古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ミャンマー

 古村治彦です。

 今年に入り、ミャンマーで国軍がクーデターを起こし、軍事政権の力が強化された。一時は民主化が進むと思われていたが、これではまた昔に逆戻りではないかという失望感が広がった。「せっかく民主化ができたはずなのに」というところだ。

 民主化とは難しいプロセスだ。民主化(democratization)にとって恐らく一番難しい作業は、民主的な制度の確立・強化(consolidation)だ。人々が選挙などの民主的な制度だけが正当性のある制度であると認めること(only game in town)ということにならねばならない。ここがなかなか難しい。特に外国からの介入で行われた民主化は人々の支持を集めにくいために難しくなる。民主化については、拙著『アメリカ政治の秘密 日本人が知らない世界支配の構造』を読んでいただきたい。

 ミャンマーの民主化にとっての最大最高の象徴はアウンサンスーチー女史だ。アウンサンスーチーがまとうイメージは最高のものであり、ノーベル平和賞まで受賞した。更には、2011年にはヒラリー・クリントン国務長官がミャンマーを訪問し、アウンサンスーチーと会談を持ち、2012年にはバラク・オバマ大統領がミャンマーを訪問し、同じくアウンサンスーチーと会談を持った。この頃が彼女にとっての最高の時期であっただろう。 

 その後は、ミャンマーの少数民族ロヒンギャ族に対する弾圧で、ミャンマー国軍を擁護したことで、アウンサンスーチーの評価はがた落ちとなった。彼女また、薄汚れた政治家でしかなかったことが明らかにされた。それと共に、アウンサンスーチーは忘れられた存在となってしまった。

 今年初めのミャンマー国軍によるクーデターは米中の影響権争いの一環であり、ミャンマー国軍は中国側についたということになるだろう。以下に最近の報道記事を貼り付ける。

(貼り付けはじめ)

●「中国、先月ミャンマーに特使派遣 軍トップらと会談」

202191 14:15 

https://www.afpbb.com/articles/-/3364250

91 AFP】中国政府は831日、孫国祥(Sun Guoxiang)アジア問題担当特使が1週間の日程でミャンマーを訪問していたと発表した。同氏の訪問はこれまで公表されておらず、訪問中には軍事政権トップのミン・アウン・フライン(Min Aung Hlaing)国軍総司令官ら幹部たちと協議を行った。

 ミャンマーは今年2月、国軍がクーデターでアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問を拘束し、同氏が率いる国民民主連盟(NLD)から政権を奪取して以来、武力行使による反体制派弾圧が行われるなど政治的混乱に陥っている。

 弾圧を阻止するための国際社会の取り組みは実を結んでいない。欧州連合(EU)は、ミャンマー軍部と同盟関係にあるロシアと中国が、国連安全保障理事会(UN Security Council)でのミャンマーに対する武器禁輸決議の可決を阻止していると非難している。

 在ミャンマー中国大使館の発表によると、孫氏は先月21日から28日までミャンマーを訪問。ミン・アウン・フライン国軍総司令官と会談し、ミャンマーの政治情勢について「意見交換した」。

 孫氏は以前、ミャンマー軍と多数の民族集団間で行われた和平交渉の調整役となった経験がある。中国は、一部の民族集団と同盟関係を築いているとアナリストは指摘している。

 中国は発表で、「社会的安定を回復し、早期に民主的変革を再開しようとするミャンマーの取り組みを支持する」としている。ただし、追放後も自らの政権の正当性を主張するNLDの元閣僚らとの会談については一切触れなかった。

 ミャンマーに多大な影響力を持つ中国は、軍部の行動をクーデターとみなしていない。また、ミャンマーは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路(Belt and Road)」の重要な構成国の一つとなっている。

 中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は昨年ミャンマーを訪問した際、「ミャンマーの国情に合った」発展の道を歩めるよう支援すると約束した。

 中国国営メディアは先月31日、中国南西部からミャンマー経由でインド洋に至る新たな海運・道路・鉄道ルートの貨物の試験輸送が成功したと報じた。(c)AFP

(貼り付け終わり)

 ミャンマーは一帯一路計画でインド洋に向かうために重要な位置にある。一帯一路計画については、米中関係の最前線としての分析は、拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』で説明している。是非読んでいただきたい。

 ミャンマーのクーデターから分かることは、アメリカの影響圏の衰退と中国の影響圏の拡大、一帯一路計画の足固めが進んでいるということだ。これからは、アメリカの衰退ということを頭に入れて物事を見るようにしなければならない。

(貼り付けはじめ)

誰がミャンマーを失ったのか?(Who Lost Myanmar?

