古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:マイク・ポンぺオ

 古村治彦です。

 イランのイスラム革命防衛隊少将でエリート部隊であるコッズ部隊の司令官だったカシーム・スレイマニが2020年1月3日に殺害された。同時にイラクのシーア派民兵組織カタイブ・ヒズボラの最高指導者アブ・マフディ・アル・ムハンディスも殺害された。この殺害はイラク国内、バグダッド国際空港近くで実行された。
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スレイマニ

 イラク国内でアメリカ関連施設に対しての攻撃が実行され、アメリカ人の犠牲者が出て、それに対してアメリカは報復措置としてカタイブ・ヒズボラの施設を空爆し死傷者が出た。この攻撃に対してバグダッドにあるアメリカ大使館に対して激しい抗議活動が行われたが、2019年年末で一応収束していた。カタイブ・ヒズボラが抗議活動を止めるように命じた。これで一応の安定が図られたが、2020年1月3日にスレイマニが殺害された。
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スレイマニ葬儀の様子
 これによって事態は一気に緊迫感を増した。これまでアメリカもイランも事態を緊迫化させないようにしてきた。しかし、アメリカのドナルド・トランプ大統領は事態を大きく変化させ、中東情勢を一気に緊迫化させた。下の記事のタイトルは「トランプ大統領は中東で危険な火遊びをしている」だ。
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ドナルド・トランプ
 トランプ政権はイランが大規模かつ深刻な反撃をしてこないという前提で、スレイマニ殺害を行った。それどころか、「戦争を止める」ためにスレイマニ殺害を行ったとしている。これに対してイランが同等の報復ということになると、アメリカ政府の最高幹部の暗殺か、アメリカ人を多数殺害することであるが、これだと全面戦争になってしまう。これはアメリカもイランも望んでいない。そうなれば、イランは屈辱を受け入れて忍従するということになる。しかし、これではイラン国内の不満を抑えることは難しい。だから、どうしてもある程度の報復を行うことになる。
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ポンぺオ
 そもそも外国の戦争や政権転覆にアメリカは関わらない、米軍は撤退するという主張でトランプ大統領は当選した。今回、イラク国内でこのような事件を起こしておいて、イラクにいづらくなることは確実だ。米軍のイラクからの撤退ということになると、イラクはイランの勢力圏にはいるということになる。そうなればイランのシリア支援も更に高度に続くことになる。イランからのシリア支援はますます実行しやすくなる。イランにイラクを与える(米軍の撤退)代わりにスレイマニを殺害したということは考え過ぎだろうか。

そのような事態まで想定しての今回のスレイマニ殺害ということだとすると、トランプ政権の深謀遠慮ということになるが、下の記事では慎重に検討せずにやってしまったという評価である。

 国防総省、アメリカ軍は慎重な姿勢であったことを考えると、スレイマニ殺害は諜報機関、CIAが実行した可能性が高い。マイク・ポンぺオ国務長官は連邦下院議員から2017年1月にトランプ政権のCIA長官に就任した(2018年4月まで)。その後、政権内の横滑り(地位としては上昇)して国務長官に就任し、現在に至っている。無人機による攻撃が可能になってから、CIAとアメリカ軍(特殊部隊)は暗殺などの特殊作戦をめぐって争っている。今回はCIA主導、ポンぺオ主導で攻撃が行われたと考えられる。

 アメリカとイランが共に全面戦争に突入したくないと考えているのは救いだ。しかし、状況をコントロールできるかは不透明だ。不測の事態によって人間のコントロールなど簡単に無力化してしまう。ショックから少し落ち着きが出てきているが、楽観は禁物だ。

(貼り付けはじめ)

トランプ大統領は中東で危険な火遊びをしているTrump Is Playing With Fire in the Middle East

―アメリカ大統領トランプはイランのスレイマニに対する攻撃は「戦争を止める」ためだったと主張するかもしれないが、攻撃は彼の意図通りにはいかないだろう

コリン・カール筆

2019年1月4日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2020/01/04/trump-is-playing-with-fire-in-the-middle-east/

2011年6月、アメリカ軍がイラクから撤退しつつある中、イランが支援している民兵組織がアメリカ軍の各基地に一連の強烈なロケット弾攻撃を行った。10名以上のアメリカ軍将兵が死亡した。これは1か月で亡くなった米軍将兵の数で最大数となった。当時のオバマ政権の前には報復のための2つの選択肢が存在した。1つはイラン国内を攻撃し、イランの工作員たちを殺害することで、もう1つはイラクの民兵組織のロケット弾部隊に対して、イラク国内で攻撃するがその際にはアメリカ軍の特殊部隊だけを使用することだった。イランとのより大規模な戦争状態に進むことを思いとどまらせるために、オバマ政権は後者を選択した。

2019年12月27日にキルクーク近郊の基地に対してロケット弾攻撃が行われ、アメリカ人の建設請負業者1名が死亡し、アメリカとイラクの複数の作業員が負傷した。これに対する報復として、先週、トランプ政権はカタリブ・ヒズボラに対して空爆を実行した。カタリブ・ヒズボラはイラクの民兵組織で、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)と緊密な関係を持っている。しかし、イラク時間の先週金曜日午前(アメリカでは木曜日夕方)、ドナルド・トランプ米大統領は後先を考えることなく、無人機による攻撃を許可した。そして、バグダッド空港の近くでイスラム革命防衛隊のコッズ部隊の司令官であり、イランの最重要の指導者の一人であるカシーム・スレイマニ少将とイラク民兵組織の指導者たちが殺害された。

スレイマニの死によって、アメリカ政府とイランとの間の圧力と挑発の綱引きのサイクルは1カ月間も続き、更に極めて危険な段階に進んでいる。地域全域に火の手が広がるリスクはこれまでよりも高まっている。攻撃の直前、米国防長官マーク・エスパーはアメリカ軍を防衛するために予防的行動をとると警告を発した。エスパーは「ゲームは変化した」と述べた。しかし、これはゲームではない。アメリカとイラン両方の掛け金は高くはない。

アメリカ人でスレイマニのために涙を流す人はいないだろう。イランのエリート準軍事的組織であるコッズ部隊司令官として、スレイマニは、アメリカのイラク占領期間中、イラク国内のシーア派民兵組織を糾合してアメリカ軍を攻撃させ、数百名のアメリカ軍将兵の命を奪った。彼はまたレバノンのヒズボラ、ガザ地区の聖戦主義者たち、イエメンのフーシ派民兵組織、シリアの残忍なバシャール・アル・アサド政権への支援というイランの政策の方向性を決定づけた。彼はイラン国外でのイランによるテロ攻撃と国内での反体制派に対する残忍な弾圧に責任を持つ人物であった。

トランプ政権は2015年のイランとの間の核開発に関する合意を放棄し、イランに対する経済制裁の更なる強化のための圧力を強めている。こうした動きに対抗するために、イラン政府は最近になって、スレイマニの関与を示唆するような一連の挑発を行った。その中にはイラクに駐留するアメリカ軍への脅迫も含まれていた。米軍統合参謀本部議長マーク・ミレイは、2019年10月以降頻発しているイラク国内へのアメリカ関連施設へのロケット弾攻撃についてはイランが支援している複数の組織が関与していると発言している。しかし、2019年12月27日の時点ではアメリカ人の血が流れるということはなかった。しかし、2019年12月27日にアメリカ人の死亡者が出ると、アメリカ政府はすぐに報復を実行した。イラクとシリアにある民兵組織カタイブ・ヒズボラの複数の拠点などを攻撃した。この報復攻撃に対して、シーア派民兵組織の幹部たちは人々を扇動してバグダッドにあるアメリカ大使館への抗議を行わせた。これはベンガジ事件を想起させるものとなった。これがトランプ大統領のスレイマニ殺害の決定までの事情である

テロリストの親玉が一人死亡したことはアメリカ人の基底にある正義の感覚にとにもかくにもかなうものではあるが、彼の暗殺によってこれから起きることが統御不能のスパイラルに陥り、アメリカ国民とアメリカの国益をより危険に晒すことになるという現実的な見方を曖昧にするべきではない。

ブッシュ(息子)政権とオバマ政権は統御不能になる懸念からスレイマニに対して直接攻撃を行わないという決断を下した。これには国防総省と諜報関係部門が共有していた。攻撃をすれば事態が一気に悪化するということに同意していた。2019年春、国防総省はホワイトハウスに対してイスラム革命防衛隊を外国のテロリスト組織と指定することに対して懸念を表明した。国防総省はそうすることでイラクやその他の場所にいるアメリカ政府関係者の声明を重大な危険に晒すと主張した(トランプは結局そのようにしたのだが)。2019年6月、当時の米軍統合参謀本部議長ジョセフ・ダンフォードはイランによるアメリカの無人機撃墜の報復のためにイラン本土を攻撃しないようにと訴えた。これまで続いてきた慎重な姿勢は覆された。

