古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ミサイル

 古村治彦です。

 

 今回は2018年3月20日までにアメリカが北朝鮮を攻撃するという主張の論説をご紹介します。

 

 論稿の著者はジェイムズ・リカーズというアメリカ人です。弁護士で、金融の専門家のようです。1973年にジョンズホプキンズ大学を卒業し、1974年にジョンズホプキンズ大学ポール・ニッツェ記念高等国際問題研究大学院(SAIS)で修士号を取得、ニューヨーク大学法科大学院で法務博士号を取得しています。その後、ヘッジファンドのLTCMの幹部社員を務めるなど、長年にわたり金融業界で活動しているようです。

 

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 古村治彦です。

 

 北朝鮮情勢について、南北対話が始まり、冬季オリンピック開催中は米韓軍事演習を中止するということになっています。緊迫した情勢が少し緩んでいるようです。

 

 しかし、中国に目を向けると、北朝鮮に対して厳しい姿勢を取るようになっています。北朝鮮に対する原油、石油製品、鉄鋼などの輸出を制限するという発表を行っています。北朝鮮に対する締め付けを強化するということになります。北朝鮮にしてみれば、重要なライフラインである中国からの輸入が制限されるとなると死活問題になります。エネルギー資源は寒い冬を乗り越えるためには必要不可欠であり、そこを締め上げられるとなると厳しい状態に置かれてしまいます。

 

 また、習近平国家主席が中国人民解放軍に対して、「死を恐れるな」という異例の訓示を行ったという報道が気になります。ここまでの厳しい言葉遣いを軍に対してできるのは、権力を完全に掌握していて、軍との関係で習国家主席が優位に立っているということを示しています。彼が言う自民解放軍が「死を恐れず」に対処すべき国防の大問題は、対北朝鮮ということになります。北朝鮮が何らかの「暴発」をした場合に、人民解放軍が北朝鮮国内に侵攻するということだと思います。

 

 米朝間の緊張関係にばかり注目が集まりますが、北朝鮮問題は中国が対処すべき問題であり、そのための覚悟を中国は示していると思われます。今年中に中国人民解放軍が北朝鮮に侵攻するということが現実に起きる可能性が高い、ということになるでしょう。

 

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●「中国、北朝鮮への石油や鉄鋼などの輸出を制限」

1/5() 20:59配信 ロイター

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000072-reut-kr

 

[北京 5日 ロイター] - 中国商務省は、北朝鮮に対し原油、石油製品、鉄鋼などの金属類の輸出を制限すると発表した。6日から有効となる。国連は12月に新たな対北朝鮮制裁決議を採択していた。

 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

 

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●「「死を恐れるな」─中国・習主席、人民解放軍に対し異例の激励」

1/5() 19:22配信 AFP=時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000039-jij_afp-int

 

AFP=時事】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は3日、自国軍に対し、アジアにおける地政学的な緊張が高まる中、戦備を整え、国家防衛に当たっては死を恐れてはならないと直截(ちょくせつ)な激励を行った。

 

 国営新華社(Xinhua)通信によると、習主席は同国北部の河北(Hebei)省に置かれた人民解放軍の中部戦区を視察した際、数千人規模の兵士らを前に、「苦難も死も」恐れてはならないと演説。

 

 さらに、ハイテク兵器の研究を強化して「実戦訓練」を実施するよう促し、「新時代の共産党および国民から課せられる任務を遂行するため、常に戦備を整えて臨戦態勢を取り、必ず勝利できる強力な精鋭部隊の創設」を求めたという。

 

 世界最大の軍隊に対する習氏の訓示内容は、翌4日夜になって公表された。国営メディアは、習主席から全軍へ向けられた異例の演説と報じている。

 

 習氏は昨年10月の中国共産党大会で、過去数十年間で最も強力な指導者としての地位を固めた。今回の演説や、多数の兵士や戦車を前にした画像には、絶対的指導者という新たに打ち出したイメージを強化する狙いがあるとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

