古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ミサイル

 古村治彦です。

 2023年9月13日、ロシアのウラジーミル・プーティン大統領と、北朝鮮の最高指導者である金正恩朝鮮労働党総書記・国務委員会委員長が、ロシア極東のボストチヌイ宇宙基地で首脳会談を行った。両国は西側世界では特に評判が悪い「ならず者国家(rouge state)」である。プーティンと金正恩は独裁者として忌み嫌われている存在だ。その2人が首脳会談を行って、西側メディアが悪口ばかりになるのは当然のことだ。

 ウクライナ戦争が2年目を迎え、戦況は膠着状態に陥っている。ロシアは、戦争の初期段階で、西側諸国からの経済制裁を受けたが、それを持ちこたえ、石油の輸出によって外貨を稼ぐことができている。それでも戦争の長期で、武器の減少が取り沙汰されている。そうした中で、金委員長をプーティンが直接出迎えて厚遇したということは、北朝鮮からの武器供与を求めてのことだろうというのが多くの人の見方だ。北朝鮮からすれば、ロシアからの技術供与や食糧支援を求めているということのようだ。

 北朝鮮とロシアの二国関係は、互恵的な関係ということが言える。お互いがお互いの望むものを持っており、それを与え合うことで、お互いが利益を得るということになる。北朝鮮とロシアの接近によって、ロシアが北朝鮮にミサイル技術や宇宙技術を供与することになれば、北朝鮮のミサイル、核兵器がより高度になり、東アジア地域における、危険が増すという考えも出てくるだろう。

 しかし、ロシアも中国もそこまで甘くはない。北朝鮮の位置を考えれば(両国と国境を接している)、北朝鮮に高度のミサイルを持たせることは、中露両国の安全保障にとっても脅威となる。特に中国の場合、黄海を超えれば、すぐに北京である。北朝鮮のミサイルがアメリカや日本を向いているうちは良いが、それがいつ北側(ロシア)や西側(中国)に向かうかは分からない。従って、致命的に重要な技術を北朝鮮に供与することはない。中露は全面的に北朝鮮を信頼してはいない。あくまで自分たちがコントロールできる範囲に置いておかねばならない。

 アメリカからすれば、北朝鮮を中露両国から引き離すということが重要だ。ドナルド・トランプ前米大統領は、前代未聞の米朝首脳会談を成功させた(2018年のシンガポール、2019年のヴェトナムの首都ハノイ)。ここで、北朝鮮の非核化の見返りとしてのアメリカからの経済支援による経済開発といった話も出ていた。しかし、ジョー・バイデン政権になってからは米朝関係には何の進展もない。トランプのような政界のアウトサイダーだからこそなしえた成果であったのだろう。北朝鮮からすれば、トランプがいなくなれば、アメリカは約束を反故にする、もしくは北朝鮮の体制転換のために北朝鮮に浸透してくるということは分かっていることであり、アメリカとの交渉にはおいそれとは乗れないということになる。

 北朝鮮は、この機会にロシアとの関係を良好なものとしておくことは、対中関係にも影響を与えるという計算もあるだろう。中露両国を両天秤にかけるということだ。北朝鮮はいつも実にしたたかだ。

(貼り付けはじめ)

プーティンと金がお互いから欲しいもの(What Putin and Kim Want From Each Other

-最近の両者による首脳会談は、ロシアと北朝鮮の関係がいかに取引的なものになっているかを示した。

アンキット・パンダ筆

2023年9月15日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2023/09/15/russia-north-korea-putin-kim-summit-diplomacy-weapons-missiles-space-cooperation-sanctions/

新型コロナウイルスの感染拡大のさなか、3年以上にわたって自主的に課した、厳しい孤立主義(isolationism)を経て、北朝鮮の指導者金正恩は今週、思い切って国境の外に飛び出した。金委員長はロシアのウラジーミル・プーティン大統領に会うため、かつて父親が好んだのと同じ装甲列車(armored train)に乗って、ロシア極東に向かった。金委員長が外国指導者と会談するのは2019年以降では初めてのこととなった。プーティン露大統領は、ホスト役を務めることで、最近のG20BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会談への欠席が象徴する、プーティン自身の外交的孤立の中で、外交分野における自身の正常なイメージを示すことができた。

プーティン大統領は、2019年に初めて会った北朝鮮の指導者である金正恩に対する親近感を示し、ロシア語で非公式に挨拶した。金委員長は、ウクライナに対するモスクワの「聖なる闘争(sacred struggle)」に対する北朝鮮の献身を告白した。両者とも西側諸国が支配する世界秩序に対して団結を示すことを目的としていたが、その戦略的一致は実際には両指導者にとって困難な状況によって引き起こされた、より取引的な論理から生じている。簡単に言えば、それぞれが相手に提供できるものがたくさんあるということだ。

金正恩とプーティンは、お互いに正確に何を求めてきたのかを胸に秘めている。典型的な首脳同士による首脳会談とは異なり、両者は協議や合意内容を示唆するいかなる種類の共同声明も発表しないことを選択した。しかし、両国間で行われている、最近の他のハイレヴェルの外交行為と同様に、両者の会談の様子は、より明白なものであった。

金委員長の訪問に先立って、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、兵器調達に携わる他の国防高官らに囲まれ、北朝鮮の兵器が豊富に展示されている平壌の展示場を視察した。北朝鮮が、ロシアが長年支持してきた国連安全保障理事会の支持による包括的な武器禁輸下にあるという事実は、大きな障害ではないようだ。

金・プーティン首脳会談の開催地の選定も同様に微妙だった。まず、両首脳はロシアの比較的新しいボストチヌイ宇宙基地での会談を選んだ。これは、モスクワがカザフスタンのバイコヌール宇宙基地への依存を減らすために設計されたロシア東部の宇宙基地である。ロシア国営メディアは、プーティンが、そこで会談することを決めたのは、金正恩が「ロケット技術に大きな関心を持っている」ことを認めたからだと述べ、北朝鮮の指導者は「宇宙開発を進めようとしている。だから私たちはボストチヌイ宇宙基地に来たのだ」と述べたと報じた。実際、北朝鮮は成熟した宇宙開発プログラムを開発しようとしているが、今年2度の衛星打ち上げ失敗が示すように、成長の余地がある。ロシアの宇宙打ち上げ技術の援助は、軍事偵察衛星(military reconnaissance satellites)の開発を含む平壌の軍事的近代化の野望(military modernization ambitions)の実現に大いに貢献するだろう。

しかし、北朝鮮がロシアの利益を全力で支援することで得られる恩恵は他にもある。プーティン大統領との会談後、金委員長の列車はコムソモリスク・ナ・アムーレに向けて進み、そこで金委員長はSu-35戦闘機とSu-57戦闘機を生産する工場を訪れた。これらの戦闘機は現在朝鮮人民軍空軍が利用できる旧式の機体よりもはるかに先進的なシステムだ。新しい戦闘機を調達できなくても、北朝鮮は、既存のソ連製軍用機を強化し、耐空性と信頼性を大幅に向上させるためのスペアパーツやコンポーネントの安定供給から恩恵を受ける可能性がある。

