古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:フロリダ州

 古村治彦です。

 2020年アメリカ大統領選挙の投開票が始まった。「ジョー・バイデンの圧勝」と言っていたのは誰だっただろうか?現在のところ、ドナルド・トランプとジョー・バイデンは全米各地で大接戦を展開中だ。
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 そうした中で、ジョー・バイデン応援団の『ニューヨーク・タイムズ(NYT)』紙はネイト・シルヴァー率いる「ファイヴサーティーエイト」と組んで、独自の報道を展開している。それは、「フロリダ州、ジョージア州、ノースカロライナ州」に注目して、「これら3つの州のうち、1つでもバイデンが勝利すればバイデンが大統領になる、3つの州全部をトランプが取れば、結果が出るまでに時間がかかる」というものだ。そして、バーンと大きく、この3つの州での情勢について「選挙針」というものを提示している。
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 NYTとしては、ここで「バイデン勝利」を印象付けたかったのだろうが、日本時間11月4日午前11時現在の情勢は以下の通りだ。NYTとファイヴサーティーエイトは3つの州でトランプが勝利する確率が高いと予測している。

 さて、NYTとファイヴサーティーエイトは膨大な各種世論調査の結果から、バイデン勝利の確率を90%、トランプ勝利の確率を9%、同点となる可能性を1%と弾き出した。以下のようなものだ。

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 これにいくつかの条件を加えると、あら不思議、トランプの勝利可能性がグーンと高まるのだ。テキサス州の勝利は私独自の見解ではあるが、上記の3つの州、フロリダ州、ジョージア州、ノースカロライナ州の予測はNYTとファイヴサーティーエイトの見解である。これを足してみると、なんと、バイデンの勝利確率は38%、トランプの勝利確率は60%、同点となる可能性は2%となった。

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 これは確率統計と世論調査の方法論のなせる業である。

 私が今のところ、気になっているのはヴァージニア州とミシガン州で、開票率が低い段階ながら、トランプがバイデンに10ポイント以上の差をつけていることだ。ヴァージニア州はバイデン勝利と予測していたので驚きだ。ミシガン州は大接戦となると思っていたので、こちらにも驚いている。オハイオ州は脱線となっているが、私としてはトランプ勝利を予測したので、何とかトランプに勝ってもらいたい。

 前回と今回の大統領選挙の結果から見て、世論調査の方法論に関しては改善や見直しがなされるべきだということを改めて思う。政治学という学問分野において、世論調査は研究の根拠、基盤、土台となるものだ。その信頼性が揺らぐとなると、「科学」であることを目指してきた政治学の信頼性が揺らぐということになる。
※追記します(2020年11月4日午後12時15分)
 トランプ陣営にとっては最高の展開の地図を示す。これは私が作ったものではなう。ロイター通信のアメリカ大統領選挙特設ページで先ほど12時2分ごろに示されたものだ。思わず「嘘だろ」と叫んでしまうほどにトランプ有利な地図。これからオセロのように青(バイデン)が増えていくとは思うが、増えなければ、民主党とバイデン陣営には悪夢のような結果になる。
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(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 アメリカでは2020年11月3日を迎え、アメリカ東部標準字帯に属する各州では既に投票が開始されている。昨年から始まったアメリカ大統領選挙もいよいよ投開票日を迎えた。共和党のドナルド・トランプ大統領とマイク・ペンス副大統領と、民主党のジョー・バイデン前副大統領とカマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)の激突だ。

 マスコミは今年のセミが鳴いている頃には「バイデン氏が圧倒的に有利」と報道し、私の知り合いの中にも「今回はいくら何でもバイデン氏が勝つだろう」という予測を立てている人が多くいた。私は常に周囲に合わせて、波風を手ないように生活するような性格に生まれついてしまっているが、今回は「トランプが勝つかもしれないよ」というへそ曲がりの答えをしていた。

 そもそも日本のメディアのアメリカ大統領選挙報道は、アメリカで大学や報道機関が実施する世論調査の結果を根拠にしており、はっきりして独自の取材や調査に基づいていない。しかも、だいたいが全国規模の世論調査の結果を根拠にして「バイデン氏大量リード」などとやっていた。しかし、私はこのブログでもさんざん書いたが、アメリカ大統領選挙は各州に配分された選挙人の総取りが基本であって、総得票数と選挙人獲得総数が合わないということがある。2000年と2016年がそうだった。だから、各州の情勢を詳しく見なければならない。日本の報道は大雑把であり、かつ根拠が不確実なものだった。

