古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:世界経済フォーラム

 古村治彦です。

 スイスの保養地ダヴォスで開催された世界経済フォーラム(WEF)に、インターネット(オンライン)を通じてヘンリー・キッシンジャーが登場した。キッシンジャーはウクライナ戦争勃発以前の状態に戻り、そこから交渉を始め、ウクライナは領土に関して譲歩すべきだ、そうやって戦争を終結させるべきだという考えを述べた。戦争以前の状態とは、2014年のロシアによるクリミア併合とウクライナ東部のドンバス地方でロシア系住民の多い地域の自治という状態から始めるということだ。キッシンジャーはクリミアとウクライナ東部(どの程度の広さまでを含むかは不明瞭)についてウクライナは譲歩(割譲)すべきだと述べたということになる。

 ウクライナ側では当然のことながらこれに対して反発が出ている。ヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は「全ての領土を回復するまで戦う」と発言した。これは非常に重要な発言だ。ゼレンスキーの述べる「全ての領土」には2014年以降、ロシアに併合されているクリミア半島、自治区となっている東部地域も完全に回復するということになる。2014年以降に抱えた問題をこの戦争の機会を利用して一気に武力解決する、そのために戦争を継続するということになる。

2014年以降、ウクライナがこうした地域の回復のために武力をしようとすれば西側諸国は反対し、武器を供与するということに躊躇しただろう。しかし、現在はそうではない。西側諸国はそこまでの想定はしていないだろう。とりあえずロシア軍を撤退させることで戦争終結と考えているだろう。しかし、ウクライナの現政権にとっての戦争終結はクリミアと東部地方の回復である。と言うことは、戦争はより長期化し、より激戦化するということになる。ウクライナにしてみれば、敵(ロシア)を追い出すだけではなく、機会を捉えて敵を追おうということだ。

 ロシアのウラジミール・プーティン大統領の核兵器使用を含む確固とした姿勢を受け、『ニューヨーク・タイムズ』紙ですら、「もう戦争を止めたら(ウクライナが譲歩して)」ということを言い出した。アメリカ国内に向けた核攻撃の可能性が出てきて震えあがっているのだ。調子に乗って威勢のいいことを言ってみても、これでは何とも情けない限りだ。EUもまたロシアはいつでも隣人だと言い出した。そのうちにEUに入っていないウクライナを助ける義理はないなどと言い出すだろう。ヨーロッパ諸国が歴史的にやって来たことを見ればこれくらいのことはずるいとも悪辣とも言われない、日常茶飯事のことだ。

 ウクライナが全領土を回復することは不可能だ。西側諸国もそこまでのことには付き合いきれない。自分たちの身だって危うくなるのだ。そんな不可能なことを言い出して戦争を継続するということに何の正当性があるのか。かえって戦争を拡大し非常に危険なことだ。

(貼り付けはじめ)

ゼレンスキーはキッシンジャーによるウクライナが領土の一部をロシアに譲歩するという提案を拒絶(Zelensky rips Kissinger over suggestion Ukraine cede territory to Russia

ブラッド・ドレス筆

2022年5月25日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/news/3502032-zelensky-rips-kissinger-over-suggestion-ukraine-cede-territory-to-russia/

ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は水曜日、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が今週初め、平和の名の下にウクライナの一部の領土をロシアに譲渡するよう示唆したことを非難した。

水曜日の演説で、ゼレンスキーはキッシンジャーが「遠い過去から姿を現し、ウクライナの一部をロシアに与えるべきだと発言した」と述べた。キッシンジャーは「カレンダーは2022年ではなく1938年だ」(これは、ナチスドイツがチェコスロヴァキア西部の土地を併合することを認めたミュンヘン協定にちなむ)と語った。

ゼレンスキーは次のように発言している。「ウクライナに対してロシアに何かを譲るよう助言する人々のこうした地政学的な思惑の裏にあるのは、“偉大な地政学者たち”は常に普通の人々を見ようとしないということがある。平和という幻想と交換しようと提案する領土に実際に住んでいる何百万人もの人たちがいるのだ。常に人々を見なければならない」。

月曜日にスイスのダヴォスで開催された世界経済フォーラムで、98歳のキッシンジャーは、モスクワとキエフの間で「平和に関する交渉を始める必要がある」と述べ、「理想的には、国境線は現状(status quo ante)に戻すべきだ」と述べた。

ロシアは2014年にウクライナからクリミア半島を併合し、東部のドネツク州やルハンスク州で分離主義運動を煽動した。ロシアのプーティン大統領は、ウクライナに軍を移動させ、本格的な攻撃を開始する前に、これらの地域の独立を宣言した。

