古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:フィリピン

 古村治彦です。

 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。西側諸国が600年間も握り続けた世界覇権が西側以外の国々に移動しつつある現在を詳しく分析しています。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 西側先進諸国の政治家たちの支持率が軒並み20%台、30%台であり、40%もあれば立派なものという状況になっている。不支持率は50%、60%を超えており、単純に言えば、有権者の過半数が支持していないということになる。これに対して、アジア諸国の、民主的な選挙で選ばれた国々の指導者たちの支持率は高いということを西側のメディアも注目している。
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 その理由は極めて単純だ。新興諸国は、国力が伸び、経済状況が改善される中で、国民にどのように還元するか、再分配するかということに集中すれば済む。日本でも高度経済成長期は、国土の発展と国民生活の向上のための再分配に集中していればよかった。公害問題などもあったが、基本的には伸びゆく日本ということで、ある程度の大盤振る舞いができた。しかし、高度経済成長が終わり、低成長、ゼロ成長の時代には大盤振る舞いどころではなくなった。また、少子高齢化など社会の構造を根本から揺さぶる問題もあり、政治家たちにしてもどう対処したらよいのか、アイディアもないという状況だ。先進諸国はどこもそうだ。結果として、国民には不満が募り、政治家たちは非難され、支持率は低下する。
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フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領(フィリピン)
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ナレンドラ・モディ首相(インド)

 しかし、逆に言えば、国民のニーズをつかみ、国民生活の向上ということをやれば、世界共通で支持率が上がるということになる。日本を含む先進諸国ではそれができていないということになる。

 私が注目してきたインドネシアの大統領選挙は、大統領候補プラボウォ・スビアントと副大統領候補ギブラン・ラカブミン・ラカ(ジョコ・ウィドド大統領の長男)のコンビが58%の得票率で、三つ巴の選挙戦を制した。ジョコ・ウィドド大統領が実質的に支持してきたことで、このコンビの大統領選挙での勝利は確実視されていたが、三つ巴の戦いということで、1回目の投票で過半数を得られないので、2回目の決選投票が行われると予想されていた。しかし、結果は1回目の投票で過半数を得る圧勝だった。それだけ、ジョコ大統領の人気が高いということになる。プラボウォは過去にジョコ大統領と選挙で争った間柄であったが、ジョコ大統領の路線を引き継ぐということで、彼の後継者となった。プラヴウォの次は、ジョコ大統領の長男ギブランになる可能性が高い。これから「院政」を敷くであろうジョコ大統領に鍛えられていくだろう。
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プラヴウォ(左)とギブラン(右)

 先進諸国のリーダーと言うのは大変なことであり、支持率が上がらないのは仕方がないことだろう。しかし、国民生活の改善、向上を行えば、支持率は上がる。そのような当たり前のことができないほどに先進諸国の置かれている状況は悪化しているということも言えるだろう。

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アジアの民主的に選ばれた指導者たちはどうしてこうも人気なのか?(Why Are Asia’s Democratic Leaders So Popular?

-西側諸国の政治家たちに比べて、アジア諸国の政治家たちは正しいことをしている。

ジェイムズ・クラブトゥリー筆

2024年2月22日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/02/22/asia-democracy-politics-election-modi-prabowo-marcos-india-indonesia-philippines/

プラヴウォ・スビアントが三つ巴の厳しい選挙戦の末、インドネシア大統領選挙で圧勝した。2024年2月14日の選挙戦に関する各種世論調査の結果では、プラヴウォの勝利が確実視されていたが、専門家の多くは、1回目の投票で過半数を獲得する候補者が現れず、2回目の決選投票になるだろうと予測していた。しかし、プラヴウォ国防相は58%の得票率で記録し、予想外の大勝利を収めた。

プラヴウォの勝利には多くの原因が存在した。しかし結果が示しているのは、「アジアの新興市場民主政体国家の多くで政治指導者が驚くべき人気を得ている」という、より広範な流れを示している。豊かな西側諸国の政府首脳たちは、ほぼ例外なく、国民から非難され、多くの議会では、衰退しつつある諸政党が、連立与党を形成することさえ難しくなっている。