 さて、いよいよ投開票日である。今までも世論調査の結果の平均を出して、どちらがリードしているかで出した地図が以下のものだ。これはRealClearPoliticsのウェブサイトに行けば見られる。

RealClearPoliticsのウェブサイトのアドレスは以下の通り↓

https://www.realclearpolitics.com/epolls/2020/president/2020_elections_electoral_college_map_no_toss_ups.html

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 これを見ると、選挙人獲得数はバイデンが318名、トランプが218名となり、バイデンが圧勝ということになる。しかし、RealClearPoliticsの名誉のために申し添えておくと、これは激戦州について、両候補の差がほぼないところでも無理にどちらかで色分けするとこういう結果になるというだけのことであって、これは実態に即した地図ではない。

 ここで、私は自分なりにいくつかの思考実験(と言う名目の遊び)をしたいと考えて、RealClearPoliticsの「Create Your Own Map」機能を利用して、シミュレーションをしてみた。テキサス州とフロリダ州はトランプが追い上げており、この両州でトランプが勝つという前提で地図を作ってみると次のようになる。

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バイデン217対トランプ193となる。更にミシガン州とペンシルヴァニア州を除いて、情勢を考慮して色分けを加えていく。まず、アリゾナ州とノースカロライナ州という共和党が強いが今回は激戦州をバイデンが取ったとすると、以下のような情勢になる。バイデンがあと少しで270が取れない情勢で、ミシガン州とペンシルヴァニア州が残る形になる。

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 アリゾナ州とノースカロライナ州をトランプが取ったとすると、選挙の情勢は以下の通りにトランプ
が有利ということになる。
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 日本のマスコミが述べてきたように、「バイデン氏圧倒的に有利」ということは少なくとも言えないということになる。私は最後の大統領選挙討論会がキーポイントだったと思う。ブログでも書いたが、あの時のトランプはバイデンを大きく上回った。そこから一気に追い上げムードになったと思う。そして、バイデンはリードを縮められている。

そのことが分かっているので、バイデン陣営は最後の1枚前の切り札であるバラク・オバマ前大統領を担ぎ出してきた。本当の切り札はミシェル・オバマ夫人であるが、ミシェルを出すと、余裕がないという逆宣伝になってしまうから出せなかったのだと私は判断する。

 今回の選挙では既に役1億人が期日前投票や郵便投票を利用して投票を済ませたという報道が出た。有権者人口が約2億5000万人で、いつもは1億3000万から4000万人が大統領選挙で投票をするが、この報道が正しいとすると、今回は得票率が上昇することが考えられる。そして、期日前投票に関する「モーニング・コンサルト」社の調査では、期日前に投票を済ませた人の中で、新型コロナウイルス感染でリスクの高い中高年が高い割合を占めたということだ。また、民主党支持の有権者が50%、共和党支持の有権者が21%だったということも注目される。

※モーニング・コンサルト社のウェブサイトのアドレスは以下の通り

https://morningconsult.com/exit-polling-live-updates/

 今回の選挙も2000年の選挙のように、色々と揉めて結果が確定するまで、長引きそうだ。私は最後の追い上げを考慮して、トランプが有利としておく。

(終わり)
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アメリカ政治の秘密
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 古村治彦です。

 アメリカ大統領選挙の投開票日まで3週間ほどを残すだけになった。現状では、民主党のジョー・バイデン前副大統領が有利という報道がなされている。確かに各種世論調査の結果ではバイデンがドナルド・トランプ大統領をリードしている。しかし、日本で報道されるのは、全米規模での世論調査の数字である。

アメリカ大統領選挙の方式は各州に選挙人が配分され、各州の得票数で多かった候補者が選挙人を総取りする、選挙人の獲得数で勝敗が決するものとなっている。全米規模での単純に総得票数が多い候補者が勝利ということにはならない。

 従って、しつこく繰り返し述べることになるが、各州の動向を見てみなければならない。しかし、アメリカにあるすべての州とワシントンDCについて調べる必要はない。そもそも共和党が優位で選挙結果が動かない共和党優位州(レッドステイト)と民主党優位州(ブルーステイト)がある。合わせて40州程度はそうだ。残りの10州が激戦州(スイングステイト)の動向を見ておかねばならない。

 私が特に注目しているのはフロリダ州とテキサス州の動向だ。前回の大統領選挙では両州共にトランプ大統領が勝利した。今回の大統領選挙の世論調査の結果で見ると、テキサス州ではトランプ大統領がややリード、フロリダ州では大接戦となっている。私はトランプ大統領がこの両州を今回取れなければ、かなり厳しい状況になると考える。両州共にトランプ大統領が取れれば、アメリカ北部の五大湖周辺州で決戦ということになる。