トランプ大統領とマイク・ポンぺオ国務長官は、スレイマニの攻撃についてアメリカ軍へのこれ以上の攻撃を防ぐために必要な措置であったと正当化している。トランプ大統領に言わせれば「戦争を止めるため」ということであった。トランプ政権が重要な情報を発表していない中でこれらの主張を評価することは難しい。一方、国防総省が発表した声明では今回の攻撃について抑制的であり、イランからの差し迫った攻撃については言及しなかった。更に言えば、いくつかの報道によれば、トランプ大統領がスレイマニを標的とすることを許可したのは2019年12月27日のロケット弾攻撃の後であった。また、アメリカ軍特殊部隊はそれ以降攻撃の機会のために待機していた。こうしたことから、スレイマニに対する攻撃がバグダッドにあるアメリカ大使館への抗議が終わり、イラクでの状況が深刻化していない中で起きた理由を説明できることになる。

それにもかかわらず、トランプ大統領と彼の最側近たちはスレイマニ殺害のための理論を持っていることは明らかだった。彼らは、イランは張子の虎であり、鼻面をこっぴどく殴りつければ、穴の中に引っ込んでしまうと確信していた。過去においてイランのイスラム政権はより強力な敵意に直面すると慎重さを示したというのは事実だ。また事態の深刻化に対処するために、イランの指導者たちは歴史的に見て自分たちの否定されるべき行為を隠すために非公然の攻撃を行う、もしくは外国にいるイランの代理勢力や味方勢力がアメリカ、イスラエルの攻撃対象となっている場合には別の方法を模索してきたということもあった。

しかし、スレイマニに対する攻撃はこれまでの状況とな大きく異なっている。今回の攻撃はイラン国内で二番目に重要な最高幹部と想定される人物に対する公然の攻撃であった。イラン側から見れば、今回の暗殺はアメリカで言えばCIA長官、国防長官、陰の国務長官の役割を一手に引き受けていたような最重要人物が殺害されたに等しいということになる。アメリカ側が認めるにしても認めないにしても、イラン側はこれを戦争行為だと見なす。イランの政権は自分たちの選ぶタイミング、場所、方法で対応することになるだろう。なぜならば、イランの政権がアメリカとの衝突よりも恐れているのは、政権に対するこのような直接的な挑戦に対して引いてしまうことだからだ。

スレイマニの殺害に対して、イランの最高指導者アル・ハメネイ師は「昨晩のスレイマニと他の殉教者たちの流血を手につけている罪人たちに対しては強力な復讐」を行うと警告を発した。復讐は様々な形を取ることになるだろう。イランはシーア派民兵組織に対してイラク国内のアメリカ政府関係者に対するロケット弾とロードサイド爆弾による攻撃を激化する、またバグダッドにあるアメリカ大使館に対する更なる抗議と攻撃を組織化する許可を与える可能性がある。イランの代理勢力は、シリア東部の油田を防衛している数百名単位のアメリカ軍将兵を標的とする、もしくはアフガニスタンに駐留する米軍への直接攻撃を行う可能性がある。イランはイラク国内もしくはペルシア湾岸地域にあるアメリカ関連施設に対して弾道ミサイルを発射する可能性も高い。また、ホルムズ海峡での国際海運を妨害の度合いを高めるかもしれない。中東地域の重要なエネルギー関連施設に対してミサイルもしくは無人機を使った攻撃を仕掛けるかもしれない。レバノンのヒズボラやパレスチナの民兵組織を焚きつけてイスラエルを攻撃させるかもしれない。イラン政府は中東地域のアメリカ人やアメリカの利益に対してのテロ攻撃を組織化する可能性がある。1980年代のベイルートや1996年にサウジアラビアのコーバー・タワーでの出来事が再現されるかもしれない。もしくはアメリカ国内での攻撃を計画するかもしれない。これは2011年にワシントンで駐米サウジアラビア大使に対しての攻撃が計画されたことを想起させる。イランは現在急速に発展させているサイバー攻撃能力を使ってアメリカ本土を攻撃する可能性もある。

もしイランによる報復によってアメリカ国民の血が更に流されることになると、アメリカは報復攻撃を行うことになる。それは国防総省の最新の声明から言葉を借りるならば、「将来のイランによる攻撃計画を抑止する」ことを目的とするものとなる。そして、イランの指導者たちは、アメリカによる更なるイランの軍事組織や利益に対する攻撃が行われる可能性に直面する中で、アメリカ政府と同様の計算を行うことになるだろう。アメリカもイランも全面戦争は望まないだろう。しかし、どちらかが事態を深刻化させ、それに対して相手も深刻化に付き合うとなり、双方は独自の論理で「自分たちは自衛をしているだけだ」と主張することになる。そして、この激しいスパイラルから完全に抜け出すことは難しくなる。

アメリカとイランが地域戦争を避けることになっても、双方はスレイマニの殺害によって引き起こされる副次的結果は避けられないだろう。スレイマニ対する攻撃に対してイラク国民は憤激している。この結果、イラク国内におけるアメリカの立場は脆弱なものとなる可能性が高い。イラクの暫定首相アディル・アブドゥル・マウディは今回の攻撃はイラクの主権に対する侵害であり、イラク国民に対する侵略行為であると非難している。また、イラク国民議会が短期間でのアメリカ軍のイラクからの完全撤退を求めるようなことになっても驚きはないとも発言している。トランプ大統領は「アメリカに対して感謝のない」同盟諸国を支援することに対して長年疑義を呈してきたので、その機会を利用して米軍を撤退させる可能性もある。米軍の撤退はトランプの支持者たちには評価されるだろう。しかし、そうなればイラク国内におけるイランの影響力がさらに高まることになり、イスラム国の再建をチェックし阻止することは更に難しくなる。

核開発についても、イランは更に長髪の度合いを高める可能性が高い。2019年、トランプ大統領による核開発をめぐる合意の放棄に対して、イラン政府は各開発プログラムの一部を徐々にではあるが再開させている。アメリカとの緊張関係を高める中で、更に劇的なことが起きる可能性が高い。その中にはさらに高いレヴェルでのウラニウム濃縮も含まれている。そして、イランが核兵器のための燃料を製造する能力獲得に近づけば近づくほど、これはつまり外交的解決がどんどん遠ざかることを意味するが、アメリカもしくはイスラエルと軍事的対峙状態が出現するようになるだろう。

これらの危険の中で、トランプ政権は戦略と計画をアメリカ国民に示して、アメリカ国民の動揺を抑えねばならない。アメリカ政府は攻撃を正当化し、攻撃によって起きる可能性のある様々なリスクを軽減するためにも情報を国民に与える必要がある。もしトランプ以外の人物が政権を率いていたら、中東地域にいるアメリカ軍将兵や外交官の安全を確保するために首尾一貫した国家安全保障プロセスを維持しただろうし、民間人脱出計画も準備しただろうし、中東地域とアメリカ国内の重要な社会資本へのイランが支援するテロ攻撃やサイバー攻撃に対する防御を強化しただろうし、アメリカ軍がイランとの関係を深刻化させることを防ぐ、もしくは統御できるようにするために公のメッセージを発せるように準備させていたことだろう。現在まで、トランプ大統領は上記のような慎重さを示すようなことは何もしていない。トランプ政権は上記のようなことを実行するための能力があることを示してもいない。現在、トランプ大統領が行った極めて重要な決定のために、トランプ政権は重大な試練に直面している。アメリカが真っ暗な海に頭から飛び込む時、政権が先を全く見通せない状態でかじ取りを任せることになる、これが本当の危険なのだ。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 少し古い記事ですが、2回目の米朝首脳会談直前の首脳会談に関する分析記事をご紹介します。

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 記事の内容は、トランプ政権内に北朝鮮に対する姿勢で2つの流れがあり、北朝鮮に対して融和姿勢を取る派(トランプ大統領とスティーヴン・ビーガン特別代表)と強硬姿勢を取る派(ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官やマイク・ポンぺオ国務長官)があり、強硬姿勢派が影響力を強めている、というものです。また、北朝鮮は本当に非核化を進める意図はないのだということも主張しています。核兵器を持ちつつ、経済発展の道を進む、ということが北朝鮮にとっては最善の道である、ということを述べています。

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 李英哲、マイク・ポンぺオ、スティーヴン・ビーガン

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手前からジョン・ボルトン、ポンぺオ、トランプ

 「朝鮮半島の非核化(denuclearization of Korean Peninsula)」という言葉は、受け取り方でどうとでも解釈できるものです。このブログでも以前に書きましたが、朝鮮半島の非核化となると、多くの人々は、北朝鮮が核兵器を廃棄すること、と解釈します。しかし、この言葉は朝鮮半島であって、北朝鮮(North Korea)ではなく、朝鮮民主主義人民共和国(Democratic People’s Republic of KoreaDPRK)の非核化とは書いていません。北朝鮮からすれば、自国が非核化するならば、韓国の非核化、韓国は核兵器を保有していませんから、韓国に対するアメリカの核の傘を取り去ること、これが朝鮮半島の非核化ということになります。こうなると、まず言葉の定義から問題になって、先に進むことが難しくなります。