 

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 古村治彦です。

 

 北朝鮮の最高指導者金正恩朝鮮労働党委員長が新年の挨拶を行い、その様子がテレビで放映されたということです。その中身は、「自分の机の上には核兵器発射のボタンがある」と述べながら、韓国での冬季オリンピックの成功を祈り、北朝鮮からの選手団が参加する用意があるということを表明するものでした。日本の報道では、核兵器発射のボタンの話ばかりが報道されているような印象がありますが、韓国との対話についての言及はとても重要であると思います。

 

 北朝鮮が核兵器とミサイル開発(共に旧ソ連、ロシアの支援を受けてのことでしょう)を推進し、現在、どの程度の実力を有するようになっているのかは未知数です。アメリカ領土を正確に狙い撃ちできるICBMを持っているのか、それに搭載できるだけの小型化された核兵器を所有しているのか、ということは分かりません。この分からなさが北朝鮮の力となり、交渉力となります。本来であれば、この分からなさをできるだけ高く売りつけて、何らかの約束、妥協、条件を引き出そうとするはずです。

 

 アメリカは北朝鮮がアメリカ領土を攻撃できる大量破壊兵器を製造するならば、武力行使もあり得るという立場を取りつつ、レックス・ティラーソン国務長官は交渉を優先するという立場を堅持しています。アメリカは明確な圧倒的な軍事力を背景に条件、譲歩を引き出そうとしています。

 

 金正恩は韓国に対して、対話の用意がある、オリンピックの成功を祈る、北朝鮮選手団が参加する用意があるという発言を行いました。これまでにない柔らかな内容の発言です。韓国側も早速対話の用意があり、オリンピックで北朝鮮選手団を歓迎するというシグナルを送っています。

 

 これはオリンピックが終わるまでは、朝鮮半島の緊張を高めることはないというメッセージであり、国際社会に対する宣言でもあります。このような発言があった以上、アメリカとしてもオリンピックまでは緊張を高めるわけにはいきません。

 

 昨年、米朝間で指導者同士が激しい言葉遣いの応酬をしたために、緊張が高まりすぎてしまったという反省もあっての今回の新年の挨拶になったと思います。

 

 激しい言葉遣いで相手をけん制しながら、自分の持っているカードを高く見せて、取引をするということになる訳ですが、激しい言葉遣いばかりをしていると、その言葉尻を相手にとらえられて、身動きが出来なくなります。

 

 太平洋戦争直前の日本を考えてみるとよくわかります。軍部も政府もアメリカと戦争するつもりなんか全くなく、日中戦争も終わらせたいと思っていました。しかし、意図しない方向、裏目裏目に事態は進んでいきました。メンツにこだわったこと、激しい言葉遣いで挑発的な言辞を繰り返したことで、自分たちを追い詰めていきました。

 

 そうして考えると、北朝鮮は戦前の日本よりもしたたかで、柔軟であると思われます。細い塀の上を落ちないように歩いている、そんな感じです。私はぎりぎりのジェンガを崩さないように慎重にかつ大胆に抜いている、という譬えを使っています。

 

 しかし、そうした状況下で怖いのは突発的な事故で、それを意図的に起こすという人たちもいます。そうなった場合には予想もつかないことが起きる、そうなったら人間ではコントロールできない状況ということも生まれてしまいます。最悪のシナリオは、北朝鮮が暴発して、死なばもろともで核兵器やミサイルを打ちまくるということですが、これはあまりにも可能性が低いシナリオではないかと考えます。

 

 アメリカも北朝鮮も人間のコントロールできる範囲内で何とかしようと動いている、そのように見えます。

 

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●「核のボタンは自分の机の上に 金正恩氏、オリーブの枝も」

 

2018年1月1日 BBCニュース日本語版

http://www.bbc.com/japanese/42532301

 

北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は1日午前9時(日本時間同9時半)、テレビ放映された新年のあいさつで、米国が「戦争を決して始められないよう」に、自分の机には常に核兵器発射のボタンがあると述べた。

