古村治彦です。

　２０２１年９月に入り、ジョー・バイデン大統領の支持率が低下している。各種世論調査で支持率が５割を切り、第一期目の大統領としては低いレヴェルに入った。以下のグラフの通りだ。

　バイデン政権は新型コロナウイルス感染拡大対策を最優先テーマと掲げている。３月の段階では対策への支持も高かったが、バイデンが事業所などでのワクチン義務化を発表すると、支持は下がった。また、「アメリカを団結させる」というバイデンの公約についても、実現していないと考えている有権者が多いことも分かった。

　ピュー・リサーチセンターの詳細な調査結果で興味深かったのは、バイデンに「精神的な元気（mentally sharp）」な様子がないと考えている人が６割近くいるということだ。バイデンは史上最高齢でアメリカ大統領に初当選した人物であり、日本で言えば後期高齢者である。自民党所属の麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博幹事長と同じ世代であるが、背負っている責任や仕事はけた外れに多い。アメリカ大統領は激務であり、就任して１年もしない段階で既にへばっているということになるだろう。

　そこで考えられるのは、バイデンが大統領職を一期だけで退くということだ。人気はまだ３年以上も残っているので、途中でギヴアップ（病気などで）ということも考えられる。来年の中間選挙の結果いかんではバイデンの二期目という話はなくなってしまうだろう。普通であれば、副大統領が後継として出てくることが考えられるが、カマラ・ハリスの人気も低い。元々支持率が５割を切っていて、現状はそのままなので、バイデンの支持率急落が目立つが、元々人気がないというところがカマラ・ハリスの根本的な問題だ。

　新型コロナウイルス感染対策とアフガニスタンからの撤退によって、バイデンの支持率は大幅に下がっている。共和党支持者からの支持はほとんどない状況であり、拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』で指摘したように、「アメリカ国内の分断」は深刻化する一方だ。

（貼り付けはじめ）

ピュー・リサーチセンターの最新の世論調査の結果では、バイデンの支持率は４４％に下落（Biden approval sinks to 44 percent in new Pew poll）

モーガン・チャルファント筆

２０２１年９月２３日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/573668-biden-approval-sinks-to-44-percent-in-new-pew-poll

ピュー・リサーチセンターが発表した最新の世論調査の結果によると、アメリカの成人の４４％がバイデン大統領の大統領としての仕事ぶりを評価している一方で、５３％は評価していないということが分かった。７月から支持率は急落している。

２カ月前のピュー・リサーチセンターの世論調査の結果は、バイデンの仕事ぶりを５５％が評価し、４３％が評価しないというものだった。バイデンの民主党員や民主党支持者の間での支持率は、７月の８８％から７５％となり、１３ポイントも下落した。共和党員や共和党支持者の間での支持率は１７％から９％に下落した。

まとめると、民主、共和両党の選挙で選ばれた政治家たちの支持率は下落している。今回のピュー・リサーチセンターの世論調査は９月１３日から１９日にかけて実施され、調査対象者は１万３７１名のアメリカの成人であった。

ピュー・リサーチセンターの調査では、今年４月以降、連邦議会共和党への支持率は５ポイント低下したが、連邦議会民主党への支持率は１１ポイントも下落した。

バイデンは、新型コロナウイルスワクチン接種を受けていない何百万人ものアメリカ人の間でコロナウイルスが再流行していることや、アフガニスタンからのアフリカ軍撤退から混乱が起きていることから、大統領としての難しい局面を迎えています。

ホワイトハウスはまた、バイデン大統領の経済政策を議会で可決させるために、連邦議会民主党をまとめようとしているが、政策パッケージの内容や規模、時期をめぐって穏健派と進歩派が対立しているため、困難さが増しているのが現状だ。

今回の世論調査の結果には、バイデンにとって良いニュースもいくつか含まれている。彼の経済提案については多くの人々に支持されており、それは過去の世論調査の結果と変わらない。ピュー・リサーチセンターの今回の世論調査によると、連邦上院が可決した１兆２０００億ドル（約１３２億円）規模の超党派のインフラ整備法案を５１％が支持している。反対は２０％だ。残りの２９％は「分からない、知らない」と答えた。

