古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:ロナルド・レーガン

 古村治彦です。

 

 昨年からアメリカ海軍では不祥事が続いているようです。日本ではアメリカ海軍のイージス艦が民間船舶とぶつかって乗組員が死亡する事故が起きました。また、今月に入って、横須賀のアメリカ海軍の兵士が麻薬使用と麻薬取引の曜日で捜査を受けているようです。麻薬取引では地元の人々に麻薬を売ったということですが、日本人に売ったのかどうかは分かりません。しかし、アメリカ海軍を通じて、麻薬が日本国内に持ち込まれるというのは大きな問題です。アメリカ海軍基地には日本の警察権は及ばない訳ですから、アメリカ軍がきちんと綱紀粛正をしてくれないと、麻薬が持ち込まれやすくなってしまいます。

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ロナルド・レーガン

 また、アメリカ海軍では、海軍史上最大規模の汚職事件も起きているようです。「太っちょレオナルド(Fat Loenard)」汚職事件と呼ばれています。マレーシアの建設業者が米軍からの契約を取ろうとして、米海軍の将官たちを接待し、賄賂を渡していたそうです。レオナルドは総額で3500万ドル(約38億円)の契約を成立させていたそうです。

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 この史上最大のスキャンダルで数百名の米海軍関係者、提督と呼ばれる准将以上の将官たちも捜査を受けているそうですが、大部分は不起訴になったそうです。これは自公の問題もあり、かつ、アメリカ海軍の情状酌量が過大ではないのかということが言われています。

 
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 今回の日本駐屯のアメリカ海軍兵士の麻薬容疑も綱紀粛正の一環で行われているようです。日本は巨額のお金をアメリカとアメリカ軍に貢いでいるのですから、せめて綱紀粛正くらいはしっかりしてくれないと困りものです。軍隊の腐敗は亡国への一歩とも言える重大案件でもあるのですから。

 

(貼り付けはじめ)

 

アメリカ海軍は日本駐在の兵士たちを麻薬に関する容疑で捜査中(Navy investigating sailors in Japan over alleged drug activity

 

ブランドン・コンラディス筆

2018年2月11日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/defense/373367-navy-investigating-sailors-in-japan-over-alleged-drug-activity

 

アメリカ海軍は、日本に駐在している複数の兵士たちを、麻薬の使用と取引の疑いで調査している最中だ。

 

アメリカ海軍第七艦隊の報道担当官は日曜日、アメリカ海軍犯罪捜査部が横須賀に駐在している兵士たちにかけられている容疑について捜査中であることを認めた。横須賀はアメリカ海軍空母ロナルド・レーガンの母港である。

 

報道官は声明の中で次のように語っている。「アメリカ海軍は麻薬使用を全く許容しない。また、兵士、軍属、家族の間違った行為を含むすべての容疑をきちんと調査する。今回の捜査は現在進行中であり、これ以上のコメントを行うことは不適切であろうと考える」。

 

『ウォールストリート・ジャーナル』紙は金曜日、複数のアメリカ海軍関係者がLSD、エクスタシー、その他の麻薬の使用と取引に関連して捜査を受けていると報じた。

 

アメリカ海軍の兵士たちは麻薬を地元の人々に売却した容疑がかけられており、日本の捜査当局も捜査に参加している、とウォールストリート・ジャーナル紙は報じた。

 

アメリカ海軍第七艦隊の報道官はウォールストリート・ジャーナル紙の記事に掲載されている詳細については真偽を認めなかった。

 

麻薬に関する容疑は昨年からアメリカ海軍が取り組まざるを得ない最新の問題となっている。アメリカ海軍は太平洋で起きた複数の深刻な衝突事故と大規模な汚職スキャンダルへの対応を苦慮している。汚職スキャンダルの中には、マレーシアの業者「太っちょレオナルド」に関するものも含まれている。

 

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「太っちょレオナルド」汚職事件の捜査は60名の提督に拡大('Fat Leonard' corruption probe expands to 60 admirals: report

 

レベッカ・キール筆

2017年11月6日

http://thehill.com/policy/defense/358924-fat-leonard-corruption-probe-expands-to-60-admirals-report

 

アメリカ海軍は「太っちょレオナルド」汚職スキャンダルと呼ばれる汚職事件の捜査を行っている。捜査対象は少なくとも60名の提督にまで拡大している、と『ワシントン・ポスト』紙は報じた。

 

総計で440名の現役と退役の関係者たちが現在捜査を受けている、とワシントン・ポスト紙は報じている。ワシントン・ポスト紙はアメリカ海軍に質問状を出し、それに対する対応を記事に掲載している。

 