ロシアはキエフ占領の野望を少なくとも一時的に縮小しているため、プーティンは戦争を終わらせる前に少なくとも東部のいくつかの地域を支配下に置きたいと考えているだろうと多くの人が見ている。

ゼレンスキーは水曜日、プーティンを指して「独裁者との再会を急ぐ人たち」には耳を貸さないと述べた。

ゼレンスキーは次のよう述べた。「ロシアが何をしようと、“その国益に配慮しよう”という人が必ずいる。今年もダヴォス会議でそうした声が聞かれた。何千発ものロシアのミサイルがウクライナを攻撃しているにもかかわらず、だ。何万人ものウクライナ人が殺されたにもかかわらず」。

ロシアがウクライナに侵攻したのは、プーティンが、ウクライナが加盟への関心を高めていた30カ国からなる安全保障ブロックであるNATOの勢力拡大を恐れたからでもある。しかし、戦争が始まって3カ月以上が経過し、プーティンの侵略は安全保障意識の高い北欧諸国のフィンランドとスウェーデンを刺激し、両国は西側の安全保障同盟に加盟する動きを見せている。

ロシアはウクライナ戦争で何度も敗北し攻勢が停滞した。その後、NATOはウクライナがロシアとの戦争に勝つことができると主張している。

ゼレンスキーは、ウクライナは「全ての領土を取り戻すまで」戦うと宣言し、最新の演説では、「国家を守る全ての人々は、東部におけるロシア軍の極めて激しい攻勢に抵抗している」と述べた。

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キッシンジャー発言の後ゼレンスキーがウクライナは全ての領土を回復するまで戦い続けると述べる(Zelensky says Ukraine will fight until it regains all its territories after Kissinger remark

キャロライン・ヴァキル筆

2022年5月25日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/international/3501584-zelensky-says-ukraine-will-fight-until-it-regains-all-its-territories-after-kissinger-remark/

ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は、水曜日に開催された世界経済フォーラムで、ウクライナは全領土を取り戻すまで戦うと述べた。これは、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が、ウクライナの国境はロシアの侵攻開始前と同じであるべきだと発言した後の発言である。

ゼレンスキーは「ウクライナが全領土を取り戻すまで戦うと言うとき、その意味はただ1つだ。それは独立と主権の話だ」と語った。

ウクライナ大統領の発言は、月曜日に世界経済フォーラムで発言したキッシンジャーが異なる結果を示唆した後のものだ。

キッシンジャーはウクライナとロシアとの国境線について次のように発言した。「私の考えでは、交渉と和平交渉に向けた動きは、戦争の結果の概要を説明するために、今後2ヶ月の間に開始する必要がある。しかし、その前に、特にロシア、グルジア、ウクライナのヨーロッパに対する最終的な関係の間に、克服するのがますます難しくなる動乱と緊張を生み出す可能性がある。理想的には、国境線は現状に戻るべきだ」。

2014年、ロシアはクリミアを併合したが、この動きはアメリカをはじめとする多くの国が違法と見なしている。侵攻開始のわずか数日前、ウクライナ東部の2つの離脱地域がロシア政府によって独立国家と認められた。

今回の発言は、ロシアのウクライナ侵攻が3カ月に及んでいることを受けてのものだ。ゼレンスキーは水曜日、ウクライナはロシアとの話し合いに前向きであるが、モスクワがそうし

ゼレンスキーは「少なくともロシア側が血みどろの戦争の段階から外交に移行する意欲を示していることを理解すればこの段階に移行することができる」と述べた。

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キッシンジャーは僭称を終結させるためにウクライナは領土を譲歩すべきだと述べる(Kissinger says Ukraine should cede territory to Russia to end war

ティモシー・ベルタ筆

2022年5月24日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/world/2022/05/24/henry-kissinger-ukraine-russia-territory-davos/

ヘンリー・A・キッシンジャー元米国務長官は月曜日、ロシアからの侵略を終わらせるためにロシアに領土の一部を譲歩すべきだと述べた。戦争が4カ月目に入る中、ウクライナ人の大多数が反対している立場を提示した。

スイスのダヴォスで開催された世界経済フォーラムでの会議に登場し、キッシンジャーは、ウクライナでロシアに屈辱的な敗北を求めないようアメリカと西側諸国に促し、ヨーロッパの長期的安定を悪化させる可能性があると警告した。