 大統領選挙ではまずフロリダ州とテキサス州の結果にご注目いただきたい。

(貼り付けはじめ)

世論調査:フロリダ州とアリゾナ州でバイデンはトランプと接戦(Poll: Biden neck and neck with Trump in Florida, Arizona

ジョセフ・チョイ筆

2020年10月7日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign-polls/520065-new-poll-shows-biden-leading-trump-in-florida-neck-and-neck-in?fbclid=IwAR2g5JnJg_X6vcY-TgZudllJCNctaG3wSVKGsKNa7BDTc-7QzyCBxRlzRK8

水曜日に発表されたロイター社とイプソス社の共同世論調査の結果によると、民主党候補者のジョー・バイデンはフロリダ州とアリゾナ州という激戦州でトランプ大統領をリードしている。

この世論調査では、バイデン前副大統領はフロリダ州で4ポイントのリードをつけており、支持率はバイデンが49%、トランプが45%だった。アリゾナ州では、バイデンはトランプに2ポイントの差をつけている。支持率はバイデンが48%、トランプが46%となっている。

両州でのバイデンのリードは世論調査の誤差の範囲内にとどまっている。

2016年の大統領選挙では、トランプはフロリダ州とアリゾナ州を僅差でものにした。フロリダ州では1.2ポイントの差をヒラリー・クリントン元国務長官につけた。トランプはアリゾナ州では3.6ポイントの差をヒラリーにつけた。

今年の11月の選挙でバイデンがアリゾナ州で勝利ということになると、1996年にクリントン元大統領が勝利を収めて以来、初めて民主党の候補者が勝利を収めるということになる。

ロイター社の世論調査によれば、フロリダ州の調査参加者の50%がバイデンの方がより良く新型コロナウイルス感染拡大に対応するだろうと答え、41%がトランプの方がより良く対応すると答えた。

新型コロナウイルス感染に関すると、アリゾナ州の調査参加者の49%がバイデンの方が感染拡大により良く対応するだろうと答え、43%がトランプの方がより良く対応するだろうと答えた。

今回の世論調査はトランプ大統領が新型コロナウイルス陽性という診断が出て6日後に発表された。トランプ大統領とその他の共和党幹部たちは新型コロナウイルスに感染した。その中には、ニュージャージー州前知事クリス・クリスティ、大統領上級補佐官ホープ・ヒックス、大統領元顧問ケリアン・コンウェイが含まれている。

トランプ大統領は火曜日夜に新型コロナウイルス関連経済対策交渉を打ち切った。連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)と民主党側が経済刺激策について「真面目に」交渉していないとトランプ大統領は主張している。トランプ大統領は後に水曜日になって交渉打ち切りを撤回し、連邦議会に対してより小規模の経済刺激策法案を可決するように求めた。

キュニピアック大学の最新の世論調査の結果が水曜日に発表され、フロリダ州ではバイデンがトランプ大統領に11ポイントの差をつけてリードしており、過半数がトランプに投票すると答えたということだ。

水曜日に発表されたラスムッセン社の全国規模の世論調査では、バイデンがトランプ大統領に12ポイントに差をつけている。

バイデンに対する支持は大きくなっており、これはト先週火曜日に実施されたランプ大統領とバイデンとの間の混乱に満ちた討論会の後に出てきている。オハイオ州で実施された討論会で、司会者でフォックスニュースのキャスターであるクリス・ウォレスは両者の会話が脱線しないように苦労し、何度も割り込みされた。その割り込みのほとんどはトランプ大統領によるものだった。

ロイター通信・イプソス社がアリゾナ州とフロリダ州で実施した世論調査は、英語とスペイン語で実施されあt

フロリダ州での世論調査は929日から106日にかけて実施された。1100名の成人、その内の678名は必ず選挙に行くと答えたが、これらの人々からの回答を集めた。誤差は4ポイントだ。

アリゾナ州での世論調査は9月29日から107日にかけて実施された。1099名の成人、その内の663名は選挙に必ず行くと答えたが、これらの人々からの回答を集めた。誤差は4ポイントだ。

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最新のキュニピアック大学の世論調査で、フロリダ州ではバイデンが11ポイントの差をつけてリード(Biden holds 11-point lead over Trump in Florida in new Quinnipiac poll