 

 2回目の首脳会談はワーキングランチが取りやめになり、共同宣言が出ず、金正恩北朝鮮国務委員会委員長は不機嫌な態度で会場を後にしました。北朝鮮としては、アメリカから何かしらの譲歩があるのではないかと期待したところがあったのかもしれません。トランプ大統領は交渉を継続すると明言しましたが、それ以外に何の成果もありませんでした。決裂しなかったということが唯一の救いということになりました。

 

 下に紹介している記事は、首脳会談直前に発表されたものですが、この記事は今回の首脳会談の結果を言い当てています。そうなると、今回の首脳会談に関しては、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官とマイク・ポンぺオ国務長官の影響がかなり強く出ており、何も決めないで先送りするということになったのだろうと思います。ボルトンやポンぺオが北朝鮮に対して強硬姿勢を取ることをトランプ大統領に助言し、トランプ大統領がこのような意見が政権内にあり、かつ、国内問題で大変な時期なので、と金正恩委員長に説明し、金委員長もまぁしぶしぶ受け入れたというところではないかと思います。

 

 気になるのは、この首脳会談に前後して、スペインの首都マドリードにある北朝鮮大使館に賊が侵入し、一時館員を捕まえ、コンピューターなどを盗んだという事件、金正恩委員長の兄で、金委員長が殺害命令を出して殺害したと言われる金正男氏の長男金漢率(キムハンソル)氏を保護しているという団体「千里馬民間防衛(CCD)」が団体名を「自由朝鮮」と変更し、併せて朝鮮臨時政府発足を発表したという出来事です。

 

 こうした動きの裏にアメリカがいるのではないか、諜報戦、情報戦が水面下で激しく戦われているのではないかと思われます。CCD(自由朝鮮)の動きは北朝鮮政府にとって神経を逆なでされる出来事です。この裏にアメリカ、特にアメリカ政府内の高官、具体的にはジョン・ボルトンやマイク・ポンぺオがいるのではないかと私は考えています。

 

 シンガポールでの1回目の首脳会談で出された共同宣言が有効である以上、北朝鮮もアメリカもお互いに安全を保証する(攻撃をしない、ミサイルを飛ばさない)ということになりますが、この共同宣言を無効化するような動きが出てくると危険だと考えられます。

 

(貼り付けはじめ)

 

本当の北朝鮮に関する頂上会談はトランプ政権内部で起きている(The Real North Korea Summit Is Inside the Trump Administration

―現在までに、北朝鮮が核交渉の中で提示したいと望んでいることは明らかになっている。アメリカはそれにどう対処するかについて疑問が出ている。

 

ジェフリー・ルイス筆

2019年2月26日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2019/02/26/the-real-north-korea-summit-is-inside-the-trump-administration/

 

一方の側にはアメリカ特使のスティーヴン・ビーガンと恐らく大統領自身が立っている。こうした人々は何十年も続いたアメリカの北朝鮮関与政策を退けたいと望んでいる。彼らの望む政策は、サンシャイン・ポリシー(太陽政策)と呼ばれるものの流れに沿っている。このアプローチは金大中から文在寅まで続く韓国の進歩主義派によって採用されてきた。考えは極めてシンプルだ。敵意をもって接すれば金正恩は核兵器に固執する。それは北風によって人々は来ているコートの襟を固く掴み、自分の片田に引き寄せるようなものだ。しかし、暖かい日の光が当たれば、人々はコートを脱ぎたいと思うようになる。太陽政策はこれと同じく、金正恩に核兵器を放棄させる、もしくは少なくとも近隣諸国に対しての敵意を放棄させるというものだ。

 

北風を代表しているのは、アメリカ政府の官僚たちの大部分ということになる。国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンは特に北風を吹き付け続けることに熱意を持っているように見える。こうした政府高官たちはアメリカと北朝鮮との間の緊張を緩和するには、北朝鮮がまず武装を解くことが必要だという確信を持ち続けている。ボルトンに対して公平な評価をすると、この姿勢はこれまでの歴代政権が一貫して採用してきた考えであり、交渉における厳格さの度合いはそれぞれの政権で違いが存在した。

 

これまでの数週間、ハノイでの首脳会談に先立ち、北朝鮮の核兵器の放棄に向かってはほぼ進展はないのではないか、北朝鮮がどれほど強硬に要求をしてくるかということについて、アメリカ政府高官の大部分が懸念を持っている様子を伝える報道が多くなされた。『ポリティコ』誌は、アメリカ政府高官たちは「国際舞台で勝利宣言をしたいために、トランプ大統領は非核化の空約束と引き換えに大幅な譲歩を行うのではないか」と懸念している、と報じた。アメリカ側による譲歩が選択肢の中に入っているかどうかは明確ではない。しかし、朝鮮戦争は終了したという宣言、外交関係の構築、経済制裁の解除が行われる可能性は存在する。

 

情報のリークはビーガン特別代表にも向けられている。2019年2月25日、フォックスニュースのジョン・ロバーツはツイッター上で、「ある政権幹部はフォックスニュースに対して、ホワイトハウス、国務省、国防省、財務相、エネルギー省では、トランプ大統領が任命した対北朝鮮特別代表スティーヴン・ビーガンが北朝鮮との交渉で“彼に与えられた権限から大きく逸脱している”という懸念が存在している、と語った」と書いている。

 

ビーガンが彼に与えられた権限から大きく逸脱している。この表現は、ジョージ・W・ブッシュ(子)政権の一年目に、1994年に結ばれた米朝合意が崩壊した時のことを思い出させるものだ。当時のコリン・パウエル国務長官は、ブッシュ大統領は、ビル・クリントンが放置した北朝鮮と対話を行うと公式の場で発言した。それに対しては反撃が起こり、パウエルはテレビ放送の中で、自身を否定する発言をしなければならなくなった。パウエルは、対話するかどうかは大統領自身が決定することで、その決定はまだなされていないと発表した。パウエルはCNNのアンドレア・コッペルに対して、「私は自分に与えられた権限から逸脱した」と述べた。それから2年もしないうちに、米朝合意の枠組みは無力化され、北朝鮮は核開発の道筋をたどり、2006年に初めての核実験を実施するまでになった。(ボルトンは、パウエルが恥をかいたことについて、回想録の中で大きな喜びを込めてわざわざ書き残している。)

 

こうした動きに私たちは驚いている。ボルトンと側近たちは北朝鮮政策では敗北を喫したので、中東での政策的な勝利に集中するのだろうと私たちの多くは考えていた。(イランが自滅するような動きはないだろうと私は考えている。)しかし、最近になってマスコミが報じているリーク情報から見るとボルトンは、北朝鮮との関与についてもう一つの方向に進めようと活発に動き回っていることが考えられる。そして、驚くべきことに、マイク・ポンペオ国務長官は、ビーガンに対して一切擁護していないように見える。

 

北朝鮮の非武装化がアメリカの関与の主要な目的だとするならば、トランプ大統領は側近たちにうまくあしらわれているということになる。ここで、ある一つのことを明確に理解することが重要だ。それは、北朝鮮は非武装化を提示してはいないということだ。北朝鮮は「朝鮮半島の非核化(denuclearization of the Korean Peninsula)」という特別な言葉を使用している。この言葉が意味するところは、北朝鮮が非核化するならば同程度にアメリカも非核化せよということなのだ。金正恩委員長が非核化について言及する際、彼の父親と祖父と同様に、彼の声明もまた大いなる希望を述べる内容になっている。これと対比すべきなのは、プラハでのバラク・オバマ大統領(当時)の演説だ。この演説でオバマは、核兵器が廃絶された平和と安全保障を目指すと訴えた。これについて、誰も、オバマ大統領に対する的外れな批判をするような人たちでも、アメリカだけが一方的に非核化を進めることなどないと考えるはずだ。

 

北朝鮮が現在提示しているのは、見せかけの非武装化のジェスチャーである。アメリカとの新しい関係を築きたいという見せかけのステップである。例えば、北朝鮮は核実験施設を閉鎖し、ロケットエンジンの実験施設を一部破壊し、寧辺の核施設の閉鎖を提案している。これらのステップでは、朝鮮人民軍に既に配備されている北朝鮮の核兵器の脅威を減少させることにつながらない。また、北朝鮮が核兵器と、アメリカにまで達する長距離ミサイル を製造し続けることを止めることも出来ない。

 

