのは、ヌーランドがその役割を担っていたからだ。

アメリカがロシアとの戦争という重大なリスクに晒されている理由の一つは、ここまでに至った政策についてほとんど議論されていないが、ワシントンの外交政策が事実上、排他的なサークルによって行われていることだ。

そして、このサークルはケーガン一族のような人々によって独占され、支配されている。

ワシントンの既存メディアは、官僚機構のための永続的なエコーチェンバーとして機能することで、こうした外交政策を永続させる役割を担っているのである。その証拠としては、『ワシントン・ポスト』の社説では、ウクライナ危機が始まった当初から、外交と関与を求める声を軽率に退け、その代わりに、完全な戦争（outright war）を呼びかけている。

その一例が２０１４年８月２１日にワシントン・ポスト紙の社説に掲載された見解だ。

「停戦や、外交交渉につながる何らかの一時的な停止を模索したくなるところだ。しかし、一時停止と外交で何が達成されるだろうか？ ウクライナに禍根を残すような交渉は避けなければならない。受け入れられる唯一の解決策は、ロシアのウラジミール・プーティン大統領の侵略を撤回させることだ」。

『ナショナル・インタレスト』誌の編集者ジェイコブ・ヘリブラウンと私が当時次のようにコメントした。「無慈悲な態度とほぼ同程度に悪いのは、率直さの欠如である。ワシントン・ポストは、プーティンの侵略を逆転させるためにどのような提案をするのかについて何一つ実際に説明していない」。

これは現在でも変わらない。ウクライナをめぐってロシアと戦争すると豪語するアームチェア・ウォリアー（安楽椅子に座って戦争を論じる言葉だけお勇ましい人）たちは、そのような「逆転」がどのように行われるのか、更に言えば、米露間の戦争が成功する確率はどの程度なのか、まったく議論していないのだ。

ウクライナ危機が始まった約８年前からあまり変わっていない。２０２１年１２月７日のアメリカ連邦上院外交委員会（SFRC）でヌーランドが行った「米露政策の最新情報」に関する証言について少し考えてみよう。

ヌーランドは次のように証言した。

「"ロシアのプーティン大統領がウクライナへの攻撃や政府転覆を決定したかどうかは分からない。しかし、そのための能力を高めていることは確かだ。この多くは、２０１４年のプーティンの脚本に沿ったものだが、今回は、より大規模で致命的な規模である。したがって、正確な意図やタイミングが不明であるにもかかわらず、私たちはロシアに方向転換を促すとしても、あらゆる事態に備えなければならない」。

ヌーランドは更に、アメリカ政府は２０１４年以来、ウクライナに２４億ドルの「安全保障分野での支援」を行い、本年度分としてこれまで４億５千万ドルがその中に含まれていると指摘した。

この巨額の投資に対して、アメリカはどのような見返りを得たのだろうか？

連邦上院外交委員会のボブ・メネンデス委員長は、ロシアが自国の国境で圧倒的な軍事的優位性を持っていないという印象を抱いているようだ。同様に、民主党のベン・カーディン連邦上院議員は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「私たち（アメリカ）にはエスカレートする必要がある」と言い切った。

一方、共和党所属のトッド・ヤング連邦上院議員は、ヌーランドに対して「ロシアの侵略に対抗するために、政権はどのような方策を検討しているのか」と迫り、民主党所属のジャンヌ・シャヒー連邦上院議員は、エストニアの国会議員との対話の中で「ウクライナ問題に関するヨーロッパの結束」の重要性について語られたと述べた。

また、エストニアの国会議員共に、ポーランドなどの東欧諸国の国会議員たちも、「バルト諸国にさらに軍隊を駐留させるか、させないかについて懸念を表明したとシャヒーン議員は述べた。

この日、最も鋭いコメントをしたのは共和党のロン・ジョンソン連邦上院議員だった。ジョンソン委員は外交委員会が珍しく超党派の合意を達成したことに明らかに誇らしげだった。彼はさらに、アメリカはウクライナを支持し、ロシアに対抗するために「団結」しているのだと強調した。

そしてジョンソンの発言内容は全く正しいものだ。外交委員会は、アメリカが何の条約上の義務も負っていないウクライナをめぐる紛争を望むことで完全に一致した。

実際、ヌーランドも連邦上院外交委員会も、アメリカの国益が存在しない場所を見ているようだ。より心配されるのは、制裁と軍事的脅威を組み合わせることで、アメリカから何千キロも離れた場所で起きている紛争の結果を形成する、アメリカの能力、いや、義務に対する盲信のようなものを持っているように見えることである。

今回の連邦上院外交委員会の公聴会が明確に示したことは、アメリカの外交政策が毒と欲にまみれたおり、そして何よりも無謀なエリート集団の人質になっていることだ。そのエリートには、外交委員会の委員たち、公聴会で証言する政府高官たち、外交委員会にブリーフィングするスタッフたち、スタッフが信頼する学者や政策担当者たち、そして「匿名」の政府筋から聞いたことを無批判に書き写す記者やジャーナリストが含まれる。