-政権発足後初めての大きな危機に直面し、バイデン政権は10年前とほぼ同じメンバーが集まってアメリカ外交の失敗に対峙しなければならない。

マイケル・ハーシュ筆

2021年2月2日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2021/02/02/myanmar-coup-us-failure-biden/

ヒラリー・クリントンにとって、2011年のアウンサンスーチーとの会談は国務長官としての職業上の大勝利と個人としての喜びの最高潮の瞬間だった。

当時、米国務長官だったヒラリー・クリントンはミャンマーの首都ヤンゴンを訪問し、ヒラリー自身が「鼓舞してくれる存在」と呼んだ女性の隣に座った。この訪問は、長く孤立状態にあったミャンマーをはじめとする中国の周辺諸国と中国との間を分裂させようとするアメリカのより広範な戦略の一部であった。この戦略はオバマ政権のアジアへの「ピヴォット」の一環であった。国務長官在任中、ヒラリー・クリントンは厳しい調子の演説や「ソフト」な外交以上の成果を上げられなかったが、ミャンマーとの関係改善は珍しく外交上の勝利となった。それから1年後、バラク・オバマは現職のアメリカ大統領として初めてミャンマーを訪問した。その表向きの目的は民主政治を促進することであったが、実際には、ミャンマーをアメリカの影響圏(sphere of influence)に置くというものだった。

10年後、この戦略は消え去った。ノーベル平和賞を受賞した民主活動家アウンサンスーチーはヒラリーを迎え、その後は国家の運営にも参画したが、現在は囚われの身に再び戻ってしまった。それは月曜日にミャンマーの軍部が再びクーデターを起こしたからだ。ミャンマーでは民主政治体制が確立していない。外交面でも進捗はほとんど見られない。アウンサンスーチーとアメリカ政府はすっかり疎遠になってしまっていた。アウンサンスーチーの逮捕の1週間前、バイデン政権は彼女が逮捕されてしまうのではないかという懸念から、アウンサンスーチーに連絡を取ろうとして失敗してしまった。

アメリカの戦略が失敗すれば、アウンサンスーチーの評価も下がってしまうのは当然だ。西側諸国の多くの人々は彼女の釈放を求めているが、アウンサンスーチーはかつてのようなヒロインでもないし、人権保護にとってのスターでもない。アウンサンスーチーは、マイノリティのロヒンギャ族のイスラム教に対するミャンマー国軍の虐殺について、冷血な態度で同意を与えた。これによって世界中で持たれていた彼女のイメージは悪化した。民主化運動家の中からはノルウェー政府に対して彼女へ授与されたノーベル平和賞のはく奪を求める嘆願書が届けられたほどだった。かつては海外からミャンマーへの人権保護の圧力の力を一身に集めていたアウンサンスーチーも、国際的に孤立している状況となった。

今回のクーデターによってミャンマーは30年前に戻ってしまったようだ。今回のクーデターによってもたらされた、21世紀における苦い教訓は、民主政治体制確立の難しさと権威主義(authoritarianism)の権力掌握、そしてこれら2つの間を橋渡しする外交の限界ということであった。

アメリカを含む西洋諸国のほとんどはミャンマーの軍事行動を非難した。中国をはじめとする権威主義体制国家のほとんどは非難しなかった。中国政府は長年にわたり、東南アジアにおける従属国(client states)づくりを進めるアメリカの政策に抵抗してきた。中国政府はクーデターを「内閣改造(cabinet reshuffle)」と呼んだ。先月、中国政府の外交官トップである王毅外交部長はミャンマーを訪問し、アウンサンスーチーの難敵である軍最高司令官ミン・アウン・フライン(Min Aung Hlaing)と会談を持った。ミン・アウン・フラインは今週、ミャンマーの支配者となった。

ジョー・バイデン米大統領の外交政策ティームはミャンマーの挑戦についてよく知っている。なぜならティームのメンバーの多くはミャンマーの挑戦が始まった時点で政府に入っていたからだ。国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めるジェイク・サリヴァンは2011年当時、ヒラリー・クリントン国務長官の次席補佐官を務めた。また、国務省政策企画本部長を務めた。バイデン政権で国家安全保障会議のメンバーに入ったカート・キャンベルはヒラリー・クリントン国務長官の下で、国務省のアジア政策担当のトップを務めた。そして、新しい戦略を統合する重要な役割を果たした。

しかし、10年前の状況とは異なり、バイデン政権の外交政策ティームは、トランプがバイデンの大統領選挙での大勝利を貶めようと試みたことについての奇妙な反響に対応しなければならなくなっている。アウンサンスーチー率いる国民民主連盟(National League for DemocracyNLD)は、2020年の選挙で、2015年の選挙よりも、より多くの議席を獲得した。その後、ミャンマー軍部はトランプと同様、証拠を提示することなく、選挙不正を宣言した。そして、ミャンマー軍部はアウンサンスーチーを逮捕した。