金正恩はまた、自国のミサイル計画を強化するために、ロシアのサプライヤーから調達した原材料や複合材へのアクセスも求めるだろう。北朝鮮は、ケブラーやアラミド繊維のような素材をロシアから調達し、高度なミサイルに使用するために、組織的な犯罪ネットワークに長い間依存してきた。ロシアがこのような移転を積極的に促進することは、国連制裁違反ではあるが、平壌の軍事的野望の実現を支援することになる。北朝鮮はまた、秘密裏に技術支援を求める可能性もある。国際的なルールや規範を蔑ろにするプーティン大統領によって、これまで両国間で考えられなかったような技術協力が実現可能になるかもしれない。

ミサイルや戦闘機といったハード面以外で、金正恩は、新型コロナウイルス感染拡大を通じて、北朝鮮で深刻化している栄養面の問題に対処できる食糧援助の可能性についてもプーティンに打診したようだ。このような援助は制裁に違反するものではないが、それにもかかわらず、金正恩が近年、核の近代化に巨額の資金をつぎ込みながらも公然と認めている食糧不足に対処する一助となるだろう。北朝鮮とロシアは国境と領海を接しているので、大規模輸送も容易だ。

ロシアは北朝鮮の目的に対して外交的支援を提供することもできる。北朝鮮は既に、国連安全保障理事会におけるロシアと中国の庇護からかなりの恩恵を受けている。 2019年の米朝外交の最終段階の崩壊以来、中国政府とロシア政府はいずれも新たな制裁や国連での正式な非難さえも明確に拒否している。2016年と2017年の、例外的に広範な分野別の措置に対する黙認とは全く異なり、北朝鮮を積極的に支援していることになる。昨年は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル実験を非難する米大統領声明を両国とも支持しなかった。

一方、今回の会談に対するロシア政府の関心は、ロシア軍が使用しているソ連時代の発射装置と逆互換性のある、北朝鮮が大量に保有している砲弾やロケット弾の弾薬にあると考えられる。昨年9月に『ニューヨーク・タイムズ』紙が取材したあるアメリカ政府の情報筋は、そのような移送はすでに行われていたと示唆したが、これはおそらく時期尚早であったと思われる。むしろ、最近相次いでいる北朝鮮とロシアの二国間外交は、こうした移転を促進することを目的としていたとみられ、ホワイトハウス報道官はショイグ防衛相の訪問後、それが「積極的に進められている(actively advancing)」と述べた。

プーティン大統領と金委員長の首脳会談で、イデオロギーを共有する姿勢を見せようとしたにもかかわらず、プーティンと金正恩は相手の要求に完全に応じるつもりはないかもしれない。例えば、北朝鮮はロシア海軍の核推進技術へのアクセスを求めるかもしれない。同様に、ロシアはウクライナで使用される可能性のある、より高度な北朝鮮ミサイルの入手を求めるかもしれないが、金正恩は自国の国防と抑止力のためにミサイルを保有することを好むかもしれない。

両国の会談は、北東アジアにおける新たな権威主義的枢軸(a new authoritarian axis)の話を促すだろうが、この関係の最近の高まりが、各国の目先の戦略的利益よりも、深い基盤を持っていることを示唆するものはほとんどない。モスクワは自国に有利なように世界秩序を修正しようとしているかもしれないが、その努力のパートナーとして北朝鮮を参加させても使い道は限られる。

一方、北朝鮮にとって、ロシアとより深い関係を築きたいという願望は、新型コロナウイルス感染拡大とロシアのウクライナ侵攻の両方に先行している。金正恩が2019年にロシアの極東でプーティンと初めて会ったのは、前回失敗した米朝首脳会談の直後だった。その年の暮れ、金正恩は自国の戦略的アプローチについて「新しい方法」に従うことを示唆した。ロシアとのより良い関係は、この新しい方法の一部であると思われる。ロシアが孤立し、世界的な規範に背くことを厭わなくなるなど、現在の地政学的ダイナミクスは、平壌に絶好の機会を与えている。

金正恩の訪問は人々を驚かせた。特に注目すべきは、2019年以来の海外訪問に中国ではなくロシアを選んだことだ。2018年、金委員長は最終的に韓国やアメリカとの首脳外交に向かう前に、中国の習近平国家主席との会談を選んだ。中国側の声明によれば、両者の最初の会談で、習主席は何よりもまず、両国間の「ハイレヴェルの交流」の重要性を強調し、「同志委員長(Comrade Chairman)と頻繁に連絡を取り合いたい」と述べたということだ。

しかし、金委員長の選択は、北京と平壌の間に大きな溝があることを示すものではない。金委員長と習近平は新型コロナウイルス感染拡大の最中に書簡を交換し、ある中国高官は最近、平壌の軍事パレードに出席した。しかし、少なくとも短期的には、金正恩は習近平よりも、ますます絶望的になっているプーティンを、より積極的な後援者となるだろうと評価している可能性が高い。北京と平壌はともにプーティンの戦争努力を支持しているが、大規模な軍需物資の提供を望んでいるのは北朝鮮だけだ。

ロシアの対ウクライナ作戦に対する北朝鮮の支援は、戦場での変革にはつながらないだろう。通常弾薬の不足は、ロシアと迅速な勝利の間に立ちはだかる要因とは言い難い。平壌による弾薬供給に対して、期待される最も重要な短期的効果は、ロシアが将来NATOと衝突する場合、自国の備蓄を補充し、維持できるようになることであろう。

アメリカにとって、金委員長とプーティンの関係が緊密になるという見通しは悪いニューズだが、終末をもたらすようなものではない。仮にプーティンと金正恩が互いにほとんど関心を持たなかったとしても、両首脳は単独でアメリカの利益に対する深刻な挑戦を続けるだろう。

おそらく、この関係がもたらす結果として、北朝鮮の継続的な核兵器保有に対する現状維持の外交アプローチへの影響ほど重要なものはないであろう。既存の国連制裁体制に直面して、ロシアが公然と北朝鮮を露骨に支援すれば、空想的な短期目標である非核化(denuclearization)が不可能になるだろう。

このことは、ここ数十年でアメリカの対北朝鮮アプローチを見直すための最も重大なきっかけとなる可能性が高い。現在、外交の展望は漠然としているように見えるが、ワシントンは、かつて金正恩がドナルド・トランプ前米大統領に会うためにハノイ行きの列車に乗るように仕向けたのも、大国との関係を進めるための、ほぼ同じ取引的アプローチだったことを思い起こすべきだ。