対照的にインドネシアでは、80%の支持率を記録して、任期を終えたジョコ・ウィドド大統領(通称ジョコウィ)の後任として、プラヴウォが大統領に就任する。フィリピンでは、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が、前任のロドリゴ・ドゥテルテ大統領と同様に好感を持たれている。そして、4月に始まるインドの選挙では、ナレンドラ・モディ首相が3回連続の圧勝を収めることがほぼ確実視されている。

このように人気の高い指導者たちにポピュリストというレッテルを貼りたいのはやまやまだ。そして、ドゥテルテのようにその言葉に当てはまる人物もいる。パキスタンの元首相イムラン・カーンもそうだ。彼の激しい反体制的なレトリックは、パキスタンの最近の世論調査で彼の政党に関連する無党派層を予想外の成功に導いた。しかし、多くの政治家たちはそうではない。プラヴウォの選挙運動では、多くの仕掛けが施されたが、一般的にポピュリストの選挙運動で見られるような、エリートへの攻撃はほとんどなかった。ジョコウィは、開発、インフラ、社会サービスに重点を置き、クリーンな統治を評価され、インドネシアの有権者から賞賛されている。彼はまた慎重な政治家でもある。

それぞれの指導者が、それぞれの国が置かれている状況の産物であることも明らかだ。プラヴウォの勝利の規模は、ジョコウィ自身の支持によるところもあるが、それはプラヴウォがジョコウィの息子を伴走者に選んだというエリートの策略に従ったものだ。フィリピンでは、有権者はマルコスの冷静な統治スタイルに好感を抱いている。インドでは、モディの人気はその宗教的ナショナリストとしての魅力に起因しており、この要素がジョコウィと世界の主要民主政体国家で、最も人気のある指導者の座を争う一因となっている。

とは言うものの、アジアの民主的な選挙で選ばれた政治家たちが、西側諸国の政治家をはるかに凌ぐ支持率を維持する理由を説明するのに役立つ3つの要素がある。ジョー・バイデン米大統領は先日のスーパーボウルでTikTokデビューを果たした。しかし、アジアの政治家たちは長い間、このようなプラットフォームをキャンペーンの目玉としてきた。元陸軍大将のプラヴウォは、TikTokを利用して軍人としての硬派なイメージを和らげ、漫画のような童顔のおじいさんに扮したクリップを流した。モディの再選に向けた選挙運動は既に始まっており、これもまた非常に洗練されたデジタルキャンペーンを展開している。こうしたことはすべて、人口が若い国々では重要である。インドネシアの2億人の有権者の約半数は40歳以下であり、インドの有権者たちは更に若い。

経済運営に対する特徴的なアプローチは、1つ目の要素と関連する、2つ目の要素となる。多くの場合、これは政治家が無料で物品を配ることに関係している。プラヴウォの選挙運動では、学生に無料の給食と牛乳を提供すると公約した。2022年に勝利したマルコスの選挙運動は、米の価格上限設定の公約によって助けられた。モディの選挙での支持は、調理用コンロの配布やトイレの建設といった政策によって強化されてきた。

インド政府の最高経済顧問を務めたアルビンド・スブラマニアンは、これを「新しい福祉主義(new welfarism)」の一形態と表現している。政治家が、民間セクターが提供するはずの財やサービスを提供したり、補助金を出したりする。この戦略は、経済運営が混乱している場合には有権者の支持を得にくい。しかし、力強い成長と汚職がほとんどないと思われる指導者が組み合わされれば、有権者に広くアピールするレシピとなる。

3つ目の、そして最後の問題は安全保障である。西側諸国と同様、アジアの有権者も、地政学的リスクの高まりの中で、自分たちを取り巻く世界がより危険になりつつあることを感じている。その結果、有権者は国際的な信頼性を示す指導者に投票するようになっているようだ。ここでのアピールは、伝統的な「ストロングマン(strongman、暴力使用もいとわない実力者)」指導者ではなく、世界の舞台で自国の安全を守ることを正しく主張できる指導者である。フィリピンでは、南シナ海での一連の軍事衝突の後、中国に立ち向かうマルコスの姿勢に有権者は好意的に反応した。モディは昨年のG20サミットのホスト国としての役割を巧みに利用し、世界的な政治家としてのイメージを強調した。