善かれ悪しかれ、2011年とは異なり、現在のアメリカにアウンサンスーチーが持つアピール力に匹敵する力はない。ミャンマーが民主政治体制への移行を始めた時、ミャンマー国内でのアウンサンスーチーの高い人気は軍事政権(military junta)にとって長期的な脅威であった。アメリカの外交官たちはこのことに気付いており、経済制裁の解除には、自由で公正な選挙の実施を条件に入れようとした。アウンサンスーチーもそうであったと報道されているが、ヒラリー・クリントンも軍事政権側と良好な関係を築こうという熱意を持っており、国連主導の戦争犯罪捜査の要求を取り下げ、即座に援助を提供し、軍事政権による選挙管理を容認した。

アメリカのミャンマーへの関与のペースと範囲はアウンサンスーチーによって動かされてきたということになる。2011年のBBCとのインタヴューの中で、ヒラリー・クリントンは、譲歩し過ぎではないかと質問された。それに対して、ヒラリーは、アメリカ政府はアウンサンスーチーの同意に依存していると答え、「アウンサンスーチーの観点からすると、政治プロセスを検証することが重要だということになる」と述べた。

オバマ政権内で経済制裁緩和について白熱した議論が数度にわたり行われたが、制裁は継続した。2016年にオバマはミャンマーに対する制裁の終了を約束した、また、「ビルマの人々がビジネスの方法と統治の方法を新しくすることで褒章を得ることができるのだと確信するように行動することは正しいことなのだ」と宣言した。アウンサンスーチーは制裁解除を認めた。アウンサンスーチーは 「私たちを経済面で苦しめてきた制裁全てを解除する時期が来たと私たちは考えている」と述べ、これによって、ミャンマーがアメリカの示す民主政治体制に向けたロードマップ通りに進まないにしても、外国企業はミャンマーに投資が可能となるとした。2015年に彼女が率いる国民民主連盟が総選挙で勝利を収めた後(それでも国会の議席の4分の1は軍部のために確保されていたが)、大統領就任は拒絶された。その理由は彼女が外国人と結婚し、子供たちが外国籍だったことだ。

バイデン政権はサイクル全体を再びスタートさせる準備ができているようになっている。ホワイトハウス報道官ジェン・サキは制裁の緩和を「元に戻す」と発言している。これはつまり、新しい制裁が実施されることを示唆している。しかし、バイデン政権は最初に、軍部による政権掌握をクーデターと呼ぶことについて一時しのぎを行った、と報道された。

また、以前の方法が実行された実績があるからと言って、その古い方法が再び効果を発揮するかどうかは明確ではない。アメリカと複数の西洋諸国は数十年にわたりミャンマーに制裁を科してきたが、民主政治体制に向けてほとんど進んでいないのが現状だ。オバマ政権のアプローチを擁護している人々は次のように主張している。バイデン政権の外交ティームの中にはがオバマ政権の外交ティームに参加した人物たちがいるのは事実だが、トランプ政権下の4年間で、世界中野独裁者の力が強まり、外交がより困難になっているのが現状であり、アウンサンスーチーが権力を民主的な方法で獲得しようとする努力がより見えにくくなっている。

しかし、アウンサンスーチーが過去そうであったように、解決策になるのかどうか明確ではない。ミャンマーの専門家の中には、彼女のミャンマー国内での人気は確かであるが、彼女自身が自分の政治的な強さを過大評価し、軍事政権、特に新しい支配者ミン・アウン・フラインに対して過大な要求をしているようだと考えている人々がいる。

ジョージ・ワシントン大学のミャンマー専門家クリスティナ・フィンクは「アウンサンスーチーが軍事政権とある程度の妥協をしていればクーデターを避けることができただろうと私は考えている」と語っている。ミン・アウン・フラインを軍最高司令官、もしくは名目上の大統領に留まることを認めていれば、クーデターは起きなかっただろうということだ。フィンクは「しかし、NLDは交渉をしたいとは考えなかった」と述べている。

他の専門家たちは、アウンサンスーチーは良い結果を得られない無謀な戦いを挑んだと述べている。ロバート・リーバーマンはコーネル大学物理学教授で、映画監督、2011年に「人々はそれをミャンマーと呼ぶ:カーテンを開ける」という映画を撮影した。また、NLDの指導者たちに幅広くインタヴューを行った。リーバーマンは次のように語った。「人々はアウンサンスーチーについて実際の彼女とは違う、あるイメージを常に持っている。彼女はいつも“私は政治家で、それ以上のものではない”と語っている。彼女には選択肢がない。常に細い綱を綱渡りで渡っている。軍部と世界との間でバランスを保っているのだ」。

アウンサンスーチーが2019年に国連国際司法裁判所の証人喚問でロヒンギャ族に対するミャンマー国軍の残虐行為を隠蔽しようとした後、世界中がアウンサンスーチーを玉座に据えておくことを止めてしまったのだ。