言い換えると、北朝鮮が要求しているのはイスラエルが享受している立場に似たものなのである。イスラエルが核兵器を保有していることは誰もが知っている。しかし、イスラエルは公式には核兵器の所有を認めていない。私の言い換えは完璧なものではない。私の同僚であるヴィパン・ナランはインドとの方がより正確な類似を示す比較となると考えている。しかし、基本的な考えは理解しやすいものだ。2017年の北朝鮮による一連の核実験とミサイル実験は、トランプ政権の神経を逆なでし、トランプ大統領個人に屈辱感を与えるものであった。朝鮮戦争の終結を宣言し、外交関係を樹立し、アメリカと国際社会による経済制裁を解除することの引き換えに、北朝鮮は国際社会とうまく付き合い、核実験やミサイル実験をすべて中止し、実験施設などを閉鎖することで北朝鮮が世界にとって良いニュースの主人公となりたいと北朝鮮は述べている。

 

私は、これは試してみる価値があると考えるが、このアプローチの限界について正直に目を向けねばならないとも思っている。結局のところ、これが意味するところは、金正恩が自身の統治を維持するために暴力的な政治手法を使うことを容認し、共存することに慣れるということなのだ。もし北朝鮮が思い通りに行動できないとなると、北朝鮮は多くの場合、挑発行為を行い、その結果としてアメリカや韓国の軍隊から犠牲者が出るということが続いてきたという酷い事実もまた存在する。40名以上の韓国海軍将兵が死亡した天安の撃沈事件から10年も経っていないのだ。この攻撃の主謀者が金英哲だったことは明白であり、この金英哲がアメリカを訪問し、ドナルド・トランプ大統領に対する親書を手渡したのだ。しかし、ここに明白な事実がある。北朝鮮は核兵器を保有している。これは、核抑止余力がいかに機能するかということを私たちに教えてくれている。サダム・フセインやムアンマール・カダフィがもし核兵器を保有していたら、両者ともにまだ健在だった可能性は極めて高い。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 今年も残り2カ月半というところになってきました。今年6月にシンガポールで、初の米朝首脳会談が開催され、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が握手をし、直接話をするという歴史的な出来事がありました。その後、共同宣言が発表され、朝鮮半島の非核化が進むかと思われましたが、その後、米朝交渉は停滞気味のようです。

 

 先月、アメリカ政府は、スティーヴン・ビーガンという人物を国務省の対北朝鮮特別代表に任命しました。米朝交渉を実質的に取り仕切ることになりました。ビーガンについては、本ブログでいち早くご紹介しました。ビーガンについては、共和党系の外交政策分野の人材であり、ヨーロッパとロシアを専門としている人物であることをご紹介し、ビーガンの説く米代表就任は、北朝鮮問題に関して、アメリカがロシアを巻き込むことを意図しているとブログの記事で私は書きました。

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スティーヴン・ビーガン


 実際、ビーガンは2018年10月16日にロシアの首都モスクワを訪問し、ロシア政府関係者と北朝鮮問題について協議しています。以下に記事を貼り付けます。

 

(貼り付けはじめ)

 

米の特別代表がロシア訪問 北朝鮮への働きかけ協議か

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2回目の米朝首脳会談に向けてアメリカ政府で実務レベルの協議を担うビーガン特別代表がロシアのモスクワを訪れ、16日、モルグロフ外務次官と協議しました。北朝鮮の非核化をめぐって働きかけを強めるようロシアに求めたとみられます。

 

アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表は16日、モスクワを訪れて、ロシア外務省のモルグロフ次官と協議し、ロシア外務省は協議のあと、「核を含めた問題の政治的、外交的な解決に向けて努力していくことで一致した」と発表しました。

 

ビーガン特別代表は、今月、アメリカのポンペイオ国務長官とともに北朝鮮を訪問し、2回目の米朝首脳会談の早期開催に向けて実務レベルの協議を進めることでキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との間で合意しました。

 

ただ、朝鮮戦争の終戦宣言を要求する北朝鮮と、非核化に向けた北朝鮮の具体的な措置が先だとするアメリカとの立場の隔たりは埋まっておらず、実務レベルの協議を担うビーガン特別代表としてはモルグロフ次官に対し、非核化をめぐって北朝鮮への働きかけを強めるよう求めたとみられます。

 

ビーガン特別代表は、このあとフランスのパリ、ベルギーのブリュッセルを訪れ北朝鮮問題について関係者と協議する見通しです。

 

(貼り付け終わり)

 

※2018年9月4日付記事「米朝交渉は停滞気味のようだ」でご紹介しております。↓

http://suinikki.blog.jp/archives/76831743.htmlからどうぞ。


 米朝直接交渉はあまり進展が見られません。北朝鮮はこれまでもアメリカとの交渉ではあの手この手で中身を骨抜きにしたり、思い切って合意を破ったりで、アメリカ側を翻弄してきました。そのために経済制裁を科されることにもなりましたが、中国とロシアという後ろ盾があり、これまである意味ではうまく生き残ってきました。そのために、国民に大きな被害が出ていることをかんがえると、うまくという言葉は適切ではありませんが。

 

 そうした中で、北朝鮮に一定程度影響力を持つロシアを巻き込んでの問題解決ということになり、ビーガンに白羽の矢が立ったということになるのでしょう。以下に紹介する記事は、ビーガンの特別代表就任について書かれたものです。その中で、ビーガンはヴェテランで、特別代表に適任だが、北朝鮮との交渉の経験がないこと、そして、トランプ大統領が移り気で首尾一貫していないので、トランプ大統領に振り回されるであろうことを不安材料に挙げています。

 

 今後、北朝鮮問題がどのように動いていくか、注目されます。

 

(貼り付けはじめ)

 

ポンぺオの新しい対北朝鮮特別代表は外交上の地雷原に勇躍攻撃を仕掛ける(Pompeo’s New North Korea Envoy Wades Into Diplomatic Minefield

―スティーヴン・ビーガンは対北朝鮮特別代表に適任だと多くの人が考えている。しかし、Stephen Biegun is widely considered a great pick for the job. But it may be an impossible task in the first place.

 

ロビー・グラマー筆

2018年9月25日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2018/09/25/north-korea-mike-pompeo-stephen-steve-biegun-state-department-trump-kim-jong-un-diplomacy-nuclear-negotiations-united-nations-general-assembly/

 

就任してから1カ月、トランプ政権における対北朝鮮政策におけるキーマンであるスティーヴン・ビーガンは、北朝鮮の指導者金正恩委員長とアメリカのドナルド・トランプ大統領との間の2度目の首脳会談実現に向けた、彼にとっての最初の試練に直面している。

 

マイク・ポンぺオ国務長官は今週の国連総会において、トランプ大統領と金委員長との間の2度目の首脳会談の地ならしを行っていると明言した。

 

ビーガンは国務省の北朝鮮に対する特別代表に新たに就任した。第2回目の米朝首脳会談が実現する場合、ビーガンはこの動きの中心的役割を果たすことになるだろう。ビーガンは、ジョージ・W・ブッシュ政権で働いた経験を持つ。この時に世界で最も手ごわい、経験と知識を持つ交渉者を相手に交渉をしていた。北朝鮮はこれまで数十年間にわたり、アメリカの平和と核を巡る交渉の邪魔をしてきた。そうした北朝鮮の現体制を維持することを至上命題にしている高官たちに対してはビーガンの対北朝鮮特別代表就任は大きな負担となるだろう。

 

同時に、ビーガンは、北朝鮮問題に取り組みたいと考えているトランプ大統領の矛盾したメッセージやころころと変更される目標をうまく誘導しなければならない。今週ニューヨークで開催された国連総会において、トランプは金委員長の「勇気」に感謝し、米朝両首脳が近々再び会談を行うと示唆しつつ、北朝鮮は非核化に向けて「大きな進歩」を遂げていると発言した。しかし、多くの専門家たちは、金委員長はこれまでに重要なことは何も放棄していないということに同意している。

 

これら2つの挑戦はビーガンの任命が抱えるパラドックスを浮き彫りにしている。ビーガンは適格だと多くの人々は評価しているが、ビーガンの任務の遂行は不可能ではないかという懸念も出ている。

 

ポンぺオは、先月、ビーガンをフォード社から引き抜いた。そして、アメリカの外交政策において最も厳しい挑戦に対する責任を与えることになった。この挑戦は大統領が個人的に重視しているものだ。ビーガンは、フォード社に入社する前に、連邦議会のスタッフとして15年間、外交政策に関して専門性を涵養していた。ビーガンの任命に対して、共和党の外交政策専門家たちの間からは、適任だという好意的評価が出ている。

 

しかし、ビーガンを称賛している専門家や元政権幹部たちは、ビーガンの任務は最初からつまずくだろうとも述べている。トランプは6月にシンガポールで行われた金委員長との首脳会談において、何も具体的なことは決まっていない段階においてツイッター上で勝利宣言をしてしまった。この後では特別代表の任務は難しいものになると専門家たちは述べている。「北朝鮮からの核の脅威はもはや存在しない」とトランプはツイッター上で明言した。

 

