古村治彦です。

　今回は少し古い記事になるが、『ニューヨーク・タイムズ』紙の大統領選挙情勢分析記事をご紹介する。ニューヨーク・タイムズは記事の中で、ミシガン州、ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州、フロリダ州、アリゾナ州、ノースカロライナ州を激戦州として、その情勢を紹介している。全体としては、バイデン贔屓の内容になっている。トランプ大統領に不利な点をいくつも挙げている。白人で大学の学位を持っていない有権者が2016年のトランプ勝利の原動力となったがその層での支持が下がっているということを指摘している。しかし、私はここで、トランプ大統領に有利な点について考えてみたい。

　トランプ大統領の有利な点はやはり現職であるという点と、経済運営に関しては評価が高いという点だ。アメリカでは現在も新型コロナウイルス感染拡大が続いており、新型コロナウイルスに関しては最初の内は「中国の病気」であったものが、現在は南北両アメリカ大陸のアメリカとブラジルが最前線となっている。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、２０２０年の経済は世界規模で大減速となる。国際通貨基金（IMF）の予想では、世界規模ではGDPは８％の減少となり、アメリカのGDPも８％の減少ということになる。主要国でプラス成長となるのは中国で、それでも１％成長の予想だ。日本は５．８％のマイナス予想だ。ブラジルは９．１％マイナスの予想だ。そうした中で、やはり人々の関心は経済ということになる。

　ここで重要なのは、トランプ大統領の経済運営は有権者の間で評価が高いということだ。「新型コロナウイルス感染拡大で減速してしまった経済を立て直す」ということがこれからの課題となる。下の記事では経済よりも感染対策を優先して欲しいという有権者の数も多いとしている。特に、有権者の中でも投票率が高く、共和党支持が多い高齢者層でこの考えが多数を占めている。それが下の記事の表でも示されているように、高齢者層のバイデン支持につながっている。また、フロリダ州でトランプ大統領支持が下がっているのも、高齢者層のバイデン支持が理由である。フロリダ州は人生である程度以上の成功を収めた高齢者たちが移住して老後を暮らす場所だ。その人たちからすれば、「高齢者が新型コロナウイルスに感染したら死亡するリスクが高い。だから経済再開よりも拡大対策を重視して欲しい」ということになる。

　話がそれてしまったが、感染拡大対策（pandemic）と経済再開（reopening）は車の両輪のようなもので、どちらが大き過ぎても小さ過ぎてもうまくいかない。しかし、経済対策は現在でもやらねばならないし、収束を迎えたら一気に進めねばならないものだ。現在の経済対策と経済再開を本格化させる時期のことを考え「トランプが良いか、バイデンが良いか」ということになれば、トランプ支持が上がってくることは予想される。トランプ大統領はまた選挙までに思い切った経済対策を打ってくることも考えられる。

　また、下の記事では、トランプ大統領の対中国政策を支持する有権者も多いという指摘がなされている。最近になってマイク・ポンぺオ国務長官が中国に対して強硬な姿勢を示して中国側を動揺させている。激しい言葉遣いで歴代政権の対中国政策を批判している。これはもちろんトランプ大統領の許可を得てのことだが、トランプ大統領としては、ポンぺオが中心の「封じ込め政策派」とキッシンジャーを中心とする「関与政策派」を車の両輪として進めていくと考えているだろう。有権者に受けがよい対中国強硬姿勢を見せつつ、こちらが進み過ぎたとなれば引っ込めるという形で手綱を使って制御していくだろう。今回の対中国強硬姿勢は大統領選挙対策という面もある。

　一つ明確に言わねばならないことは、全国規模の世論調査でバイデンがトランプを大量リードしているという報道は話半分で聞いておくべきだということだ。確かにバイデン支持は高まっているという流れはあるし、それを示してはいるが、バイデンが圧勝するということは今の段階ではまだ言えない。アメリカ大統領選挙の情勢をより正確につかむためには、私が以前挙げた１０州程度の激戦州の世論調査の数字を、世論調査自体の誤差も頭に入れながら見ていくことだ。そうすると、現状は接戦ということになる。全米５０州とワシントンDCを全て見る必要はもちろんないし、そんなことはできないが、激戦諸州を見ていくことが重要だ。

（貼り付けはじめ）

世論調査で、トランプ大統領は６つの激戦州でバイデンから遠くおいていかれている（In Poll, Trump Falls Far Behind Biden in Six Key Battleground States）

－トランプ大統領への白人有権者からの支持が減っている。これは各州で少なくとも６ポイントの支持率減少につながっている。

ネイト・コーン筆

２０２０年６月２７日

『ニューヨーク・タイムズ』紙

https://www.nytimes.com/2020/06/25/upshot/poll-2020-biden-battlegrounds.html

『ニューヨーク・タイムズ』紙とシエラ・カレッジの複数回の共同世論調査の結果によると、トランプ大統領は６つの激戦州で支持を大きく落としている。２０１６年の大統領選挙でトランプ大統領はこれらの州で選挙人を勝ち取った。ジョセフ・R・バイデン・ジュニアはミシガン州、ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州でトランプ大統領に対して１０ポイント以上の差をつけている。

トランプ大統領は白人有権者の支持で大きなリードを保っていたが、それがほぼ消え去っている。この状態が続くならば、トランプ大統領の再選は妨げられることになるだろう。バイデン前副大統領は白人の大学卒業生の間で２１ポイントのリードを記録している。バイデン氏は白人の大学卒業生の有権者たちの間で２１ポイントの差をつけている。そして、トランプ大統領は北部の激戦諸州において白人有権者の支持を失いつつある。２０１６年の大統領選挙でトランプ大統領は１０ポイント近くの差をつけて勝利した。

４年前、トランプ大統領は白人の労働者階級が多い激戦州で無類の強さを発揮し、獲得選挙人数で勝利をしたが、一般得票数では敗れるという結果を出した。各種の世論調査の結果によると、トランプ大統領は全国規模の結果に比べて、比較的白人が多く住む激戦諸州では善戦を続けている。

今週水曜日に発表されたニューヨーク・タイムズとシエラ・カレッジの共同世論調査の結果によると、全国規模でバイデン氏が５０％対３６％で、１４ポイントの差をつけている。