金委員長にモスクワから目を背けるよう促すのは難しいだろう。しかし、アメリカは北朝鮮に少なくとも外交の可能性をもう一度考えるきっかけを与えるために、外交部門が持つ、あらゆるツールを活用する用意を行っているはずだ。金委員長は昨年、アメリカは無制限の交渉を求め、北朝鮮に対して敵意がないことを公言しているにもかかわらず、「ジョー・バイデン政権の行動、特に韓国を安心させるために取った措置の多くが北朝鮮に悪影響を与えている。無制限の交渉や敵は存在しない、などの言葉を信じるに足る理由は存在しない」と不満を述べた。

ワシントンはまた、金正恩がハノイに行った際に求めていたのは、限定的な核の譲歩と引き換えに、自国の経済に対する分野別の制裁を緩和するという取引であったことを思い起こすべきだ。制裁緩和の見通しを利用することは、北朝鮮の不遵守を防ぐためのスナップバック(訳者註:元の状態に素早く戻すという意味)条項付きで、誘惑としての価値を持ち続けるかもしれない。しかし、ワシントンがすぐに行動を起こさなければ、金正恩がかつて交渉の場で制裁緩和を求めていた意義はかなり薄れてしまうかもしれない。ロシアが北朝鮮との取引の意欲を示している現在ではなおさらである。

最後に、アメリカとその同盟諸国は、より高性能化する北朝鮮の核兵器が危機や紛争で使用されるリスクを軽減することに引き続き関心を持っている。今後の交渉の前提が核リスクの軽減や抑制に焦点を当てることができると金委員長に示唆すれば、北朝鮮が外交的により苦境に陥る理由を生み出すことになるだろう。

※アンキット・パンダ:ワシントンに本拠を置くカーネギー国際平和財団各政策プログラムスタントン記念上級研究員。著書に『金正恩と彼の爆弾:北朝鮮における生存と抑止(Kim Jong Un and the Bomb: Survival and Deterrence in North Korea)』がある。ツイッターアカウント:@nktpnd

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 現地時間の11月15日午後3時40分頃、ポーランドのウクライナ国境に近いプシェヴォドフという場所に、ミサイルの発射体もしくは残骸が落下し、2名が死亡するという事件が起きた。ウクライナ戦争関連で西側諸国の国内で初めての死者が出た事件として衝撃が走った。ロシアが発射したミサイルの発射体もしくはウクライナ軍が迎撃したことによる残骸ということが報じられた。それが「ロシアのミサイルによってポーランドが攻撃されて死者が出た」ということになった。当事国ポーランドやバルト諸国、ウクライナの関係者たちはロシアを非難する声明を出している。一方、ロシアはポーランドに対するミサイル攻撃を否定している。
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 今回の出来事の報道に接し、私は慌てた。ロシアがポーランドを攻撃したことで、NATOが集団的安全保障を発動して、ロシアを攻撃するということになれば、戦争は拡大し、第三次世界大戦にまで状況は悪化すると考えた。ヨーロッパの地図を見ていただくと分かるが、ポーランドとリトアニアの間にくさびのような形で、カリーニングラードというロシアの飛び地の領土があり、ロシアのバルティック艦隊の本拠地となっている。このカリーニングラードとベラルーシの間のポーランドとリトアニアの国境地帯はスヴァウキ・ギャップ(Suwalki Gap)と呼ばれ、ここをめぐっては数年前から緊張が高まっている。カリーニングラードはポーランドをはじめとするバルト海沿岸諸国にとっては国家安全保障上、目障りな存在ということになる。今回の出来事を受けてポーランドがロシアを攻撃するとなれば、直接国境を接しているカリーニングラードが攻撃目標となる。その際にリトアニアと呼応して攻撃ということになると私は考え、これはウクライナ戦争の拡大であり、第三次世界大戦となると考えた。

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 現在のところ、ウクライナや中欧、東欧、バルト海沿岸諸国に比べて、アメリカは静観の構えを取っている。アメリカが動かなければNATOは何もできない。アメリカのジョー・バイデン大統領は今回の事件のきっかけとなったミサイルは「ロシアから発射されたとは考えにくい」と述べている。事態をエスカレーションさせないようにという配慮が伺える。もし、ウクライナが発射した迎撃ミサイルによる事故ならば、ポーランド政府としても非難はできず、大事になる前に事態は収束する。ロシアがポーランドを攻撃する意図ではなく、ウクライナ国内の攻撃目標を攻撃するために発射したミサイルが迎撃されて、その破片が落下しての事故ならばロシアに対する非難はできるだろうが、それ以上の措置は望ましくないということになる。

 現在のところ、状況のエスカレーションをアメリカが望んでいないようなので、ロシアに対して非難をする程度で終わる可能性もあるが、ウクライナ戦争の状況が膠着状態になっている中で、一歩間違えれば、第三次世界大戦や核兵器の使用という危険をはらんでいるということは把握しておく必要がある。

(貼り付けはじめ)

「ロシアからとは考えにくい」ポーランド着弾ミサイルでバイデン氏

11/16() 11:40配信 毎日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e53bd260d081fe00fdb751fde5aaa022832b465

 バイデン米大統領は16日、ポーランド東部での爆発を受けて開かれた主要7カ国(G7)と北大西洋条約機構(NATO)の首脳会合の終了後、滞在先のインドネシア・バリ島で記者団の取材に応じた。バイデン氏は「ミサイルの軌跡から考えるとロシアから発射されたとは考えにくい」と述べた。「爆発の調査でポーランドを支援することで合意した。何が起きたか正確に把握するつもりだ」と強調した。

 ポーランド外務省はロシア製ミサイルが着弾して爆発が起きたとしている。バイデン氏は、調査の進捗(しんちょく)状況を見極めて「次の措置を決定する」と述べた。【バリ島・鈴木一生】

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ロシアがウクライナを攻撃し、ポーランドにミサイルが着弾したとの報道(Missiles Reportedly Land in Poland as Russia Pummels Ukraine

NATO加盟国の国土での爆発は今年初の重大な出来事である。

ロビー・グラマー、ジャック・ディッチ、エイミー・マキノン筆

2022年11月15日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/11/15/russia-missile-poland-escalation-nato/

ロシア軍がウクライナの諸都市に向けて大量のミサイルを発射し、少なくとも1発のミサイルの発射体もしくは破片が隣国ポーランドに着弾し、少なくとも2名が死亡、ロシアのウクライナ攻撃で初めてNATO加盟国の領域で死傷者が出たことになる。

ウクライナ軍が撃ち落としたロシアのミサイル発射体もしくはミサイルの破片がポーランドに落下したかどうかに関する相反する報告に基づいて、アメリカとヨーロッパの当局者たちは、死者2名というニューズが最初に流れると、何が起こったのかについての詳細情報を得るために奔走し始めた。