一方、３兆５０００億円（約３８５億円）規模の経済対策案には４９％が賛成し、反対派２５％、「分からない、知らない」と答えたのは２５％だった。

共和党側はバイデンの税制提案について批判しているが、今回の世論調査では、６６％が大企業への増税に賛成し、所得が４０万ドル（約４４００万円）以上の世帯への増税に６１％が賛成している。

個別の問題では、バイデンの新型コロナウイルス対応への支持が３月の６５％から最新の四調査では５１％に下落している。それでもまだ過半数の支持を得てはいる。経済政策については４８％が「ある程度」もしくは「強力に」支持していると答えている。５１％が「全く」「それほど」支持していないと答えた。

外交政策については、４５％が「ある程度」もしくは「強力に」支持すると答え、５４％が支持しないと答えた。そして、バイデンがアメリカをより団結させるかという質問には、３４％だけが「ある程度」もしくは「強力に」そう考えると答え、６６％が躁は考えてないという結果となった。アメリカをより団結させるというのはバイデンの主要な選挙公約の一つだった。

ピュー・リサーチセンターの世論調査は、今週初めのギャロップ社の世論調査に続いて結果発表となった。ギャロップ社の調査でバイデンの支持率は４３％となり、これは大統領一期目の支持率としては、同社の歴史で最も低い数字となった。

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ギャロップ社の世論調査で、バイデンの支持率が４３％となり、記録的な低さとなった（Biden approval rating drops to record low 43 percent in Gallup polling）

セリーヌ・キャストロヌオヴォ筆

２０２１年９月２２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/573367-biden-approval-rating-drops-to-record-low-43-percent-in-gallup

水曜日に発表されたギャロップ社の世論調査の結果によると、大統領就任から８カ月経過してのバイデン大統領の支持率は４３％に下落した。この数字はギャロップ社が調査を開始して以降、第一期目の大統領の数字としては最低レヴェルとなった。

ギャロップ社の調査は２０２１年９月１日から１７日にかけて実施され、バイデンの大統領としての仕事ぶりに対して、初めて過半数が不支持という結果になった。アメリカの成人の５３％が彼の大統領としての仕事ぶりにマイナスの評価をすると答えた。

バイデンの支持率は民主党支持者の間では、今月は９０％とこれまで最低の数字となったが、それでも高いレヴェルを維持した。共和党支持者の間での支持率は、今月は６％にとどまった。それでもこれまで最も高い数字となった。

無党派の有権者の間では、バイデン政権発足以来最低の数字となる３７％の支持率を記録した。就任して１カ月の数字である６１％から大幅の下落を記録した。

最新のギャロップ社の世論調査は、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退の後に実施された。バイデンはアフガニスタンからのアメリカ軍の完全撤退を行おうとした。アフガニスタンはタリバンの急速な権力掌握の中にある。２０年前、アメリカ軍はこの軍事力を持ったグループを追い落としたが、彼らは再び権力を掌握した。

バイデンは、アメリカ人とアフガニスタン国内で危険に晒される可能性の高いアフガニスタン人の退避で混乱を起こしたとして、民主、共和両党から批判を受けた。特に、イスラム国のアフガニスタン国内のグループがカブール空港で爆弾による自爆テロを実行し、１３名のアメリカ軍将兵と少なくとも１６９名のアフガニスタンの一般市民が殺害された事件の発生後に批判の声が高まった。

バイデン大統領は８月３１日までにアメリカ軍の完全撤退を完了するとした自身の決断は正しかったと擁護し続けている。アフガニスタン国内に残っているアメリカ人とアフガニスタン人の協力者たちの退避の努力は続けられており、外交的手段によってそれらの対比はより安全に実施されるだろうとバイデンは主張している。

ギャロップ社による調査が実施されている期間中、バイデンは複数のワクチンの義務化計画について発表し、いくつかの州の共和党所属の指導者たちによって批判された。１００名以上が雇用されている事業所は労働者全員に新型コロナウイルスワクチン接種か毎週の検査を義務付けると発表したが、それに対して批判が起きた。

