古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

タグ:ヘリテージ財団

 古村治彦です。

 

 ヘリテージ財団が、ドナルド・トランプが選挙に勝利し政権を担うことになった場合に備えて、政権を支える人材を集めようとしているということです。

 

 アメリカでは、大統領が交替すると、各省の局長クラスまでほぼ入れ替わる、猟官制度(spolis system)が採用されています。政治任命される職種が日本に比べてかなり広範になります。その数は数千人にも及びます。もちろん、同じ党での政権交代でも行われます。

 

 ヒラリーの場合は、これまでの経歴の中で知り合った人材、夫の政権時代の若手、オバマ政権の一部などが多くおり、局長クラスまで埋めることはそんなに難しいことではないでしょう。彼らは優れた人材であり、同時に豊富な経験を持っています。彼らの多くは大学やシンクタンクに勤務しています。その代表がブルッキングス研究所です。

 

 一方、トランプ側を見てみれば、ワシントンでの経験が豊富な人材はいることはいますが、ヒラリー陣営に比べれば見劣りすることは否めません。それは、トランプがこれまで公職とは無縁の人生を送って来たことを考えれば、仕方がないことです。

 

 シンクタンクは政権交代のたびに人材を政権に送り出し、旧政権の人材を引き受け、次に備えるという機能を果たしています。トランプの場合には、ヘリテージ財団がその機能を担うことになりそうです。

 

 ヘリテージ財団と言えば、石原慎太郎が都知事時代に尖閣諸島の徒での購入をぶち上げた場所です。結局、野田佳彦首相が国で買い上げ国有化するに至り、日中関係を悪化させる原因となりました。この財団の日本担当研究員ブルース・クリングナーは、日中離間と安倍政権誕生などに関して多くの論文を発表しています。

 

 ヘリテージ財団に関しては、共和党の重鎮ジョン・マケイン連邦上院議員(アリゾナ州選出)が「純粋なシンクタンクではなく、裏で政治的な動きをしている」と批判したことがあり、このブログでもご紹介したことがあります。ヘリテージ財団には、私が翻訳しました『アメリカの真の支配者 コーク一族』(ダニエル・シュルマン著、講談社、2015年12月)の主役であるコーク兄弟も献金をしており、共和党系の富豪たち(日本でも何かと話題になるアムウェイの創設者も献金者の一人)が献金をしています。ヘリテージ財団は、シンクタンクとしてトランプ支持を表明していますし、トランプとの深い関係を持つという指摘もあります。

 

 トランプ陣営はワシントンのアウトサイダーのために、政治の経験を持つ人材を多く集めることが出来ません。トランプが勝利するということになれば、時代劇時代風に言えば、「仕官を求め、満天下の人士が門前市をなす」ということになるでしょう。ネオコン派と目される人物たちでもトランプ政権に馳せ参じることになるでしょう。しかし、トランプの中核となる人々だけでは、政権の主要な地位とその下の地位を占めるだけでもう足りなくなるでしょう。ヘリテージ財団が肝いりというのはいただけないですが、トランプとしても背に腹は代えられないでしょう、「上品な」シンクタンクはトランプを支持していないでしょうから。

 

 また、ヘリテージ財団としてもシンクタンクとして計算があるでしょう。「保守派」のシンクタンクとしての存在感を増す、恐らくオバマ政権の8年に続いて、ヒラリーが当選すれば少なくとも4年、合わせて12年も民主党政権が続くということになります。そうなれば、研究した政策を実際に実行するということはできません。そうなれば、存在感は薄くなりますから、人々の耳目を集めたいということもあって、今回の行動に出たということもあるでしょう。トランプを軸とするある程度の政治勢力(ティーパーティー運動のような)が出現することを見越していることもあるでしょう。ヘリテージ財団の大口献金者であるコーク兄弟は、ティーパーティー運動の金主であることは、拙訳書『コーク一族』によって日本でも知られるようになりました。コーク兄弟はトランプを支持しないと明言していますので、今回のヘリテージ財団の動きに関与しているのかどうかは不明です。

 

 しかし、共和党内部の分裂、新たな政治勢力が生まれるという可能性が高いことを、今回のヘリテージ財団は示しているように思われます。ヘリテージ財団は政治的な動きをするシンクタンクで、トランプを軸とする勢力形成の役割を果たそうとしているとも思えます。具体的にはポピュリズムに基づいた、反エスタブリッシュメントの勢力(ティーパーティー運動もそういう面があります)ということになると思います。しかし、こうした人々の側からの運動は取り込まれ、手懐けられ、敗れ去っていく運命にある、特にアメリカのような硬直した先進国では、と私は悲観的に見ています。 