バイデン氏は選挙人３３３名を獲得して勝利する可能性がある。バイデン氏が調査の実施された６つの州全てで勝利を収め、勝利に必要な２７０名を大きく超えるものだ。４年前にヒラリー・クリントンはこれらで勝利を収められなかった。フロリダ州、アリゾナ州、ノースカロライナ州を含む６州のうちの３つの州の組み合わせでもバイデン氏は勝利を収めるだろう。

選挙まで４カ月強に迫った段階で、大統領が政治力を使って支持率を回復するための時間はまだ残っている。４年前の大統領選挙でも多くの機会をトランプ大統領は利用した。トランプ大統領は経済について優位な立場を保っている。今年の波乱が起きそうな選挙では、経済はいつもよりも重要な争点となるだろう。今回取り上げる激戦諸州に住む、どちらを支持するかまだ決めていない有権者の多くは共和党支持寄りであり、最終的に共和党の候補者であるトランプ大統領に投票する可能性は高い。

しかし現在の段階では、昨年１０月以降、トランプ大統領の政治的な立場は急速に落ち込んでいる。昨年１０月、本紙とシエラ・カレッジの複数回の世論調査の結果、バイデン氏は６つの州全体で２ポイントのリードをつけていることが分かった（現在のリードは９ポイントになっている）。それ以降、アメリカはいくつも危機に直面している。これまで再選を目指した大統領は多くいたが、トランプ大統領ほどいくつも深刻な政治上の問題に直面している人はいない。各種世論調査によると、激戦諸州の有権者たちは、トランプ大統領が支持を集めることに苦闘していると考えている。

概して言うと、激戦諸州に住む有権者の４２％がトランプ大統領の大統領の仕事ぶりを評価しており、５４％は評価していない。

これら６つの州は大都市、古くからの工業の中心、拡大し続ける郊外、農業地帯など様々な要素を含んでいる。これらを合わせて見ると、最近の諸問題についてのトランプ氏の対応についての総合的な判断をすることができる。最近の諸問題はアメリカの生活様式に影響を与えている。ウイルス感染拡大とジョージ・フロイドの死亡の後に起きた抗議活動へのトランプ大統領の対応は、新旧の激戦諸州での大統領の支持率低下の説明となる。

アリゾナ州アパッチ・ジャンクションに住む８３歳になるアラン・ラーソンは最近、メカニック・エンジニアの仕事から引退した。ラーソンはトランプ大統領就任直後から、トランプ大統領に投票したことを後悔し始めた。ラーソンは、トランプ大統領が、オバマ前大統領の実施したことを余りにも多く廃止しようとしており、素晴らしい人々を政権から排除しているが、何よりも感染拡大に対する大統領の対処が自分の考えを固めさせた、と述べている。

ラーソン氏はバイデン氏に投票する予定だ。ラーソンは次のように述べた。「彼はウイルスについて何もしていません。彼が大統領としてやってきたことについて、私は彼がやるべきことをやったとは考えません」。

最近起きている諸問題について、有権者のトランプ大統領への不支持は、アメリカの現状についての一般的な不満以上のものを反映している。トランプ大統領への不支持は、コロナウイルスの拡大を止めることよりも経済を優先させる、そして、刑法システム改革よりも法と秩序を重視する大統領の姿勢に対するより根本的な不同意を反映しているように見える。

有権者の過半数、６３％が抗議活動の主張を認める大統領選挙候補者を支持すると答えている。抗議活動が行き過ぎているが、行き過ぎたデモに対して強硬姿勢を取る必要がある述べる候補者を支持すると答えた有権者は３１％にとどまった。

失業率が二桁を記録しているが、これら６つの州の有権者の５５％は連邦政府の優先順位はコロナウイルスの感染拡大を制限するものであるべきだと答えている。たとえそれが経済に打撃を与えても感染拡大を制限する方を優先すべきだと答えた。一方、連邦政府は経済を再開することを優先すべきだと答えたのは３５％だった。最近になって失業した人々は、経済再開で最も得るものがある人々であるが、コロナウイルスの感染拡大阻止が政府の優先政策となるべきだと答えている。

トランプ大統領とミシガン州知事グレッチェン・ウィットマーとの衝突は、大統領が直面している挑戦を象徴している。トランプ氏は、ミシガン州知事の在宅命令に反対する抗議活動参加者たちに味方した。しかし、ミシガン州に住む有権者たちのうち、ソーシャル・ディスタンシングに反対する抗議活動について、５７％が反対、３７％が賛成だった。

現在までに、ミシガン州の有権者の５９％がトランプ大統領のコロナウイルスへの対処に同意していない。この数字は激戦諸州で実施された世論調査の数字の中で最も高いものである。ミシガン州の登録済見有権者の約４０％、その中には共和党支持の有権者の１１％が含まれているが、この人々は感染拡大に関して、トランプ大統領は他の州に比べて自分たちの州の取り扱いをきちんとしていないと答えている。

コロナウイルス感染拡大という事態がなく、より通常の状態の選挙であれば選挙の中心的な争点となるであろう諸問題について、トランプ大統領の支持率はより健全である。経済については、５６％がトランプ大統領の仕事ぶりを支持している。支持していないのは４０％である。この数字は大統領支持率の数字とほぼ逆になっている。激戦諸州の有権者たちは、経済についてはトランプ大統領はバイデン氏よりもより良い仕事をするだろうと答え、その差は１０ポイント以上だ。また、中国との関係への対処についてはトランプ大統領の方がうまく行うだろうと答えている。

人々の記憶を消したり、大統領への支持を引き戻させることができる全国放送の討論会の準備をしたりする時間はまだ残っている。

フロリダ州オークランドに住む３５歳のパン販売店の店長ジョー・クックは２０１６年の大統領選挙でトランプ大統領に投票したが、大統領のコロナウイルス感染拡大の対処に失望している。クックは、トランプ大統領は感染拡大の間も経済のシャットダウンを行うべきではなかったし、略奪者たちへの厳しい取り締まりは行うべきだったと述べている。

それにもかかわらず、クックはトランプ大統領を支持し続けている。それは、トランプ大統領がより低い税率と規制緩和を行っているからだと述べている。クック氏は「私の人生で言えば、より小さい政府はより良いことなんですよ」と述べた。