このように、われわれが直面している最も緊急な問題は、次のようなものだ。手遅れになる前に、良心のあるアメリカ人はどうやって彼らの権力支配を断ち切るか？、である。

※ジェイムズ・W・カーディン：『ザ・ネイション』誌の外交専門記者を６年間務めた。その他に様々な出版物に記事や論稿を掲載してきた。それまでは米国務省の顧問を務めたサイモン・ウィール政治哲学センター理事、アメリカ・ロシア協力アメリカ委員会上級コンサルタントを務めている。

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ネオコンであることは決して謝罪する必要がないということだ（Being a Neocon Means Never Having to Say You’re Sorry）

－この人たちはイラクのあらゆる面で間違っていた。なぜまだ彼らの言うことを聞かなければならないのか？

スティーヴン・M・ウォルト筆

２０１４年６月２０日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2014/06/20/being-a-neocon-means-never-having-to-say-youre-sorry/

２００１年から２００６年のある時点まで、アメリカはネオコンヴァティヴィズムを信奉する人々（ネオコン）が外交政策の中核をなすプログラムに従った。この巨大な社会科学的実験の悲惨な結果（disastrous results of this vast social science experiment）は、これ以上ないほどに明らかである。ネオコンのプログラムは、米国に数兆ドルとアメリカ軍将兵の数千人の死傷をもたらし、イラクとその他の地域に殺戮と混沌をもたらした。

リンドバーグやマコーミックのようなアイソレイショニズムの信奉者たちが、第二次世界大戦で、ディーン・ラスク元国務長官がヴェトナム戦争で疎外されたように、ネオコンたちの信用は永遠に失墜するのではないかと考える人もいるだろう。たとえ、ネオコンが自分たちの愚行が引き起こした失敗にもめげず、自分たちの主張に固執し続けるとしても、合理的な社会は彼らにほとんど注意を払わないだろうと予想される。

しかし、アンドリュー・バセヴィッツ、ジュアン・コール、ポール・ウォルドマン、アンドリュー・サリヴァン、サイモン・ジェンキンス、ジェイムズ・ファローズといった、多くの論客が落胆したように、ネオコンの論客たちは今日も健在である。CNNをはじめとするニュースチャンネルの一般視聴者たちは、ポール・ウォルフォヴィッツ、ディック・チェイニー、ビル・クリストルらの空疎な（vacuous）分析に接しているのである。

より懸念されることは、バラク・オバマ大統領が圧力に屈して、イラクの無能で悩めるマリキ政権を助けるために３００人のアメリカ軍顧問団を派遣したと思われることだ。いつものように、オバマ大統領は新たな泥沼を警戒し、アメリカの関与を制限しようとしているようだ。しかし、彼は滑りやすい坂道への第一歩を踏み出し、この最初の動きが成功しなければ、もっとやるようにという追加の圧力に直面することになるだろう。

一体何が起こっているのか？ ネオコンの最新の戦争推進キャンペーンの論理を破壊している人々がいる。ネオコンの一連の悪いアドヴァイスに対する強力な再反論は、前述の論客たちの記事を読むとよい。あるいは、バリー・ポーゼンが『ポリティコ』誌に寄稿した、ネオコンのあまりにも有名な妨害行為に対する有効な警告を提供している記事も読んで欲しい。

しかし、過去の失敗を考えると、ネオコンがあらゆるレヴェルの説明責任（accountability）から免れているように見えるのはどうしてだろうか？ 一つのグループが、これほど頻繁に、これほど高いコストをかけて間違いを犯しながら、それでもなお、上層部でかなりの尊敬と影響力を維持できるのはなぜなのか？ アメリカがネオコンに少しでも耳を傾けることは、ワイリー・E・コヨーテにロードランナーの捕まえ方を聞いたり、故ミッキー・ルーニーに結婚のアドヴァイスを求めたり、バーニー・マドフに退職金の運用を任せたりするようなものである。

私の知る限り、ネオコンが奇妙なほど持続しているのは、相互に関連する４つの要因によるものである。

（１）厚顔無恥（No. 1: Shamelessness）

ネオコンサヴァティヴィズムが生き残っている理由として、そのメンバーが、自分たちがどれだけ間違っていたか、あるいは善悪そのものを気にしていないことである。トロツキー派やシュトラウス派のルーツに忠実なネオコンは、政治的目標を達成するために、常に真実を弄ぶことを厭わない。例えば、彼らはイラク戦争を売り込むために、情報を捏造し、とんでもない虚偽の主張をした。そして今日、彼らは現在のイラクの混乱に対する自らの責任を否定し、オバマによって浪費された戦争の大成功を描くために、同様に虚偽の物語を構築しているのだ。そして、この運動全体が先天的に誤りを認めることができず、自分たちが浪費したり取り返しのつかない損害を与えたりした何千人もの人々に謝罪することができないようだ。