マックス・グリーンウッド筆

2020年10月7日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/520032-biden-holds-11-point-lead-over-trump-in-florida-in-new-quinnipiac-poll

水曜日に発表されたキュニピアック大学の最新の世論調査の結果によると、民主党候補者のジョー・バイデンはフロリダ州でトランプ大統領に11ポイントの差をつけてリードしている。

今回の世論調査では、フロリダ州の有権者の51%がバイデンを支持し、40%がトランプを支持している。

That’s a remarkably wide margin for a state where elections are typically decided by only a few points.フロリダ州で最近行われた各種世論調査の結果ではもっと接戦になっている。

先月実施された、キュニピアック大学のフロリダ州での世論調査では、バイデンはトランプに対して3ポイントの差をつけていた。「ファイヴサーティーエイト」の最新の各種世論調査の平均では、バイデンはトランプに対して3.7ポイントの差をつけている。

水曜日に発表されたキュニピアック大学の世論調査では、ペンシルヴァニア州ではバイデンがトランプを54%対41%、アイオワ州では50%対45%でリードしている。

キュニピアック大学の世論調査アナリストであるティム・マロイーは次のように述べている。「程度の差こそあれ、アメリカ国内の全く別の場所と地域にある3つの重要な州で同様の不吉な結論を示しています。トランプ大統領の再選の希望は一日一日暗くなっています」。

バイデンがフロリダ州で勝利することはトランプ大統領の再選の機会に対しての致命的な打撃となるだろう。トランプ大統領は2016年の大統領選挙で10万票以内の僅差で勝利を収めた。フロリダ州は再選に向けての中心的な要素となる。大統領は昨年、フロリダ州を居住州とした。

キュニピアック大学の世論調査では、フロリダ州在住の有権者の48%がバイデンに好意的な意見を持っており、41%が好意的ではない意見を持っていると答えた。対照的に、トランプに対する好意は水準を下回っており。38%が好意的な意見を持っており、54%が好意的ではない意見を持っていると答えた。

医療制度を含む諸問題について、特にアメリカの新型コロナウイルス感染対応と最高裁判事の指名について、世論調査の結果によると、バイデンはトランプに比べかなり高い評価を受けている。経済に関してだけは、有権者たちはトランプの方がより良い候補者だと考えている。経済について、トランプの支持率は50%、バイデンの支持率は44%だった。

キュニピアック大学の世論調査は、2020年10月1日から5日かけて1256名の「選挙に行く」と答えた有権者から集めた回答を基にしている。誤差は2.8ポイントだ。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。

 2000年の大統領選挙以降、フロリダ州は極めて重要な激戦州となっている。フロリダ州で勝利した候補者が選挙戦を制している。ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、そしてドナルド・トランプだ。

 フロリダ州の特徴はキューバ系アメリカ人と高齢者という2つの人口グループが選挙戦のカギを握るということだ。どちらも共和党支持が多い。キューバ系アメリカ人たちは、キューバ革命以降、アメリカに逃げてきた人々とその子孫たちで、反共主義という点から、共和党支持が多い。フロリダ州には仕事をリタイアした後に、余生を暖かい場所でのんびり過ごそうというお金を持った高齢者たちが移住してくる。そうした人々は選挙に熱心に行くので、投票率が高い。また、共和党支持の割合が高い。

 しかし、今回の新型コロナウイルス感染拡大への対応で高齢者たちのトランプ支持は低くなると思われる。新型コロナウイルスは高齢者たちにとっては脅威である。感染拡大が続いているということは、高齢者たちは危険に晒されていると判断し、トランプではなく、バイデンを支持することになるだろう。しかし、一方で、お金持ちである高齢者たちの資産は一定の割合で株式でも構成されている。そうなると、経済問題も避けては通れない。今更働くことも難しい高齢者たちにしてみれば、資産の安定のためには経済もまた重要であり、株高を演出してきたトランプの手腕を期待する人たちも多い。

 フロリダ州について見ていくと、前回のヒラリーに比べて、バイデンの数字が芳しくないという結果が出ているようだ。民主党内からは、バイデン陣営はフロリダ州を手薄にしたという批判も出ており、陣営も慌てて人員と資金を投入しているようだ。フロリダ州が重点州になるなどということは、少し知識があれば誰にでも分かることだ。それができていなかったというのは驚くばかりだ。バイデン陣営がなぜフロリダ州に力を入れなかったのか、その理由ははっきり分からない。陣営の中で楽勝ムードが漂っているとするならば、それこそが致命傷になってしまう可能性が高い。