しかし、現在のところ、トランプ大統領に勝利をもたらした連合は深刻な縮小に直面している。ここ最近の選挙の人口面から見た分裂に沿った減少である。

トランプ大統領は２０１６年に彼に投票した有権者の８６％の支持を維持しているが、この数字は昨年１０月の９２％に比べて下がっている。

対照的に、バイデン氏は厳しい戦いとなった予備選挙を経て、まとまった民主党の連合から出現してきた。４年前の選挙でヒラリー・クリントン夫人に投票した有権者の９３％がバイデン氏を支持している。また、自身を民主党支持者と答えた有権者の９２％の支持も獲得している。バイデン氏は２０１６年にトランプ大統領にもクリントン夫人にも投票しなかった有権者の間で大量リードを保っている。バイデン氏は、激戦諸州の有権者の中で二大政党以外の小政党の候補者や他の人の名前を書いた有権者の間で、トランプ大統領に対して３５ポイントの差をつけてリードしている。

まとめると、有権者の記録を見ると、２０１６年の選挙に参加した有権者の間で、バイデンは６ポイントの差をつけてリードしている。同じ有権者たちで見ると、２０１６年の時点では、トランプ氏はクリントン夫人に対して２．５ポイント差をつけていた。この数字は、６つの激戦諸州での実際の数字よりもより高いものとなった。これは世論調査の確かさを示している。２０１６年の選挙に参加しなかった登録済み有権者の間では、バイデンは１７ポイントの差をつけている。

白人有権者の間でのトランプ氏の支持は低下している。現在、人種問題について全国規模で関心が高まっている。多くのアナリストたちは、人種問題によって、白人有権者たちの間でトランプ大統領は強さを増すはずだと考えている。人種についての姿勢は白人有権者に対するトランプ氏のアピールにとって重要であるが、彼の強さは揺らいでいる。

全国規模の各種世論調査の結果によると、ブラック・ライヴス・マター運動は2016年の選挙以降、より人々に知られるようになっている。本紙とシエラ・カレッジが実施している複数の世論調査では、激戦諸州に住む白人有権者たちは最近の抗議活動を支持しており、刑法システムについての抗議活動の主張を支持している。その中には、フロイド氏の死亡は警察の行き過ぎた暴力のパターンであり、刑法システムはアフリカ系アメリカ人に対して不利に働くようになっているという主張だ。有権者たちは、最近の抗議活動と人種関係についての大統領の対処の仕方全般について不同意である。

白人有権者の中で、若い有権者と大学教育を受けた有権者の間でバイデン氏支持が伸びている。こうした人々は人種問題についての抗議活動参加者たちの考えに同意している。

６つの州において、４年制大学の学位を持つ白人有権者の中で、バイデン氏は５５％対３４％でリードしている。昨年１０月から１１ポイント支持を伸ばしている。３５歳以下の白人有権者たちの中で、バイデン氏は５０％対３１％でリードしている。昨年１０月の時点では数字はタイであった。

人種問題についてより保守的な考えを持つ白人有権者たちはここ数カ月でトランプ氏への支持を下げているが、バイデン氏への支持にも回っていない。

大学学位を持たない白人有権者は、トランプ大統領に勝利をもたらした連合の基礎であった。激戦諸州で見ると、この人々の間ではトランプ大統領が１６ポイントのリードをつけているが、昨年１０月の２４ポイント差、前回の選挙前最後の世論調査での２６ポイント差に比べると支持は下がっている。このようにトランプ台と寮への支持の低下はあるが、大学学位を持たない白人有権者の間でのバイデンの支持は昨年１０月に比べて１ポイントしか上昇していない。

バイデン氏が支持を得た有権者の中には、ウィスコンシン州ベロイトに住む２９歳のサマンサ・スペンサーがいる。スペンサーは次のように述べている。「私には失望してしまうことがたくさんあります。私はキリスト教徒ですが、同じキリスト教徒でもまだトランプ大統領支持にこだわっている人たちがたくさんいます。しかし、私は自分の信仰に照らしてみて、このゴミ箱をこれ以上支持することを正当化できなくなっているのです」。

バイデン氏は６５歳以上の有権者の間でトランプ大統領をリードしている。１０年単位で見ると、高齢者の間では共和党支持の方が高いという流れであったが、それが逆転している。しかし、バイデン氏は昨年１０月以降、５０歳以上の有権者たちの間で支持をあまり伸ばせていない。大学の学位を保持していない５０歳以上の白人有権者の間では支持を伸ばせていない。

人種と抗議活動についての比較的保守的な姿勢は大統領の支持回復の理由となるだろう。激戦諸州の５０歳以上の白人有権者たちは最近のデモについては反対し、あまりにも多くのデモが暴力的な暴動に発展していると述べている。白人に対する差別はマイノリティに対する差別と同様に重大なのかどうかということについては意見が分かれている。そして、アフリカ系アメリカ人への警察の取り扱いよりも暴動の方がより重大な問題だという主張に関しては１０ポイントの差で支持されている。

先月、司法制度改革と人種差別について全国規模で関心が集まっているにもかかわらず、より驚くべきことには、バイデン氏は非白人有権者の間で支持をほぼ高めていないということだ。

激戦諸州全体で見ると、アフリカ系アメリカ人有権者の間で、バイデン氏の支持率８３％、トランプ大統領の支持率７％となっている。昨年１０月から支持率を少し上げている。ヒスパニック系有権者の間ではバイデンの支持率６２％、トランプ大統領の支持率は２６％で、バイデン氏の支持が高い。この数字はほぼ変わっていない。２０１６年の大統領選挙でヒラリー・クリントン夫人の支持率の数字に比べれば、バイデン氏の支持率の数字は低くなっている。

バイデン氏の大幅リードは、バイデン氏の強さではなく、トランプ大統領の弱さを反映している。全体で見て、バイデン氏の支持者の５５％は、自分たちのバイデン氏への投票は、バイデン氏支持というよりも、トランプ大統領への反対票だと答えている。一方、トランプ大統領の支持者たちはトランプ大統領への支持票だと答えている。バイデン氏の支持率の上昇は彼の好感度の改善なしに達成されている。トランプ大統領の好感度は大幅に下がっている。

しかし、バイデン氏は多くの点で支持を高めている。激戦諸州の有権者の５０％はバイデン氏に対して好意的な見方をしている。彼に対して否定的な見方をしているのは４７％だ。