ジョージタウン大学所属のアジア専門家ヴィクター・チャは、次のように語っている。ちなみにチャはトランプ政権の駐韓米国大使になると目された人物だ。「トランプ政権において北朝鮮との交渉者になることは困難なことである。交渉者はトランプ大統領が既に獲得したと宣言したものを獲得するために交渉を行わねばならない立場に追い込まれる。このような立場に追い込まれるのは喜ばしいことではない」。

 

ジョージ・W・ブッシュ政権の国家安全保障会議(NSC)に勤務したピーター・フィーヴァーは次のように述べた。「北朝鮮に対しては民主党も共和党も25年にわたって失敗を重ねてきた。従って、誰がやっても北朝鮮との交渉を妥結させることはできないのではないかと考えている。しかし、私は同時に、ビーガンは少なくとも北朝鮮に騙されることはないと断言できる」。

 

今回の記事を書くにあたり、ビーガンへのインタヴューを国務省に申請したが、却下された。報道担当官はまた、今秋国連において、ポンぺオとビーガンが北朝鮮の担当者と面会するのかどうかについてコメントを拒否した。「国務省には発表すべき新たな会談の予定はない」とだけ発表した。

 

本紙では10名を超える現職、元職の外交政策に関係する政権関係者に取材を行った。彼らは、ビーガンについて、複雑な外交政策の様々な問題に対処してきた経験を持つと称賛している。1990年代、ビーガンはジェシー・ヘルムズ連邦上院議員の上級顧問を務めた。当時、ヘルムズ議員は連邦上院外交委員会委員長を務めていた。この時、ビーガンは裏方として、冷戦期にワルシャワ条約機構に加盟し、西側と敵対していた東欧諸国をNATOに加盟させてNATOの規模を拡大させるという計画を立案し、成功させた。この作業には、保守的なタカ派の人々をクリントン政権に協力させることが必要不可欠であった。また、NATOの加盟国増大に関してはアメリカ連邦上院の承認が必要であった。

 

ブッシュ政権において国防総省に勤務し、連邦上院に属するビーガンと一緒に仕事をした経験を持つイアン・ブレジンスキーは「ビーガンがNATOの拡大において極めて重要な役割を果たした」と語っている。ブレジンスキーは更に、ビーガンは当時の連邦議会のタカ派的な考えを、具体的な、実現可能な法律にするために役割を果たしたと述べた。この法律によって、NATOの地図は書き換えられることになった。

 

それから数年後、ビーガンは、国家安全保障会議(NSC)の上級秘書としてホワイトハウスに勤務し、2002年にブッシュ政権が発表した「国家安全保障戦略(NSS)」の策定において中心的な役割を担った。国家安全保障戦略の策定は数カ月にも及ぶ苦行であった。それぞれ異なった目的を持つ官僚や政府機関を説得し、最終的に、大統領の考えを反映させた一つの文書に落とし込み、それに同意させるということは困難な任務であった。

 

ブッシュ大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたスティーヴン・ハドリーは、ビーガンはこれまでの経験を対北朝鮮特別代表という新たな任務に活かすことが出来ると述べた。

 

ハドリーは本紙の電話取材に対して次のように述べた。「ビーガンのこれまでの経験と知識は対北朝鮮特別代表という任務にとって適したものだと考えている。アジア地域の政治、核拡散問題、北朝鮮問題についても理解している。ビーガンはポンぺオ国務長官とトランプ大統領を助けて、対北朝鮮政策全体をうまく構築することが出来るだろう」。

 

それでも、ビーガンはヨーロッパとロシアの専門家であって、北朝鮮との交渉では経験したことのない言葉遣いや複雑さにぶつかることだろう。北朝鮮との交渉では進展や成果は幻のように消え去ってしまう可能性もある。北朝鮮の交渉者たち、特にヴェテランの交渉者たちは、交渉の文書の中の一つの単語、一つの文を動かして、妥協を台無しにしてきた。

 

CIAに勤務した経験を持ち、現在はブルッキングス研究所上級研究員を務めるジュン・パクは、ビーガンの北朝鮮に関する知識や経験不足は「諸刃の剣」となると指摘する。パクは、次のように指摘する。「北朝鮮問題にかかわってこなかった人々は、北朝鮮問題解決のための“斬新な”考えを持つことができる。彼らは歴史を振り返ることで苦境に陥るというようなこともないだろう。また、北朝鮮との交渉で苦渋を飲まされてきたという経験に束縛されることもないだろう」。

 

パクは続けて、「しかし、こうした長所に、彼らの短所も潜んでいる。深い歴史的な背景が必要な場面が出てくるが、経験がない人々にはそれがない」とも述べている。

 

ビーガンは外交上の二正面作戦を行わなければならないだろう。一方は対北朝鮮、一方は対ワシントン(トランプ政権)である。

 

トランプ大統領は米朝首脳会談直後に北朝鮮が核兵器放棄を約束したと喧伝したが、北朝鮮政府は核兵器保有にこだわり、交渉を長引かせようとしている。ジーナ・ハスペルCIA長官は月曜日、珍しく公の場で発言し、その中で、北朝鮮が核兵器を放棄するのかどうか疑念を持っていると述べた。しかし同時に、米朝関係は、トランプ大統領による金委員長に対する働きかけによって、1年前に比べて格段に改善していると持述べた。

 

ポンぺオ自身は、今年6月に訪朝して、北朝鮮の高官たちがどれほど掴みどころもなく、予測不可能な動きをするのかを実感したはずだ。この時の訪朝では、金正恩はポンぺオと会談を持つことを拒絶することで、ポンぺオを鼻であしらった。そして、その直後に発表した声明では、ポンぺオが行った様々な要求は「ギャングが行うような」内容であったと批判したのだ。

 

ここでビーガンの経験と才能が必要となる。ビーガンはワシントンにおいては尊敬を集めているが、大統領から権限を与えられた特別代表として北朝鮮がきちんと対応するのか、アメリカ側からのこれまでは別の邪魔が出てくるのかということは明確になっていない。こうした障害のために、北朝鮮側はトランプ自身と意思を確認するために苦闘することになる。

 

CIA朝鮮半島担当部門の次長を務め、ワシントンに本部を置くシンクタンクであるヘリテージ財団に在籍するブルース・クリングナーは次のように述べている。「ポンぺオが金正恩と会談を持つことや交渉の進展をもたらすことに苦労しているのなら、それよりも低い地位の官僚たちが大統領の意向を受けて交渉に行って、何か成果を上げることが出来るのだろうか?」

 

北朝鮮の指導者として初めてアメリカ大統領と一対一の首脳会談を行った金正恩は、トランプとだけしか話したくないのだ。北朝鮮政府は巧妙にトランプを批判することを避けている。ワシントンの国家安全保障問題の専門家たちを攻撃しながら、トランプ大統領を称賛するような発表を行っている。

 

ビーガンはトランプ大統領の気まぐれな政策と格闘しなければならなくなるだろう。トランプは北朝鮮政府を戦争で脅迫していたが、それが金正恩を称賛するようになり、それからも戦争と称賛の間の複雑なメッセージを次々と発してきた。

 

シンガポールでの首脳会談の後、トランプ大統領は一方的に、米軍の韓国軍との共同軍事演習を延期すると発表し、共同宣言を発表したが、専門家たちは中身が曖昧過ぎて本当の進展を明確にすることはできないと評価する内容であった。ビーガンが特別代表に任命された後の今年8月、トランプ大統領は突然、ポンぺオとビーガンによる包丁を中止すると発表した。その理由として、交渉での進展がなかったことが挙げられた。

 

一方、ポンぺオ国務長官は先週、北朝鮮と韓国との対話を取り上げながら、非核化に向けた交渉はトランプ政権の第一期目の任期が終わるまでには終了することになるだろうと述べた。しかし、ポンぺオは月曜日には、自身の発言内容から後退する発言を行った。ニューヨークで開催された国連総会の記者会見で、交渉に期限を区切るというのは「馬鹿げた」ことだと発言した。

 

ブルッキングス研究所のパクは、「トランプ政権からは複雑で事実が歪曲されたメッセージが多数発信されている」と述べている。

 

このような批判に対して、国務省の報道担当官はEメールで次のように発言している。「私たちは完全に証明される非核化を望んでいる。大統領は北朝鮮が最終的に完全に非核化され、核兵器が再び問題にならないようにしたいと望んでいる」。

 

トランプと金正恩が再び会談を持ち、別の合意に達することがある場合、トランプ大統領は合意内容を具体化できる有能な高官を必要とし、ビーガンはその任務にふさわしいと複数の専門家たちが口を揃えている。しかし、トランプと側近たちが最終的なものだと発表する合意内容は多くの北朝鮮専門家たちを苛立たせるものとなるだろう。

 