破片の落下による死亡事故と、ロシアが意図的にNATO加盟国の領土を攻撃した場合の違いは歴然としている。前者の場合は迅速な非難を引き起こし、NATOとモスクワの緊張の高まりを浮き彫りにする可能性がある。後者の場合はロシアの軍事戦略の大きな転換を示し、NATOとの本格的な軍事対決への道を開くことになるかもしれない。

複数のヨーロッパ諸国の当局者は、匿名を条件に、何が起きたかについて結論を出すのは時期尚早だと述べた。しかし、クレムリンは混乱を引き起こすために、このニューズの速報にすぐに飛びついた。

ロシア国防省は、この報道を「よく練られた意図的な挑発(deliberate provocation)」だと断じた。RTの編集長マルガリータ・シモニャンは、この報道から得られる1つの良いニューズは、「NATO加盟国の防衛があまりにもお粗末で、誰もが偶然に何かの武器を使って攻撃することができ、NATO加盟国全てが、誰が何を使って攻撃されたのか、どうして攻撃されたのかさえ分からないだろう」ということだと述べた。

ロシアは、ここ数日、ケルソンを失った後の報復の一環として、ウクライナの最西部を含むウクライナ国内の民間インフラへのミサイル攻撃を連続的に開始した。偶発的な攻撃は、厳しい非難や外交的報復、あるいはNATO軍の東側への増派の引き金となりうる。意図的な攻撃は、NATOのより厳しい軍事的反応を引き起こし、加盟国が攻撃された場合に侵略者に対する集団的対応を求めるNATOの第5条の規定が適用される可能性もある。

ポーランドの安全保障委員会は直ちに緊急会議を開き、ワルシャワは火曜日午後遅くに声明を発表する予定である。ポーランド領内での攻撃が報じられると、NATO加盟諸国の国防当局者から非難が殺到した。

スロバキアのジャロ・ナド国防相はこのニューズを受け、「ロシアは何が起きたのか説明しなければならない。インフラへの無意味な攻撃は直ちに止めなければならない。ロシアの無謀さは手に負えなくなっている」とツイートした。

今回の攻撃はウクライナのエネルギーインフラを狙ったもので、ロシアは冬の到来とともにウクライナを暗闇に陥れることを意図した戦略の一環である。ロシアは、ウクライナの精神を破壊し、戦場での恥ずべき敗北を補うために、遠くからウクライナの電力網を攻撃することが多くなっている。

ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は、火曜日に少なくとも85発のロシアのミサイルによってウクライナが攻撃したと発表した。この攻撃は、これまでで最大規模と報告されている。この攻撃によって、ウクライナがロシアから更に領土を解放することをストップすることはないと述べた。ゼレンスキーは「私たちは努力を続けており、全てを回復させる。私たちは生き残るだろう」と述べた。

ワシントンは火曜日午後になっても静観モードを保持している。バイデン政権は、AP通信が匿名の米諜報情報機関高官の発言を引用して空爆を最初に報じた後も、早急に結論を導き出すことに消極的だ。米国防総省のパトリック・ライダー報道官(陸軍准将)は記者団に対し、米国防総省には空爆に関する報道を独自に裏付けるような情報はないと語ったが、ヨーロッパにあるアメリカの同盟諸国はロシアを即座に非難した。ラトヴィアのエドガース・リンケビクス外相は、今回の攻撃は「クレムリンによる非常に危険なエスカレーション」だと述べた。

NATOと在ワシントン・ポーランド大使館のそれぞれの報道官にコメントを求めたが、すぐには応じなかった。米国家安全保障会議のアドリアン・ワトソン報道官が発表した声明によると、ジェイク・サリヴァン国家安全保障問題担当大統領補佐官は本日午後、ポーランド国家安全保障局のヤチェク・シウィエラ局長と協議し、ホワイトハウスは現時点では報道の詳細を確認できないと付け加えた。

ポーランドの複数メディアの報道によると、ロシアのミサイルは、ウクライナとの国境に近いポーランドの町プシェヴォドフにある地域を攻撃したということだ。ミサイルがポーランド国内に着弾したのか、それともロシアのミサイルが撃墜された際の破片が落下したのかは明らかになっていない。

この攻撃は意図的なものではなかったようだが、ロシアのウクライナ侵攻がNATOにとってより大きな意味を持つことを強調したと複数の関係者は述べた。東欧諸国のある当局者は匿名を条件にして、「ロシアは、ウクライナ戦争に関しては、マリウポリやハリコフではなく、冷戦後の西側に対する戦争だと考えている」と語っている。

ゼレンスキーは、今回の攻撃を「集団安全保障に対する攻撃(attack on collective security)」であり、ロシアによる「非常に重大なエスカレーション」であると述べた。

複数の元アメリカ政府高官は、意図的な攻撃と誤爆のどちらと判断されるかによって、NATOの反応は異なる可能性があると述べた。ほとんどのNATO諸国の国防相は明日、定期的に開かれるウクライナ防衛コンタクトグループ会合で会談することになっている。

元米国防次官補のミック・マルロイは、「どちらも重要な問題だが、NATOによって異なる対応が取られる可能性が高い。今回の事態は、アメリカ軍、NATO軍、ロシア軍の間でのコミュニケーション・チャンネルの必要性をさらに浮き彫りにしている」と述べた。

NATOの集団防衛条項、いわゆる5条が発動されたのは、73年に及ぶ同盟の歴史の中で、911アメリカ同時多発テロの後に一度だけだ。元米国防次官補(ヨーロッパ・NATO政策担当)のジム・タウンゼントは「5条は自動に作動するものではない。ポーランドが『攻撃された』と主張としても、それが事実かどうかは北大西洋理事会が判断することだ」と指摘した。第5条は同盟の中核的原則である集団防衛(collective security)に関わるが、必ずしもロシアとの戦争を意味するものではない。他の選択肢としては、ロシアとの東側の側面に沿ってNATOのプレゼンスを強化することや、ポーランドの防空能力を支援するために更なる支援を提供することが考えられる。

現役の米国当局関係者たちと連絡を取っているタウンゼントによると、現在の考えは、事件は事故であり、早ければ水曜日に北大西洋理事会の会合が開かれる可能性があるとのことである。

もう1つの選択肢は、ポーランドが同盟条約第4条に基づく協議を要請することだ。この条項は、自国の安全や領土の一体性が脅かされたと感じた場合に発動することができる。第4条を発動すれば、強力なメッセージを送ることができる。「しかし、どのような対応をとるかは、同盟国全体が決定することだ」とタウンゼントは述べている。第4条は同盟の歴史上、何度か発動されたことがある。ロシアのウクライナ侵攻後、ポーランドとバルト諸国は2月に同条項に基づく協議を求めた。

アメリカを含む同盟諸国は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、8つの多国籍戦闘団や軍事演習のテンポアップなど、NATOの東側での軍事的プレゼンスを高めてきた。