著名なネオコンの知識人で、イラク戦争の初期の推進者ロバート・ケーガンが、来月行われるヒラリー・クリントンの選挙資金調達パーティのトップを務めることが、『フォーリン・ポリシー』誌によって明らかにされた。この動きは、クリントン陣営が著名な共和党員と関わりを持とうとする姿勢の変化を示すものであり、ドナルド・トランプ大統領の誕生を阻止するために、共和党の離反者がどこまでやる気があるかを示す最新の兆候である。

つまり、リチャード・ニクソンやシルヴィオ・ベルルスコーニと同様に、ネオコンたちは、自分たちが何度間違っていたかを気にせず、世間の注目を浴びるためならどんなことでもする、あるいは言う、という姿勢でカムバックを繰り返している。また、自分たちの度重なる政策の失敗がもたらす悲劇的な人的結果には、まったく無関心であるように見える。ネオコンであることは、決して「申し訳ございません」と言う必要がないことを意味するようだ。

（２）資金援助（No. 2: Financial Support）

ネオコンの生き残りの第二の源泉は資金だ。アメリカの開かれた政策アリーナでは、雇用を維持し、活動するためのプラットフォームと組織を提供する資源さえあれば、ほとんど誰でもプレイヤーになることができる。２００３年にアメリカを崖っぷちに追い込んだネオコンは、ベルトウェイ（ワシントンの内部）で疎外されるどころか、『ウィークリー・スタンダード』誌、アメリカン・エンタープライズ研究所、カーネギー財団、外交問題評議会、戦争研究所、ハドソン研究所など、資金力のあるシンクタンク、雑誌などを出す組織から支持され続けている。エリオット・エイブラムスのように何度失敗しても、資金力のある外交評議会の上級研究員になれるのなら、アメリカの政策論議において間違ったアドヴァイスが目立つようになるだろう。

（３）言い分をそのまま受け入れ共感するメディア（No. 3: A Receptive and Sympathetic Media）

ネオコンは、主流メディアが彼らに注目し続けなければ、その影響力はかなり小さくなる。彼らは自分たちの雑誌を出版したり、フォックス・ニューズに出演したりすることもできるが、大きな力を発揮するのは、『ニューヨーク・タイムズ』紙、『ウォールストリート・ジャーナル』紙、『ワシントン・ポスト』紙などのメディアで彼らが注目され続けていることだ。ネオコンは依然として論説ページに頻繁に登場し、外交政策の様々な問題について記者たちからよく引用されている。

このような傾向は、主要メディアの重要なメンバーが、自らネオコンであったり、その基本的な世界観に強く同調していたりすることも一因となっている。ニューヨーク・タイムズのデイヴィッド・ブルックス、ワシントン・ポストのチャールズ・クラウトハマーとフレッド・ハイアット、ウォールストリート・ジャーナルのブレット・スティーヴンスは、いずれもネオコン信奉者で、もちろん当初から戦争推進派では著名な発言者だった。ニューヨーク・タイムズ紙は２００５年にクリストルを起用し、論説コラムを書かせたが、それはイラク情勢が既に悪化していた後だった。クリストルの論稿がそれほど退屈で杜撰な内容でなかったなら、彼は今日もまだコラムニストを続けているかもしれない。

しかし、ネオコンが主要な報道機関に存在し続けるということだけが問題ではないのだ。

ネオコンが影響力を持ち続けているのは、アメリカの他のメディアが「バランス」にこだわっているからであり、無頓着な記者たちは、オバマ政権やよりハト派的な声から何を言われても、いつでもタカ派のネオコンの言葉を引用してバランスを取れることを知っているからである。記者が正確さよりもバランスが重要だと考えている限り、新保守主義者は自分たち特有の外交政策に関する当てにならない商品（スネークオイル、snake oil）を売り込む場所をたくさん見つけることができるのだ。

（４）リベラル派の同盟者（No. 4: Liberal Allies）

ネオコンの持続性にとっての最後の源泉は、彼らの近いいとこである、リベラル派の介入主義者（liberal interventionists）から継続的な支持を得ていることである。ネオコンは、イラク侵略というアイデアを作り出したかもしれないが、様々な種類のリベラルなタカ派から多くの支持を得ていたのである。前にも述べたように、この２つのグループが唯一意見を異にする主要な問題は、国際機関の役割についてであり、リベラル派は国際機関を便利な道具と見なし、ネオコンはアメリカの行動の自由を妨げる危険な制約と見なしている。つまり、ネオコンはリベラルな帝国主義者のステロイド版であり、リベラルなタカ派は実際にはより親切で優しいネオコンに過ぎないのだ（Neoconservatives, in short, are liberal imperialists on steroids, and liberal hawks are really just kinder, gentler neocons.）。