 

朝鮮中央テレビが放送した新年のあいさつで、金委員長は、米国全土がすでに北朝鮮の核兵器の射程圏内にあり、「これは脅しではなく、現実だ」と強調した。委員長はさらに、「核弾頭や弾道ミサイルを大量生産し、製造スピードを速めなくてはならない」と述べ、核・ミサイル開発事業の推進に意欲を示した。

 

しかしその一方で、自分には韓国と「対話の用意がある」とも述べ、韓国に対する友好の「オリーブの枝」ともとれる表現をした。

 

委員長は「2018年は北と南の双方にとって、大事な年になる。北は建国70周年を迎え、南は冬季五輪を開催する」と指摘。この表現は、過去1年間の敵対的な姿勢から大きく逸脱したものと受け止められている。

 

金氏はその上で、今年29日から韓国・平昌で予定される冬季五輪に選手団を送る可能性もあると、さらに友好姿勢を示唆した。韓国は以前から、北朝鮮選手団の出場を歓迎すると表明している。

 

「冬季大会に参加すれば、民族の団結を示す良い機会になる。大会の成功を願っている」と委員長は述べ、「両国の担当者が喫緊に会談し、その可能性を協議するかもしれない」と五輪出場に前向きな姿勢を示した。

 

金委員長の警告について記者団に聞かれたドナルド・トランプ米大統領は、「どうなるかこれから分かる」と答えた。トランプ氏は、フロリダ州の私邸リゾート「マール・ア・ラーゴ」で新年を迎えた。

 

北朝鮮が1129日に試射したミサイル「火星15」は、高度4475キロに達し、53分をかけて960キロ飛行した後、日本海に落下した。国際宇宙ステーションの10倍以上の高度で、通常の軌道で発射していれば13000キロ以上飛行した可能性がある。この場合、米本土全土が到達可能だったことになる。ただし、核弾頭をそれだけの距離にわたり運べるかは不明。

 

北朝鮮は、完全に実戦配備可能な核兵器を開発したと主張しているが、専門家の間ではまだ疑問視する声もある。

 

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●「韓国側、正恩氏の新年辞を歓迎 南北協議に応じる考え」

 

1/1() 17:15配信 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180101-00000037-asahi-int

 

 韓国大統領府報道官は1日午後の記者会見で、平昌冬季五輪への北朝鮮代表団派遣を巡る南北協議に応じる考えを示した。報道官は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の新年辞について「南北当局間の面会提案を歓迎する」と述べた。

 

 また、「北核(北朝鮮の核)問題を平和的に解決する」と強調。「半島問題の直接の当事者として南北が相対し、緊張緩和と平和定着の解決方法を見つけることを望む」と述べ、五輪問題だけでなく安全保障問題でも主導権を握りたい考えを示した。(ソウル=牧野愛博)

 

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 古村治彦です。

 

 2017年もあと少しで終わり、2018年を迎えます。2018年における重大な関心事はやはり北朝鮮問題ということになるでしょう。北朝鮮はこれからも核兵器とミサイル開発プログラムを推進するのか(これは間違いなく進めるでしょう)、アメリカはこうした動きにどのように対処するのか、北朝鮮と関係が深い中露はどのように対処するのか、ということが焦点になります。より簡潔に述べるならば、「アメリカは北朝鮮を攻めるのか」ということが最大の関心事ということになるでしょう。

 

 ドナルド・トランプ米大統領は激しい言葉遣いですので、米軍の北朝鮮侵攻があると考える人も多いと思います。しかし、トランプ大統領は激しい言葉遣いをしながらも、行動は慎重である場合が多いです。そもそもアメリカが海外の問題に首を突っ込みすぎると言って当選した人ですから、アメリカの安全に大きな脅威がなければ外国のことはほっておけ、もしくは近くの大国が責任を負うべきだと考える人です。ですから、北朝鮮に関しては、ロシアと中国が責任をもって何とかすべきだと考える人です。