 

(貼り付けはじめ)

 

ヘリテージ財団がトランプ政権に参画する人材集めを行う(Heritage Foundation recruiting for potential Trump admin: report

 

ニキータ・ヴラディミロフ筆

2016年10月22日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/302325-heritage-foundation-recruiting-for-potential-trump

 

保守派のシンクタンクでもトップの「ヘリテージ財団」がドナルド・トランプ政権のメンバーとなり得る人々を積極的に勧誘している、と『バズフィード・ニュース』が報じた。

 

バズフィード・ニュースが入手したEメールには、ヘリテージ財団は、ヘリテージ財団がレストア・アメリカ・プロジェクトと呼ぶ計画の一部として、トランプ政権のメンバーとなる人々の経歴などを集め、調査していることを示している。

 

「ヘリテージ財団のレストア・アメリカ・プロジェクト(RAP)は次期大統領の政権に参画する人材として、保守派の人々を結集しようとしている。これらの人々はアメリカ国内の正しい心を持つアメリカ人からの推薦を受ける必要がある」とEメールには書かれている。

 

Eメールにはトランプの名前は書かれていないが、ヘリテージ財団は、「保守の信条を促進することになる政権」のために働く候補者を探している、ということを述べている。

 

Eメールには、レストア・アメリカ・プロジェクトに応募するための用紙の記入方法も掲載されている。

 

RAP応募者フォームのリンク(レストア・アメリカ・キャンディデート・フォーラム)に行き、あなたの情報を書き込んでください。情報を書き終え、送信ボタンを押すと、あなたの情報は自動的に私たちのシステムに送られることになります」。

 

ヘリテージ財団と関係のある政治家の多くがトランプの政権以降ティームに参加している。

 

その中には、ヘリテージ財団の前会長エド・ファウルナーとロナルド・レーガン政権の司法長官だったエド・メッセが含まれている。

 

(貼り付け終わり)









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 古村治彦です。

 

 今回は、昨年末に発表された、戦時中の韓国人慰安婦問題に関する合意に関する、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員の論説をご紹介します。

 

 目新しさのない、一般的な解説記事ですが、ヘリテージ財団とクリングナー研究員については今年もしっかり観察しておかねばならないと考え、論説をご紹介することにしました。

 

 世界情勢が不安定さを増している中、今回の日韓合意も世界と絡めて見る、言い換えると、アメリカの国益と絡めて見る必要があります。そうすると、今回の合意は、対中国、対北朝鮮という要素が大きいことが分かります。

 

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韓国と日本が「慰安婦問題」問題を解決(South Korea and Japan Resolve ‘Comfort Women’ Issue

 

ブルース・クリングナー(Bruce Klingner)筆

2015年12月28日

『ザ・デイリー・シグナル』誌

http://dailysignal.com/2015/12/28/south-korea-and-japan-resolve-comfort-women-issue/

 

月曜日、韓国と日本は長年にわたり、両国の間を引き裂いてきたいくつかの問題の解決に合意した。これは記念碑的な出来事だ。これらの諸問題は1910年から1945年まで続いた日本の朝鮮半島支配の結果として生まれたものだ。

 

 両国を最も感情的にしてきた複雑な問題として、「慰安婦」と呼ばれる制度例となることを強制された女性たちの存在がある。

 

 日本側は、この問題は、賠償を含めて、1965年に結ばれた、日韓の国交正常化のための日韓基本条約とそれ以降の複数回の謝罪声明で解決済みだと主張してきた。韓国側は、解決のためには更なる手段が必要だと主張してきた。

 

 韓国外相と岸田文雄・日本外相は、最終合意に向けて韓国の首都ソウルで会談した。合意内容の骨子は以下の通りである。

 

・日本政府は10億円(約830万ドル)を賠償として支払う。

・安倍晋三総理大臣は慰安婦に対して謝罪と反省を表明する。

・韓国政府は、市民団体に対して、ソウルの日本大使館近くに設置してある慰安婦の銅像の撤去を市民団体に要請する。

・日韓両国は、双方を批判しないことを約束し、今回の解決が「最終的で、覆されることのない」ものだと確認する。

 

 会談後の記者会見で日本の岸田外相は、日本は、女性たちを強制的に奴隷的労働に従事させたことに関して「責任を痛感」する、こうした強制的な労働によって「被害者となった女性たちの尊厳を傷つけることになった」と述べた。岸田外相は安倍首相が反省の意を表明し、「心からの謝罪」をし、今回の合理を誠実に履行することで、被害女性たちの尊厳を回復することに貢献したいと述べた、と語った。