リベラル派の介入主義者たちはネオコンの計画に加担しているため、ネオコンをあまり批判したがらない。それは、そんなことをしてしまうと、ネオコンの悲惨な計画における自らの過失に注目が集まるからだ。したがって、ピーター・ベイナートやジョナサン・チェイトのようなリベラルなタカ派が、イラク戦争を支持していたにもかかわらず、最近になって、ネオコンの立場を厳しく批判しつつ、イラクをめぐる新しい議論に参加するネオコンを擁護していることは、驚くにはあたらない。

ネオコンとリベラル派の同盟は、事実上、ネオコンの世界観を再正当化し、アメリカ主導の戦争に対する彼らの継続的な熱意を「正常（normal）」に見せているのである。オバマ政権にサマンサ・パワーやスーザン・ライスのような熱心な介入支持者がいて、アン・マリー・スローターのような元オバマ高官が、シリアに武器を送る必要性についてネオコン的な議論をしているとき、ネオコンは米国政策コミュニティの中で完全に立派な一派のように聞こえ、むしろ彼らの考えが実際にはどれほど極端で信用できないものであるかが強調されているのである。

圧倒的な証拠を前にしてもなお、影響力と地位を維持するゾンビのような能力は、F・スコット・フィッツジェラルドが間違っていたことを教えてくれる。アメリカの人生には実際、無限の「セカンドチャンス」があり、アメリカの政治システムにはほとんど、あるいはまったく説明責任がない。ネオコンの持続力はまた、アメリカが無責任な言説から逃れられるのは、それが非常に安全だからだということを思い起こさせる。イラクは大失敗で、アフガニスタンでの敗北への道を開くことになった。しかし、一日の終わりには、アメリカは帰ってきて、おそらくちょうどいい状態になる。確かに、ネオコンの空想に耳を傾けなければ、何千人もの市民が今日も元気に暮らしていただろうし、１９９３年以降の彼らの処方箋を儀礼的に無視していれば、アメリカ人は海外でもっと人気があり、国内ではもっと繁栄していただろう。何十万人ものイラク人も生きていただろうし、中東の状態もいくらか良くなっていただろう（これ以上悪くなりようがない）。

ネオコンの影響力を適切な次元（つまり、ほとんどゼロ）まで低下させるものがあるとすればそれは何だろうか？ もし、この１０年間がネオコンの信用を失墜させなかったとすれば、これからどうなるかは明確ではないということだ。モスクワや北京の指導者たちは、この事実から大きな安心感を得ているに違いない。アメリカが危機から危機へ、そして泥沼から泥沼へと転落し続けることを確実にするためのより良い方法はどんなものだろうか？ この社会が、確実に間違っている人ではなく、一貫して正しい人の意見に耳を傾けるようになるまでは、私たちは同じ過ちを繰り返し、同じ悲惨な結果を招くだろう。ネオコンはそんなことを気にしないだろうが。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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ロバート・ケーガン

　古村治彦です。

　今年２０２２年はアメリカでは中間選挙（連邦上院の一部・連邦下院の全議席・州知事の一部）が実施される。ジョー・バイデン政権と民主党が過半数を握っている上下両院の仕事ぶりに対する、「中間試験」が実施される。現在のところ、民主党が上下両院で過半数を失う見通しとなっている。バイデン大統領の仕事ぶりに対しては、低い支持率となっている。

　２０２４年には大統領選挙が実施される。現在のバイデン大統領の低支持率のため、「２０２４年大統領選挙にバイデンは出られない、バイデンは出るべきではない」という考えが広まっている。そうした中で、２０２４年の大統領選挙で、「ヒラリー・クリントンが出るべきだ」という声も上がっているようだ。また、「バイデンが出るならば共和党のリズ・チェイニーを副大統領にして超党派の政権を目指すべきだ」「とりあえず民主党と共和党の連合政権を目指すべきだ」という考えが出ている。以下の記事にあるように、『ニューヨーク・タイムズ』紙の著名なコラムニストであるトーマス・フリードマンがこのような考えを述べている。

　二大政党制であるアメリカで、民主党と共和党が連合を組んだら誰と戦うのかということが問題になる。第三党もあるにはあるが、その勢力は吹けば飛ぶようなものだ。民主党と共和党が連合政府となれば実質的には一党独裁と変わらない。トーマス・フリードマンはそこまでおかしくなっているのかと驚くばかりだ。