(貼り付けはじめ)

民主党は、バイデンに対するラティーノ系有権者の支持が下がっていることが彼にマイナスになるだろうという懸念を持っている(Democrats fear Biden's lagging Latino support could cost him

マックス・グリーンウッド筆

2020年9月9日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/515770-democrats-fear-bidens-lagging-latino-support-could-cost-him

民主党内部では、民主党の大統領選挙候補者ジョー・バイデンに対するラティーノ系有権者の支持が下がっており、11月の選挙で、フロリダ州を落とし、更にはホワイトハウスに届かない可能性が出ているという懸念が出ている。

最近出されたフロリダ州での各種世論調査の結果によると、ラティーノ系有権者のバイデン前副大統領に対する支持率の数字は、2016年の大統領選挙の際のヒラリー・クリントンの跡を追っており、バイデンが重要な激戦州を落とすのではないかという懸念が増大している。

フロリダ州民主党の職員の一人は次のように語っている。「バイデン選対にとっては全くよろしくない答えが出ています。選挙戦の現段階において、アメリカ史上最も反ヒスパニックな大統領に関してこれらの数字は出てしまってはいけないのです」。

先週発表された複数の世論調査の結果によると、バイデンはフロリダ州では追いかける展開になっていることは明らかだ。フロリダ州は激戦州であり、トランプ大統領にとってはどうしても勝利が必要な州である。キュニピアック大学が実施したフロリダ州での世論調査の結果では、ヒスパニック系有権者たちの間での支持率は、トランプ大統領が43%、バイデンが45%となって接戦であった。

ラティーノ系へのアウトリーチ企業「イクイス・リサーチ」社による別の調査によると、ヒスパニック系有権者たちの間での支持率は、バイデンが53%、トランプ大統領が37%でバイデンが大きくリードしている。バイデンのリードは大きく見えるかもしれないが、2016年の選挙戦の際のヒラリー・クリントンがトランプにつけた差よりも小さいものである。2016年の選挙の際には、フロリダ州においてヒラリー・クリントンはラティーノ系の62%の東京を獲得し、トランプ大統領は35%だった。

マイアミ州デード郡は、フロリダ州の中で最も人口が多く、州全体の中で最も民主党が強い地域である。このマイアミ州デード郡でベンディクスン・アンド・アマンディ・インターナショナル社と『マイアミ・ヘラルド』紙が共同で実施した世論調査の結果によると、ヒスパニック系の有権者の間で、バイデンとトランプの支持率はほぼ同率であった。バイデンの指示率は46%、トランプの支持率は47%だった。

マイアミ州デード郡で世論調査を実施した会社の会長であるフェルナンド・アマンディは次のように述べている。「各種世論調査の結果を見ると、バイデンは全くうまくやっていないのです。バイデンがフロリダ州でアングロ系の有権者の間での支持を上げて、ヒスパニック系の支持の下落を相殺できるならば、問題ではないということになります。しかし、バイデン陣営がそれをやろうとするならば、これはリスクの高い賭けとなります」。

ブレンディクソン・アンド・アマンディ・インターナショナル社が今週発表した世論調査の結果によると、マイアミ州デード郡に住むヒスパニック系ではない、白人の有権者の間の支持率では、バイデンがトランプをリードしており、その数字はそれぞれ48%と44%だった。無党派の有権者については、バイデンが更に大きなリードをしており、支持率の数字は51%対33%だった。

バイデンはまた高齢者たちの間で支持を広げている。高齢有権者たちはフロリダ州においてもう一つの重要な有権者グループである。また、トランプ大統領は11月の大統領選挙で勝利を収めるためには重要な存在となる。

アマンディは、バイデン前副大統領のマイアミ州デード郡での勝利はほぼ確実だと述べた。しかし、11月の選挙でトランプが負ける場合でもその差をより小さいものにすることに成功したら、フロリダ州全体でのバイデンの勝利に響く可能性は大きくなる。

バイデンの問題はフロリダ州だけにとどまるものではない。今年8月にテキサス・ヒスパニック・ポリシー・ファウンデーションとライス大学ベイカー研究所が共同で行った世論調査の結果によると、テキサス州に住むラティーノ系有権者の間で、バイデンはトランプに対して10ポイントの差をつけていた。2016年の時には、ヒラリーの支持率は61%、トランプの支持率は34%だった。