 

 北朝鮮がアメリカに到達するミサイルを開発しようとしているのだから、これを止めるということはトランプもやるでしょう。そのやり方をめぐって、話し合いか、そうでなければ軍事行動かということになります。下にご紹介するのは、軍事行動は良くないとする論稿ですが、これは非常にナイーヴというか、「戦争になったら大変なことが起きる」ということを強調しています。ですから、封じ込めと話し合いで何とかすべき、ということを述べています。

 

 北朝鮮は、ぎりぎりのジェンガをプレーしているかのように、慎重にかつ大胆に行動します。ジェンガが崩れてしまわないように、しかし、アメリカに舐められないようにという行動のように見えます。トランプ大統領の首席ストラティジストを務めたスティーヴ・バノンが「北朝鮮は賢い、レッドラインは超えない」と発言しているのも分かります。

 

 しかし、北朝鮮を封じ込めることはできず、より厳しい完全封鎖のような経済制裁を行えば暴発するかもしれず、しかし、中途半端な制裁ではミサイル開発を進めてしまうということになると、ミサイル開発を放棄させるにはより強制力の伴った方策が必要になります。

 

 米軍が陸海空の各軍を動員しての大規模な作戦を展開するかと言うと、これは難しいように思います。北朝鮮は中国とロシアに隣接していますので、中露両国は反対するでしょう。そうなれば、中露両国も巻き込んでの強制的な方策ということになります。中露が強制的な関与を行うとなると、北朝鮮の中ロ国境を封鎖し、米軍が空爆、その後に中露軍で侵攻、治安回復、治安維持、新体制樹立、中露軍の撤退ということになるでしょう。そして、北朝鮮は米中露韓日に囲まれた緩衝地帯、国全体が非武装地帯とされ、中国型の社会主義市場経済を採用、海外からの投資を積極的に受け入れるという形で経済発展を行うということになるのではないかと思います。

 

 金正恩については中国かロシアへの亡命と海外資産の一部を金一族に与える、現在の北朝鮮のエリート層に対する取り扱いは、ごく少数を犯罪者として裁判にかけ、それ以外は国家再建に当たらせる(戦後の日本のように)となるのではないかと思います。

 

 大規模戦争による完全な破壊ではなく、できれば金正恩と最高幹部たちだけを追い落として、緩やかな体制変更を行い、国家再建を行うというシナリオが望ましい、そのためには、限定的な軍事力行使が良いのだろうと思いますが、限定的というシナリオがうまく運ぶ保証がない、偶発的なことが起きて、結局、周辺諸国にも被害が出て、北朝鮮が完全破壊という結末になってしまうということが怖いということになります。

 

 そうしたことにならないためには、アメリカや中国が今のうちから北朝鮮人民軍の中に協力者を多く仕立てておくことが必要でしょう。米中による介入に対して、大規模な報復や反撃がないようにするには、北朝鮮人民軍の中に協力者を作って、金正恩からの命令に対してサボタージュをしてもらわねばなりません。わざと負けるように動いてもらわねばなりません。そのための準備が今行われ、来年に北朝鮮情勢に関して大きな変化が起こるのではないかと私はそんな風に感じています。

 

 2017年にはいろいろとお世話になりました。ありがとうございます。2018年もどうぞよろしくお願い申し上げます。2018年が皆様にとりましてより良い1年となりますように祈念申し上げます。

 

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トランプの対北朝鮮戦略そのものが大いなる脅迫的言辞でしかない(Trump’s entire North Korea strategy could be a giant bluff

 

ハリー・J・カジアニス筆

2017年12月26日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/opinion/national-security/366498-trumps-entire-north-korea-strategy-could-be-a-giant-bluff

 

北朝鮮が彼らにとっての古典的な策略に戻っているという報道がなされている。ミサイルの試験発射を「衛星」と言い換えている。これはミサイル発射テストをより恐怖感を与えない名称にしているのだ。一つのことは確実に言える。北朝鮮危機は終わっていない。