ロシアの本格的な侵攻を受けて、アメリカはヨーロッパに駐留するアメリカ軍を数十年ぶりに10万人以上に増員した。その多くがポーランドに駐留し、火曜日のロシアの攻撃から数マイル以内に拠点を置いている。

※ロビー・グラマー:『フォーリン・ポリシー』誌外交分野・国家安全保障分野担当記者。ツイッターアカウント:@RobbieGramer

※ジャック・ディッチ:米国防総省・国家安全保障分野担当記者。ツイッターアカウント:@JackDetsch

※エイミー・マキノン:国家安全保障・諜報情報分野担当記者。ツイッターアカウント:@ak_mack

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死亡者を出したロシアによるポーランドでの攻撃は危険なエスカレーションのリスクをもたらす(Deadly Russian strike in Poland risks dangerous escalation

エレン・ミッチェル筆

2022年11月15日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/defense/3737395-us-nato-on-high-alert-after-deadly-russian-strike-in-poland/

ポーランドでのロシアのミサイル攻撃で2人が死亡し、アメリカは厳戒態勢(on high alert)にある。この事件は、モスクワのウクライナ戦争にとって大きな転機となる可能性がある。

ポーランドの国土での爆発とそれによって引き起こされた死亡は、NATO加盟国の間で長らく懸念されていたことが現実となった。ロシアのウクライナへの攻撃が国境を越え、加盟国の相互防衛条約である第5条を発動させ、紛争を拡大させる危険性がある。

ポーランドは、何が起こったのかについてすぐに調査を開始し、NATO加盟国のいずれもが理事会の議論を呼び出すことができる第4条の発動を検討しており、ポーランドは水曜日にブリュッセルでNATO閣僚会議開催を求める予定である。

また、この死亡事件をきっかけに、欧米諸国のトップ同士の電話や会談が相次ぎ、20カ国・地域首脳会議(G20首脳会談[サミット])のためインドネシアのバリ島を訪問中のジョー・バイデン大統領は、現地時間の水曜日早朝にポーランドのアンドレイ・ドゥダ大統領と会談した。

ホワイトハウスは「ジョー・バイデン大統領がポーランドの捜査に対してアメリカは全面的な支持と援助を提供し、アメリカのNATOに対する鉄壁の約束を再確認した」と発表した。

ジェイク・サリヴァン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、ポーランド国家安全保障会議が開催された際に、ポーランドのヤチェク・シウィエラ国家安全保障局長と会談した。

アントニー・ブリンケン米国務長官もポーランド外相と火曜日に会談を持った。

ロシアのミサイルはポーランドを意図的に狙ったものなのか、それともウクライナ領土を狙ったものなのかについては、火曜日の夕方になっても多くの疑問が残っている。

ポーランド外務省のルカシュ・ジャシナ報道官は、現地時間午後3時40分頃、ウクライナ国境から約4マイル北にあるプシェヴォドフ村でロシア製兵器が落下し、爆発が発生したと発表した。

ポーランド国内での爆発は、ロシアがウクライナの重要都市ケルソンから撤退した後、ウクライナ全域でミサイル攻撃の連続的に開始したのと同じ日に起こったが、発射体がどこから来たかは明らかではない。

ポーランド大統領は火曜日の演説で、事件のきっかけとなったミサイルを誰が発射したかは分からないが、「ロシアで製造された可能性が高い」と述べた。

ドゥダ大統領はワルシャワから、「私たちは冷静に、非常に冷静に作業している」と述べ、ポーランドの専門家とともに爆発現場を調査するため、アメリカの専門家たちがポーランドに派遣されることを明らかにした。

ポーランド外相はロシア大使を召還し、ロシア製ミサイルがポーランド国境内に落下した経緯について「直ちに詳細な説明を要求した」とジャシナ報道官は述べた。

ロシア国防省は、ウクライナとポーランドの国境付近の標的へのミサイル攻撃はなかったと述べ、関与を否定した。

ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は火曜日、この事件をキエフとモスクワの間の戦争の「非常に重大なエスカレーション」だと評した。

ゼレンスキーはヴィデオ演説の中で「NATO加盟国の領土をミサイルで攻撃。これは集団安全保障に対するロシアのミサイル攻撃だ! これは本当に重大なエスカレーションだ。行動が必要だ」と述べた。

複数のロシア空軍機は今春、スウェーデン領空を数回、8月にはフィンランド領空を侵犯しており、戦争中にロシアの兵器が国境を越えて迷い込んだのは今回が初めてではない。

また、爆弾を搭載したソヴィエト連邦時代の無人偵察機が3月に、ウクライナからルーマニアとハンガリーの領空を飛行した後にクロアチアの首都ザグレブで墜落している。3月には、ロシア製の偵察用ドローンがルーマニアで墜落している。

しかし、火曜日の爆発の致命的な性質は、紛争のエスカレーションを意味するかもしれない。ウクライナとロシアの戦争が長引けば長引くほど、いずれはNATO諸国にまで広がるという懸念が確認されている。

ジム・タウンゼント元国防次官補(ヨーロッパ・NATO政策担当)は、「今回の出来事は、我々が常に恐れていたことだ。NATO加盟国に波及し、NATOを最前線に立たせることになる」と本誌の取材に対して述べた。タウンゼントは、全ての事実がまだ明るみに出ていないと強調した。

「第三次世界大戦に至らず、第5条にも違反しない形で、NATOだけでなくポーランド自身でも実行可能なオプションはたくさん存在する」と語った。

その代わりにウクライナは、同盟のどのメンバーも懸念事項を北大西洋理事会の協議の場に持ち込むことができる第4条の路線に傾くようだ。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は火曜日午後、次のステップを議論するため、ウクライナの参加するNATO首脳会議を呼びかけた。

ウクライナのクレバ外相は「ロシアの行動に対する集団的対応は、強硬で原則的でなければならない」と書き、西側諸国の戦闘機と防空システムでロシアのミサイルを迎撃するよう改めて要求している。

クレバ外相は「今日ウクライナの空を守ることは、NATOを守ることだ」と付け加えた。

元駐ポーランド米国大使で、現在は大西洋評議会に所属するダニエル・フリードは、第4条発動はこの状況に対して最も論理的なステップであると述べた。

フリード元大使は「それが5条なのか、意図的な攻撃なのか、私たちには分からない。しかし、第4条が発動される有事であることは確かであり、このことについて議論されるべきだ」と本誌に語った。

この動きは確かにアメリカ政府関係者に歓迎されるだろう。彼らは紛争がエスカレートす

リンダ・トーマス=グリーンフィールド米国連大使は火曜日、アメリカ政府関係者は今回の事件について懸念を持っているが、まだ情報収集中であると述べた。

リンダ・トーマス=グリーンフィールド大使は『ワシントン・ポスト』紙のイヴェントに出席して「そして、その情報が何であるかを判断した後、安保理が会議を招集する必要があるかどうかを決定する」と述べた。