新しい軍事政権(junta)は現在、かつては祭り上げられていた反対運動の支援者だった人々からの批判が少ないことと、トランプ政権下で4年間にわたり世界の権威主義的政府が力をつけることを奨励されてきたという居心地の良さに期待をかけている。バイデン政権の外交ティームはかつて、ミャンマーの頭の固い将軍たちを懐柔しようとした。しかし、かつてに比べて、ミャンマーに変革をもたらすための道具の数は少なくなっている。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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 古村治彦です。

 2021年5月29日に最新刊『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』(秀和システム)が発売になりました。アマゾンのページでブックレヴューが掲載されています。是非お読みください。

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

 拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』でも取り上げたリズ・チェイニー連邦下院議員は、連邦下院共和党指導部から追い出された。共和党所属の連邦下院議員たちの秘密投票によって、ナンバー3の共和党所属連邦下院議員会会長から更迭された。その後、チェイニーは反トランプ姿勢を強めている。

 トランプ支持者たちの中で、「米軍が立ち上がって、現在のバイデン政権に対してくデーターを起こすべきだ」という考えが広がっている。「米軍内に多くのトランプ支持者が、兵士や将官クラスに多くいるのでそれは可能だ」ということになる。これは日本で言えば、戦前の「2・26事件」のような出来事が起きることを願っているということになる。軍隊を動かすには、最高司令官の命令がなければならない。

戦前の日本で言えば、形式上は天皇ということになる。アメリカでは大統領ということになる。最高司令官からの命令なしに軍隊を勝手に動かせば、軍法会議にかけられ、重罪ということになる。トランプ支持者たちからすれば、バイデンは正当な選挙で選ばれた大統領ではないので、彼の言うことを聞く必要はない、とランプこそが今でも正統な大統領なので、米軍はトランプの命令を聞くべきだということになる。

 トランプ支持者たちからの尊敬を集めているマイケル・フリン元大統領国家安全保障問題担当補佐官は、「ミャンマーで起きたようなクーデターがアメリカでも起きるべきだ」という発言を行った。選挙の結果は覆されず、バイデン政権が発足して100日を超えてきた。支持率が高くはないと言え、バイデン政権の基盤は固まりつつある。そうした中で、一発逆転のためには、米軍が中央政府を掌握する、議会の機能を停止させるということになる。
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マイケル・フリン
 米軍によるクーデターが起きるためには、米軍内に広範なトランプ支持者たちのネットワークが必要となる。縦(階級)と横(駐屯地や基地、職場)に大きなネットワークが必要となる。「常識的」な見方をすれば、そのようなネットワークは存在しづらいし、クーデターを起こすことも困難ということになる。

 しかし、米軍という巨大組織内には様々な人たちがいるというのも確かだ。トランプ支持者たちにとっては「米軍内に自分たちと同様にトランプ支持者が多数おり、いつでもクーデターを起こすことができる」というのは荒唐無稽な考えということにはならない。しかしながら現実は、米軍は米軍内の規律維持と内部調査を進めて、クーデターを阻止するだろう。

(貼り付けはじめ)

チェイニーはクーデターについてのフリンの発言を攻撃(Cheney fires back at Flynn over coup remark

マイケル・シュネル筆

2021年5月31日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/556212-cheney-fires-back-at-flynn-over-coup-remark

リズ・チェイニー連邦下院議員(ワイオミング州選出、共和党)は月曜日、マイケル・フリンがテキサス州でのある会合で述べた、「ミャンマーでのようなクーデターがアメリカでも起きるべきだ」というコメントについて攻撃した。

チェイニーはフリンについてツイッター上で「アメリカ国民の中でアメリカの暴力的な転覆を主張したり、支持したりする人などいるはずがない」と書いた。マイケル・フリンはトランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めた人物だ。

フリンはダラスで開かれた会議に出席していた。この会議にはQアノンの陰謀論の支持者も多く出席していた。こうした人々が不倫に対して、ミャンマーで起きたようなクーデターがアメリカでも起きる可能性があるかどうかについて質問した。

ある出席者はフリンに対して、「ミャンマーで起きたようなことがどうしてアメリカで起きないのか、その理由を知りたいのです」と質問した。この会議は「フォ・ゴッド・アンド・カントリー・パトリオット・ラウンドアップ」と題されたもので、この様子はヴィデオに撮影され、インターネット上で見られるようになっていた。

出席者たちはこの質問を聞き歓声を上げた。

出席者たちが静まると、フリンは「その理由はありません。アメリカでも起きるでしょうね」と答えた。

ミャンマーの軍部は今年2月、権力を掌握し、民主的に選ばれた政府を転覆させた。クーデター発生以降、ミャンマーの治安部隊は数百人の個人を殺害し、民主制度擁護のデモ参加者たち数千名を検挙した、と政治犯支援協会は発表している。