 

憎しみの醸成

 

 日韓関係は、長年にわたり、度重なる緊張によって憎しみの醸成が行われ、常に良好な関係とは言い難い状態にあった。従軍慰安婦問題は、1990年代に生存者たちが初めて自分たちの苦難の物語を口にし始めてから、20世紀の日本による朝鮮半島支配に対する怒りの象徴となった。

 

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、慰安婦問題を二国間の抱える諸問題のよう点であるとし、安倍首相との首脳会談を拒否した。そのために、慰安婦問題はこれまで以上に日韓両国にとって重要さを増した。しかし、安倍首相と朴大統領は2015年に両国関係を改善し、年末までに慰安婦問題の解決することを目指すと明言していた。

 

 今回の合意は、日韓両国の相互信頼を構築し、日韓関係を改善するために、慰安婦問題を解決するための効果的な基盤を提供するものだ。

 

●アメリカにとって日韓の合意が意味するもの

 

 アメリカは、アジアにおける同盟諸国が歴史における相違点を乗り越え、現在の北朝鮮と中国の脅威に対応することが出来ることになる今回の合意を歓迎するだろう。アメリカ政府は、歴史問題についての日韓両国の非妥協的な態度に苛立っていた。

 

 日韓関係の改善を阻害する要因を取り除くことで、悪化する北朝鮮の核の脅威を抑止するために、アメリカ、日本、韓国の間の軍事的な協力関係を増進することになる。2012年6月、韓国政府は日本政府との間で軍事情報共有に関する合意を拒絶した。この合意は、北朝鮮のミサイル攻撃に対しての三カ国の防衛体制を改善することに貢献するはずであった。

 

 今回の日韓合意によって、韓国は、安全保障に関する同盟諸国との合意を復活させることになるだろう。そして、自国の弾道ミサイル防衛システムを同盟諸国とつなげることによって、より包括的で効果的なものとすることが出来る。

 

今回の合意は、安倍首相と朴大統領の外交上の粘り強さと勇気がもたらした成功である。これによって両国間の克服しがたい相違を乗り越えることが出来た。しかし、合意がなされたことで、日韓両国の指導者はそれぞれの国のナショナリスト的な要素を押し返さねばならなくなっている。

 

 日本帝国陸軍の戦時中の残虐行為への関与を否定している日本の極右グループは、今回の日韓合意を骨抜きにしようとしている。韓国の非政府組織は日本側の反省の意を評価せず、日本側の更なる譲歩を求めている。

 

 韓国の市民団体が日本大使館前に設置した慰安婦の銅像を撤去する、もしくは将来の抗議運動を止める、といったことを拒否する場合、日本は合意内容を履行しないこともあり得る。また、戦時中の日本の行為に対する法的責任に関する解釈の違いでまた更なる困難が出てくることもあるだろう。

 

※ブルース・クリングナー:ヘリテージ財団付属アジア研究センター北東アジア担当上級研究員。CIAと国防情報エージェンシーの情報畑で20年勤務した。

 

(終わり)


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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12





 古村治彦です。

 

 今回は、ヘリテージ財団のウェブサイトに掲載された文章をご紹介します。この文章によると、2015年10月にヘリテージ財団の研究員たちが訪日し、早稲田大学でのパネルディスカッションに参加し、防衛省を訪問したそうです。

 

 こうした機会にどういう話があったのかは分かりませんが、「東アジアにおける安全保障環境は悪化している。従って、日本はより大きな負担と責任を負うようにすべきだ」というこの文章の内容から、何となくどういう話があったのかは推測できます。

 

 より厳しい2016年になっていきそうです。

 

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日本におけるエネルギーと安全保障(Energy and Security in Japan

 

ライリー・ウォルターズ(Riley Walters)筆

2015年11月23日

ヘリテージ財団ウェブサイト

http://dailysignal.com/2015/11/23/energy-and-security-in-japan/

 

 今年の10月、ヘリテージ財団所属の研究者たちの代表団は日本を1週間にわたって訪問する機会を得た。同時期、日本はエネルギーの多様性を高めることとアジア地域における安全保障環境の変化と挑戦について専門家たちが知識を得ることが国益の増進につながることが明白な状況であった。

 

日本国際協力センターを通じて、研究者たちは「カケハシ・プロジェクト:ザ・ブリッジ・フォ・トモロー」に参加した。このプロジェクトに参加することで、ヘリテージ財団の研究員たちは多くの官僚や学者たちと会う機会を得た。

 