リズ・チェイニーとグータッチをするバイデン
　しかし、トランプ対反トランプということならば戦いになる。ポピュリズム対エスタブリッシュメントとの戦いとも言い換えることができる。しかしそうなれば、現在の民主、共和の二大政党制の枠組みは変更しなければおかしなことになる。「人民の生活が一番党（America First Party）」対「ワシントンのエスタブリッシュメントが一番党（Washington DC First Party）」とでもしなければならない。

　「バイデンでは勝てない」「トランプが再び出てきて勝利してしまう」という恐怖感が、民主党内を支配しているようだ。今年の中間選挙において上下両院で民主党が過半数を失えば、政権運営はますます厳しくなるばかりで、バイデンの年齢も考えると２０２４年の大統領選挙は別の人でということになるのは自然だ。しかし、副大統領であるカマラ・ハリスの評価も低いままということになると、「ここはやっぱりヒラリーで」という考えが出てくる。しかし、それは時計の針を強引に戻すようなものだ。

　そこで出てくるのが「トランプの当選を阻止する」ということに主眼を置いた、ワシントンDCのエスタブリッシュメント連合である「民主党のバイデン大統領と共和党のリズ・チェイニー副大統領」の超党派政権の発足ということだ。リズ・チェイニーが反トランプの旗頭であることはこのブログでも再三ご紹介した。「民主政治体制を守るため」と言いながら、このような民主政治体制を愚弄するような馬鹿げた考えが出てくるというのは、アメリカの断末魔を聞いているかのようだ。

　そして、ドナルド・トランプ前大統領の影響力の大きさに驚くばかりだ。中間選挙での共和党側議員たちの構成もどうなるのか、という点にも注目していかねばならない。

（貼り付けはじめ）

ヒラリーが２０２４年に？戦いということを考えるならば、ヒラリーが民主党側にとって最高の希望ということになるかもしれない（Hillary 2024? Given the competition, she may be the Dems' best hope）

ジョー・コンチャ筆

２０２１年１２月１５日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/campaign/585843-hillary-2024-given-the-competition-she-may-be-the-dems-best-hope

来たる２０２４年に行われるホワイトハウスの主の座をめぐるレースは再戦という形になる可能性がある。しかし、私たちは「バイデン対トランプ・ラウンド２」について話しているのではない（なんてことだ）。

そうではなくて、２０１６年の大統領選挙民主党候補だったヒラリー・クリントンが、８０代になるジョー・バイデン大統領が２期目を目指さないことを決めた場合、有力な候補者を探さなければならないが、その選考の過程で興味深い存在となる。このように考えられる理由は何か？IアンドI―TIPPによる世論調査の結果によると、バイデンに２期目も大統領を務めて欲しいと考える有権者は２２％しかいなかった。民主党支持者に限って言えば、バイデン大統領の２期目に向けた出馬を望む有権者はわずか３６％で、「他の誰か」と名付けられた、ある大物候補は４４％の支持を得て1位になっている。

民主党のベンチは、最近のニューヨーク・ジェッツ並に厳しい状況になっている。カマラ・ハリス副大統領はどうだろうか？USAトゥディ紙の世論調査によると、彼女の支持率は２８％だった。アンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事はどうだろうか？彼はもう知事の座から追い落とされ、徹底的に痛めつけられた。ギャビン・ニューサム州知事（カリフォルニア州選出、民主党）はどうだろうか？彼は今年（２０２１年）初めにリコール選挙の対象となり、民主党が圧倒的に優位なカリフォルニア州で州知事の座から追放されるのを避けるために、多くの時間と資源を選挙対策に費やさなければならなかった。

ピート・ブティジェッジ運輸長官はどうだろうか？４０歳になったばかりで、政治家としての経歴における知識と経験不足が指摘されている。バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、民主党）はどうだろうか？エリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）はどうだろうか？コーリー・ブッカー連邦上院議員（ニュージャージー州選出、民主党）はどうだろうか？

こうした人々が選択肢の中に入るのなら、ヒラリーが入らないということがあるだろうか？ヒラリーは現在７４歳だ。バイデンに比べれば、まるで若返りの泉に浸かっているようなものだ。そして彼女は、５年経った今でも、実際にドナルド・トランプに負けたことに呆然としている。実際、ヒラリーは自分が負けた理由や、どうせ選挙はトランプとロシアに盗まれたのだ、とずっとぶつぶつと文句を言っている。この敗北を素直に受け入れていない点ではヒラリーとトランプと変わらないようだ。このような発言はトランプにとっては受け入れがたいのだが、ヒラリー（あるいはステイシー・エイブラムス）がやればOKなのだ。不公平な感じであるが、ルールはルールだ。

トランプがホワイトハウスを奪還する可能性について、ヒラリー・クリントンは最近になって次のような警告を発した。「私たちは、これらの嘘や虚偽情報、法の支配や制度を弱体化させる組織的な努力に屈するのか、それとも立ち向かうのか？」。