 

実際、トランプ政権の高官たちと彼らの代弁者たちは毎日「軍事的オプション」を支持する発言を行っている。彼らの発言は曖昧で、金政権の行っている核兵器とミサイル開発に対する、予防、先制攻撃、衝撃と恐怖を与える攻撃といった内容が混ざっている。しかし、はっきりしていることは、トラブルは少しずつ大きくなっているということだ。ワシントンを拠点とする専門家たちの多くは、北朝鮮が核兵器とミサイルを放棄しない、もしくは武器の実用テストをすぐに止めて交渉の席に戻らない、ということが続くだろうという懸念を持っている。

 

本当にそうだろうか?トランプ政権は、「」「」One of the possible policy options is that the Trump administration, with its talk of “fire and fury,” that the regime would be “will be utterly destroyed” in a war or that “we will have no choice but to totally destroy North Korea” if forced to defend our allies” might not be ready poised to strike at all.これ以外の政策は可能ではないということになる。

 

実際、私は専門家たちの多くとは異なる考えを持っている。激しい言葉遣いは脅し文句であって、北朝鮮に対する軍事行動の脅威はこの脅し文句の効果を高めるためのものだ、と私は考えている。

 

現在の東アジアの軍事的な状況を見るだけでも、このような脅し文句で相手を屈服させるという戦略があるということを示す明確な証拠は見つかる。トランプ政権が真剣に北朝鮮に対する軍事行動を考慮しているとするならば、北東アジアにおいて大規模な米軍の編成がなされていなければならないが、そんなものはどこにあるだろうか? トランプ政権が金正恩政権の核兵器とミサイル開発プログラムをストップさせる、もしくは完全に放棄させるために軍事行動を考慮しているのならば、北東アジア地域における大規模な軍の編成替えが見られるはずなのだ。

 

もし攻撃が決定されていれば、空母を中心とした戦闘群をはじめとする各種艦艇が北東アジア地域に向かっているはずだ。B1爆撃機、B2爆撃機に多数のF22、F35ステルス戦闘機が同行するだろう。北朝鮮が報復として韓国への侵攻を決定すれば、地上軍の編成も行われるだろう。しかし、実際には極めて標準的な訓練と行動以上のものは見られない。

 

攻撃力に加え、北朝鮮による反撃からアメリカの同盟諸国と北東地域にいるアメリカ市民を守るための行動を取っているはずだ。たとえば、アメリカ国民は日本と韓国から退去することになるだろう。アメリカ政府は韓国政府と日本政府に対して、パトリオットミサイルとTHAAD(サード)ミサイルの防衛システムの増強を受け入れるように圧力をかけるだろう。防衛システムは、北朝鮮による核兵器、化学兵器、生物兵器を搭載したミサイルによる反撃を避けるためのものだ。繰り返しになるが、アメリカ政府がこのような準備を進めている兆候は全く見当たらないのだ。

 

公平に見ると、戦争のタイミングについては、春までの発生の可能性については疑問符が付く。来年は韓国で冬季オリンピック大会が開催される。この場所は非武装地帯と北朝鮮の砲撃陣地とミサイル基地からわずか60マイル(約100キロ)しか離れていない。実際のところ、トランプ政権はオリンピックが終わることを待っているというのは戦争が起きる場合にはありそうなことではある。

 

アメリカが北朝鮮国内から大量破壊兵器を一掃するために軍事攻撃を行うと決断する場合に、何が起きるのかを研究する人たちにとっては、世界規模での危機を生み出しながら、北朝鮮の大量破壊兵器を一掃することに失敗することが懸念の対象になっている。北朝鮮は核兵器とミサイル開発プログラムに対する攻撃はいかなるものであっても存在を脅かす脅威ととらえ、核兵器の一部を地中深くに秘匿する動きを加速するだろう。北朝鮮は残存しているあらゆる武器を使って反撃に出る可能性が高い。ソウルや東京のような巨大都市に対する核攻撃の可能性もある。ソウルの都市圏には2500万人が暮らし、東京の都市圏には3500万人が暮らしている。