西側諸国は、ヨーロッパにおけるロシアの重要性を思い起こし、「その場の雰囲気に流されない」ようにすべきだと述べた。続いて、キッシンジャーはまた、西側諸国がウクライナに「status quo ante」(以前の状態を意味する)の交渉を受け入れさせるよう推し進めることを求めた。

『デイリー・テレグラフ』紙は次のように報じている。98歳になるキッシンジャーは次のように述べた。「簡単に乗り越えられないような動乱や緊張を生み出す前に、これから2ヶ月の間に交渉を始める必要がある。理想的には、分水嶺は現状復帰(status quo ante)であるべきだと述べた。その先まで戦争を追求すると、ウクライナの自由のためではなく、ロシアそのものに対する新たな戦争が起きてしまう」。

リチャード・M・ニクソン大統領とジェラルド・フォード大統領の時代に国務長官を務めたキッシンジャーが言及した「現状維持(status quo ante)」とは、ロシアがクリミアを正式に支配し、ウクライナの最東端のルハンスクとドネツクの2つの地域を非公式に支配する状況を回復させることを指す。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの和平交渉に入るための条件として、侵攻前の国境線を回復させることを強調している。

キッシンジャーの発言は、ロシアによるウクライナ戦争が「国際秩序全体に疑問を投げかけている」と各国首脳が指摘する中でなされた。ヨーロッパ委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長はダヴォス会議で、この戦争は「ウクライナの生存の問題」や「ヨーロッパの安全保障の問題」だけでなく、「国際社会全体の課題」であると述べた。ライエンは、ロシアのウラジミール・プーティン大統領の「破壊的な怒り」を嘆きながらも、ロシアが「民主政治体制、法の支配、国際ルールに基づく秩序の尊重に戻る道を見出せば、いつかヨーロッパにおける地位を回復できるだろう。それはロシアが私たちの隣人だからだ」と述べた。

和平と引き換えに土地を手放さないという点では、ウクライナ人の多くがゼレンスキーに同意している。キエフ国際社会学研究所が今月行った世論調査の結果によると、ウクライナ人の82パーセントが、たとえ戦争が長引くことになっても、ウクライナの土地を手放す用意はないと答えている。5月13日から先週水曜日にかけて行われた世論調査によると、侵略を終わらせるために土地を手放すことは価値があると考える人はわずか10%で、8%はどちらとも言えないと答えたということだ。

この世論調査の対象者には、クリミア、セヴァストポリ、ドネツク州とルハンスク州の一部地域など、2月24日以前にウクライナ当局の支配を受けなかった地域の住民は含まれていない。また、2月24日以降に海外に出国した国民も含まれていない。

キッシンジャーの発言は、ウクライナが和平を実現するためには「痛みを伴う領土問題への決断」が必要だとする『ニューヨーク・タイムズ』紙編集部の最近の論説に続くものだ。

ニューヨーク・タイムズ紙の編集部は木曜日に掲載した論稿の中で次のように述べている。「結局のところ、厳しい決断をしなければならないのはウクライナ人である。ロシアの侵略に対して戦い、死亡し、家を失ったのは彼らなのだ。戦争の終結がどのようなものかを決めなければならないのも彼らである。もしこの紛争が本当の交渉につながれば、ウクライナの指導者たちは、妥協案が要求する痛みを伴う領土問題を解決しなければならないだろう」。

この論説記事は、ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイロ・ポドリャクなどの反発を受けた。彼らは「ロシアへの譲歩は、平和への道ではなく、数年先送りの戦争につながる」と指摘した。

キッシンジャーは月曜日のコメントの中で、各国が道徳や原則よりも現実的な目的を優先させる現実政治優先的アプローチ(realpolitik approach)を長年提唱しており、ヨーロッパの指導者たちに対して、ヨーロッパにおけるロシアの位置を見失わないように、そして、ロシアが中国と永久に同盟を結ぶリスクを冒してはならないと促した。

デイリー・テレグラフ紙は、キッシンジャーが「ウクライナ人が示したヒロイズムに知恵を添えてくれることを期待する」と発言したと報じている。

批評家たちは、キッシンジャーの発言を、ある人が使った言葉である「不幸な介入(an unfortunate intervention)」と形容している。ウクライナ議会議員であるイナ・ソヴスンは、キッシンジャーの立場を「本当に恥ずべきことだ!」と糾弾している。

「アメリカの元国務長官が、主権国家の領土の一部を放棄することが、どの国にとっても平和への道だと信じているなんて何と哀れなことか」とソヴサンはツィートした。

ポドリャクは、たとえ和平につながるとしても、ウクライナは領土を譲ることはできないとの主張を繰り返し、「誰かの財布を満たすために主権をその代償にすることはない」と述べた。ポドリャクは火曜日にキッシンジャーがプーティンと握手している古い写真をツイートし、戦争を戦っているウクライナ人がこの老いぼれた外交官の提案に耳を傾けなかったことに感謝していると述べた。