「太っちょレオナルド」スキャンダルはアメリカ海軍史上最悪の汚職事件である。事件の中心には、マレーシア人の建設業者レオナルド・グレン・フランシスがいる。レオナルドは豪華なパーティー、高価な贈り物、売春婦のあっせん、その他の賄賂を多くのアメリカ海軍士官たちに与え、その見返りとして、レオナルドの企業「グレン・ディフェンス・マリーン・エイジア・カンパニー」が魅力的な契約を勝ち取るために機密情報を受け取っていた。

 

アメリカ司法省は既に28名を刑事事件で訴追している。その中には2名の提督が含まれている。レオナルドはアメリカ海軍将官への贈賄と3500万ドル以上のアメリカ政府の公金詐取で有罪を認めており、現在、判決を待っている状態だ。

 

現役、退役を含む60名の提督たちが現在捜査を受けているが、この数は昨年アメリカ下院軍が捜査した将官の数の約2倍だ、とワシントン・ポスト紙は報じている。

 

アメリカ海軍の取扱件数は増加している。これは司法省が民間法廷で訴追できない事件をアメリカ海軍に任せているからだが、これが軍内部の司法システムをむしばんでいる可能性があるとワシントン・ポスト紙は報じている。

 

 

アメリカ海軍は新たに5名を軍法に照らして刑事訴追したと海軍側の文書を引用してワシントン・ポスト紙は報じている。この中には提督は含まれていない。

 

アメリカ海軍関係者はワシントン・ポスト紙の取材に対して、レオナルドに関連する汚職事件で捜査を受けた230名は罪を犯していないとして無罪となっている。その多くはレオナルドから食事に招待され、贈り物を受け取っている。しかし、アメリカ海軍はこれらの人々の行動の状況に対して情状酌量を与えている、とワシントン・ポスト紙は報じている。

 

倫理ルールもしくはその他の規則を破った40名については行政的な処分を受けたが、これは刑法犯罪には適用されない処罰を受けたことを意味する、とワシントン・ポスト紙は報じている。

 

レオナルド事件に関しては、多く場合、軍法に定められた時効もあり、アメリカ海軍はより厳しい処分を行えなかった、とワシントン・ポスト紙は報じている。重大犯罪のほとんどの時効は5年である。アメリカ海軍関係者はワシントン・ポスト紙の取材に対して、「捜査を受けた中で最も古い事件は1992年に発生したものだが、ほとんどの事件は2004年から2010年に発生したものだ」と答えた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







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 古村治彦です。

 

 ドナルド・トランプ新政権発足まで1カ月を切りました。閣僚人事もほぼ決定しましたが、日本にとって関心のある駐日大使はまだ明らかになっていません。千葉ロッテマリーンズの監督時代にティームを日本一に導いたボビー・ヴァレンタイン氏の名前も出ていましたが、まだ正式には決まっていません。

 

 トランプ政権になってどうなるかということに関心が移っています。トランプは次期大統領(President-Elect)となっての数カ月で、様々な新機軸を打ち出そうとし、また現実政治にも影響を与えようとしています。世界を驚かせたのは、台湾重視の姿勢です。

 

 アメリカは米中国交正常化を行い、「一つの中国政策」を堅持しつつ、台湾に対しても、台湾関係法で関係を維持してきました。アメリカ国内では、チャイナ・ロビー派(この場合のチャイナは中華民国[台湾])と呼ばれる勢力も大きな力を持っています。しかし、公式には台湾は中国の一部であるという立場を取ってきました。

 

 トランプは「王様は裸だ」と言わんばかりに、台湾を重視する姿勢を見せました。これに対して、中国政府は不快感を表明しました。それは当然のことでしょう。

 

 トランプの対中姿勢には前例がありました。そのことをおなじみのマイケル・グリーン先生が教えてくれています。レーガン大統領の時に、国務省の高官人事が決まる前に、国家安全保障会議のメンバーが決まって、そのメンバーが主導して、レーガン大統領は台湾に肩入れする姿勢を取ったということです。また、レーガン大統領はカリフォルニア州知事時代に個人的に台湾指導部との人脈を築いていたということもあったそうです。

 

 1980年代初頭と現在では中国の置かれている立場は大きく異なります。中国はアメリカに次ぐ世界第二位の経済規模を誇り、経済成長率は鈍化しているとは言え、現在でも世界経済の成長エンジンとなっています。

 

トランプ政権の外交調整役になるであろうヘンリー・キッシンジャーの存在もありますから、中国と激しくぶつかるということはないでしょうが、トランプとしては、簡単に言うと、「アメリカからもっとものを買って欲しい、貿易不均衡を押さえて欲しい」ということで、中国に対して色々と注文や要求を出すことでしょう。

 

 今回は、台湾を使って、中国をけん制する、揺さぶるということをやったのではないかと思います。アメリカ、中国、台湾、中国、韓国、日本の中で、本気で米中がぶつかって得をする国はありません。強いて言えば北朝鮮でしょうが、それでも相当なダメージを受けるでしょう。

 

 トランプ政権になってどうなる、と言うことはみんなが関心を持っていることですが、決してそんな無茶をすることはないだろう、特に外交では、と思います。そして、より内政に力を入れていくだろうと思います。そのようなトランプ政権を利用もせずに、「やったやった、日本の防錆予算を増やす口実にできるわい」とくらいにしか思っていない日本の指導部は大局的には大きな間違いをするでしょう。

 

(貼り付けはじめ)

 

トランプの台湾への電話がどれほど悪いことなのか?(How Bad Was Trump’s Taiwan Phone Call?