ジョージタウン大学のヴィクター・チャは次のように述べている。「トランプと金正恩は合意に達することはできると思う。しかし、問題は、その合意が素晴らしい合意か、悪い合意か、嘘の合意か、ということだ」。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 今年の6月に米朝首脳会談が行われ、共同宣言が出されました。「これで、北朝鮮はすぐに核兵器を放棄する、良かった良かった、金正恩もドナルド・トランプもいい人じゃん」という雰囲気が醸成されました。これ以降、どのような進展があったのか、よく分からない状況です。北朝鮮が積極的に核兵器放棄に向けた動きを行っているようには見えません。

 

 マイク・ポンぺオ国務長官が4度目の訪朝をするという発表がなされました。アメリカという国家のこれほどの高官がこのような短期間でこれほどの頻度で北朝鮮を訪問するというのは異例なことでした。しかし、直前になって、トランプ大統領がポンぺオ長官の訪朝を中止させました。

 

 トランプ大統領は北朝鮮との交渉が進展しておらず、それは中国の責任だというツイートをしています。しかし、これは、6月の米朝首脳会談と共同宣言を発表した時点で、中国が北朝鮮への制裁を骨抜きにすることは容易に予想が出来たことで、もしトランプ大統領がそのことを今頃になって怒っているということであれば、それはトランプ大統領の不明ということになります。

 

 ですから、トランプ大統領の中国に対する発言は、中国に対して北朝鮮に対してもっと強く影響力を行使して、とりあえず、核兵器関連を急速に解決できる方向に勧めて欲しいという意図があると考えられます。中国を批判しているように見せながら、何とかならないかとお願いというか、依頼、説得をしているということだと思います。中国がこれでどう動くかが注目されます。

 

ポンぺオ国務長官は、幻と終った訪朝発表の際に、スティーヴン・ビーガン(Stephen Biegun)という人物を特別代表に任命して、帯同させると発表しました。これからビーガンがアメリカの対北朝鮮交渉で重要な役割を果たすことになるという意味の発表でした。

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スティーヴン・ビーガン

 

 ビーガン(1963年生まれ)は、自動車メーカー大手のフォード社の外国政府担当副社長を務めています。ですが、政府機関で仕事をしていた時期が長い人物です。1984年にミシガン大学を卒業、専攻はロシア語と政治学だったそうです。その後、1992年から1994年まで国際共和研究所(International Republican InstituteIRI)のロシア駐在部長を務めました。IRIは共和党系のNGOで、はっきり言えば、世界各国で民主化(democratization)を進めるため、NGOの外見を持った準政府機関です。民主党系には全米民主研究所(National Democratic InstituteNDI)というNGOがあります。

 

 IRINDIに資金を提供しているのは、こちらもNGOの外見を持っているが、実質的にはアメリカ連邦議会から資金を提供されている、全米民主政治体制のための基金(National Endowment for DemocracyNED)です。NEDIRINDIはアメリカの介入主義のための準政府機関です。このことについては、拙著『アメリカ政治の秘密』(2012年、PHP研究所)で取り上げています。ビーガンは「非民主国家の民主化(democratization of nondemocratic states)」のための人材ということになります。

 

 その後、連邦下院外交委員会のスタッフ(海外援助予算、貿易政策、ヨーロッパ担当)、連邦上院外交委員会のスタッフ(1994-1998年)、首席スタッフ(1999-2000年)、を務めました。共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領(在任:2001-2009年)が誕生すると、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)事務総長(2001-2003年)、国家安全保障問題担当大統領補佐官コンドリーザ・ライスの上級スタッフを務めました。ホワイトハウスでは国家安全保障会議の運営を取り仕切っていたそうです。

 

 その後は、連邦上院議員で共和党連邦上院院内総務を務めた、重鎮ビル・ファーストの国家安全保障問題担当アドヴァイザーを務め、フォード社の副社長に就任しました。ビーガンはアジアの専門家でもなく、国家安全保障問題を中心に活動してきたことを考えると、今回の人事は不思議な感じがします。

 

 北朝鮮担当特別代表にはこれまで、韓国系、アジア系の人物が就いていました。今回ロシア専門家が就任したということは、北朝鮮問題をアジア系の人々の手から離して、新たな道筋を探そうとしているのではないかと考えられます。そして、ロシアを引き入れて、中国の北朝鮮に対する影響力を減少させ、相対的にアメリカの影響力を増大させようという考えがあるのではないかと思います。

 

 更に言うと、ビーガンの前歴を考えると、ビーガンの特別代表就任は北朝鮮に対する圧力とも考えられます。これまでのように甘やかして下手(したて)には出ない、北朝鮮問題を国家安全保障上の専門家であり、かつ、非民主国家の民主化の専門家が、北朝鮮を国家安全保障上の問題として捉え、民主化のアプローチから交渉の場に立つ、というのは、北朝鮮からすれば「体制保障をもらっているのに、これでは話が違う」ということになります。更に、ビーガンがロシア専門家ということを考えると、ロシアの影響力を使おうというトランプ大統領の意図が感じられます。

 

 米朝交渉が停滞気味のまま、中間選挙ということになると、北朝鮮に対する弱腰(appeasement toward North Korea)という形での批判が起こり、共和党内部からもトランプ大統領に対する批判が出て来てしまう可能性が考えられます。そうなると選挙戦は難しくなってしまうということになってしまいます。ですから、それまでに何とか形だけでもなんとか進展のようなものが見えるようにしたいということだろうと考えられます。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「トランプ氏、北朝鮮の非核化進展遅れは中国のせいと」

BBC 20180831

https://www.bbc.com/japanese/45364594

 

ドナルド・トランプ米大統領は29日、北朝鮮の非核化に具体的進展が乏しいことについて、中国の責任だとツイッターで非難した。

 

トランプ氏は、「ホワイトハウスの声明」と大文字で題した上で、連続ツイートを投稿した。

 

「ドナルド・J・トランプは、北朝鮮が中国からとてつもない圧力を受けていると強く感じている。これは、我々と中国政府が大きく対立している貿易問題のせいだと考える。同時に、中国が北朝鮮に」

 

「資金や燃料、肥料その他の必需品を含め、相当な支援を提供していることを承知している。これは迷惑だ! それでもなお大統領は、金正恩氏と自分の関係はとても良好で温かいものだと考えており、現時点では」

 

「米韓合同軍事演習に大金を使う必要はないと考えている。それに大統領は、その気になればいつでもただちに韓国や日本との合同演習を再開できる。そうなったら、前よりもはるかに大規模なものになる。米中貿易やその他の」

 

「相違点については、いずれトランプ大統領と中国の偉大な習近平主席が解決する。2人の関係と絆は、いまだにとても強力だ」

 

大統領のツイートとは裏腹に、ジェイムズ・マティス米国防長官は28日、韓国との合同軍事演習を再開する見通しだと発言したばかり。マティス長官は、「最大規模の演習をいくつか延期したのは、シンガポール首脳会談後に誠意を示すためだったが、現時点ではこれ以上、演習を中止する予定はない」と説明した。北朝鮮は、米韓合同演習を「挑発的」だと異議を唱えておえり、6月の米朝首脳会談では米国側が一時中止に応じていた。

 

外交部の華春瑩報道官は、「問題解決のためには、米国は責任転嫁ではなく、自分自身を見つめるべきだ」と批判した。

 

6月にシンガポールで開いた米朝首脳会談では、北朝鮮が「朝鮮半島の完全非核化」に合意し、トランプ氏は「北朝鮮の核の脅威はなくなった」と宣言した。

 

しかしそれ以来、北朝鮮による核開発施設や発射台の解体は十分に進んでいない、核放棄は具体的に進展していないという専門家の指摘が相次いでいる。

 

トランプ氏の連続ツイートは、その責任はすべて中国にあると批判しつつも、北朝鮮の金氏だけでなく、中国の習主席も称賛し、個人的関係の良さを強調している。

 

批判と称賛と警告が分かりにくく混ざり合った大統領ツイートの背景には、歴史的な首脳会談に伴う具体的な成果を求める批判や圧力を政権が意識していることの表れともみられる。

 

=====

 

●「米国務長官「非核化前進見込めず」」

毎日新聞2018825 2229(最終更新 825 2229)

https://mainichi.jp/articles/20180826/k00/00m/030/118000c

 

 【ワシントン渋江千春、高本耕太】トランプ米大統領は24日、ポンペオ国務長官に対し、来週予定していた北朝鮮訪問を取りやめるよう指示したと、同日のツイッターで明らかにした。初の米朝首脳会談(6月12日)で合意した北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉が難航しており、ツイッターでも「現時点で大きな前進があるとは思えないため」と理由に掲げている。

 

 トランプ氏はこれまで集会などで北朝鮮との協議を「極めて順調に進んでいる」と繰り返し評価してきた。20日のロイター通信によるインタビューでも「北朝鮮が具体的な非核化措置を取っていると信じる」と述べていた。だが、この発言後も北朝鮮側から積極姿勢が示されなかったことから、評価を転換させ、不満を表明した。

 