バイデン氏はトランプ大統領に対してつけている大幅リードをそのまま有権者の投票に結びつけるために苦闘するだろうと考えられる。バイデン氏、トランプ氏両方とも支持していない激戦諸州の有権者たちは、登録した支持政党や支持政党から見ると、共和党を支持する傾向がある。この有権者のうち、２０１６年の選挙でトランプ大統領に投票したのが３４％で、クリントン夫人に凍傷したのが２０％だった。

選挙戦終盤までに、こうした有権者の一部はトランプ大統領支持に戻る可能性が高い。しかし、こうした有権者の５６％がトランプ大統領の仕事ぶりを支持しておらず、支持しているのは２９％にとどまった。

これらの複数の結果が示しているのは、バイデン氏は圧勝する可能性をまだ持っているということである。結論を述べると、激戦諸州の登録済み有権者の５５％が、今年の秋の選挙でバイデン氏に少なくとも投票する「チャンス」があると答えている。その中には共和党支持者の１２％、２０１６年の選挙でトランプ氏に投票した有権者の１１％が含まれている。また、共和党支持に近い無党派層の４４％も含まれている。

トランプ氏について、激戦諸州の登録済み有権者の５５％が、今年の１１月にトランプ大統領に投票することは「ほんとうにない」と答えた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　アメリカ大統領選挙本選挙の情勢について現在までの各種世論調査の結果を軸にして見ていく。その前にアメリカ大統領選挙について簡単に説明する。アメリカ大統領選挙の投票日は「１１月の最初の日曜日の次の火曜日」と決まっている。連邦下院全議席（４３５議席）、連邦上院議席の一部（１００議席の約３分の１）で同時に選挙が実施される。

　アメリカ大統領選挙は、民主、共和両党がそれぞれ指名する本選挙候補者を決めるための予備選挙から始まる。予備選挙を勝ち上がった候補者が夏の全国大会で党の指名を受け、本選挙候補者となる。そして、１１月の本選挙を迎える。

　アメリカ大統領選挙の仕組みは有権者の得票総数で決まるのではなく、各州で配分された選挙人を取り合う形になる。一つの州で一票でも多く上回った候補者が選挙人を総取りできる、「勝者総取り方式」を取っている。メイン州とネブラスカ州は勝者にある程度の選挙人を配分し、得票率によって敗者にも選挙人が配分されることもある制度を採用している。全米５０州に首都ワシントンDCに人口に比例して合計で５３８名の選挙人が配分されている。最小の州には３名、最大の州カリフォルニア州には５５名が配分されている。

　現在のアメリカ政治の特徴は、何と言っても「青い州（Blue States）」と「赤い州（Red States）」に分かれていることだ。青色は民主党のイメージカラーであり、青い州は民主党が強い州、赤色は共和党のイメージカラーであることから、赤い州は共和党が強い州である。これはなかなか動かない。青い州は、アメリカの東西両岸地域に多く、人口が多い都市部を抱えている。赤い州は、アメリカ中西部と南部に多く、農業が産業の中心になっている。

しかし、２０１６年の大統領選挙で共和党の候補者ドナルド・トランプが大方の予想を覆して民主党の候補者ヒラリー・クリントンを破ったのは、青い州の代表格と見られていた、アメリカ北部五大湖周辺の労働組合が強い工業地帯（ラストベルトと呼ばれる）であるウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルヴァニア州、オハイオ州でトランプが勝利を収めたからだ。

　今回、私なりに過去の大統領選挙の結果や現在の世論調査の結果を考慮して、全米５０州とワシントンDCを以下のように分類した。以下の分類からは、現状では、ジョー・バイデンがドナルド・トランプ大統領を大きくリードしているということになる。トランプ大統領が優勢なのは２１州で選挙人の合計が１４２名、バイデンが優勢なのは１８州で選挙人の合計が２０８名となっている。世論調査やこれまでの結果を考慮してどちらとも言えない激戦州（赤色と青色を混ぜた紫色、Purple Statesと呼ばれている）は１２州で選挙人の合計が１８８名となっている。

　トランプ優勢州とバイデン優勢州はよほどのことがない限り、結果は動かない。そうであるならば、大事なのはどちらとも言えない１２州だ。これらの州の情勢を見ていけば大統領選挙の結果は予想しやすい。アメリカ国内でもこれらの州は激戦だ、もしくは重要だということで複数回にわたり、定期的に世論調査が実施されている。トランプ、バイデン両者の優勢州では世論調査が実施されていないか、されていても少ない数だ。

　どちらとも言えない州での世論調査の結果から見ていくと次のようになる。バイデン優勢は、・アリゾナ州、コロラド州、フロリダ州（Florida）、ミシガン州、ミネソタ州、ネヴァダ州、オハイオ州、ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州で、選挙人合計は１２９名、一方、トランプ大統領が優勢なのはアイオワ州、ノースカロライナ州、テキサス州で、選挙人合計は５９名だ。そうなると、トランプ大統領の獲得選挙人は２０１名、バイデンの獲得選挙人３３７名ということになる。過半数は２７０名なので、バイデンが圧倒的優勢ということになる。

　しかし、これはあくまで現状のしかも世論調査の数字だけを見ての分析である。世論調査は調査対象者の数（サンプル数）や質問方法、質問の言葉選びなどが重要な要素であり、それらは改善が行われているが、まだまだの部分もあり、あくまで大きな動向を掴むための道具であると私は考えている。従って、世論調査にだけ頼ることは危険である。しかし、アメリカにも住んでいない場合には、全米を調査に回るほどの費用もない中では、アメリカの報道や世論調査の結果を見るしかない。

　今回の大統領選挙では、民主党が前回失った五大湖周辺４州を再奪取できるか、南部の大票田であるテキサス州とフロリダ州でバイデンがどこまで戦えるか、ということが注目される。現在のところ、テキサス州を除いた５州の各種世論調査でバイデン優勢の結果が出ている。そのために単純に足し上げをするとバイデンが圧倒的優勢という分析になる。