共和党の政治家たちや経済団体からは義務化は、政府による行き過ぎ（government overreach）だと非難した。また、先週、共和党に属する２４州の州司法長官が、被雇用者に対するワクチン義務化を行うならば、バイデンに対して訴訟を提起すると反撃した。

ギャロップ社の世論調査の結果でバイデンへの支持率が低いことが分かったが、先週発表されたキュニピアック大学の世論調査の結果では支持率は４２％だった。そして、５０％が不支持だった。

加えて、月曜日に発表されたハーヴァード大学CAPS・ハリス社共同世論調査の結果では、アメリカの有権者の間でのバイデンとトランプ副大統領の好感度は同率となった。

水曜日に発表されたギャロップ社の調査は、無作為に抽出された１０００名以上のアメリカの成人を対象に実施された。誤差は４ポイントだ。

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最新の世論調査の結果で、バイデンの支持率は４２％に下落（Biden approval rating slips to 42 percent in new poll）

モニーク・ビールス筆

２０２１年９月１４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/572235-biden-approval-rating-slips-to-42-percent-in-new-poll

最新の世論調査の結果、アメリカの成人の半数がバイデンに対して不支持を表明している。バイデンが大統領に就任して以来、初めて、「マイナス領域」に入った。

本日、アメリカの成人を対象に実施した、キュニピアック大学の世論調査の結果が発表された。調査に参加した人の４２％がバイデンの大統領としての仕事ぶりを評価し、５０％が評価しなかった。

新型コロナウイルス対策については複雑な結果となった。バイデンは幅広いワクチン義務化を課そうとしている中で、対策への支持が４８％、不支持が４９％となった。

アフガニスタンからのアメリカ軍撤退を受けて、バイデンの外交政策についての支持率は大幅に下がった。

バイデンの外交政策への支持率は３４％にとどまり、５９％が不支持と答えた。８月の時点では、支持率と不支持率はそれぞれ４４％だった。

今回の世論調査の結果によると、６割以上人たちが、アメリカ軍はアフガニスタンに戻らねばならないと答えた。しかし、７割の人たちがアフガニスタンからのアメリカ軍撤退は正しい決定だと考えている。

気候変動対応についてはバイデンの支持・不支持はだいたい半分となっている（支持率は４２％、不支持率は４４％）となっている。一方で、経済対応についてはマイナスの評価（支持率は４２％、不支持率は５２％）となっている。

キュニピアック大学は２０２１年９月１０日から１３日にかけてアメリカの成人１２１０名を対象に世論調査を実施した。誤差は２．８ポイントだ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　２０２１年５月２９日に発売になった最新刊『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』（秀和システム）を是非お読みください。

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

　ジョー・バイデン大統領の世論調査の結果についての記事をご紹介する。全体では支持率６０％ということになる。下の記事に掲載されているより詳しい結果を見ていただくと、性別、人種別、地方別、住んでいる場所の種類別、年収別、学歴別、支持政党別のより詳しい数字が出ている。性別では男性の方が女性よりも支持率が高い。人種別では非白人（アフリカ系、アジア系、ヒスパニック系）の方が白人よりも支持率が高い。地方ではアメリカ西部（太平洋沿岸）、住んでいる場所では都市部、年収では７万５０００ドル以上、学歴では４年制大学卒以上でバイデン支持が高い。支持政党別では、民主党支持で９４％、共和党支持では２３％であった。女性の人気が低い理由はどうしてなのかが分からない。

　政策分野別では、経済対策では５７％の支持、雇用対策で５７％、テロリズム対策で５６％、移民対策で４９％、外交で５３％、政府の運営で５９％、新型コロナウイルス感染対策で６８％だった。新型コロナウイルス感染対策は評価が高いが、外交政策では評価が低いという結果になった。最も評価が低いのは移民対策ということで、カマラ・ハリス副大統領を責任者に任命した。概して国内政策の方が外交政策に比べて評価が高いが、これは、国内政策会議委員長に任命したスーザン・ライスの功績ということになるだろう。スーザン・ライスについては拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』で詳しく取り上げている。