フリンはトランプ前大統領の初代の国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたが、2017年に更迭された。フリンは2017年に、ロシアとのコミュニケーションについてFBIに虚偽を報告したことで有罪を認めた。2020年1月、フリンは裁判所に対して自身の有罪申告を取り下げることを求めた。それは彼が判決を受ける期日の2週間前のことだった。

最終的にトランプは2020年11月にフリンに対して完全な免責を与えた。

それから1か月後、フリンは、トランプが軍隊を派遣して2020年の選挙を「再び実施」するだろうと述べた。加えて、今週末のテキサスでのイヴェントにおいて、フリンは、トランプが一般投票においても、選挙人獲得数においても勝利を収めたと誤って主張した、とCNNは報じている。

チェイニーは5月初めに連邦下院共和党議員会会長の座から引きずり降ろされた。それは、チェイニーがトランプの不正選挙についての誤った主張に対して繰り返し反論を行っていたからだ。フリンの発言に対するチェイニーの攻撃は、チェイニーが共和党内部で自身の派閥の形成を試みているこの時期に行われた。彼女自身の派閥にはトランプは当然含まれない。

チェイニーの後任にはニューヨーク州選出のエリーズ・ステファニク連邦下院議員が就任した。

連邦下院共和党指導部から更迭された直後、チェイニーは、トランプがこれからもホワイトハウスに近づけないようにジン食すると述べた。

チェイニーは「トランプ前大統領が大統領執務室に再び近づけないようにするためにできることは何でもする」と発言した。

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マイケル・フリンがミャンマーのようなクーデターが「アメリカでも起きる」と発言(Michael Flynn says Myanmar-like coup 'should happen' in US

ジョセフ・チョイ筆

2021年5月31日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/media/556209-michael-flynn-says-myanmar-like-coup-should-happen-in-the-us

トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官をつとめたマイケル・フリンは、Qアノン陰謀論の支持者たちが多く出席していたテキサス州での集会の席上、ミャンマーのようなクーデターがアメリカでも起きるべきだと発言した。

『マーケット・ウォッチ』誌は、ダラスで開催された会議「フォ・ゴッド・アンド・カントリー・パトリオット・ラウンドアップ」でフリンは一連の発言を行った。インターネット上で公開されたヴィデオでは、参加者の一部からフリンに対して「ミャンマーで起きたことがアメリカで起きない理由を知りたいのですが」という質問が出た。

この質問には歓声が上がった。

感性が静まると、フリンは「その理由はありません。アメリカでも起きるでしょう」と答えた。

今年2月、ミャンマーの軍部は権力を掌握し、ミャンマーの民主的に選ばれた政府を転覆させた。政治犯支援協会(Assistance Association for Political Prisoners)によると、クーデター発生後、ミャンマーの治安部隊によって数百名が殺害され、数千名規模の民主政治体制支持のデモ参加者たちは収容されている。

フリンはトランプ前大統領の初代の国家安全保障問題担当大統領補佐官であり、更迭された。フリンはロバート・ムラー特別検察官によるロシアの選挙介入についての捜査において嘘を述べたことで有罪を認めていたが、2020年11月、トランプはフリンに完全な免責を与えた。

2020年12月、バイデンが大統領選挙での勝利を宣言した後、フリンは、トランプが軍隊を派遣して2020年の大統領選挙を「再び実施」するだろうと示唆した。保守系のニュースネットワークである「ニュースマックス」に出演した際、フリンは、トランプがアメリカ国内の投票機械を確保し、バイデンが勝利した激戦州に軍隊を派遣するだろうとも主張した。

CNNは、Qアノンの信奉者たちは、トランプが軍隊を使って権力を再掌握するだろうという考えに魅了されている。Qアノンの信奉者の多くは、バイデンが大統領に就任することを阻止するため、バイデンの就任式当日にトランプが戒厳令を布告すると確信していた。

CNNによると、フリンはダラスでの会議において、「トランプは勝利した、トランプは得票数でバイデンに勝ったのだ、そして、彼は選挙人獲得数で勝利したのだ」と謝った主張を行ったということだ。トランプ政権を離れて以来、フリンは、Qアノン運動において重要な人物となった。フリンはSNSに陰謀論に関連する内容を投稿してきた。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 

 少し古くなりましたが、先週に出た、三菱UFJ銀行がアメリカ連邦検察から捜査を受けているという記事についてご紹介します。

 

 これは20181121日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じたものです。この記事によると、アメリカ連邦検察が北朝鮮の資金洗浄(マネーロンダリング)を巡り、三菱UFJ銀行(MUFG)を捜査しているということです。今回の報道内容のいきさつは少し複雑ですので、記事の内容に沿ってご紹介していきたいと思います。

 