そうなのだ、これは現実的な可能性を持っているのだ。最近実施された複数の世論調査の結果によると、「２０２４年の大統領選挙でトランプ対バイデンとなったらどちらを支持するか？」という仮説的な質問について、トランプがバイデンを上回っている。昨年（２０２０年）のアメリカ大統領選挙で民主党候補者だったジョー・バイデンがアメリカ史上最多の得票数８１００万票をかくとくしたことを考えると、この結果は驚くべきものだ。

ヒラリーが２０２４年大統領選挙に出馬するかもしれない可能性を示すもう一つの兆候は、２０１６年に読むはずだった勝利演説を読むという彼女の奇妙な決定の形で現れている。これは「マスタークラス」というヴィデオ配信の一部で行われた。それは、読者である皆さん方が今までに見たこともないような、最もぞっとするようなものだった。

元大統領夫人（ファーストレディ）、連邦上院議員、国務長官を務め、民主党大統領選挙候補となった人物が、選挙の敗北演説を読んだ。もちろん、もし私が『ニューヨーク・タイムズ』紙から８５％の確率で当選すると言われた選挙で、一度も公職に就いたことのない人物に負けたとしたら、私だって納得して受け入れられないだろう。

しかし、いずれは、５年以上経ったヒラリーが、気品を示すと思う人もいるだろう。謙虚さとある程度の成熟を示すことになるだろうと。そして、もうこのことについて頻繁に話すことはないだろう。

その代わりに、ヒラリーはまだ前面に立っている。５年前に読むはずだった勝利演説を読む敗北候補、それがヒラリーだ。敗北した大統領選挙候補がこんなことをしたことがあるのかと聞かれたら 答えはノーだ。

２０１６年大統領選挙以来、ヒラリーは、女性差別、性差別、有権者ID法、バーニー・サンダース、前FBI長官ジェームズ・コミー、マット・ラウアー、その他数十の要因とともに、敗因を非難している。(彼女はウィスコンシン州での選挙活動を怠ったことや、“私は彼女と共にある（I'm With Her）”が掴み所のない選挙スローガンであったことは取り上げていない)。

ヒラリーの行動は、白昼公の場所で５年間公開セラピーを続けているようなものだ。そして、まともな世界なら、こんな演説を読んだ彼女は失笑されたことだろう。しかし、これはむしろ、クリントンというブランドに対する欲求がまだあるかどうかを確かめるための試運転のように感じられた。

カマラ・ハリスはバイデンのプランBとなるはずだった。彼女は我が国の歴史上初の女性大統領になるよう仕向けられるはずだった。しかし、ハリス副大統領にとってはうまくいっていない。ハリスは既に、世論調査の支持率の数字が低いおかげで、政府高官たちが驚くべき速さで離反している。

ヒラリー・クリントンは、「女性初の大統領」という称号が自分にとって生まれながらの権利であると常に考えていたようだ。そして、ジョー・バイデンが出馬するかどうかにかかわらず、民主党側の人材がいかに哀れであるかを考えると、彼女は、夫があれほど威信を傷つけた米国大統領職を勝ち取るための２度目のチャンスを得ることができるかもしれないのだ。

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ヒラリー・クリントンが２０２４年大統領選挙でトランプが再び出馬するだろうと予測（Clinton predicts Trump will run again in 2024）

マウリーン・ブレスリン筆

２０２１年１２月１３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/media/585518-clinton-predicts-trump-will-run-again-in-2024

元米国国務長官で２０１６年大統領選挙民主党候補だったヒラリー・クリントンは、トランプ前大統領が２０２４年にもう一度大統領の座を狙うとの見方を示し、彼が再び当選した場合、アメリカの民主政治体制の「終焉を迎える可能性がある」と述べた。

クリントンは、NBCのテレビ番組「サンデー・トゥデイ」で放送された、NBCのウィリー・ガイストとのインタビューでこのように述べ、更に「私は賭け事はしないのだが、もし賭け事をする人間ならば、現在の時点では、トランプが再出馬すると言うだろう」とも述べた。

ヒラリーは更に「トランプが準備をしているように見える。そして、彼がこれまで起こしたことの責任を取らないとなれば、また同じことを繰り返すことになる」とも述べた。

ヒラリーはまた、共和党がトランプという「煽動政治家（デマゴーグ）」に乗っ取られていると批判し、彼女の元同僚である共和党議員たちが「選挙に通って議員を続けるために、自分たちの信念を壁にかけてしまっている」と述べた。 "オフィスに入るときに背骨を壁に掛けている

ヒラリー・クリントンは、トランプが再び大統領になる場合、それは民主政治体制にとっての重要な「分岐点」となるだろうと予測した。

ヒラリーは次のように述べた。「民主政治体制の終焉になるだろうと考えている。あまり過激なことを言うつもりはないが、今が分岐点になり得ることを理解してもらいたい。もし、トランプ自身や彼のような人物が再び大統領に選ばれ、彼の言いなりになる議会を持ったとしたら、皆さんはそれがアメリカ、私たちの国だなどとは考えないだろう」。