　バイデン政権は６００兆円規模の予算を提案し、雇用と経済浮揚を目指している。しかし、これには赤字国債とインフレの問題が付きまとう。「ある程度のインフレ率まで国債発行しそれを財源に回しても構わない」というMMT理論については、賛否両論ある。現在の日本はMMT理論を実践しているという状態であるが、物価上昇率は目標の２％に遠く及ばない。アメリカではインフレ懸念が高まっているが、建材が回復しきらないうちにインフレになるということは人々の生活に大きな負担を強いるということになる。ここの見極めが重要だ。

　バイデン大統領はかなりリベラル派、進歩主義派に近い政策を実行しているが、民主党内部の保守派（ブルードッグ）や共和党側とどのように折り合いをつけるか、その政権運営が注目される。

（貼り付けはじめ）

世論調査：大統領としてのバイデンの仕事ぶりに６０％が承認を与えた（Poll: 60 percent approve of Biden's job as president）

ガブリエラ・シュルト筆

２０２１年５月２２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/hilltv/what-americas-thinking/554855-poll-60-percent-approve-of-biden-as-president

最新の『ザ・ヒル』誌・ハリスX社の共同世論調査の結果によると、バイデン大統領のホワイトハウスでの働きについて１０名の内６名が認めているということが分かった。

２０２１年５月１７日から１９日にかけて、登録済の有権者を対象に実施された世論調査の結果では、６０％が大統領としてバイデンの働きぶりを認めている。４月２６日から２８日にかけて実施された世論調査の結果とほぼ同じだった。

今回の世論調査の結果では、バイデンの新型コロナウイルス感染拡大対応に対して最も高い支持が与えられているが、移民対策については最も低い支持しか与えられていない。新型コロナウイルス感染拡大には６８％が支持を与え、移民対策については４９％が支持を与えた。

５９％がバイデンの政権による統治の仕事ぶりを認めた。

経済対策と雇用創出に対しては５７％、テロリズム対策には５６％が支持を与えた。

イスラエルとハマスとの間での暴力衝突が発生して以降に今回の世論調査は発表されたが、バイデンの外交対応についての支持率は５６％から５３％に微減であった。

両者の停戦合意は木曜日に発表された。

最新の『ザ・ヒル』誌・ハリスX社の共同世論調査は１８８９名の登録済の有権者を対象に実施された。誤差は２．２５ポイントである。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　前回、２０１６年のアメリカ大統領選挙の投開票日の特集番組での専門家たちの様子を覚えておられる方も多いだろう。アメリカは国内時差の関係で、東部から順に投票が締め切られ、開票作業が始まる。カリフォルニア州では投票が続いていても、ニューヨーク州では開票作業が始まるという具合だ。それで、東部の各州から結果が出る。

　アメリカ東海岸の各州でヒラリーが順調に勝利を収めていたが、副大統領候補だったティム・ケイン連保上院議員の出身州ヴァージニア州で大接戦ということでおやおや、とまずなり、フロリダ州でもまだ結果が出ない、あれあれとなり、やがて、フロリダ州でトランプ勝利となった。専門家たちは、まだ余裕で、ヒラリーは五大湖周辺州で勝利すると言っていた。やがて、五大湖周辺州での結果が出てくると、専門家たちは顔面蒼白、もしくは顔面が真っ赤になり、番組はお通夜状態になった。

　この専門家たちの気持ちは分かる。自分たち自身は調査手段を持たない、判断の基準にするのは各種世論調査しかない、それらの結果ではヒラリーが勝っていたではないか、ということになる。前回の選挙から、世論調査の結果の正しさについて懐疑的な見方がより多く出るようになった。

　今年の大統領選挙に向けて数百、数千の世論調査が実施されてきた。日本でも「バイデン氏大量リード」というニュースが流されてきた。その根拠となっているのが、各種世論調査の数字だ。ところが、この数字の信頼性が揺らいでいる。そうなるとその報道内容自体も揺らぐことになる。日本に住んでいる専門家の場合、私たち素人とそんなに変わらない。アメリカでの報道を見て、各種世論調査の数字を見て、判断するしかないのだ。