 MUFGはニューヨーク州の認可を受けて、ニューヨークで事業を展開できる銀行となっていました。監督官庁はニューヨーク州金融監督局です。ニューヨーク州金融監督局は、2013年と2014年に、MUFGに数百億円規模の罰金を科しました。それは、アメリカが経済制裁対象としているミャンマーとイランの個人や企業、団体が取引をする際に、MUFGのシステムを使わせたというのが理由となっています。マネーロンダリングをさせたということになります。

 

 昨年、2017年11月、MUFGは、ナショナル・バンクという地位というか種別として再登録しました。連邦法に基づき、連邦政府が監督することを条件に営業ができる銀行となりました。監督官庁は連邦通貨監督庁です。MUFGは、ナショナル・バンクになったので、これからはニューヨーク州金融監督局が自分たちの監督官庁ではないと裁判で主張しました。これに対して、ニューヨーク州金融監督局は、今回の再登録は、MUFGが厳しい規制を逃れるための動きだと主張しています。

 

 現在の連邦通貨監督庁のトップは、以前にMUFGに勤務した経験を持ち、ドナルド・トランプ大統領によって任命された人物です。監督が甘くなるのではないかということまでは記事の中には書かれていませんが、普通に読めば、そう思うような展開で書かれています。

 

 こうした中で、連邦検察はMUFGが北朝鮮のマネーロンダリングに関わっている可能性があるということで捜査をしているのではないかと記事は報じています。連邦検察側、MUFG側はともにコメントを拒否しています。

 

 今回の報道で気になるのは、ニューヨーク州金融監督局の監督や調査の方が、連邦通貨監督庁よりも厳しいということを、ニューヨーク州金融監督局すらも認めていることです。そして、ニューヨーク州金融監督局との裁判がきっかけとなって、連邦検察が動き出したということです。大雑把に言ってしまうと、ニューヨーク州の方が経済制裁やマネーロンダリングに厳しい態度で臨み、連邦政府はそうではない、ということになります。

 

 記事から受ける印象からすると、連邦政府、特に金融分野の監督庁はそこまで厳しくやらない、北朝鮮とはトランプ大統領と金正恩の首脳会談もあったので、あまり厳しくやっていない、それはトランプ大統領がそのように示唆しているからだ、一方、ニューヨーク州は、連邦政府よりもきちんと厳しくやっている、ということになります。

 

 これが示しているのは、ニューヨーク州側が連邦政府、トランプ政権に対して、批判的な考えを持っているということです。連邦検察もいくつかの区に分かれており、ニューヨーク州南地区連邦検察が今回記事となった捜査を担当することになります。ニューヨーク州対連邦政府ということになり、更には北朝鮮に対する融和的な態度に対する反感がそこにはあるということになります。

 

 もっと言ってしまえば、ニューヨーク州は民主党が強い土地であり、ヒラリー・クリントンが連邦上院議員として出ていた州であるということも考え合わせると、ヒラリーを支持する人々がトランプ攻撃のために行った、更にリベラル派メディアのニューヨーク・タイムズ紙にリークしたということが考えられます。

 

 MUFGのシステムに整備されていない部分があったのは事実でしょうが、どうも今回は、アメリカ国内の各勢力間の争いに巻き込まれたということになるのだろうと思います。

 

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●記事内容のまとめ

 

・日本最大の銀行が、イランとミャンマーのような経済制裁対象となっている国々に支払いを行わせた嫌疑で、ニューヨーク州政府から処罰を受けた。

・現在はより深刻な捜査が行われている。それは連邦政府による北朝鮮に関する捜査だ。

 

・三菱UFJファイナンシャルグループ(MUFG)は昨年末に連邦検察から召喚を受けた。当時、MUFGはニューヨーク州金融監督局と裁判で争っていた。

・経済制裁対象国の支払いを行わせたという嫌疑は、ニューヨーク州金融監督局のMUFGの反マネーロンダリング規則違反を罰する一環である。

 

・ニューヨーク州金融監督局がMUFGとの裁判において、MUFG側が意図的に制裁リストに入っている企業や個人との取引を行わないようにするための内部のフィルターの機能を無視したと主張した後で、連邦検察からの召喚が発せられた。

・ニューヨーク州金融監督局は更に、MUFGが北朝鮮国境地帯でビジネスを行っている中国の顧客のIDをチェックするシステムを構築することに失敗したと主張している。北朝鮮国境地帯ではマネーロンダリングが盛んにおこなわれている。

 

・北朝鮮がMUFGを通じてマネーロンダリングを行ったことを示す証拠を連邦検察が発見したのかどうかは明確ではない。

・ニューヨーク州金融監督局の主要な関心は、MUFGの内部システムにいくつか穴があり、それを使って取引が可能な点にあった。

 

・連邦検察による捜査はニューヨーク州金融監督局とMUFGとの裁判がきっかけとなった。

 