しかし、あと４カ月以上も時間がある。トランプ大統領が不利な状況、現職大統領が敗れるというような状況であれば、連邦議会選挙にも悪影響が出る。トランプ陣営と共和党は巻き返しに躍起となるだろう。トランプ大統領としては新型コロナウイルス感染拡大でダメージを受けた経済の回復を最優先したい。民主党はバイデンの弱いイメージの払しょくと党内分裂の回避に力を注ぐ。両党の全国大会からいよいよラストスパートとなる。

（貼り付けはじめ）

■大統領選挙代議員数：５３８名（過半数２７０名）

●トランプ[共和党]優勢州（red states）

・アラバマ州（Alabama）:９名

・アラスカ州（Alaska）：３名

・アーカンソー州（Arkansas）：６名

・ジョージア州（Georgia）：１６名

・アイダホ州（Idaho）：４名

・インディアナ州（Indiana）：１１名

・カンザス州（Kansas）：６名

・ケンタッキー州（Kentucky）：８名

・ルイジアナ州（Louisiana）：８名

・ミシシッピ州（Mississippi）：６名

・ミズーリ州（Missouri）：１０名

・モンタナ州（Montana）：３名

・ネブラスカ州（Nebraska）：５名（４名はトランプ、１名はバイデン）

・ノースダコタ州（North Dakota）：３名

・オクラホマ州（Oklahoma）：７名

・サウスカロライナ州（South Carolina）：９名

・サウスダコタ州（South Dakota）：３名

・テネシー州（Tennessee）：１１名

・ユタ州（Utah）：６名

・ウエストヴァージニア州（West Virginia）：５名

・ワイオミング州（Wyoming）：３名

・合計：１４１名（＋１）、２１州

●トランプ・バイデン激戦州

・アリゾナ州（Arizona）:１１名（バイデン優勢）

・コロラド州（Colorado）：９名（バイデン優勢）

・フロリダ州（Florida）：２９名（バイデン優勢）

・アイオワ州（Iowa）：６名（トランプ優勢）

・ミシガン州（Michigan）：１６名（バイデン優勢）

・ミネソタ州（Minnesota）：１０名（バイデン優勢）

・ネヴァダ州（Nevada）：６名（バイデン優勢）

・ノースカロライナ州（North Carolina）：１５名（トランプ優勢）

・オハイオ州（Ohio）：１８名（バイデン優勢）

・ペンシルヴァニア州（Pennsylvania）：２０名（バイデン優勢）

・テキサス州（Texas）：３８名（トランプ優勢）

・ウィスコンシン州（Wisconsin）：１０名（バイデン優勢）

●バイデン[民主党]優勢州（blue states）

・カリフォルニア州（California）：５５名

・コネティカット州（Connecticut）：７名

・デラウェア州（Delaware）：３名

・ハワイ州（Hawaii）：４名

・イリノイ州（Illinois）：２０名

・メイン州（Maine）：４名（３名はバイデン、１名はトランプ）

・メリーランド州（Maryland）：１０名

・マサチューセッツ州（Massachusetts）：１１名

・ニューハンプシャー州（New Hampshire）：４名

・ニュージャージー州（New Jersey）：１４名

・ニューメキシコ州（New Mexico）：５名

・ニューヨーク州（New York）：２９名

・オレゴン州（Oregon）：７名

・ロードアイランド州（Rhode Island）：４名

・ヴァーモント州（Vermont）：３名

・ヴァージニア州（Virginia）：１３名

・ワシントン州（Washington）：１２名

・ワシントンDC（Washington, District of Columbia）：３名

・合計：２０７名（＋１）、１８州

（貼り付け終わり）
（終わり）

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　古村治彦です。

　アメリカ大統領選挙本選挙まで5カ月を切った。共和党は現職のドナルド・トランプ大統領、民主党はジョー・バイデン前副大統領がそれぞれ候補者に内定している。どちらが勝つかという予言をすることはまだ尚早だと思うが、今回はテキサス州とフロリダ州の状況を見てみたいと思う。以下にテキサス州とフロリダ州の情勢についてまとめた記事を掲載する。

　テキサス州は共和党の金城湯池だ。前回民主党候補者が勝ったのは１９７６年のジミー・カーターが最後だ。カーターは南部アトランタ州出身ということもあっての勝利だったが、現職のジェラルド・フォード大統領（リチャード・ニクソン大統領の辞任によって昇格）相手に大接戦だった。それ以来、民主党候補者は勝てていない。１９９２年と１９９６年の選挙では南部アーカンソー州出身のビル・クリントンが善戦したが、それでも得票率で３％以上差をつけられて敗北した。バラク・オバマは得票率１０％以上をつけられて惨敗した。共和党優勢州は共和党のイメージカラーである赤色にちなんで、「レッド・ステイト（Red State）」と呼ばれるが、テキサス州のように優位が動かない州は「ルビー・レッド（Ruby Red）」と呼ばれている。民主党優勢州はこちらも党のイメージカラーから「ブルー・ステイト（Blue State）」、どちらとも言えない州は赤色と青色が混ざった紫色、「パープル・ステイト（Purple State）」となる。

　それでは今回の大統領選挙も現職のドナルド・トランプ大統領が圧倒的に優位に立っているということになるが、必ずしもそうではないようだ。テキサス州は全米でも屈指の好景気の州だ。中国からの投資も盛んだ。生活費が安く、暮らしやすいということもあり、ヒューストン、ダラス、サンアントニオといった大都市やその周辺地域に新たに移り住む人々が増えている。そのために人口増加の規模が大きく、しかも増加のスピードも速くなっている。こうした人々が必ずしも共和党支持ではない、ということがテキサス共和党にとっては懸念材料になっているようだ。

テキサス州の世論調査の結果

トランプ大統領は優勢であるが、大統領選挙と同時に実施される連邦上院議員選挙や連邦下院議員選挙で民主党に議席を奪われるのではないかという懸念が出ているほどだ。大統領選挙で接戦になるということは、民主党支持が増えているということで、他の選挙に影響を与えるということになる。これを「ダウン・バロット（down ballot）」という。　

　ドナルド・トランプ大統領はニューヨーク市で生まれ育ち、仕事をして財を成した。しかし、現在はフロリダ州の州民だと宣言している。ニューヨーク市にも居宅を持っているが、フロリダ州にも邸宅を構えている。トランプ大統領にとってフロリダ州は「地元州（home state）」となる。共和党としてはフロリダ州を落とせないと意気込んでいる。