 また、トランプ氏は24日のツイッターで、北朝鮮の後ろ盾である中国との貿易戦争にも言及し、「我々が貿易の分野で中国に強硬な姿勢をとっていることから、中国はかつてのように(北朝鮮の)非核化プロセスに協力していない」と非難した。

 

 今後のポンペオ氏の訪朝時期については、米中間の貿易関係が改善された後になる可能性が高いとも述べた。米中間の貿易戦争が泥沼化するなか、中国が北朝鮮への影響力を対米取引カードとして使う事態を避けたいという思惑も透けて見える。

 

 一方、トランプ氏は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対しては敬意を示したうえで「近く会えることを楽しみにしている」と呼びかけ、2度目の米朝首脳会談に強い意欲を示した。

 

 ポンペオ氏は、北朝鮮訪問が実現していれば、訪朝後に日本や韓国を訪問し、河野太郎外相や康京和(カン・ギョンファ)外相とそれぞれ会談して訪朝結果を説明する方向で調整していた。

 

=====

 

●「米国務長官が来週訪朝=特別代表にフォード副社長」

 

8/24() 0:42配信 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000001-jij-n_ame

 

 【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は23日、北朝鮮を来週訪問すると明らかにした。

 

 また、米自動車大手フォード・モーターのスティーブン・ビーガン副社長を北朝鮮担当の特別代表に起用し、訪朝にも同行させると発表した。具体的進展が見られない北朝鮮の非核化で、事態打開を目指す。

 

 ポンペオ氏の北朝鮮訪問は7月以来で、中央情報局(CIA)長官時代を含め4回目。ポンペオ氏は記者団に「外交を通じて北朝鮮の脅威を解消することが、引き続きトランプ大統領の最優先課題だ」と述べ、交渉進展に意欲を示した。

 

 国務省のナウアート報道官は23日の記者会見で、ポンペオ氏と金正恩朝鮮労働党委員長との会談は現時点で予定されていないと述べた。ポンペオ氏は7月の前回訪問でも、正恩氏と会談していない。

 

 ビーガン氏は記者団に「(北朝鮮問題は)困難で容易に解決できるものではない。北朝鮮国民の平和な未来を実現するため、可能なあらゆる機会を捉えなければならない」と語った。

 

 ビーガン氏はブッシュ(子)政権時代の200103年、当時のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の上級スタッフを務めた。マクマスター前大統領補佐官の辞任が取り沙汰された際、後任候補として名前が挙がったこともある。 

 

(貼り付け終わり)


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 古村治彦です。

 

アメリカのマイク・ポンぺオ国長官が先週末に北朝鮮の首都ピョンヤン(平壌)を訪問し、2日間にわたり複数回にわたり、北朝鮮政府の高官たちとの会談が行われました。ポンぺオ長官の訪朝は公式に発表されているだけで、今回で3度目となります。前回、前々回では、北朝鮮の最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長と会談しましたが、今回は金委員長との会談はありませんでした。

 

ポンぺオ国長官は記者団に対して、会談は「生産的(有意義)」で、進展があったと述べましたが、北朝鮮外務省は声明を発表し、アメリカ側が非核化について、「一方的で、ならず者のような態度で」交渉に臨み、交渉は残念な結果になったと非難しました。非核化に向けた意欲が米朝首脳会談後に比べて減退したという表現まで使っています。しかし、北朝鮮側は声明の中で、ドナルド・トランプ米大統領への信頼は失っていないともしています。

 

ポンぺオ長官に対応したのが、金委員長の側近で北朝鮮のスパイ網の元締めを務めたとされる金英哲朝鮮労働党副委員長でした。金曜日、ポンぺオ長官と金副委員長は3時間に及ぶ交渉を行い、金副委員長が「こちら側には明確にしておきたい事柄が多くある」と発言し、ポンぺオ長官も「私たちの側にも明確にしておきたいことがたくさんある」と応じたということです。金副委員長は2日目となる土曜日の会談で、ポンぺオ長官に対して、「非常に重要な問題について真剣に話をしたので、昨晩は良くお休みになれなかったのではないかと思います」と述べ、ポンぺオ長官は「よく休むことが出来ました」と応じたと報じられています。北朝鮮のペースで会談が行われていることが分かります。

 

6月12日のドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談と2人が署名した共同宣言が発表されたことで、北朝鮮の核兵器開発問題は大きな進展があったということになりました。共同宣言は、アメリカが北朝鮮に対して無条件に安全の保証を与えることになり、北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けて努力するという内容になりました。

 

両国は「朝鮮半島の非核化」という言葉の定義をしていませんし、そうなると、朝鮮半島の非核化の道筋とタイムスケジュールも立てられません。アメリカは、朝鮮半島の非核化は単純に北朝鮮の保有している核兵器とミサイル兵器の廃棄としているでしょうが、北朝鮮は、韓国からのアメリカ軍の撤退と韓国のアメリカの核の傘からの離脱、という米韓安全保障関係の解消を意味しています。そうなると、まず、お互いが同じ言葉を違った意味で使っているので、話が噛み合うはずがありません。

 

お互いが話し合う中で、朝鮮半島の非核化の定義が出来上がっていくのでしょうが、北朝鮮はアメリカが北朝鮮を攻撃しないという言質を取っているので、強気で交渉が出来ます。自分たちの核兵器の放棄をできるだけ高値で売りつけるということに集中してくるでしょう。アメリカは北朝鮮はもうどうでもよいと思いながらも、核兵器の廃棄だけはさせないと、仕事をしなかったことになりますし、イランからも舐められるということになります。しかし、アメリカが大きく譲り過ぎたが故に、交渉はアメリカにとっては難事になるでしょう。

 

下に掲載した『ワシントン・ポスト』紙の記事では、「北朝鮮側の声明が意義ある交渉が失敗する可能性を示しているのか、それとも北朝鮮側の通常の交渉スタイルの一環なのか」ということについて、専門家たちの意見を紹介しています。

 

ビル・クリントン政権で国連大使やエネルギー長官を務め、北朝鮮との交渉を行った経験を持つビル・リチャードソンは、これはいつもの北朝鮮のやり方で、交渉は簡単には進まないし、進めないというメッセージだとしています。国務省で長年にわたり東アジアを担当した元外交官エヴァンス・リヴィアは、北朝鮮は本当に非核化をする意図はないかもしれないと指摘し、ポンぺオは言うべきこと、要求すべきことをきちんと言ったので北朝鮮はああいう批判を行ったとし、ポンぺオについて好意的に評価しています。

 

トランプ大統領が北朝鮮からの核の脅威は亡くなったと発言したために、ポンぺオには結果を出さねばならないというプレッシャーがかかっており、それが大きくなっていると記事は指摘しています。リチャードソンは、実際に結果が出るまで、トランプ大統領には「任務は完了した」というような発言を控えるという自制が必要だと述べています。

 

北朝鮮は経済制裁の解除をまず要求し、アメリカは非核化が完全に終わるまでは経済制裁を解除しないとしています。しかし、既に中朝国境では経済制裁が実質的に緩和されていると記事は指摘しています。

 

武器の専門家たちは、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官の北朝鮮の非核化は「1年以内」やポンぺオ長官の「トランプ政権第1期以内(残り2年半ほど)」という発言について、アメリカが実際に行えば技術的には可能だと述べています。北朝鮮の保有する核兵器の数は多くない、と推定しているのでしょう。

 

しかし、非核化に向けた交渉は長い時間がかかり、成功するのかどうかは分からない、と専門家は指摘しています。米国務省のヘザー・ナウアート報道官は、ポンぺオ長官が、朝鮮半島の完全な非核化、安全の保証、アメリカ兵の遺体の返還という3つの目的に沿って会談を行ったと発言しています。

 

記事は、米国務省の複数の外交官は匿名を条件にして、「アメリカは、非核化の定義について北朝鮮と共通理解を得ることに苦労している」と発言していると伝えています。

 

アメリカの政府情報機関の分析では、北朝鮮の核兵器を廃棄する意向には疑問符が付くとしている、と記事では紹介しています。北朝鮮はできれば核兵器の廃棄をせずに、アメリカから安全の保証と経済援助(アメリカは日本に肩代わりをさせるでしょう)

 

記事の最後に武器専門家であるダリル・キンボールの次のような言葉が紹介されています。「北朝鮮の脅威は今でも存在しています。北朝鮮は自分たちの保有する武器を改善し続けています。今回の交渉は長いプロセスの始まりに過ぎません」。

 

米朝首脳会談と共同宣言が生み出した楽観的な雰囲気は長いプロセスで雲散霧消していくことでしょう。そうなれば残るのは大きな期待からの大きな失望であり、大きな失望からの憎悪ということになります。そうなれば、「歴史的な」という評価を受けた米朝首脳会談の評価もまた変化していくことでしょう。

 