ポドリャクはツィートの中で次のように述べた。「キッシンジャー氏は戦争を止めるためにロシアにウクライナの一部を与えることを提案する。それと同じくらい簡単に、ポーランドやリトアニアをロシアが奪うことを許可するだろう。塹壕の中のウクライナ人たちがダヴォス会議のパニッカーたち(錯乱している人間たち)の発言に耳を傾ける時間がないのは良いことだ。彼らは自由と民主政治体制を守るのに今のところ少しばかり忙しいのだから」。

(貼り付け終わり)
(終わり)

※6月28日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。


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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 新型コロナウイルス感染拡大によってもたらされるもの、それは国家の力の増大であり、おそらく私権の制限であろう。既にそのような恐ろしい状況に向かって進んでいる。しかもそれを進めているのは、リベラルと呼ばれる人々だ。リベラル(liberal)とは、「自由な」という意味の英単語であったはずだが、それと逆行する動きを進めようとしている。

 世界経済フォーラム(World Economic ForumWEF)が言い始めた「グレイト・リセット」。新型コロナウイルス感染拡大という事態を受け、これまでのやり方を「リセット」するということらしい。「国家の力を劇的に強める」ということのようだ。国家の力を劇的に強めて、諸問題を一気に解決するということになると、これは大変に危険なことだ。
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ジョーバイデンとジョン・ケリーの耄碌し尽くした老醜コンビ
 そして、大統領選挙に当選したというジョー・バイデンはこのグレイト・リセットに酷くご執心だということを、バイデンが気候変動対策の大統領特使に任命すると見られる、ジョン・ケリー元国務長官(連邦上院議員時代はバイデンと同僚)が暴露したのだ。
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グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界

 世界の諸問題を一気に解決するために、国家の力を劇的に強める。そのようなことになれば、個人の抑圧、私権の制限といったことがどうしても起きてくる。新型コロナウイルス感染拡大を契機に、これを利用して、このような危険なことをやろうというのは、まさに「ショック・ドクトリン」だ。また、デモクラシーの濫用だ。「俺が選挙で勝ったんだ、だから俺の言うことを聞け」「反対する奴は非民主的だ」ということになる。

 私が恐れているのは、ジョー・バイデンが大統領に就任したということになって、「戒厳令を布告して、マスク着用を全国民に強制して、反対する人間やマスクをしない人間を“人民の敵”認定して逮捕・投獄する」ということが起きるのではないかということだ。

 このグレイト・リセットという、およそアメリカの憲法の精神に全くそぐわない考え方にバイデンやバイデンの側近たちが熱心だということは、それだけで恐ろしいことであるし、アメリカがアメリカではなくなる、アメリカを破壊する行為であると私は考える。

(貼り付けはじめ)

ジョン・ケリーがジョー・バイデンの急進的「グレイト・リセット・ムーヴメント」への傾倒を明らかにした(John Kerry reveals Biden's devotion to radical 'Great Reset' movement

ジャスティン・ハスキンス筆

2020年12月3日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/energy-environment/528482-john-kerry-reveals-bidens-devotion-to-radical-great-reset-movement

今年6月、世界経済フォーラム(World Economic ForumWEF)と国際連合(United NationsUN)のような重要な国際機関に属するエリートたちは、世界経済を「リセットする」ための遠大な計画とキャンペーンを始めた。

この計画には、グリーン・ニューディールのような新しい社会的プログラムの拡大、左派が主張している諸テーマを支援することを各企業に強制する巨大な規制と政府のプログラムを通じて、政府の力を劇的に増大させることが含まれている。

この計画の正当化には2つのポイントがある。支持者たちによって「グレイト・リセット(Great Reset)」と名付けた計画を正当化する理由として、新型コロナウイルス感染拡大(短期的な正当化の理由)と世界規模の温暖化による、いわゆる「気候変動危機」(長期的な正当化の理由)が存在する。

「グレイト・リセット」の支持者たちが主張しているところでは、この計画によって、社会の大きな部分が根本的に形を変えることになるだろうということだ。世界経済フォーラムの代表クラウス・シュワブは6月、次のように書いている。「世界は社会と経済の全ての側面を刷新するために一致団結してかつ陣族に行動しなければならない。それらは例えば、教育、社会契約、労働環境といった側面である。アメリカや中国をはじめとする全ての国家が参加しなければならない。そして、石油産業から天然ガス産業からハイテク産業など全ての産業が変化しなければならない。簡潔に述べると、私たちには資本主義の“グレイト・リセット”が必要なのだ」。