・2013年、ニューヨーク州は、MUFGがイランとミャンマーの企業や個人が関わった取引についての記録を削除したとして、2億5000万ドルの罰金を科した。

・2014年、ニューヨーク州はMUFGが違法行為に関する情報を秘匿しようとしたとして更に3億1500万ドルの罰金を科した。

 

・1年前にMUFGはナショナル・バンク(連邦政府が認可した商業銀行)に再登録したので、州政府はMUFGを処罰する権限を失ったと主張した。MUFGは効率性のためにナショナル・バンクに再登録したと述べた。

・ニューヨーク州はMUFGが異なる監督機関の下に入ることによって処罰を免れようとしていると述べた。その監督機関が連邦通貨監督庁である。

 

・連邦通貨監督庁を率いるのはMUFGに勤務していたジョセフ・M・オティングだ。MUFGがナショナル・バンクに変更している最中に、オティングはトランプ大統領に連邦通貨監督庁の責任者に指名された。

・先週、オティングは日本で開かれた会合に出席し、「連邦通貨監督庁は、ニューヨーク金融監督庁よりも、より完全な、より効率的な、そしてこの点が重要だが、より徹底した規制監督を行う」と発言した。

 

・連邦通貨監督庁の報道担当官は、MUFGのナショナル・バンクへの変更を認める決定は、オティングが責任者になる前になされたものだと述べた。

 

・ニューヨーク州金融監督局は、MUFGは「ホットスキャン」という電子スクリーンシステムを利用して、アメリカとの取引が禁止されている個人や国家の関与を示す金融取引を追跡可能であった、と主張している。

・しかし、ニューヨーク州は、MUFGが10年にわたって、「ホットスキャン」から随時、いくつかの国々が取引を行った情報をつながらなくしたことを知っていたはずだと主張している。

 

・ニューヨーク州は「ホットスキャン」は、北朝鮮との取引が可能な場所にいる利用者は金融システムを利用できないように設定されていたと主張している。

 

MUFG2016年に裁判において、ニューヨーク州に対して、世界各国の30を超える支店で突然の故障が起きたことは認めた。

 

MUFGに罰金を科した後、ニューヨーク州は監視員をMUFGに派遣し、犯罪者や経済制裁対象者による取引を補足するためのシステムについて調査させていた。監視員は、20173月の報告書の中で、MUFGの反マネーロンダリングプログラムを担当していた元職員は、プログラムが「手を付けられないほど」だと述べたと報告している。

 

・昨年11月、MUFGはナショナル・バンクに変更した。

 

MUFGがニューヨーク州の登録からナショナル・バンクに変更した際、問題が解決したということを示すことなく、ニューヨーク州から派遣されていた監視員を退去させた。そのため、ニューヨーク州はMUFGを裁判に訴えた。

・訴訟において中心的に争われているのは、ニューヨーク州がマネーロンダリングについて捜査している中で、MUFGがナショナル・バンクに変更することが認められるのかどうか、である。

 

・ニューヨーク州金融監督局の報道担当官は、「ニューヨーク州は、連邦政府が金融サーヴィスに関する規制を誤った形で廃止し、消費者保護を後退させている中で、安全にかつ健全に銀行業務を規制している」と述べている。

 

・疑わしい取引に関して当局に報告することを怠ったとして問題になっているのはMUFGばかりではない。今年2月、USバンクは同様の嫌疑で連邦政府に対して6億ドルの罰金を支払った。

 

・各銀行においてマネーロンダリングに対する性差が厳しくなっているのは、経済制裁を実際に実行できるのが銀行における取引しかないからだと専門家は述べている。

 

・北朝鮮に対する経済制裁に関しては、アメリカとEUは実際に行えるよりも厳しくない形になっている。

 

・連邦政府の担当者はMUFGが警報システムを改善しつつあると述べている。

 

・巨大銀行は、反マネーロンダリングに関する規制があまり厳しくなり、守るのが大変にならないように政治家や当局に働きかけているのが現状だ。しかし、帰省や罰則の強化を求める動きもある。

 

(貼り付けはじめ)

 

U.S. Prosecutors Are Said to Be Investigating Japan’s Largest Bank

 

By Emily Flitter

Nov. 21, 2018

https://www.nytimes.com/2018/11/21/business/mitsubishi-ufj-north-korea.html

 

Japan’s largest bank has already been penalized by the State of New York for letting countries on sanctions lists like Iran and Myanmar route payments through its systems, but a current inquiry is more serious: It’s a federal case involving North Korea.

 

The bank, Mitsubishi UFJ Financial Group, was subpoenaed by federal prosecutors in Manhattan late last year as it was locked in a court fight with the New York Department of Financial Services, according to two people who were briefed on the investigation but not permitted to speak publicly. That litigation involves the department’s attempts to punish the bank, known as MUFG, for breaking anti-money-laundering rules.