エマーソン大学が先月開催された民主、共和両党の全国大会後に実施した全国規模の世論調査によると、2016年の段階に比べて、トランプ大統領はラティーノ系有権者の間の支持率で約10ポイントも改善している。2016年、トランプ大統領は、ラティーノ系有権者の28%の投票を獲得した。エマーソン大学の世論調査の結果では、バイデンはラティーノ系有権者の間では60%の支持率を記録した。

バイデン陣営は新型コロナウイルス感染拡大という理由もあったが、ここ数カ月の中でラティーノ系への働きかけを強めているが、比較的遅いスタートとなった。バイデン陣営は、フロリダ州でスタッフの強化を進めている。フロリダ州での経験が豊富なラティーノ系の政治活動家やオーガナイザーたちを多く陣営に集めている。

バイデン選対は今月になって2億8000万ドルの資金をCMに投入している。その大部分は、コロラド州、フロリダ州、アリゾナ州、ネヴァダ州、そしてヴァージニア州に住むラティーノ系有権者への働きかけに使われている。また、ノースカロライナ州とミネソタ州でのスペイン語を使ったプログラムの拡充にも使われている。

しかし、フロリダ州を拠点としているヴェテランの民主党系ストラティジストは資金投入が遅すぎたと批判している。

このストラティジストは次のように述べている。「バイデン陣営と民主党は、フロリダ州とヒスパニック系共同体に対してリップサーヴィスばかりを繰り返し、選挙戦の終盤まで資金の投入を怠ってきました。民主党は非効率の罠に絡めとられ続けているが、その理由な何なのかよく分かりません」。

フロリダ州での緊急事態に対してテコ入れをするために、バイデン選対は水曜日、バイデン自身が来週フロリダ州を訪問すると発表した。

トランプ選対はラティーノ系有権者に働きかけを行っている。

今月初めの記者たちの電話での対応の中で、トランプ選対の上級顧問ジェイソン・ミラーは、「トランプ大統領はアメリカ全体でヒスパニック系の総投票数の40%以上を獲得する」という予測を示した。そして、トランプ選対は、共和党支持が多いキューバ系アメリカ人有権者を惹きつけるために、フロリダ州でスペイン語を使った広告に多くの資金を投入している。

2020年の大統領選挙予備選挙において、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)選対でラティーノ系対策プログラムを率いたチャック・ロカは次のように述べている。「ドナルド・トランプ選対はアメリカ全体でラティーノ系有権者からの得票を得ることは難しいということは認識していますが、マイアミのキューバ系有権者からの得票がうまくいき、非キューバ系からの得票もある程度獲得できれば、これがトランプ大統領の選挙勝利のための方程式となるでしょう」。

しかし、トランプの政治的なブランドはラティーノ系の間では評価が高くない。2016年の選挙でトランプはアメリカとメキシコの国境に壁を作ると主張した。また、トランプ政権の移民政策については繰り返し激しい批判が巻き起こった。2017年に発生し、プエルトリコに大きな被害をもたらした「ハリケーン・マリア」へのトランプ政権の対応は、プエルトリコにルーツを持つフロリダ在住の有権者たちからの評価をさらに下げることになった。

マイアミを拠点とする民主党系のコンサルタントであるクリスティアン・ウルヴァートは、キューバ系アメリカ人が「2016年の選挙の後に元通りに共和党支持に戻った」が、フロリダ州在住有権者の中で割合を高めつつあるキューバ系以外のヒスパニック系有権者たちからの支持をバイデンは増加させている、と述べている。

ウルヴァートは次のように述べている。「フロリダ州の状況はルービック・キューブのようなものです。フロリダ州全体で投票を得ることはできるが、より重大な問題は、フロリダ州南部に住むキューバ系以外のヒスパニック系有権者たちはバイデン副大統領を支持している、ということです」。

ウルヴァートは最近になってバイデン陣営のフロリダ州戦略担当顧問に就任した。ウルヴァートは、ラティーノ系有権者たちの間での最近の世論調査の数字についての懸念を否定した。

ウルヴァートは「スペイン語放送のラジオやテレビで積極的にCMを流しています。これからさに積極的に行う予定です。選挙の投開票日に近づけばその効果が各種世論調査に反映されることになるでしょう」と述べた。

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 古村治彦です。

 アメリカ大統領選挙に関する各種世論調査の結果では、民主党のジョー・バイデン前副大統領が有利となっている。確かに数字を見てみればジョー・バイデンが共和党の現職ドナルド・トランプ大統領をリードしている。各州の世論調査の数字を大統領選挙の選挙人獲得に当てはめた地図を見ると、バイデンが225、トランプが115、接戦が201となっている。選挙人270を獲得した候補者が大統領となる。