ポーランドでの偶発的なミサイル攻撃や、ロシアのミサイルがウクライナに撃墜され、破片がポーランド領に落下した状況であれば、厳しい反応を示す危険はないと複数の専門家は本誌に語った。しかし、ロシアが意図的にポーランド領を攻撃したと判断されれば、ワルシャワとNATO加盟国は対応を迫られる可能性がある。

タウンゼントは「NATOであれ、ポーランドであれ、アメリカであれ、ポーランドを確実に保護するため、そして今回の攻撃が意図的に行われたのであればロシアの侵略を抑止するために、何が賢明な次のステップとなるのかを考えなければならない」と述べた。

しかし、タウンゼントは「誰も性急に行動する意図を持っていない。事実を把握した上で、どうするかを決めるということになる」と強調した。

一方、バイデン大統領は、NATO加盟国が攻撃された場合、アメリカ政府は第5条を支持すると繰り返し約束している。これは、同盟国一国への攻撃を全加盟国への攻撃と見なすとする条項である。

バイデンはまた、「アメリカはNATO加盟国の領土を隅々まで守る」とも約束し、第5条への関与は「鉄壁」であると指摘した。

アメリカの連邦議員たちの中にはロシアからの対応を求めている。グレゴリー・ミークス連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)はCNNで、ミサイル落下が本当に事故だったのなら「早くそのように言った方がいい」と発言した。

ジョニ・アーンスト連邦上院議員(アイオワ州選出、共和党)は退役軍人であるが、アーンスト議員は米国防総省からの更なる情報を待つことで不安を感じていると語った。

アーンスト議員は「大げさで攻撃的な発言をする前に、何が起こったのか理解する必要がある。これは重大なことだ。つまり、もし意図的な攻撃ならば、大変深刻な出来事ということになる」と語った。

フリード元大使は、現時点で重要なのは、「ポーランドやバルト沿岸諸国のような脆弱な国々に、私たちが背中を押していることを知らせるという意味で」迅速な対応を取ることだと発言している。

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ロシア、NATOの弱点「スヴァウキ・ギャップ」近くに軍事拠点を展開

Aug. 08, 2018, 10:45 AM 政治23,593

https://www.businessinsider.jp/post-172759

ロシアは近年、軍の拠点とその能力の拡大を進めている。

特にここ数カ月は、バルト海に面した飛び地、カリーニングラード州において軍事拠点の新設および増設の動きを見せている。

ロシアはバルト海に面した飛び地、カリーニングラード州での動きを活発化させている。

 

地球画像観測事業を展開するプラネット・ラボ(Planet Labs)が収集した衛星画像から、カリーニングラード州の町バルチースにある複数の掩体壕(兵士や物資を攻撃から守るための施設。通常、かまぼこ型のコンクリート製で上を土で覆う)で何らかの動きがあることが判明したと軍事情報誌ディフェンス・ワン(Defense One)は伝えた。バルチースクにはバルト海に面する不凍港と2つの空軍基地がある。

20183月から6月にかけて「目に見える変化があった。建造物の要塞化を進めているようだ。建造物には爆発物を保管する掩体壕の特徴が見受けられる。また構造を強化するために盛り土が行われている」とコンサルティング会社3ジンバルズ(3Gimbals)の上級地理空間アナリスト、マット・ホール(Matt Hall)氏はディフェンス・ワンに語った。

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ロシア・カリーニングラード州のフミリエフカ演習場で行われた大規模軍事演習「Zapad 2013」。2013926日。

ホール氏は衛星画像に映っている他の建造物も、同じ時期に強化された形跡があると語った。この地域は森林に覆われているため、ロシア軍の活動の詳細は分からない部分があるものの、木々の間にはさらに多くの建造物があるようだ。そして要塞化のレベルはそれぞれ違っている。

「一部の建造物に変化が認められる。天井を覆う構造物や防水シートが撤去され、保管されている物資が見えているところもある」とホール氏。

「加えて、新しい物資、あるいは再度補給された物資もあるようだ。輸送コンテナらしきものもある」

ホール氏はまた、衛星写真から線路が敷設されたことが分かるとディフェンス・ワンに語った。

カリーニングラード州はポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛び地、旧ソ連時代からの重要拠点だ。近年のロシア軍の増強の中で、カリーニングラード州での軍の活動は活発化している。さらに同州には、ロシア海軍のバルチック艦隊が配備されている。

カリーニングラード州のロシア軍は、NATO(北大西洋条約機構)との間の摩擦の原因となってきた。

201610月、リトアニアのダリア・グリボウスカイテ(Dalia Grybauskaite)大統領は、カリーニングラード州に核弾頭が搭載可能なイスカンデル・ミサイルが配備されたことに対して、「軍事力を誇示する攻撃的な行為であり、バルト3国のみならず、ヨーロッパ各国に対する侵略行為」と非難した。

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イスカンデル・ミサイルの最大射程距離は約500キロ、過去にも一時的にカリーニングラード州に配備されたことがある。だが20182月、グリボウスカイテ大統領はロシアはミサイルの数を増やし、「恒久的に」カリーニングラード州に配備したと語った。

ロシア議会防衛委員会の委員長はイスカンデル・ミサイルの配備を認め、東ヨーロッパにおけるNATOの勢力拡大への対抗策と語った。ロシアの広報官はまた、ロシアには自国の領土に軍を配備する「主権国家としての権利」があると述べた。

さらに6月に発表されたアメリカ科学者連盟(FAS)の報告書は、カリーニングラード州の他の地域にある核兵器保管施設とみられる場所でも、改築の動きがあることを明らかにした。

衛星画像から「クリコヴォ(Kulikovo)付近にある3つの掩体壕のうちの1つが2106年に掘り起こされたことが分かった。改築のためと思われ、2018年には再び覆われたことから、まもなく稼働状態に復帰するとみられる」と報告書は記した。

施設の詳細を決定づける衛星画像は少ないものの、報告書によると「施設の特徴から、ロシア空軍もしくは海軍の共同利用施設と考えられる。または、各軍の共同施設として、この地域の空軍、海軍、陸軍、防空部隊、沿岸防衛部隊のために核弾頭を保管している可能性もある」

対立は“驚くべきスピードでエスカレートする”

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100キロにわたってポーランドとリトアニアが国境を接する「スヴァウキ・ギャップ」。カリーニングラード州とベラルーシを隔てるように位置している。

カリーニングラード州に配備されたミサイルは、西ヨーロッパ各国への脅威として懸念が高まっている。さらに、カリーニングラード州はNATOのウィークポイントとされるスヴァウキ・ギャップ(Suwalki Gap)の近くに、ロシアが軍を配備することを可能にしていると欧州戦略分析センター(CEPA)が7月に公開した報告書は指摘した。報告書の著者の1人は、かつてアメリカ欧州軍の司令官だったベン・ホッジス(Ben Hodges)元中将。