　１９９０年代以降、フロリダ州での大統領選挙は大接戦となり、ドラマを生んだ。２０００年の大統領選挙ではジョージ・W・ブッシュがアル・ゴアを僅か５３７票差で破り、フロリダ州での結果が決め手となって大統領になった。票の数え直しが行われたことを覚えている人も多いだろう。それ以降も常に得票率の差が１％から３％の中に納まるほどの大接戦が行われてきた。そして、１９９６年以降は常にフロリダ州での脱線に勝利した候補者が大統領になっている。その点でも激戦州フロリダ州で勝利することは重要だ。

　フロリダ州の特徴は高齢の有権者が多いということだ。ある程度の成功を収めた高齢者たちが老後は気候が温暖なフロリダ州で過ごそうということで移り住んでくる。そのために、高齢者が選挙において重要な要素となる。今回の新型コロナウイルス感染拡大で、高齢者は健康リスクに直面した。７０歳以上の死亡率はそれ以下に比べると高くなっている。そのためにアメリカの各種世論調査の結果では、高齢者たちの多くは「経済活動よりも新型コロナウイルスへの対応をやって欲しい」と考えているということが分かった。

　そうなると、下に掲載した記事にある、高齢者の間でバイデンへの支持率が高いということもうなずける話だ。トランプ大統領の新型コロナウイルス感染拡大への対応に不満を持っている高齢者たちがバイデンを支持するという構図になっている。

　現職のトランプ大統領がフロリダ州を落とすかどうか、１１月の投開票日の一つの注目点ということになる。

（貼り付けはじめ）

バイデンはフロリダ州で勝利を収めることでトランプを倒そうとしている（Biden seeks to beat Trump by winning Florida）

エイミー・パーネス筆

２０２０年６月１７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/503089-biden-seeks-to-beat-trump-by-winning-florida

ジョー・バイデンはフロリダ州で躍進を続けている。一方、トランプ大統領は、大統領選挙で必ず勝たねばならない、自身の裏庭とも言うべき州で守勢に回っている。

２０１６年の大統領選挙で、トランプ大統領は民主党のヒラリー・クリントンに対して、この勝者が入れ替わる州（swing state）で約１０万票という僅差で勝利を収めた。しかし、バイデン陣営は、２００８年と２０１２年の大統領選挙でオバマ・バイデンのコンビで勝利を収めたフロリダ州を奪還できると確信している。

最近になってフロリダ州で感染者数が増加している、新型コロナウイルス感染拡大への対処についてトランプ大統領をバイデンは一貫して攻撃している。選挙における重要な問題をはっきりさせることで、フロリダ州において状況を変えようとしている。

バイデンは今週になって、トランプ大統領がハリケーンに対する備えを怠っていると批判した。フロリダ州はこれからハリケーンが襲来してくるシーズンを迎える。

バイデンは『マイアミ・ヘラルド』紙の論説欄に文章を投稿した。その中で次のように書いている。「トランプ大統領は今回の新型コロナウイルス感染拡大に対する準備に失敗し、その影響を弱めるための決定的な行動を取らなかった。そのために危機的状況が継続することになっている。私たちのコミュニティは外部からの新たな脅威やハリケーンのような自然災害に対して危険なほど脆弱である。」

バイデン選対がフロリダ州の重要性をきちんと認識していることを示す証拠として、民主党は、フロリダ州選出のヴァル・デミングス連邦下院議員（民主党）をバイデンの副大統領候補として考慮している。

フロリダ州の政治を観察している人々は、バイデンが既にフロリダ州において優位性を持っているが、今回の新型コロナウイルス感染拡大によってその優位性は大きくなっていると述べている。

セントラル・フロリダ大学政治、安全保障、国際問題学部のバリー・エドワーズ教授は、「現在、フロリダ州での世論調査でバイデンがリードしているのには２つの理由がある。それは彼が、ドナルド・トランプではなく、またヒラリー・クリントンではない、というものです」と述べた。

エドワーズ教授は「新型コロナウイルス感染拡大は、フロリダ州の観光に依存している経済を破壊しました。人々はトランプ大統領が危機に対してうまく対応していると考えていません」とも述べた。

トランプ大統領は再選のためにはフロリダ州がいかに重要な存在かを分かっている。そして、トランプ大統領は自身の再選のための防波堤であるフロリダ州を守ろうとしている。

共和党全国委員会は先週、共和党全国大会の機能のほとんどをフロリダ州ジャクソンヴィルに移して開催すると決定した。８月の共和党全国大会でトランプ大統領は共和党による党候補者指名を受諾することになっている。

トランプ大統領は選挙集会を再開し、今週はオクラホマ州で実施する予定だ。再開後は、フロリダ州を繰り返し訪問することになると見られている。

トランプ選対はフロリダ州における選挙に関する状況について満足していると述べている。選対幹部たちは、２０１９年以降、フロリダ州で共和党支持と登録した有権者の数は約１万８０００名であったと発表している。

トランプ選対の次席広報担当コートニー・パレラは「２０１５年以来、フロリダ州において私たちは有権者に関与することに成功しています」と述べた。

パレラは続けて次のように述べた。「私たち選対は昼夜兼行でトランプ大統領のメッセージをフロリダ州の有権者の皆さんに直接お届けできるように努力しています。そして、民主党側がたとえ追いつきたいと望んでも追いつけていない事実として、フロリダ州の有権者は２０１６年にトランプ大統領を信頼しそれを投票で示したということがあります。そして、大統領の素晴らしい成功の記録、特に“偉大なアメリカを取り戻す（The Great America Comeback）”は今年の秋の選挙で大統領の地元州での勝利を確実にするものです」。

最近の複数の世論調査の結果では、バイデンは僅差でトランプ大統領をリードしている。トランプ大統領は昨年、自身はフロリダ州の住民だと宣言した。

先週、共和党系の世論調査会社「シグナル」が発表した、大統領選挙の投票に必ず参加すると答えた有権者を対象にした世論調査では、民主党の大統領選挙候補者に内定しているバイデンがトランプ大統領を４７％対４４％でリードしている。