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 下の2つの記事から現在のアメリカ大統領の大きな流れが分かる。その一つは、トランプ大統領への支持は積極的支持でバイデン前副大統領支持は消極的支持というものだ。

CBSニュースの最新の世論調査で、「あなたがトランプ大統領(バイデン副大統領)に投票する理由は何ですか?」という質問があり、この質問に対する答えの結果が興味深い。「バイデン前副大統領に投票する」と答えた有権者の中で、50%が「トランプ大統領に反対するため」と答え、27%が「バイデン前副大統領が好きだから」と答え、23%が「民主党の候補者だから」と答えた。一方、「トランプ大統領に投票する」と答えた有権者の中で、68%が「トランプ大統領が好きだから」と答え、17%が「バイデン前副大統領に反対するため」と答え、15%が「共和党の候補者だから」と答えた。

 バイデン支持の半数はバイデンが好きとか、民主党支持だからではなく、トランプ大統領が嫌いだから、反対したいから、でバイデンに投票すると答えている。この半数は別にバイデンではなくて良かったわけだ。バイデンが好きだという投票予定者は27%しかいなかったというのはバイデン陣営からすればショックだろう。この50%の一部は現在の新型コロナウイルス感染拡大への対応や経済状況から、トランプ大統領に反対するためにバイデンに投票すると考えているだろうが、状況が好転すればどう動くか分からない。

 以前の記事でも指摘したが、対中国政策と経済運営の点ではトランプ大統領の方が、バイデン前副大統領よりも評価が高い。一方、新型コロナウイルス感染拡大対応に関して、トランプ大統領への評価は低く、バイデンに対しては、大統領になって対応するための準備ができているという評価がなされている。

 新型コロナウイルス感染拡大対策と経済対策は車の両輪であって、どちらか一方に偏ると、とんでもない対策が実施されてしまう。このバンランスを取ることが難しいが、それこそが政治家、指導者の仕事だ。そうした中で、感染拡大が続く中で経済の落ち込みもまた深刻さを増している。アメリカ国民の関心が経済に向くようになると、トランプ大統領への支持も回復していくだろう。

 大統領選挙の大きな流れとしては、アメリカ政治の対立構造が「共和党対民主党」から「親トランプ対反トランプ」になっていることだ。有権者の党派の好みは薄まり、トランプを支持するかどうかで、投票行動が決まっている。単純に金持ちや自営業者だから共和党に入れるとか、民主党は貧乏人のための政党だから入れるとか、そういう話ではなくなっている。既存の二大政党への支持や感心が落ちていることが分かる。これは共和党、民主党どちらにとっても深刻な問題だ。

 上の図にあるように、アメリカ大統領選挙は現在のところ、バイデン有利だ。しかし、激戦諸州の選挙人201の動きがどうなるか、上の図にある灰色の州の中で、特にフロリダ州、テキサス州、ペンシルヴァニア州、オハイオ州、ミシガン州、ウィスコンシン州といった私が重要な激戦諸州と指摘している諸州の動向、選挙人131の動向が大統領選挙の結果を決することになるだろう。

(貼り付けはじめ)

世論調査:全国規模でバイデンがトランプ大統領に対して10ポイントの差をつけてリード(Biden up 10 points over Trump nationally: poll

レベッカ・クレア筆

2020年7月27日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/509142-biden-up-10-points-over-trump-nationally-poll

最新世論調査の結果によると、民主党の大統領選挙候補者に内定しているジョー・バイデンがトランプ大統領に10ポイントの差をつけてリードしている。

日曜日に発表されたCBSニュース・ユーガヴの共同世論調査の結果によると、選挙に行くと答えた有権者の51%がバイデン支持と答え、41%がトランプ大統領支持と答えた。4%が支持する候補者を決めていないと答え、別の4%は全く別の個人もしくは第三党の候補者を支持すると答えた。

CBSニュースが日曜日に発表した別の各種世論調査によると、ミシガン州ではトランプがバイデンを追いかけ、オハイオ州では両者が接戦を展開している。この2つの激戦州は2016年の大統領選挙ではトランプ大統領が勝利を収めた。

全国規模の各種世論調査と激戦州での各種世論調査でバイデンがリードをしているが、11月の大統領選挙投開票日まで残り約100日を切った段階にある。

今回の全国規模の世論調査で調査対象となった有権者の10人のうち9人以上が投票したいと考えている候補者を変更しないと答えた。78%が自分たちの候補者への支持は「大変に強力」だと答えた。16%が「強力」と答えた。支持する候補を変更する可能性があると答えたのは5%にとどまり、1%は変更する「可能性が高い」と答えた。