 東京にある早稲田大学で一連のパネルセッションが開催された。学者と官僚は、日本の安保法制に関する反対の考え、批判を発表した。日本政府は地域と国際的な安全保障におけるより積極的な役割を果たすことが出来るようになり、集団的自衛権を認める法律を成立させた。日本国民の中には、日本を国際的な紛争に巻き込ませてしまう立法における変化について懸念を持っている人々がいる。早稲田でのセッションでも多く表明された考えがこうした懸念を反映していた。

 

 代表団は日本の防衛省を訪問する機会を得た。この時、代表団はアジア地域における安全保障に関して日本が直面する真の懸念を知ることが出来た。中国、ロシア、北朝鮮それぞれによる軍備増強、軍事予算の拡大、戦略的な軍備配置がそうした懸念を引き起こしている。南シナ海における安全保障環境を一例として挙げたい。日本が輸入する石油と天然ガスの3分の2は南シナ海を通っている。この地域は日本の国益にとって重要である。特に2011年以降、エネルギー輸入量が増加している状況でその重要性は増している。

 

2014年、日本の航空自衛隊は東シナ海と北方領域における中国とロシアの航空機の侵犯に対応するために900回以上のスクランブル発進を行った。

 

 アメリカの政府関係者たちは、日本の安全保障政策の変化を長年待ち望み、その変化を歓迎している。そして、この変化のおかげで日米二国関係が強化されるだろうと述べている。「2016年版インデックス・オブ・USミリタリー・ストレングス」に書かれているように、アジア地域の環境は「好ましい」状況にコントロールされてはいるが、アジア地域に駐留するアメリカ軍の装備は時代遅れになりつつあり、厳しい状況になっている。中国とロシアはアメリカの国益にとってのリスクであり続ける。一方で、北朝鮮の脅威は深刻な状況だ。北朝鮮政府は核開発プログラムを継続している。こうした事態に対応して、東アジア地域のアメリカの同盟諸国は、地域の安全保障に対してより大きな責任を共有することが重要になっている。

 

 アメリカと日本は60年以上にわたり同盟関係を堅持している。そして、これからも同盟関係が堅持され続けることは疑いないところだ。アジア・太平洋地域において古くからの、そして新しい脅威が存続している状況で、脅威に対応するためにアメリカと日本がアジア地域にある他の同盟諸国と緊密に協調することが何よりも重要だ。

 

ライリー・ウォルターズ:ヘリテージ財団付属デイヴィス記念国家安全保障・外交政策研究所研究アシスタント

 

(終わり)







 
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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 今回は、アメリカの首都にあるシンクタンクであるヘリテージ財団(The Heritage Foundation)についての論稿をご紹介いたします。ヘリテージ財団と言えば、2012年に当時の東京都知事・石原慎太郎が講演を行い、尖閣諸島の一部を都で買い上げるとぶち上げたシンクタンクです。日本と中国、台湾の間で大きな争いの種を蒔いてしまった場所です。

 

 このヘリテージ財団に関しては、アメリカ国内でも信頼感がなくなっているようです。同じ保守陣営にいるはずのジョン・マケイン(John MaCain、1936年~)連邦上院議員(共和党、アリゾナ州選出)がヘリテージ財団について批判をしています。

 

 それではお読みください。

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ヘリテージ財団を批判するマケイン(MCCAIN AGAINST HERITAGE

 

ライアン・リッザ(RYAN LIZZA

2013年6月27日

ニューヨーカー(New Yorker)誌電子版

http://www.newyorker.com/online/blogs/newsdesk/2013/06/mccain-vs-heritage.html

 

 2013年6月25日(火)、政治誌『ナショナル・レビュー』誌は、ヘリテージ財団が

上院の超党派で結成されているギャング・オブ・エイト(Gang of Eight 訳者註:2013年に移民法の包括改革案を提出した超党派の上院議員8名)が提出した移民法案を廃案にしようとして動いたことを記事にした。記事の著者であるベッツィー・ウッドロフは、オバマ政権発足当初からヘリテージ財団が平凡なシンクタンクから変質しているということを取り上げた。

 

大統領が主導した健康保険改革についての議論が行われている時、ヘリテージ財団の代表者たちは自分たちの手が501(c)(3)条項のステイタスに縛られていると感じていた。ロビイストたちはシンクタンクに比べてより多くの道具を持ち、その結果としてより大きな影響力を持つ。従って、保守派の中で大きな存在であるヘリテージ財団はシンクタンクとしての業務だけではなく、「ヘリテージ・アクション」という行動を開始した。ヘリテージ財団が影響力を持った時のことを考えてみて欲しい。

 