 

戦争終了後、この場合北朝鮮は戦争に敗れているのは間違いないところだが、数百万の人々が遺体として安置されているだろう。何兆ドルもの資金は北東アジアの広い地域の再建のために必要となる。北朝鮮は悲惨な状況に置かれ、巨額の財政的支援を必要とする。2人の学者は、敗戦直後の北朝鮮は世界史史上最大規模の国家建設の最初のページとなるだろうと述べている。

 

北朝鮮との戦争を選択することは深刻な誤りとなるであろう。数百万の人々の生命が失われるだろう。従って、金政権による核兵器とミサイル開発プログラムについては、封じ込めと抑止政策が最も現実味を持つ。トランプ政権が脅し文句を多用する口先だけの強硬姿勢を止め、真剣に対処するのは今だ。

 

ハリー・J・カジアニス:「センター・フォ・ザ・ナショナル・インタレスト」防衛研究部長。「センター・フォ・ザ・ナショナル・インタレスト」は1994年にリチャード・M・ニクソン元大統領によって創設された。カジアニスはセンターの出版部門である『ナショナル・インタレスト』誌の上級部長でもある。 カジアニスは2016年の大統領選挙でテッド・クルーズ連邦上院議員の外交政策ティームに参加した。また、ヘリテージ財団外交政策コミュニケーションマネジャー、『ザ・ディプロマット』誌編集長、戦略国際問題研究センター(CSIS)研究員を歴任した。本稿の主張はカジアニス自身のものである。

 

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夏にも空爆か 軍事オプションしかなくなる対北朝鮮Xデー

 20171230>> バックナンバー

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220482/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220482/2

 

 金正恩に振り回された2017年。18年は、北朝鮮問題にケリをつける一年になる可能性が高い。アメリカにとって残された時間がわずかになっているからだ。

 

 北朝鮮は、1年以内にアメリカ全土を射程圏内に入れる“核ミサイル”を実戦配備する可能性が高いとみられている。実際、6回の核実験と、年間15回のミサイル発射によって北朝鮮の技術力は急速に上がっている。北朝鮮が核ミサイルを完成させたら手遅れになる。トランプ大統領が、その前に北朝鮮を攻撃しようとするのは間違いない。

 

「2018年、アメリカが軍事オプションに動く可能性はかなり高いと思う。もはや、話し合いでは北朝鮮が核を放棄しそうにないからです。アメリカは北朝鮮と水面下で接触し、外交交渉を重ねてきた。国連のフェルトマン事務次長も訪朝しています。それでも効果がなかった。時間だけが費やされ、その間に北朝鮮の核・ミサイル技術が向上しているのが実態です。北朝鮮が7度目の核実験に踏み切るか、再度ICBMを発射したら、トランプ大統領は容赦しないのではないか」(元韓国国防省分析官で拓大研究員の高永テツ氏)

 

米朝開戦のXデーは、3月20日以降だ。2月9日~3月18日は「平昌オリンピック・パラリンピック」が開かれる。さすがに、アメリカも「平和の祭典」の真っ最中に戦争はやらないだろう。さらに、3月18日にはロシアの大統領選が行われる。北朝鮮を攻撃したら、“外交的解決”を訴えているプーチン大統領のメンツを潰し、大統領選にも影響を与えかねない。ロシアゲートを抱えるトランプ大統領が、プーチン大統領を怒らせるはずがない。

 

「2018年、アメリカの最大の政治スケジュールは11月に行われる中間選挙です。トランプ大統領は中間選挙で勝利し、2年後の大統領選で再選されることを考えているはず。北朝鮮への空爆が中間選挙に有利となると判断したら、夏に空爆する可能性もあるでしょう」(高永テツ氏)

 

 米朝の軍事衝突が勃発したら、日本も大打撃を受けることは避けられない。

 