バイデンへの支持は、反トランプという考えによってもたらされている。バイデンに投票すると答えた有権者の50%は、バイデンを支持するのはトランプ大統領に反対するためだと答えた。バイデンが好きだから投票すると答えたのは27%に過ぎなかった。バイデンに投票するのは民主党の候補者だからだと答えたのは23%だった。

一方、トランプ大統領への支持は候補者としてのトランプ大統領を支持しているというのが主な理由となっている。トランプ大統領に投票すると答えた有権者の68%はトランプ大統領が好きだから投票すると答えた。バイデンに反対するためにトランプ大統領に投票すると答えたのは17%に過ぎず、トランプ大統領が共和党の候補者だから投票すると答えたのは15%にとどまった。

今回の世論調査は2020年7月21日から24日にかけて2008名の成人を対象に実施された。誤差は2.5ポイントだ。

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世論調査:重要な激戦州ノースカロライナ州でバイデンがトランプに対して7ポイント差をつける(Poll: Biden tops Trump by 7 points in key battleground state of North Carolina

ジャスティン・ワイズ筆

2020年7月27日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign-polls/509123-poll-biden-tops-trump-by-7-in-key-battleground-state-of-north

最新のNBCニュースとマリスト大学の共同世論調査によると、民主党の大統領選挙候補者に内定しているジョー・バイデンが、ノースカロライナ州において、トランプ大統領に7ポイント差をつけた。2016年の大統領選挙でトランプ大統領はノースカロライナ伊州で勝利した。

この世論調査によると、登録済み有権者の51%が2020年の大統領選挙ではバイデンに投票すると答えた。一方、44%がトランプ大統領を支持すると答えた。今年3月の同様の世論調査の結果では、バイデンがトランプに4ポイントの差をつけていた。

2016年の大統領選挙でトランプ大統領が民主党候補者ヒラリー・クリントンを3ポイントの差をつけて破ったノースカロライナ州で、今回の世論調査においてトランプ大統領の支持率は大きな下落を記録した。ノースカロライナ州の有権者の41%がトランプ大統領の仕事ぶりを評価し、55%が評価しなかった。これまでの4カ月で支持率は11ポイントの下落を記録した。

今年3月、NBCニュースとマリスト大学が行った世論調査の結果では、トランプ大統領の支持率は45%、不支持率は48%だった。

ノースカロライナ州でのバイデンのリードは無党派有権者の支持がその理由である。無党派有権者の49%がバイデンを支持すると答え、41%がトランプ大統領を支持すると答えた。バイデンはまた女性有権者とどちらの候補者も好きではないと答えた有権者の間でも堅調な支持を集めている。

アフリカ系アメリカ人有権者の中では、86%がバイデン支持で、トランプ支持は8%だ。今回の世論調査の結果によると、トランプは白人有権者と大学の学位を持たない白人有権者の間でリードを保っている。ノースカロライナ州の有権者の過半数は、トランプ大統領は経済運営を行うために準備がより良くできている候補者だと考えている。

コロナウイルス感染拡大へのトランプ大統領の対処を評価しているのは34%にとどまった。一方、51%がバイデンの方がより準備ができていると答えた。

今回の世論調査の結果は2020年の選挙まで100日を切った時点で出された。現在、アメリカは国内各地でコロナウイルス感染拡大が続いている。月曜日の朝までの時点で、アメリカ国内では420万件のCOVID-19が確認された。COVID-19は新型コロナウイルスによって引き起こされる。死亡者数は約14万6900に達している。

各種世論調査の結果によると、多くの激戦州においてバイデンはトランプに対して攻勢をかけている。激戦州が選挙の帰趨を決することになるだろう。日曜日に発表された別のNBCニュースの世論調査の結果によると、バイデンはアリゾナ州、ミシガン州、そしてフロリダ州でバイデンがリードをしている。2016年、トランプ大統領はこれらの州で勝利を収めた。同日に発表されたAP通信の世論調査の結果によると、アメリカ国民の中でトランプ大統領のコロナウイルス感染爆発への対処を評価しているのは32%にとどまった。これは最低記録を更新するものとなった。

最新のNBCニュースとマリスト大学の共同世論調査は2020年14日から22日にかけて、ノースカロライナ州の登録済み有権者882名を含む1087名の成人を対象に実施された。誤差は3.7ポイントだ。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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