スヴァウキ・ギャップは、カリーニングラード州とベラルーシの間に広がる地域。NATO加盟国であるバルト3国(リトアニア、ラトビア、エストニア)と他のNATO加盟国を結ぶ唯一の陸上経路となっている。

「スヴァスキ・ギャップには、NATOの戦略と配置における多くのウィークポイントがある」とCEPAの報告書は記した。

「仮にロシアがスヴァスキ地域の掌握を試みた場合、あるいは当地域でのNATOの人員や装備の自由な通行を脅かしただけでも、バルト3国は他のNATO加盟国から切り離されてしまい」、バルト3国への増援は妨げられてしまう。

NATO軍は2018年、スヴァスキ地域における機動力および相互連携能力に注力した軍事演習を実施している。

この地域をめぐって対立が起きれば「驚くべきスピードでエスカレートする恐れがある」と報告書は指摘した。だがホッジス元中将は、冷戦時代のような地上侵攻作戦にロシアが踏み切る可能性は低いと考えている。

「かつてのように、ロシアがヨーロッパに侵攻する意図を持っているとは思えない。そのような能力も持っていない」と元中将はディフェンス・ワンに語った。

ロシアはこの地域での危機を利用し、NATOが脅威に対して適切に、あるいはまったく対応できないことを示し、NATOを弱体化しようとしているのかもしれない。

「仮にNATOが加盟国を守れないことを示すために、ロシアが限定的な攻撃を行えば、それは大きな問題となる」

ロシアはNATOと接する国境に沿って、かなりの戦力を配置していると考えられる。また部隊を急速に展開する能力も持っているため、NATO軍にとっては、軍事演習なのか、実際の軍事作戦なのかを見分けることは難しい。

2013年と2017年に行われたロシア軍の軍事演習Zapadは、スヴァスキ・ギャップに侵攻し、バルト3国を他の西ヨーロッパ各国から切り離すというシナリオで行われた。

またバルト3国の上空空域ではNATOとロシアの航空機が異常接近するケースが増えている。

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スヴァスキに向かう米軍の車列。ポーランドの町、アウグストゥフ。

2014年のロシアのウクライナ侵攻以降、バルト3国は同様の可能性を懸念している。

2017年、リトアニアはロシアがプロパガンダとデマを用いる「キネティック・オペレーション」を準備していることを危惧していると語った。ロシアのクリミア併合の前にも同様の作戦が行われた。

リトアニアはロシアから、カリーニングラード州への通行路を永続的にロシアの管理下とするように圧力を受けている。そのような状況のもと、リトアニアはアメリカ軍に永続的な常駐を要請し、カリーニングラード州との国境にフェンスの建設を始めた。

CEPAの報告書は、スヴァスキ地域に対する行動を正当化するためにロシアが危機を誘発する複数のシナリオを提示した。シナリオではデマや政治的な手段を含む複合的な作戦を展開、非難をそらし、外部から見たときに状況を分かりにくくしている。

「もし(ロシア軍が)何かを企てるとしたら、非対称的なものとなるだろう。NATO側が察知する前に目標を達成するために」とホッジス元中将はディフェンス・ワンに語った。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
20211129sankeiad505

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 古村治彦です。

 

 今回は2018年3月20日までにアメリカが北朝鮮を攻撃するという主張の論説をご紹介します。

 

 論稿の著者はジェイムズ・リカーズというアメリカ人です。弁護士で、金融の専門家のようです。1973年にジョンズホプキンズ大学を卒業し、1974年にジョンズホプキンズ大学ポール・ニッツェ記念高等国際問題研究大学院(SAIS)で修士号を取得、ニューヨーク大学法科大学院で法務博士号を取得しています。その後、ヘッジファンドのLTCMの幹部社員を務めるなど、長年にわたり金融業界で活動しているようです。

 

 古村治彦です。

 

 北朝鮮情勢について、南北対話が始まり、冬季オリンピック開催中は米韓軍事演習を中止するということになっています。緊迫した情勢が少し緩んでいるようです。

 

 しかし、中国に目を向けると、北朝鮮に対して厳しい姿勢を取るようになっています。北朝鮮に対する原油、石油製品、鉄鋼などの輸出を制限するという発表を行っています。北朝鮮に対する締め付けを強化するということになります。北朝鮮にしてみれば、重要なライフラインである中国からの輸入が制限されるとなると死活問題になります。エネルギー資源は寒い冬を乗り越えるためには必要不可欠であり、そこを締め上げられるとなると厳しい状態に置かれてしまいます。

 

 また、習近平国家主席が中国人民解放軍に対して、「死を恐れるな」という異例の訓示を行ったという報道が気になります。ここまでの厳しい言葉遣いを軍に対してできるのは、権力を完全に掌握していて、軍との関係で習国家主席が優位に立っているということを示しています。彼が言う自民解放軍が「死を恐れず」に対処すべき国防の大問題は、対北朝鮮ということになります。北朝鮮が何らかの「暴発」をした場合に、人民解放軍が北朝鮮国内に侵攻するということだと思います。

 

 米朝間の緊張関係にばかり注目が集まりますが、北朝鮮問題は中国が対処すべき問題であり、そのための覚悟を中国は示していると思われます。今年中に中国人民解放軍が北朝鮮に侵攻するということが現実に起きる可能性が高い、ということになるでしょう。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「中国、北朝鮮への石油や鉄鋼などの輸出を制限」

1/5() 20:59配信 ロイター

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000072-reut-kr

 

[北京 5日 ロイター] - 中国商務省は、北朝鮮に対し原油、石油製品、鉄鋼などの金属類の輸出を制限すると発表した。6日から有効となる。国連は12月に新たな対北朝鮮制裁決議を採択していた。

 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

 

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●「「死を恐れるな」─中国・習主席、人民解放軍に対し異例の激励」

1/5() 19:22配信 AFP=時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000039-jij_afp-int

 

AFP=時事】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は3日、自国軍に対し、アジアにおける地政学的な緊張が高まる中、戦備を整え、国家防衛に当たっては死を恐れてはならないと直截(ちょくせつ)な激励を行った。

 

 国営新華社(Xinhua)通信によると、習主席は同国北部の河北(Hebei)省に置かれた人民解放軍の中部戦区を視察した際、数千人規模の兵士らを前に、「苦難も死も」恐れてはならないと演説。

 

 さらに、ハイテク兵器の研究を強化して「実戦訓練」を実施するよう促し、「新時代の共産党および国民から課せられる任務を遂行するため、常に戦備を整えて臨戦態勢を取り、必ず勝利できる強力な精鋭部隊の創設」を求めたという。

 

 世界最大の軍隊に対する習氏の訓示内容は、翌4日夜になって公表された。国営メディアは、習主席から全軍へ向けられた異例の演説と報じている。

 