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 古村治彦です。

 

 今回は、ロシア軍参謀総長ゲラ下布野発言をご紹介します。

 

 簡単に言うと、北朝鮮周辺で日米韓が軍事訓練を行うことで、状況を不安定化させる、というものです。私たちは、この私たちの常識とは異なる発言を、馬鹿なことを言っている、と馬鹿にしながら打ち捨てるべきではありません。この発言内容にも一理あると考えてみることが重要だと思います。

 

 「北朝鮮がミサイルを発射いているから状況が悪化している」というのが国際社会の認識ですし、私たちもそう考えがちです。北朝鮮からしてみれば、自衛のためにミサイルを飛ばしているのだ、ということになります。国際社会は、「いやいやそんな、私たちが北朝鮮を攻めて滅ぼすことはないよ」と言いますが、それを信じさせるということはできていません。

 

 相手にこちらの発言を信じさせるには、行動と発言の内容が一致していなければなりません。約束したことは必ず守るということをしなくてはいけません。北朝鮮と国際社会(アメリカ)はお互いが相手を出し抜こうとして、裏切り合いや約束の破り合いをしたために、「こちらの意図が分かってもらえない、信じてもらえない」という状況になっています。

 

 過去のことはすべて水に流して、まっさらな状態から交渉を始めて、言動と行動が一致するようにして、それを積み重ねていけば信頼関係ができていくでしょうか、そのような時間は両者にはありません。ですから、信頼し合えないながらも、どこかに妥協点を見つけて、一時的な信頼、裏切られることを前提にした最低限の信頼による合意をするしかありません。アメリカとイランの核開発をめぐる合意はこのようなものであったと思います。

 

 アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は交渉を粘り強く呼びかけるということをやっています。これがポーズなのかどうなのかは分かりません。しかし、日米開戦直前のハルノートのようなものはまだ出ていないようです。ですから、少なくとも平昌オリンピック・パラリンピックまではこのようなにらみ合いの状況が続くのだろうと思います。

 

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ロシア軍高官:韓国と日本と共同のアメリカ軍の訓練は「ヒステリーを増長する」だけだと発言(Russian official: US exercise with S. Korea, Japan will only ‘heighten hysteria’

 

ブレット・サミュエルズ筆

2017年12月11日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/international/364238-russian-official-us-exercise-with-s-korea-japan-will-only-heighten

 

ロシア軍最高首脳は月曜日、北朝鮮がミサイルを発射した後のこの時期に行われる、アメリカ、日本、韓国が参加するミサイル追跡訓練は地域の緊張を高めるだけの結果に終わるだろうと発言した、とロイター通信が報じた。

 

ロシア軍参謀総長ヴァレリー・ゲラシモフは「北朝鮮周辺で軍事訓練を実施することはヒステリーを増長させるだけのことだろう。そして状況を不安定にするだろう」と語った。

 

ロイター通信は、中国政府は軍事訓練を継続することは誰に対しても最大の利益をもたらさないと発言し、アメリカと北朝鮮に対して軍事訓練を取りやめるように求めている、とロイター通信は報じた。

 

月曜日から始まる共同訓練は、日米韓3か国がミサイル追跡情報を共有するための6度目の訓練となる。

 

先月末、北朝鮮は新たに大陸間弾道ミサイルを発射した。北朝鮮はそれまで約2か月間ミサイル発射を行っていなかった。ミサイルは日本海に着水した。

 

ミサイルは2800マイル上空まで到達し、600マイル以上飛行したと言われている。北朝鮮がこの火星15号ミサイルはアメリカの領土全体に到達する能力を持つと主張している。

 

先週、アメリカと韓国は空中における共同軍事訓練を行った、アメリカ空軍、海兵隊、海軍から総勢1万2000名と航空機約230機が訓練に参加した。

 

北朝鮮政府は、米韓合同訓練を受けて、これは「アメリカが戦争を心の底から望んでいる」ことを示すサインだという内容の談話を発表した。

 

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