特に経済的な後退に直面した場合、このような高騰した支持率がいつまでも維持できるという訳ではない。例えば、マルコスの支持率は2023年後半、インフレの高騰により多少低下したが、ある世論調査によれば、80%という高い支持率から、65%にまで低下した。人気のある政治家はアジアだけの現象ではない。メキシコでは、左派の現職大統領アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールが、6年の任期満了に近づいても常に60%以上の支持率を維持している。彼の後継者であるクラウディア・シャインバウムは、6月2日に行われる国政選挙を前に、対立候補を25ポイントの大差をつけてリードしている。

アジアの指導者の多くが人気を集めていることを認めることは、アジア諸国の民主政体の状態についての懸念を軽視することでもない。スウェーデンのイェーテボリ大学のVデム研究所の報告書によれば、インド、インドネシア、フィリピンはいずれも2022年までの10年間で独裁色を強めた。プラヴウォは軍事指導者として疑わしい記録を持っているため、人権侵害の疑いでアメリカへの入国を禁止されており、ジョコウィの息子を副大統領候補に据えるという裏取引と同様に、インドネシアの民主政体の軌道について多くの懸念を起こさせている。モディのヒンドゥー教ナショナリズム政策は、2億人のイスラム教徒人口をはじめとする、インドの少数民族から警戒の目を向けられている。

しかし、アジアの民主的な選挙で選ばれた政治家の人気は、少なくとも、世界の民主政体の健全性について、よりポジティヴなシグナルを示している。西側諸国では、いわゆる民主政治体制の後退に関する報道は、ポピュリズム、ナショナリズム、無謀な指導者によって空洞化した独裁といった悲惨な構図を描いている。しかし、現実は必ずしもそれほど厳しいものではない。プラヴウォが勝利したからといって、インドネシアの民主政治体制が崩壊する訳ではない。マニラでマルコス王朝が復活したからといって、一族がかつて率いていた独裁体制に戻るわけではない。

もちろん、アジアの民主的な選挙で選ばれた指導者たちが完璧であるとは言えない。しかし、有権者は彼らのパフォーマンスに満足している。そして、民主政体が本当に世界中で維持されるのであれば、民主的に選ばれた、人気のある政治家たちを政府の指導的な立場に据えることは、良いスタートになるだろう

※ジェイムズ・クラブトゥリー:『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。アジア国際戦略研究所元上級部長。著書に『億万長者による支配:インドの新しい黄金時代を通じての旅路(The Billionaire Raj: A Journey Through India’s New Gilded Age)』がある。ツイッターアカウント:@jamescrabtree

(貼り付け終わり)

(終わり)
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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 2020年の新型コロナウイルス感染拡大で経済はスローダウンし、その後、経済が少しずつ回復する中で、2022年のウクライナ戦争が勃発し、エネルギー価格や食料価格の高騰により、経済が減速する可能性も出てきている。

 そうした中で、アジア地域の経済成長は続いているようだ。特に東南アジアは世界の成長エンジンと言われている。東南アジア諸国は体制の違いを脇に置いて東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asia NationsASEAN)を結成し、地域の安定を促進し、経済成長に邁進している。東南アジア諸国の経済成長率(予測も含む)は以下のグラフにある通りだ。

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ASEANの地図

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世界各地域の経済成長率(予測を含む)

 東南アジア諸国の中で経済的な大国はインドネシアである。インドネシアは世界で17番目の経済力を持つまでになっている。まだまだ世界的にはひよっこであるが、そのうちに順位をどんどんと上げていくだろう。資源やエネルギー価格の高騰もあり、税収も伸びているようだ。

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GDPのランキング

 ウクライナ戦争を受け、世界は西側諸国(the West)対それ以外の国々(the Rest)の対立構造になっている。西側諸国は先進国ばかりであるが、先進国は少子高齢化と国内の分断状況に苦しんでいる。そうした中で明るい未来への展望は開けない。それ以外の国々は新興諸国であり、これから伸びていくぞという希望が溢れている。