 習氏は昨年10月の中国共産党大会で、過去数十年間で最も強力な指導者としての地位を固めた。今回の演説や、多数の兵士や戦車を前にした画像には、絶対的指導者という新たに打ち出したイメージを強化する狙いがあるとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

 

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 古村治彦です。

 

 北朝鮮の最高指導者金正恩朝鮮労働党委員長が新年の挨拶を行い、その様子がテレビで放映されたということです。その中身は、「自分の机の上には核兵器発射のボタンがある」と述べながら、韓国での冬季オリンピックの成功を祈り、北朝鮮からの選手団が参加する用意があるということを表明するものでした。日本の報道では、核兵器発射のボタンの話ばかりが報道されているような印象がありますが、韓国との対話についての言及はとても重要であると思います。

 

 北朝鮮が核兵器とミサイル開発(共に旧ソ連、ロシアの支援を受けてのことでしょう)を推進し、現在、どの程度の実力を有するようになっているのかは未知数です。アメリカ領土を正確に狙い撃ちできるICBMを持っているのか、それに搭載できるだけの小型化された核兵器を所有しているのか、ということは分かりません。この分からなさが北朝鮮の力となり、交渉力となります。本来であれば、この分からなさをできるだけ高く売りつけて、何らかの約束、妥協、条件を引き出そうとするはずです。

 

 アメリカは北朝鮮がアメリカ領土を攻撃できる大量破壊兵器を製造するならば、武力行使もあり得るという立場を取りつつ、レックス・ティラーソン国務長官は交渉を優先するという立場を堅持しています。アメリカは明確な圧倒的な軍事力を背景に条件、譲歩を引き出そうとしています。

 

 金正恩は韓国に対して、対話の用意がある、オリンピックの成功を祈る、北朝鮮選手団が参加する用意があるという発言を行いました。これまでにない柔らかな内容の発言です。韓国側も早速対話の用意があり、オリンピックで北朝鮮選手団を歓迎するというシグナルを送っています。

 

 これはオリンピックが終わるまでは、朝鮮半島の緊張を高めることはないというメッセージであり、国際社会に対する宣言でもあります。このような発言があった以上、アメリカとしてもオリンピックまでは緊張を高めるわけにはいきません。

 

 昨年、米朝間で指導者同士が激しい言葉遣いの応酬をしたために、緊張が高まりすぎてしまったという反省もあっての今回の新年の挨拶になったと思います。

 

 激しい言葉遣いで相手をけん制しながら、自分の持っているカードを高く見せて、取引をするということになる訳ですが、激しい言葉遣いばかりをしていると、その言葉尻を相手にとらえられて、身動きが出来なくなります。

 

 太平洋戦争直前の日本を考えてみるとよくわかります。軍部も政府もアメリカと戦争するつもりなんか全くなく、日中戦争も終わらせたいと思っていました。しかし、意図しない方向、裏目裏目に事態は進んでいきました。メンツにこだわったこと、激しい言葉遣いで挑発的な言辞を繰り返したことで、自分たちを追い詰めていきました。

 

 そうして考えると、北朝鮮は戦前の日本よりもしたたかで、柔軟であると思われます。細い塀の上を落ちないように歩いている、そんな感じです。私はぎりぎりのジェンガを崩さないように慎重にかつ大胆に抜いている、という譬えを使っています。

 

 しかし、そうした状況下で怖いのは突発的な事故で、それを意図的に起こすという人たちもいます。そうなった場合には予想もつかないことが起きる、そうなったら人間ではコントロールできない状況ということも生まれてしまいます。最悪のシナリオは、北朝鮮が暴発して、死なばもろともで核兵器やミサイルを打ちまくるということですが、これはあまりにも可能性が低いシナリオではないかと考えます。

 

 アメリカも北朝鮮も人間のコントロールできる範囲内で何とかしようと動いている、そのように見えます。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「核のボタンは自分の机の上に 金正恩氏、オリーブの枝も」

 

2018年1月1日 BBCニュース日本語版

http://www.bbc.com/japanese/42532301

 

北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は1日午前9時(日本時間同9時半)、テレビ放映された新年のあいさつで、米国が「戦争を決して始められないよう」に、自分の机には常に核兵器発射のボタンがあると述べた。

 

朝鮮中央テレビが放送した新年のあいさつで、金委員長は、米国全土がすでに北朝鮮の核兵器の射程圏内にあり、「これは脅しではなく、現実だ」と強調した。委員長はさらに、「核弾頭や弾道ミサイルを大量生産し、製造スピードを速めなくてはならない」と述べ、核・ミサイル開発事業の推進に意欲を示した。

 

しかしその一方で、自分には韓国と「対話の用意がある」とも述べ、韓国に対する友好の「オリーブの枝」ともとれる表現をした。

 

委員長は「2018年は北と南の双方にとって、大事な年になる。北は建国70周年を迎え、南は冬季五輪を開催する」と指摘。この表現は、過去1年間の敵対的な姿勢から大きく逸脱したものと受け止められている。

 

金氏はその上で、今年29日から韓国・平昌で予定される冬季五輪に選手団を送る可能性もあると、さらに友好姿勢を示唆した。韓国は以前から、北朝鮮選手団の出場を歓迎すると表明している。

 

「冬季大会に参加すれば、民族の団結を示す良い機会になる。大会の成功を願っている」と委員長は述べ、「両国の担当者が喫緊に会談し、その可能性を協議するかもしれない」と五輪出場に前向きな姿勢を示した。

 

金委員長の警告について記者団に聞かれたドナルド・トランプ米大統領は、「どうなるかこれから分かる」と答えた。トランプ氏は、フロリダ州の私邸リゾート「マール・ア・ラーゴ」で新年を迎えた。

 

北朝鮮が1129日に試射したミサイル「火星15」は、高度4475キロに達し、53分をかけて960キロ飛行した後、日本海に落下した。国際宇宙ステーションの10倍以上の高度で、通常の軌道で発射していれば13000キロ以上飛行した可能性がある。この場合、米本土全土が到達可能だったことになる。ただし、核弾頭をそれだけの距離にわたり運べるかは不明。

 

北朝鮮は、完全に実戦配備可能な核兵器を開発したと主張しているが、専門家の間ではまだ疑問視する声もある。

 

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●「韓国側、正恩氏の新年辞を歓迎 南北協議に応じる考え」

 

1/1() 17:15配信 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180101-00000037-asahi-int

 

 韓国大統領府報道官は1日午後の記者会見で、平昌冬季五輪への北朝鮮代表団派遣を巡る南北協議に応じる考えを示した。報道官は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の新年辞について「南北当局間の面会提案を歓迎する」と述べた。

 

 また、「北核(北朝鮮の核)問題を平和的に解決する」と強調。「半島問題の直接の当事者として南北が相対し、緊張緩和と平和定着の解決方法を見つけることを望む」と述べ、五輪問題だけでなく安全保障問題でも主導権を握りたい考えを示した。(ソウル=牧野愛博)

 

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