国際的に見て、「グレイト・リセット」は既に影響力を持つ指導者たち、活動家たち、学者たち、そして諸機関に支持されている。世界経済フォーラムと国連に加えて、グレイト・リセット・ムーヴメントは、国際通貨基金(International Monetary Fund)、国家元首たち、グリーンピース、マイクロソフトやマスターカードのような大企業や金融機関のCEOと会長たちの間でも支持を得ている。

しかし、アメリカにおいては、大統領選挙当選者ジョー・バイデンを含むほとんどの省察立案者や決定者たちが、グレイト・リセットについて比較的沈黙を待っている。多くの人々は、バイデン政権が、この急進的な計画であるグレイト・リセットに支持を表明するのか、反対するのか、知りたいと考え、そのヒントだけでも手に入れようとしている。

バイデンと彼の側近たちがグレイト・リセットを支持し、アメリカにそれを導入しようとするだろうことを示す証拠がいくつも存在する。しかし、バイデンと側近たちは、今のところ、アメリカにグレイト・リセットを導入するということを明確には述べていない。

11月中旬に世界経済フォーラムが主催した、グレイト・リセットに関するパネルディスカッションにおいて、バイデン政権で気候変動問題担当大統領特使を務めるであろうジョン・ケリー元国務長官は、バイデン政権がグレイト・リセットを支持し、「グレイト・リセットは、多くの人々が想像しているよりも、より急速にかつより大きな強度を持ってアメリカで実現されるだろう」と力強く宣言した。

パネルとして出席したボルゲ・ブレンデは、「世界経済フォーラムとその他のグレイト・リセットの支持者たちは、新しい大統領に期待するのが大き過ぎるし、急ぎ過ぎているのでしょうか?それとも新大統領は就任第一日目からグレイト・リセットを実行するのでしょうか?」とケリーに質問した。ケリーは「あなたのご質問に対する答えは、“いいえ、あなたは期待し過ぎてなどいなません”というものです」と答えた。

ケリーは続けて次のように語った。「そして確かに、グレイト・リセットは実現するでしょう。グレイト・リセットは、多くの人々が想像するよりも、急速にかつ強力に起きることでしょう。実際には、アメリカ市民はグレイト・リセットを遂行しつつあります。私たちはグレイト・リセットを実行しています。それは記録的な投票率のことを指します」。

ケリーは更に、「気候変動危機」のスピードを遅らせるためにグレイト・リセットが必要だと述べた。そして、「ジョー・バイデンは、アメリカにとってパリ(気候協定)に復帰することは十分ではないと考えていると私は知っています。パリ(気候協定)が必要としている最低限のことを行うだけでは十分ではないのです」と語った。

ケリーはまた、グレイト・リセット・ムーヴメントのために、「私たちはとても興奮する時代の幕開けに立ち会っている」と考えており、「気候変動危機に対処するために、社会的、そして経済的な諸問題を明確にするための最大の機会を手にしている」と述べた。

世界経済フォーラムのイヴェントでのケリーのこれらの発言は、世界経済フォーラムや国連など気候変動についてグレイト・リセットを支持ししている国際機関や組織とケリーがバイデン政権に参加して協同することになるという事実によって、より重要性を増す。

ケリーがグレイト・リセットを支持することを表明したのは今回が初めてではない。6月に世界経済フォーラムが開いたヴァーチャルのイヴェントで、ケリーは、新型コロナウイルス感染拡大は、グレイト・リセットにドアを開く「大きな瞬間」だと述べた。更に、「世界経済フォーラムは世界のCEO的な役割を果たせる能力を持っています。そして、気候変動と経済格差に対処するためにグレイト・リセットを洗練させるための最前線のそして中心的な役割を果たすことになるでしょう。これらの問題は新型コロナウイルス感染拡大によって露わにされたのです」。

バイデンとグレイト・リセットとのつながりには明確な証拠があることは明らかだ。ジョー・バイデン、ジョン・ケリーとバイデン政権の高官たちはアメリカにグレイト・リセットを導入することを計画している。もし彼らのその試みが成功すれば、アメリカは以前とは同じ国ではなくなるだろう。

(貼り付け終わり)
bakabusubingounawatashitachiwomatsufujimori001

馬鹿ブス貧乏な私たちを待つ ろくでもない近未来を迎え撃つために書いたので読んでください。

(終わり)

amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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