バイデンにとって重要なことは、いくつかの世論調査で、高齢者の間で、彼がトランプ大統領をリードしているという結果が出ていることだ。

４月末のキュニピアック大学の世論調査では、６５歳以上の有権者の５２％がバイデンを支持し、４２％がトランプ大統領を支持するという結果が出た。

フロリダ州民主党の上級部長フアン・ぺナロサは次のように述べている。「高齢者はトランプ大統領から離れています。トランプ大統領を非難しています。私たちが話しをしてきた高齢者の皆さんは新型コロナウイルスへの接触を恐れています。高齢者の皆さんは家の中に閉じ込められた囚人のように感じ、孫たちに会えないことで怒りを持っています」。

バイデンはヒスパニック系の有権者たちの獲得を目指しているが、そうした中で、火曜日にはスペイン語の新聞『ディアリオ・ラス・アメリカス』紙にバイデンがマイアミ・ヘラルド紙に掲載した論説記事のスペイン語訳が転載された。

フロリダ州のバイデン選対の広報担当は、選対は「フロリダ州内の多様な各コミュニティに対する積極的な働きかけを拡大し続け、一票一票を掘り起こす」予定だと発表した。

エドワーズ教授は、トランプ大統領は既にフロリダ州において支持基盤を固めているが、バイデンはこれから民主党支持の有権者たちを動かすために強力な草の根の選挙運動を構築し、展開しなければならないと指摘している。

エドワーズ教授は次のように述べた。「バイデン支持者たちはフロリダ州で、トランプ支持者たちに匹敵するエネルギーと目立つ動きをする必要があります。ジョー・バイデンは“眠たげなジョー（Sleepy Joe）”というレッテルを剥がすためにエネルギーと熱意を見せねばなりません」。

バイデンとフロリダ州民主党の幹部たちは、フロリダ州全体での草の根運動と有権者の組織化のための努力を更に高めると述べている。共和党が圧倒的に優位な地域（ruby-red areas）にも浸透すると述べている。そして、有権者に対する電話かけ、Eメール、戸別訪問の数を増やしている。

例えば、先週末、バイデン支持者たちは、「ライディング・ウィズ・バイデン」キャラヴァンを組織した。そして、自動車で列を組んで、トランプ大統領所有の施設の中を行進した。その中には「トランプ・ナショナル・ドーラル・マイアミ・リゾート」も含まれていた。キャラヴァン参加者たちは自動車の中でポスターやバイデンの看板を振った。

ぺナロサは、フロリダ州における競争はこれまでになく激しくなっていると述べた。

ぺナロサは、「皆さんがやらねばならないことは、ここフロリダ州でのトランプの投資について見ることです。彼はここに移り住んだ。フロリダは彼にとって失うことのできない州なんです」と述べた。

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テキサス州において世論調査の数字が接戦となっていることで共和党関係者はイライラしている（Tight polls put GOP on edge in Texas）

ジョナサン・イーズリー筆

２０２０年６月１３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/502533-tight-polls-put-gop-on-edge-in-texas

オースティン発。テキサス州の共和党関係者たちは現在ピリピリしている。複数の世論調査で、トランプ大統領と民主党大統領選挙候補者に内定しているジョー・バイデンが、選挙の投票日まで5カ月を切って、テキサス州で大接戦を演じていることが明らかになった。

テキサス州の共和党関係者の多くは現在でもトランプ大統領が１１月の選挙においてテキサス州で勝利し、３８名の選挙人を獲得する可能性が高いと見ている。しかし、１９７６年以来初めて、テキサス州の大統領選挙で民主党の候補者が勝利をするのではないかというわずかな可能性が少しずつ高まっている。

トランプ大統領がバイデンに対してつけている差が重要であり、共和党は大統領選挙において接戦となると、その他の選挙で民主党に敗れてしまうのではないかという恐怖感を持っている。

テキサス州選出の共和党所属連邦下院議員５名が年末の任期までで引退を表明しており、この５議席のうち、３議席が接戦、もしくは民主党有利という展開になっていると中立の「クック・ポリティカル・レポート」は評価している。

ジョン・クローニン連邦上院議員（テキサス州選出、共和党）は再選に向けて準備をしているが、２０２０年の選挙は彼のキャリアの中で最も厳しい戦いとなる可能性が高くなっている。

バイデン選対はテキサス州においてトランプ大統領と競い合う意向を持っていると発表している。テキサス州民主党は全米でも最大規模を誇っている。テキサスの人口構成は急速に変化しており、それでテキサス州は共和党の圧倒的な優位州から激戦州に変化している。

オースティンに住む共和党系のヴェテラン選挙関係者ビル・ミラーは次のように述べている。「テキサス州の共和党にとって深刻な時期になっています。現状を深刻に捉えない共和党関係者は１１月に悪い結果となって驚くことになるでしょう。共和党は深刻に考え、対策を練らねばなりません。そうしなければ、テキサス州で困った事態になるでしょう」。

先週発表されたキュニピアック大学の世論調査では、テキサス州ではトランプ大統領がバイデンに1ポイント差をつけてリードしていた。「リアルクリアポリティックス」が出している平均では、テキサス州ではトランプ大統領が２．２ポイント差をつけてリードしている。

テキサス州共和党は都市の郊外における状況について懸念を持っている。こうした地域では、トランプ大統領が就任して以来、女性と無党派層が共和党支持から離れている。

ヒューストン、ダラス、オースティン、サンアントニオといった都市部の周辺地域で共和党への支持は下がっている。これら4つの都市は全米でも最も大規模にかつ急速に成長している都市となっている。２０１８年の中間選挙では、ヒューストンとダラスにおいて、民主党側の候補者が長年の共和党の現職を倒した。

警察によるジョージ・フロイドの殺害をめぐる歴史的な市民的抵抗運動が起きている現状、トランプ大統領はテキサス州の都市部郊外に居住する有権者に対するアピールする機会を失っていると共和党員や支持者たちは発言している。

オースティンを拠点としている共和党系のヴェテランの選挙関係者コービン・キャスティールは「郊外は懸念材料となっています。常に長所というものは短所を示すことでもあります。郊外にテコ入れをする必要があります」と述べている。