 このような世界構造を理解し、日本は衰退する西側にいるのだということを理解し、それを前提にして世界を見ていくことが肝心だ。このような魅力のない国を誰が攻めようと思うだろうか。占領してみたところで何の意味があるだろうか。日本などよそから見れば勝手に自滅していく国である。そのまま放っておいてもっと弱ってから何かすれば済む話だ。防衛力強化などは恐怖心を煽られて、お金をアメリカに貢ぐための口実に過ぎない。

(貼り付けはじめ)

アジア新興諸国の成長率が30年ぶりに中国を上回る(Emerging Asia growing faster than China for 1st time in 30 years

-アジア開発銀行は、インドネシアとフィリピンが明るい場所にいるが、インドとパキスタンは失速していると述べた

クリフ・ヴェゾン(日経スタッフライター)筆

2022年9月21日

『日経アジア』誌

https://asia.nikkei.com/Economy/Emerging-Asia-growing-faster-than-China-for-1st-time-in-30-years?utm_campaign=GL_asia_daily&utm_medium=email&utm_source=NA_newsletter&utm_content=article_link&del_type=1&pub_date=20220921123000&seq_num=2&si=d3f405dd-1c11-4b5c-a514-610716136630#

マニラ発。中国の新型コロナウイルス感染対策のロックダウンにより中国の経済成長は、30年以上ぶりに他のアジア新興諸国よりも鈍化した、とアジア開発銀行が新しい報告書の中で述べた。

水曜日に発表されたアジア開発銀行の最新レポートでは、中国の2022年の成長率予測が4月段階での5.0%から3.3%に引き下げられた。また、来年の予測も4.8%から4.5%に引き下げた。

ゼロ・新型コロナウイルス感染戦略のもと、他の国々が経済再開のために規制を緩めたにもかかわらず、地域最大の経済大国である中国は感染症対策としてロックダウンを実施した。

アジア開発銀行は、これらのロックダウンは、アジア地域が直面している他の経済的課題に拍車をかけていると述べている。その主な原因は、ロシアのウクライナ侵攻が長引き、世界の食料および燃料価格を押し上げ、先進国の金利引き上げを招いたことにある。

アジアの新興諸国全体の2022年の成長率は4.3%と、4月の予測値(5.2%)を下回る見込みだ。中国を除いたアジア地域の成長率は5.3%と予測されるとアジア開発銀行は発表している。

2023年については、アジア新興国地域の成長率は5.3%ではなく、4.9%と予測されている。

アジア開発銀行のチーフエコノミストであるアルバート・パーク氏は声明の中で、「アジアの新興諸国は回復を続けているが、リスクは大きく立ちはだかっている」と述べている。

パークは次のように述べている。「世界経済が大幅に悪化すれば、アジア地域の輸出需要は大きく損なわれる。先進諸国での予想以上の金融引き締めは、金融不安につながる可能性がある。また、中国の成長は、度重なるロックダウンと弱い不動産部門による課題に直面している」。

アジア開発銀行は、今年の域内インフレ率が、前回予想の3.7%から4.5%に加速すると予想している。来年の物価上昇率は4.0%で安定すると予想されるが、それでも前回予想の3.1%より高くなる。

アジア開発銀行によると、インフレ率の上昇は南アジアの回復を阻害し、今年の成長率は7.0%から6.5%になると予測されている。南アジア最大の経済大国であるインドの成長率予測は7.5%から7.0%に引き下げられ、来年は7.2%と予測されている。

危機的状況にあるスリランカ経済は、今年8.8%縮小し、2023年には3.3%に縮小が緩和されると予測されている。パキスタンは、6月に終了した2022年の会計年度に6.0%成長したが、国際通貨基金が支援する同国の財政赤字を修正するための努力が経済活動を抑制するため、2023年には3.5%と遅いペースで拡大すると予測されている、とアジア開発銀行は述べている。