 

マイケル・グリーン筆

2016年12月3日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2016/12/03/how-bad-was-trumps-taiwan-phone-call/

 

ドナルド・トランプ次期大統領は12月2日に、蔡英文台湾総統に電話をかけた。これに国際社会は驚かされた。1979年にアメリカは台湾との外交関係を転換した。アメリカはこの時に「一つの中国」政策の優越性を認めた。それ以降、アメリカ大統領から台湾総統に電話をかけたことはなかった。専門家たちは、中国政府はトランプの政権移行ティームに激しく対応することになるだろうと警告している。彼らは恐らく正しい。また、今回の出来事で、トランプ・オーガナイゼ―ションが台湾の桃園航空城都市開発計画に参加する希望を持っていることについて、利益相反(利益衝突)に関する疑問が出てくるということを指摘している人々もいる。

 

しかしながら、ここでは歴史的な観点が必要である。今回の外交儀礼と慣習の無視は初めてのことではない。1980年から1981年にかけて、当時のレーガン次期政権は、台湾との関係を正常化すると約束し、大統領就任に関連するいくつかの式典に台湾政府高官を招待した。中国政府は激怒した。政権初期のこのような議論を巻き起こした台湾に対しての働きかけは、レーガンのカリフォルニア州知事時代からの台湾政府指導部との深い繋がりが反映されていた。今回のトランプの電話と同じく、こうしたレーガン大統領の動きも当時のリチャード・アレン率いる国家安全保障会議(NSC)ティームが国務長官や国務省高官が決まる前に計画し、主導したものであった。

 

政権発足後の数カ月、アレンとNSCは、台湾政策を巡って、アル・ヘイグと国務省との間で争った。アレンは中国と対峙させるために戦闘機を台湾に売却することを主張した。一方、ヘイグはソ連と対峙させるために中国に戦闘機を売ることを主張した。政権が発足してから18カ月後には、アレンもヘイグもレーガン政権から追い出された。レーガン大統領は「第三の」米中コミュニケを発表した。このコミュニケは、最初の2つのコミュニケの中で確立された米中関係の要素を再確認するものであった。しかし、附則として、台湾の安全保障にとって重要な諸問題について、台湾の頭越しで何かを行うことはないことを約束する「6つの前提」がつけられていた。

 

レーガンを振り向かせようと考えた中国政府は、最高幹部クラスを含む代表団を送り、レーガンに対して、更なる譲歩と「台湾関係法について何らかの処置を行う」ように圧力をかけた。私は出版予定の著作(By More than Providence: Grand Strategy and American Power in the Asia Pacific Since 1783)のためにジョージ・シュルツにインタヴューを行った。その中でシュルツは、レーガンが代表団をじっと見ながら、「あなた方が仰っていることは正しい。私たちは台湾関係法を強化しなくてはいけない!」と語ったと教えてくれた。中国政府は圧力をかけるのを止め、レーガン政権は、それ以前の政権よりも、より生産的で安定した米中関係を構築することができた。同時に、台湾との信頼関係を深めることにも成功した。

 

トランプの電話は、レーガン政権の時と同じような結果をもたらすことになるだろうか?私は民主的に選ばれた台湾の指導者に更なる尊敬を示したいと思うことには同感だ。しかし、トランプ新政権はこれから中国政府と協力して多くの困難な諸問題に対処していかねばならない中で、台湾重視の動きを維持することは大変に難しいと私は考える。

 

NSCの初期メンバーが国務長官や幹部クラス(彼らはより広範な外交上の利益を主張する)が指名される前に台湾重視の姿勢を打ち出したことで、第一次レーガン政権は中国と台湾の角逐を生み出した。これと同じことがトランプ政権でも起こる可能性はある。もちろん、これは誰が国務長官になるかにかかっている。最近のトランプの行動全てを見ても、彼の最初の電話から長期にわたる結論を導き出すのは早計であると言えるだろう。ただ言えることは次のようなことだ。「次期大統領閣下、台湾に配慮することは賞賛に値しますが、歴史が教えるところでは、中国政府とやり合う前に、包括的なアジア戦略を構築する方がより良い方策と考えられます」。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)



アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22




 

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