米朝首脳会談までの道のり、更に現状は、アメリカの衰退を示唆しているものです。中国と韓国の後ろ盾を受けた北朝鮮がここまで有利に交渉を進めるというのは、結局のところ、「軍事力行使を封じられたアメリカは怖くない存在」ということであり、北朝鮮はそれを見切って、有利に交渉を進めていくことでしょう。そして、お金の話になれば、アメリカは、請求書を日本に回して知らんぷりをするということになるでしょう。

 

北朝鮮非核化と経済支援のためのお金は日本にとっての必要経費として支払うべきものであると私は考えますが、その分、安全になる訳ですから、防衛費を長期間にわたり少しずつ削減していけばいいと思います。また、日本駐留米軍も減らせると思いますから、思いやり予算も削減できるはずです。しかし、アメリカは日本にもっと国防予算を増加させ、アメリカ製の武器を買わせたいということになるでしょうから、それもできず、大きな負担だけが日本にのしかかってくるということになります。日本は世界でも有数な惨めな国ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

North Korea calls U.S. attitude toward talks ‘gangster-like’ and ‘cancerous,’ rejecting

 

By John Hudson and Carol Morello

July 7 at 4:53 PM

https://www.washingtonpost.com/world/national-security/north-korean-negotiator-teases-and-flatters-as-pompeo-enters-second-day-of-talks/2018/07/07/d2a06324-8175-4589-bf08-def6e56aa962_story.html?utm_term=.5204e8bd99ad

 

TOKYO — In a sharp signal that denuclearization negotiations with North Korea will be drawn out and difficult, Pyongyang on Saturday lambasted the U.S. stance as regrettable, gangster-like and cancerous, directly contradicting Secretary of State Mike Pompeo’s rosy assessment that his two days of talks had been “productive.”

 

A harsh statement from an unnamed spokesman for the Foreign Ministry was carried on the state-run Korea Central News Agency just hours after Pompeo left Pyongyang on Saturday and told reporters that significant progress had been made “in every element” of what he characterized as “good-faith negotiations.” Pyongyang crushed that appraisal, saying the United States had betrayed the spirit of the June 12 Singapore summit between President Trump and North Korean leader Kim Jong Un.

 

The U.S. side came up only with its unilateral and gangster-like demand for denuclearization,” the statement said.

 

The issues the U.S. side insisted on during the talks were the same cancerous ones that the past U.S. administrations had insisted on,” it added.

 

Though North Korea still has faith in Trump, the statement said, it warned that the U.S. approach had brought the two countries to a “dangerous” stage that could “rattle our willingness for denuclearization.”

 

It was unclear whether the North Korean statement represented potential doom for meaningful negotiations, as some analysts believed, or was just Pyongyang’s standard negotiating style, as others asserted. It exposed the fragility of discussions at the center of Trump’s foreign policy and raised questions about Pyongyang’s intentions.

 

At the very least, the statement was an embarrassment for Pompeo, who has repeatedly said Kim has assured him personally that North Korea is willing to give up its nuclear weapons. But Pompeo did not meet with the North Korean leader on this trip, as he did on two previous visits and as some administration officials had hoped he would this time as well.

 

In its return to pre-Singapore bellicose rhetoric, the ministry’s statement also served as a rebuttal to Trump, who has declared the North Korean nuclear threat over and done with, even though nothing in the joint declaration signed in Singapore was definitive. The two countries do not even agree on what the concept of denuclearization means.

 

Some analysts saw no reason for alarm in Pyongyang’s downbeat version of events, considering it a routine North Korean negotiating tactic rather than a full-blown retreat from Pyongyang’s seeming commitments.

 

They’re upping the ante for what they want, and downplaying what we want,” said Bill Richardson, who has negotiated with North Korea for prisoner releases. “This is typical. They’re very skilled at sending messages. And their message is that this negotiation is not going to be easy. And it’s going to be very costly. So you’d better be prepared to deliver.”

 

But Evans Revere, a former U.S. diplomat with a long history of negotiating with North Korea, said it was evident that the talks in Pyongyang had not gone well — and that it appears North Korea may have no intention of actually denuclearizing in the way the United States would want.

 

Pompeo appears to have presented the North Koreans with some demands and requirements for real moves toward denuclearization, as opposed to the symbolic steps and empty language Pyongyang has been using so far. He deserves credit for doing so,” Revere wrote in an email.

 

But in doing so, he has elicited North Korean ire, and he has now seen the reality of North Korea’s game plan and intentions that many of us have been describing for some time,” Revere added. “Welcome to our world, Mr. Secretary.”

 

Pompeo has come under increasing pressure to produce results, with Trump having touted the summit as a game-changing moment that eliminated North Korea’s nuclear threat. The State Department announced the formation of a small working group to work on details. Richardson counseled patience, endurance ­­and restraint.

 

The president needs to restrain himself from declaring ‘Mission Accomplished’ when the mission hasn’t really started,” he said.

 

Pompeo went to Pyongyang hoping to formalize details of what actions North Korea is committed to taking to show its intention to denuclearize. Pyongyang has said it expects sanctions to be lifted in stages as it takes steps toward that goal, though Washington has insisted there will be no sanctions relief until the process has been completed. But the “maximum pressure campaign” the administration adopted to squeeze the North Korean economy through sanctions has eased somewhat already, particularly along the border with China.

 

Expectations were buoyed in part by national security adviser John Bolton, who said last week that North Korea could accomplish the “bulk” of its denuclearization within a year. Pompeo has been more circumspect, estimating that it will take until the end of Trump’s first term in office, or two and a half years.

 

The expectation that Pompeo was going to come home with a dramatic deliverable was unrealistic to start,” said Daryl Kimball, executive director of the Arms Control Association.

 

Yeah, technically, it could be done in a year if North Korea didn’t have its own ideas about the pace and what the United States needs to do to get there. What we’re seeing is the reality of negotiations. It’s not surprising to see the North Koreans push back in reminding the United States it has some steps to take in order to help build a peace regime on the Korean Peninsula.”

 

Analysts say that any final accord between the two nations to eliminate Pyongyang’s sophisticated nuclear and missile arsenal will be a long slog with no guarantee of success.

 

While we were hopeful there would be some sort of breakthrough, it seems both sides can’t even agree to what transpired after countless hours of talks — and that is a massive problem,” said Harry Kazianis, an Asia expert at the Center for the National Interest.

 

Pompeo told reporters Saturday that the two countries would soon hold working-level talks on the destruction of Pyongyang’s testing facility for missile engines. He also said Pentagon officials will meet with their North Korean counterparts on or around July 12 at the demilitarized zone between the Koreas to discuss the return of the remains of U.S. military personnel who died during the Korean War.

 

Last month, Trump told a crowd of supporters that the remains of 200 service members had “been sent back,” but U.S. military officials later said that was not the case. U.S. officials viewed the handing over of remains as an easy confidence-building measure for North Korea to demonstrate its sincerity, and they have been frustrated with the slowness of Pyongyang’s follow-through.

 

Ahead of the new round of talks, Kim Yong Chol, North Korea’s septuagenarian former spy chief, teased Pompeo, suggesting that the “serious” negotiations the night before may have caused Pompeo to lose sleep.

 

We did have very serious discussion on very important matters yesterday. So thinking about those discussions, you might have not slept well last night,” Kim Yong Chol said.

 

Director Kim, I slept just fine,” Pompeo responded, according to a pool report provided by reporters accompanying the secretary of state.

 

Kim Yong Chol, a regime hard-liner who is careful not to act outside Kim Jong Un’s instructions, said he needed to “clarify” aspects of his nearly three-hour negotiations Friday with Pompeo, a desire the top U.S. diplomat immediately echoed.

 

There are things that I have to clarify as well,” Pompeo said.

 

The display of small talk between North Korean and U.S. officials, a rarity given the infrequent contacts between the longtime adversaries, revealed both the tension at the heart of the nuclear negotiations and the increasing familiarity of the two men, who have become diplomatic counterparts during Pompeo’s three visits to Pyongyang and Kim Yong Chol’s visit to the United States in May.

 

State Department spokeswoman Heather Nauert said Pompeo had been “very firm” in seeking three basic goals from the visit: the complete denuclearization of North Korea, security assurances and the repatriation of fallen soldiers’ remains.

 

Diplomats, who spoke on the condition of anonymity to discuss sensitive conversations, said the United States continues to struggle to develop a shared understanding of what denuclearization means to North Korea. Maintaining even basic communications has been difficult.

 

Adding to the pressure on Pompeo is a leaked U.S. intelligence assessment casting doubt on North Korea’s willingness to relinquish its arsenal.

 

Nauert said Pompeo called Trump on Saturday morning to update him on the talks, a conversation that included Bolton and White House Chief of Staff John F. Kelly.

 

Analysts say there are likely to be many more calls like this in the months and probably years to come.

 

The North Korea threat still exists,” Kimball said. “North Korea continues to improve its arsenal. This is just the beginning of a long process.”

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


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