それでも、アジア地域の他の地域には明るい兆しがある。

東南アジアの今年の成長率予測は4.9%から5.1%に引き上げられ、2023年には5.0%の拡大が予測されている。

これは、東南アジア最大の経済大国であるインドネシアの内需が拡大し、5.0%から5.4%に成長すると予測されたことによる。フィリピンは6.0%から6.5%に拡大する見込みだ。

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インドネシアは2023年に経済成長率5.3%を目しており、財政赤字削減も視野に入っている(Indonesia eyes 5.3% growth, cuts to fiscal deficit in 2023

-来年度の予算計画では選挙と首都移転が優先事項になっている。

エルウィダ・マウリア(日経スタッフライター)筆

2022年8月16日

『日経アジア』誌

https://asia.nikkei.com/Economy/Indonesia-eyes-5.3-growth-cuts-to-fiscal-deficit-in-2023

ジャカルタ発。インドネシアは、火曜日に発表された2023年度予算案で、地政学的に厳しい状況にもかかわらず、政府は来年の国内総生産(GDP)成長率を5.3%と予測し、財政赤字を新型コロナウイルス大流行前の水準に戻すことを目指しており、経済の見通しには明るい兆しがある。

ジョコ・ウィドド大統領は、国会での国民演説で予算案を発表し、総支出は3041兆7000億ルピア(約2059億ドル)となっている。これは2022年の数字より2%低い。政府は、主に燃料補助金の急増により、今年は合計502兆ルピアになると発表した補助金支出の膨張を反映し、5月に引き上げられた数字である。

政府は来年の税収を大幅に増やし、今年より13%多い2016兆9000億ルピアを目標にしている。インドネシアは、ロシアのウクライナ侵攻により、パーム油や石炭など主要輸出品目の価格が高騰している。インドネシア財務省は先週、7月の時点で税収が1213兆ルピアに達し、2022年全体の目標のほぼ7割を達成したと発表した。これは、新型コロナウイルスの大流行以前から、同省が何年も収入目標を逃してきたことに続くものだ。

商品価格の高騰による歳入の押し上げは来年まで続かないと予想されるが、ウィドド大統領は、政府は引き続き、県レヴェルの課税ベースを広げ、法令遵守を向上させるための税制改革を推進すると述べた。

ウィドド大統領は「2023年の財政赤字は、GDPの2.85%、すなわち598兆2000億ルピアと計画されている」と述べた。

新型コロナウイルス感染拡大と経済の減速に対処するため、2020年にインドネシア議会は、国内総生産の3%と定められているインドネシアの財政赤字の法的上限を3年間停止することを承認した。上限の停止は来年までとなる。

今年の財政赤字はGDPの4.5%と予測されていたが、輸出と税収の高さにより、7月時点でインドネシアはGDPの0.57%に相当する黒字となった。

ウィドドは、2024年の大統領選挙、連邦議会議員選挙、地方選挙の準備に加え、ジャカルタからボルネオ島のヌサンタラへの首都移転計画を含む人的資本とインフラ整備が来年の政権の優先事項であることに変わりはないと述べた。

ウィドド大統領は次のように語った。「世界経済が不安定な中、インドネシア経済のファンダメンタルズは依然として強固である。一方で、私たちは警戒を怠らず、慎重に行動しなければならない。一方で、先進的なインドネシアを実現するために、国家の大きな課題への対応を継続しなければならない」。

来年の支出計画には、教育に608兆ルピア、社会的セーフティネットに479兆ルピア、インフラに392兆ルピア、保健医療に169兆8000億ルピアが含まれている。

来年の経済成長目標は、今年の政府目標である5.2%より若干高くなっている。東南アジア最大の経済大国であるインドネシアは、個人消費の改善と輸出の増加により、4月から6月にかけて5.44%成長し、アナリストの予測を上回り、今年1~3月の5.01%成長よりも高い伸びを示した。

来年のインフレイションは3.3%と予測されており、これは今年のインドネシア政府の3%目標よりも少し高いものだ。インドネシアの最近7年間における最高のインフレイションは今年7月の4.94%であった。

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(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

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