 ヘリテージ財団の議会対策の上級ストラティジストのトリップ・ベアードは、農業法改正法案について共和党と衝突を起こした。そのベアードは次のように語っている。「3年か4年前なら私たちはそのような活動をすることを躊躇したことだろう」。彼は続けて次のように語っている。「今までの私たちだったら次のように言っていたことだろう。“共和党も良いことをやっているじゃないか。この法案は気に入らないけど、共和党がやろうとしているのだろうから良い法案なのだろう”と。しかし、私たちは長い間、左翼や中道を批判してきたが、共和党も批判の対象になってしまった。私たちは何かを言わなければならなくなった。厳しいことを言わねばならなくなったのだ」

 

 2013年5月、私は、ヘリテージ財団が学術的なシンクタンクから圧力団体に変質したことを記事にした。私は、ギャング・オブ・エイトについて記事を書いたが、この記事を書くための取材中、共和党所属の連邦上院議員たちにインタビューしたのだが、彼らは異口同音にヘリテージ財団とヘリテージ財団の戦術について口にした。ヘリテージ財団は、現在の不法移民を合法化するコストについてレポートを出した。私は、記事の中で、マケインがこのレポートがいかに恥ずべきものであるか熱く語っている部分を引用した。『ワシントン・ポスト』紙は、このヘリテージ財団のレポートの執筆者の1人が過去にヒスパニックの移民を受け入れるべきではないということを主張していたことを記事にして報道している。

 

マケインは、ヘリテージ財団が出した移民政策改革に反対するレポートがどれほど邪魔になったかを話し始めたら、止まらなくなった。マケインは大きな声で次のように述べた。「バーンという感じだね。あれは神から与えられた贈り物だった」。ヘリテージ財団の会長を長年務めたエドウィン・J・ファールナーは引退し、共和党所属の連邦上院議員を務め、ティーパーティー運動の指導者のひとりのジム・デミントが会長に就任した。マケインは、「アメリカの保守主義の歴史の中で、ヘリテージ財団は重要な機関の一つであったが、その存在感が希薄になりつつある」と主張した。

 

 マケインのヘリテージ財団に関する発言全てを記事に収録することはできなかった。しかし、政治に関心を持つ人々であれば、マケインが何を話したか、その全てを知りたいと思うことだろう。ここに私たちがヘリテージ財団について交わした会話の内容を掲載する。

 

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マケイン:私たちは2007年に起きた事件から教訓を得た。このようなことが起きないようにしなくてはいけない。私はデミントを批判するつもりはない。しかし、ヘリテージ財団の会長であるデミントは、移民政策改革に強く反対していることで知られている。このことはよく知られている。デミントの前に会長であったファールナーには信頼感があったよ。ファールナーは移民政策改革に反対ということはなかった・・・。

 

ブライアン・ロジャース(マケインのコミュニケーション担当責任者):ヘリテージ財団はかつて移民政策についての研究と分析を得意としていましたよね。

 

マケイン:彼らがそこまで素晴らしい成果を出したことはないと思うけどね。ただファールナーは素晴らしかったよ。彼は学者で、政治的な動きをする人物じゃなかった。

 

リッザ:私は、ヘリテージ財団が学術的なシンクタンクから、ポピュリズム的な草の根の圧力団体に変化したと考えています。

 

マケイン:彼らは明らかに変化している。彼らは明らかに変質しているね。ヘリテージ財団は、アメリカ・エンタープライズ研究所(A.E.I.the American Enterprise Institute)やその他の右派から中道に位置するシンクタンクのいくつかと同じような存在として、君は話しているよね。しかし、もはやそう言えないよ。君は恐らくアメリカ・エンタープライズ研究所の立場に同意しないだろうね。しかし、アメリカ・エンタープライズ研究所には、シンクタンクとしての信頼があるだろう。左派から中道に位置するブルッキングス研究所も同じく、人々から大きな信頼感を得ている。アメリカ・エンタープライズ研究所とブルッキングス研究所はお互いに全く反対の主張を行っている。ブルッキングス研究所はきちんとした研究と分析を行っている。それに私たちは関心を持つ。アメリカ・エンタープライズ研究所も同じくきちんとした研究と分析を行っている。それに私たちは関心を持つ。しかし、ヘリテージ財団にはこのような信頼感を持つことはもはやないね。

 

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 ヘリテージ財団は、シンクタンクとしての信頼感を低下させながらも政治の分野全体での影響力を増大させようという賭けをしているのである。にもかかわらず、上院での議論に影響を与えようとしたが見事に失敗してしまった。しかし、ヘリテージ財団は共和党所属の連邦下院議員たちに対して大きな影響力を持っている。連邦下院ではこれから移民政策改革の議論が始まる。

 

(終わり)






 

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