 

The subpoena was issued after the state said in a court filing that the bank had intentionally ignored an internal filter designed to keep it from doing business with companies and people on international sanctions lists. The Department of Financial Services said the bank had also failed to set up a system for checking the identities of some of its Chinese customers doing business along the North Korean border, a hot spot for money laundering.

 

It was not clear whether prosecutors had found any evidence that North Koreans laundered money through the bank, but the holes in the system meant to trace such transactions were a chief concern of the Department of Financial Services.

 

A spokesman for the United States attorney’s office for the Southern District of New York declined to comment. MUFG also declined to comment.

 

The federal investigation arose from the state’s latest legal confrontation with the bank, which was called Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ until this year.

 

In 2013, the Department of Financial Services fined the bank $250 million for removing information from its records about transactions that involved parties in countries like Iran and Myanmar. A year later, the state fined the bank an additional $315 million for trying to hide information about that misconduct.

 

MUFG reclassified itself as a national bank a year ago and says the state regulatory agency no longer has the authority to punish it. The bank said it had reclassified for efficiency reasons; the regulators counter that the bank is trying to evade penalties by seeking out a different oversight body: the federal Office of the Comptroller of the Currency.

 

That office is led by a former MUFG employee, Joseph M. Otting, who was President Trump’s nominee for the position when the bank made its switch. In a speech at a conference in Japan last week, Mr. Otting said his agency provided “more complete, more efficient and, importantly, more thorough regulation” than states could.

 

A spokesman for the federal agency said the decision to approve the bank’s conversion to a national charter had been made before Mr. Otting became comptroller. “Mr. Otting was not involved in that process,” the spokesman added.

 

According to the state regulator, MUFG has long used an electronic screening system, HotScan, to sort through its financial transactions for signs of involvement by people or countries barred from doing business with the United States. New York has claimed the bank knew — but never disclosed — that for 10 years HotScan occasionally cut off information about the countries where certain transactions originated.

 

The state said the system also did not allow users in some locations to enter North Korea as a country involved in the transaction, which meant the transaction wouldn’t be flagged for closer scrutiny.

 

The bank told New York in 2016 that it had found more than 30 branches around the world where these glitches existed, according to the court filing.

 

After fining MUFG, New York installed an independent monitor in the bank to inspect its system for catching criminals and sanctions evaders. In a March 2017 report, the monitor said a former bank employee responsible for its anti-money-laundering program had described the program as a “dumpster fire.”

 

Then, last November, MUFG made the switch to a national charter, after giving New York just eight days’ notice that it was considering the move. (Regulators in Texas, where the bank also had a state license, found out about the switch only when it was reported in the news media.)

 

When MUFG traded its state charter for a national charter, it expelled the state monitor without demonstrating that the problems identified in the report had been fixed, New York regulators claimed in court filings. MUFG and the New York regulator continue to argue over whether the bank was allowed to transform itself into a national bank while the state was still investigating its money-laundering controls.

 

A spokesman for New York’s regulator said he could not comment on pending litigation, but added: “The states safely and soundly regulate banking activities while the current federal government works to misguidedly dismantle financial services regulation and scale back consumer protections.”

 

MUFG is not the first bank to have gotten in trouble this year for, at the very least, skimping on reporting suspicious activity to the authorities. In February, U.S. Bank agreed to pay more than $600 million in penalties levied by federal authorities after senior bank officials were found to have ignored red flags raised by its screening systems about certain customers because it did not have enough employees to handle the reports.

 

One reason for the intense scrutiny of money-laundering controls at banks is that bank transactions are sometimes the only points at which sanctions are enforced, said Elizabeth Rosenberg, a senior fellow at the Center for a New American Security whose research focuses on sanctions and North Korea.

 

In the case of North Korea, she said, the United States and the European Union haven’t been as strict as they could be enforcing their own sanctions.

 

They have not battened down the hatches to constrain North Korea’s use of the financial system,” Ms. Rosenberg said. “Perhaps we shouldn’t be surprised that large, sophisticated banks are having trouble wrapping their arms around this issue.”

 

MUFG’s new federal overseers said in a regulatory filing that the bank was working to fix its alert systems.

 

This is a particularly delicate time for big banks, which are trying to convince lawmakers and regulators that anti-money-laundering rules are too hard for them to follow. Trade groups want Congress to relieve banks of the responsibility of determining a client’s true ownership and to change the requirements for reporting suspicious transactions. They also say banks are punished too severely for failing to report suspicious activity.

 

The banking sector wants to help in ferreting out any terrorism, money laundering — they want to cooperate — but they want to do it in a way that actually works,” said Paul Merski, the top lobbyist for the Independent Community Bankers of America, a trade group. Right now, he said, “they are overwhelmed.”

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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