ヒラリーは、２０１６年の大統領選挙で敗北を喫したことについて「責任と罪悪感を持つ瞬間があった」とも述べた。

ヒラリーは次のように語った。「私は人々に警告を発しようとしていた。これは本当に危険なことなのだと訴えようとした。トランプが同盟を結んでいる人たち、彼らが言っていること、彼がするかもしれないことは本当に危険なのだと。ジム・コミーと大統領選挙の１０日前に彼が行った決定がなければ、私は勝利していただろうと今でも考えている」。

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ヒラリー・クリントンが２０１６年大統領選挙で読むはずだった勝利演説を初めて公の場で読み上げる（Hillary Clinton publicly reads her 2016 victory speech for the first time）

２０２１年１２月１０日

ロイター通信

https://www.reuters.com/markets/rates-bonds/hillary-clinton-publicly-reads-her-2016-victory-speech-first-time-2021-12-10/

２０２１年１２月１０日付（ロイター通信）。ヒラリー・クリントンは、２０１６年大統領選挙でドナルド・トランプ前米大統領に勝利した場合に行うはずだった勝利演説を初めて公の場で読み上げた。

前米国務長官であり大統領夫人を務めたヒラリーが立ち直り力（レジリエンス、resilience）について行う「マスタークラス」というヴィデオ配信での授業において、勝利演説の一部を朗読したと、ヴィデオ配信「マスタークラス」は木曜日にプレスリリースで発表した。

「この授業では、２０１６年の大統領選挙に勝っていたら行いたいと思っていた勝利演説を皆さんと共有したいと思います。これを通じて私の最も公的な敗北の１つに正面から向き合おうと思います 」と、「NBCトゥディ」のトークショーのウェブサイトにあるヴィデオのナレーションでクリントンは言った。

ヴィデオ映像で、クリントンが原稿を開き、団結の重要性に触れた演説の抜粋を読み上げた。

「アメリカ国民の皆さん、今日、皆さんは全世界にメッセージを送りました．私たちは、お互いの違いによってのみ定義されることはなく、“私たち対彼ら”という分断の国でもありません。アメリカン・ドリームは全ての人にとって十分な大きさです」と彼女は読んだ。

そして、ヒラリーは、米国初の女性大統領となった彼女の勝利が、「アメリカと世界にとって画期的な出来事であった」と演説の中で指摘した。

勝利演説には、「私は、女性が選挙権を持つ前に生まれた女性に会ったことがあります。なぜ女性が大統領になったことがないのか、理解できない少年少女に会ったこともあります」と書かれている。

演説には、「私の勝利は、全てのアメリカ人、男性、女性、少年、少女の勝利です。なぜなら、私たちの国が再び証明したように、天井がないとき、空は無限大だからです」と書かれている。

亡き母の過酷な幼少期や、過去に戻れるなら勝利のために何を言ったかなどを話す際に、ヒラリーは涙ぐんでしまった。ヒラリーの母ドロシー・ハウエル・ローダムは２０１１年に９２歳で死去した。

ヒラリーは「私の夢は、彼女のところに行き、“私を見て、私の話を聞いて。あなたは生き残り、自分の良い家庭を持ち、3人の子供を持つことができた”と言うことです」と語った。

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バイデンが２０２４年の大統領選挙でハリスが副大統領候補になると発言（Biden says Harris will be his running mate in 2024）

アレックス・ガンギターノ筆

２０２２年１月１９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/590487-biden-says-harris-will-his-running-mate-in-2024?utm_source=thehill&utm_medium=widgets&utm_campaign=es_recommended_content

バイデン大統領は水曜日、２０２４年大統領選挙でハリス副大統領が自分の伴走者（副大統領候補）になると明確に述べた。これは彼が出馬することを示している。

バイデンは、ハリスの投票権法案に関する活動に満足しているか、また、彼女が伴走者になることを約束できるかという質問に対して、「両方の質問に対する答えは、はい、そうですとなる」と答えた。

バイデンは、ホワイトハウスでの2回目の単独記者会見で、自分の答えについて追加の説明をしたいかと聞かれ、「その必要はない」と答えた。

「彼女は私の伴走者になる。そして第二に、私が担当させたのだが、彼女は良い仕事をしていると思う」とバイデンは述べ、ハリスが投票権法案について主導していることに言及した。

記者会見のタイミングは、水曜日に投票権に関する法案を推進する連邦上院の民主党議員たちが、投票権に関する法案を可決するためにフィリバスターを変更することを支持するよう同僚に最終的な嘆願を行ったのと一致する。