キャスティールは次のように述べている。「ドナルド・トランプ大統領は現在のような状況において思いやりを見せることを手助けすることになるでしょう。テキサス州共和党員の大部分はキリスト教徒です。イエス・キリストを愛し、キリスト教徒らしい生活を送っています。そして、私たちの党の指導者が経済と雇用、保守派の判事たちを任命するなどで素晴らしい成果を収めたが、思いやりをもって国を導く機会を逃したことを見て失望しています。現在の人種差別をめぐる危機的状況の時期に、思いやりを持ちながら国を導くならば、トランプ大統領の得票数は大変高くなるだろうと考えます。そうすればテキサス州を失うことはないでしょう。私はトランプ大統領が負けることはないだろうと確信しています。しかし、長所をてこ入れする機会を失っています」。

キャスティールは2016年の大統領選挙においてテキサス州でのトランプ大統領の選挙運動を指揮した人物だ。キャスティールは、２０２０年の大統領選挙ではトランプ大統領がバイデンに6ポイントの差をつけて勝利すると予測していると発言した。この数字は現代のテキサス州での大統領選挙において最も僅差の数字ということになる。

２０１６年、トランプ大統領はヒラリー・クリントンに９ポイントの差をつけて勝利した。これはジミー・カーター元大統領（民主党）が４０年以上前にテキサス州で勝利を収めた際のポイント差以来の最小の差での勝利ということになった。１９９４年以降、民主党の候補者でテキサス全州を対象にした選挙で勝利を収めた人物はいない。この共和党の連勝記録は全米で最長期間を記録している。

キャスティールは、トランプ大統領が予想よりも小さい差で勝利を収めるということが起きれば、それはテキサス州共和党と連邦下院議員選挙にとっては「破壊」を意味することになるだろうと懸念を表明した。

キャスティールは、全米規模のメディアにおいて、テキサスが転換かなるかという問題について、テキサス州における共和党の置かれている状況は過小評価されている可能性が高いと指摘している。

テキサス共和党の党員や支持者たちは、連邦下院議員選挙予備選挙で複数の新人が勝利を収めたことを喜んでいる。その中にはダラスの女性実業家ジェネヴィー・コリンズが含まれている。コリンズは、ダラスを地盤とする1期目を終えようとしている現職のコリン・アレッド連邦下院議員（テキサス州選出。民主党）と本選挙で対決することになる。

キャスティールは、選挙戦が激しくなっていけば共和党員や支持者たちはトランプ大統領当選に向けて選挙運動を激化させ、一方、ジョー・バイデンは人々の関心を集め、批判が大きくなるだろうと予測している。

キャスティールは次のように述べている。「テキサスっ子はトランプ大統領の経済政策を本当に気に入っているし、判事の任命についても賛成している。投票ブースに入って、レヴァーを引く時に、トランプ大統領に投票するというのは簡単な決心ということになる」。

オースティンに住む共和党系ストラティジストであるブレンダン・スタインハウザーは、大統領選挙においてテキサス州で民主党が勝利を収める可能性は３３％だと述べている。

スタインハウザーは、クローニンは連邦上院議員に再選され、得票率ではトランプ大統領よりも５ポイント高いという結果になると予想していると述べた。クローニンの対抗馬となる民主党側の候補者は来月明らかになるが、現在のところ、元米空軍パイロットのM・J・ヒーガーとテキサス州上院議員ロイス・ウエストが決選投票に向かって戦っているという状況だ。

スタインハウザーは、バイデンがテキサス州で勝利を得るためには、トランプ大統領に不満を持つ共和党員たちが投票に行かないか、投票に行っても何も書かない、一方で連邦上院議員選挙ではクローニン、他の選挙でも共和党の候補者に入れるという行動を取ることだ、と述べた。

スタインハウザーは次のように述べている。「テキサス州は大きく動いており、大統領選挙の結果は僅差で決まると確信しています。つまり、トランプ大統領が勝利を得ると考えています。共和党員や支持者たちは今回の選挙について真剣に考えています。今回の選挙が接戦になることは分かっています。ビトー・オローク前連邦下院議員は、２０１８年の連邦上ン議員選挙で郊外に住む白人女性の票を多く獲得しました。もし民主党側が今回も郊外に住む白人女性たちの支持を得ることができれば、選挙戦は接戦になります。しかし、テキサス州において、共和党員や支持者の数は民主党側を上回っています。その多くがトランプに投票してくれば、とりあえずOKということになります」。

２０１８年の中間選挙では、民主党候補のオロークは、現職で共和党所属のテッド・クルーズ連邦上院議員（テキサス州選出、共和党）を２．５ポイントの差まで追い詰めた。オロークは落選したが、２０１６年の大統領選挙で民主党候補ヒラリー・クリントンがテキサス州で得た票数を上回る得票数を記録した。

２０１８年の中間選挙で、テキサス州の民主党は共和党所属の現職が占めていた連邦下院議員の２席を奪い取った。６名の共和党所属の現職連邦下院議員たちは、５ポイント以下の接戦でようやく再選された。民主党連邦議会選挙対策委員会はテキサス州の各地に事務所を開設した。そして、民主党連邦議会選挙対策委員会は、全米で唯一、テキサス州だけで全力を投入する選挙運動を行った。

２０１８年のテキサス州議会選挙では、民主党は州下院議員選挙で１２議席、州上院議員選挙で２議席を共和党から奪い取った。共和党はテキサス州下院では９議席のリードを保っているに過ぎない状況になっている。テキサス州民主党は、州下院の共和党が握っている議席のうち、２２議席に関しては、世論調査によると一桁台の差となっており、民主党側が奪い取る可能性があると発表している。

テキサス州では2016年以来、有権者数が２５０万も増加した。テキサス州では有権者登録をする際に支持政党を登録することはやっていない。しかし、新たにテキサス州の有権者となった人々は、若年層、ラティーノ、カリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州といった民主党優位州（blue states）から移り住んできた人々であると考えられている。

テキサス州民主党の上級部長を務めるメルマニー・ガルシアは次のように述べている。「ジョージ・W・ブッシュの思いやりのある保守主義、ティーパーティー運動、トランプ運動を生み出すことに貢献した州ですよ。そして現在、これらすべての動きが新しい民主党運動へと急激に変化しているのです。共和党は怠慢になっており、テキサス州で物事が向かっている方向について、目を覚まさせる出来事について全く知ろうとしていません。人口増加によってテキサス州は全ての選挙のレヴェルにおいて、共和党優位が崩れているのです」。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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