ハリスは、月曜日のマーティン・ルーサー・キング・ジュニア・デーを記念して、投票権に関する法案を可決することによって公民権の巨人の遺産を尊重するよう議員に促した。

先週、ハリスは２０２４年大統領選挙で大統領選挙候補者として出馬するかどうかに関する質問について全く気にしないと述べた。そして、こうした質問は「ワシントンD.C.のような場所でよくある評論やゴシップの一部」とも述べた。

「バイデンは２０２４年にリズ・チェイニー連邦下院議員（ワイオミング州選出、共和党）を副大統領候補に据えて、超党派の大統領選を行うべきだ」という『ニューヨーク・タイムズ』紙のコラムが発した提案について、NBCのクレイグ・メルヴィンから質問された。ハリスはその記事を読んでいないと述べ、「私はこのような問題についての高級なゴシップには本当に関心がない」と付け加えた。

しかし、ハリスは先月（２０２１年１２月）、『ウォールストリート・ジャーナル』紙の取材に対し、バイデンと２０２４年の選挙戦について議論したことなどないと述べ、２０２４年大統領選挙民主党候補指名に関する憶測に拍車をかけた。

バイデンと側近たちはこれまで繰り返し、バイデンが２０２４年の大統領選挙に、２期目を目指して出馬する計画だと述べてきた。しかし、彼の年齢が７９歳であること、そして最近の世論調査での支持率が下落し続けていることから、将来の計画について常に疑義が出ているのが現状だ。

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『ニューヨーク・タイムズ』紙コラムニストが２０２４年大統領選挙でバイデン・チェイニーのコンビを主張（NYT columnist floats Biden-Cheney ticket in 2024）

ドミニク・マストランジェロ筆

２０２２年１月２２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/media/589363-nyt-columnist-floats-biden-cheney-ticket-in-2024

『ニューヨーク・タイムズ』紙のあるコラムニストが、２０２４年大統領選挙で、バイデン大統領が共和党のリズ・チェイニー連邦下院議員（ワイオミング州選出、共和党）と組んで超党派の態勢で大統領選を戦うことを提案している。

コラムニストのトーマス・フリードマンは木曜日のコラムで次のように書いている。「これが民主政治体制への脅威を打ち倒すための民主的な方法である。この方法を採用しないことは、民主政治体制の滅亡につながる道だ。これがかなり実現不可能な内容だということを私はちゃんと分かっている。アメリカは議会制度の柔軟性を持っておらず、また比例代表システムを採用していない。しかしそれでも、私はこの方法を提案する価値があると思う。現状は、前例のないほど民主政治体制の崩壊に近づいているのだ」。

フリードマンは、最近、多様な国民連合政府が発足したイスラエル・パレスチナの舞台を、米国も見習うべきなのかと考えたと書いている。

「２０２４年にアメリカが必要としているのは、ジョー・バイデンとリズ・チェイニーというチケットなのか？あるいは、ジョー・バイデンとリサ・マコウスキー、カマラ・ハリスとミット・ロムニー、ステイシー・エイブラムスとリズ・チェイニー、エイミー・クロブシャーとリズ・チェイニーか？あるいは他の組み合わせでもいい」とフリードマンは書いている。

チェイニーは、２０２１年１月６日のアメリカ連邦議会議事堂襲撃事件以降、トランプ前大統領とその同盟者たちを批判する代表的な人物として登場した。チェイニーは、襲撃事件を調査する議会特別委員会で共に務める民主党議員たちと同様に、２０２０年の大統領選挙の完全性に関してトランプが繰り返した虚偽の主張が襲撃事件を引き起こし、選挙に対する国民の信頼を脅かし続け、政治暴力のリスクを高めていると述べている。

政治学者のスティーブン・レヴィツキーはフリードマンに次のように語った。「民主党とのイスラエル型の連合の一部として、リズ・チェイニーについて話す用意があるべきだ。今、最優先の目標はただ一つ、民主主義体制を守ることだ」。

レヴィツキーは続けて次のように述べた。「普通の選挙と同じように扱えば、我々の民主政治体制はコイントス（coin flip）の確率で生き残ることができる。そのような確率は、私は実行したくありません。これは、普通の「ロバ対ゾウ（共和党対民主党）」の選挙ではないことを、国民とエスタブリッシュメントに伝える必要がある。これは民主政治体制対権威主義支持者の選挙なのだ」。

フリードマンは、バイデンが定期的にフォローしているとされるメディアの人物の一人であると言われている。フリードマンは昨年夏、中東のイスラエル人とパレスチナ人の対立をうまく和らげることができれば、大統領はノーベル平和賞を受賞する可能性があると書いている。

フリードマン氏のコラムは、２０２４年の大統領選挙にヒラリー・クリントン前国務長官が出馬するという「もっともらしい」シナリオを示唆する『ウォールストリート・ジャーナル』紙の論説が広く共有されたのと同日に掲載された。

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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