青色（民主党の色）がバイデン、赤色（共和党の色）がトランプ

　だから、専門家たちは前回の大どんでん返しで痛い目に遭ったので、バイデンが勝利確実とは言わない。「バイデン氏が有利だと思いますが、何が起きるか分かりませんのでねぇ」とお茶を濁す。本当に誠実な態度ならば、「私には判断できません、世論調査の数字も当てになりませんので、そうなると判断基準がないので」と答えるところだろうが、それではテレビに呼ばれないし、雑誌にも書かせてもらえない。

　こうした混乱を引き起こしているのは、「隠れトランプ支持者（hidden Trump voters）」「恥ずかしがり屋のトランプ支持者（shy Trump voters）」という考えだ。これは、トランプ支持者たちは世論調査に対して素直に答えない、もしくは回答を拒否する、ということで、実態がつかめない、だから世論調査の数字も実態を反映していない、というものだ。これを何とかあぶりだそうとして、世論調査専門家たちは苦労している。それで生み出されたのが、「（皆さん自身ではなく）皆さんが関係している人たちは誰に投票すると思いますか？」「その結果として誰が勝つと思いますか？」という質問だ。

　この質問の結果になると、トランプの数字が良くなる。回答者たちは「自分はバイデンに入れるよ、だけど、自分の周りの人たちはトランプに入れるだろう」という答えなのだろうし、もっと言えば、自分も本当はトランプ支持なのだが、「周りの人たち」の中に自分も入れて答えている可能性も高い。

　今回の選挙結果と世論調査の結果の乖離を調査研究して、世論調査の実態や正確性についてより広範な議論が出ることを期待したい。信頼性の低い世論調査の数字はおおきに迷惑な話なのだから。

（貼り付けはじめ）

トランプにとって良い結果が出た各種世論調査の存在によって、世論調査業界において議論を巻き起こしている（Positive Trump polls spark polling circle debate）

ジョナサン・イーズリー筆

２０２０年１０月３０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/523426-positive-trump-polls-spark-polling-circle-debate

ほとんどの世論調査機関や組織は、民主党の大統領選挙候補者ジョー・バイデンが大差のそして安定的なリードをトランプ大統領に対してつけている結果を示している。現在までに既に数千万人が既に投票を済ませており、選挙戦の流れを変える時間は残されていない。

いくつかの、逆張りの（へそ曲がりの）世論調査機関や組織は、トランプへの支持は実体よりも小さい形でしか世論調査の数字に反映されておらず、選挙のアナリストたちは選挙の投開票日に再び恥ずかしい間違いをすることになるだろうと確信している。

争いはソーシャル・メディアにまで出てきている。高名な政治アナリストたちの中には、トランプがバイデンをリードしているという結果を示した世論調査について退けたことで、争いが始まった。

「トラファルガー・グループ」は２０１６年の大統領選挙投開票日にミシガン州とペンシルヴァニア州でトランプがリードしているという結果を発表した、唯一の無党派組織であった。トラファルガー・グループは、今回の大統領選挙でも両州でトランプがリードしているという調査結果を出している。両州は今回の大統領選挙における選挙人獲得レースでもカギを握ることになる。トラファルガー・グループ以外のほぼ全ての機関や組織の結果では、両州でバイデンが安定したリードを保っている。

トラファルガー・グループのロバート・カハリーは、隠れトランプ向け投票（hidden Trump vote）が存在し、これは各種世論調査では調査対象にならないものだと述べている。そうなると、各種世論調査の結果は、バイデンのホワイトハウスへの道が滑らかなものであるということを示すことになる。

カハリーは次のように述べた。「前回に比べて、“恥ずかしがりのトランプ支持有権者たち”の数は増えています。これは疑いようのないことです。世論調査業界は２０２０年も破滅的な間違いへと進むことは十分に可能性のあることです」。

「ファイヴサーティーエイト」のネイト・シルヴァーと「クック・ポリティカル・レポート」の編集者デイヴ・ワッサーマンはトラファルガー・グループのカハリーが実施している世論調査の精度について大きな疑問を示している。

両者はトラファルガー・グループの世論調査のクロス集計について詳しく調査し、実施している世論調査についてトラファルガー・グループが関知していない、いくつかの疑問点を、精度の低さの証拠として発表した。例えば、民主党優位のミシガン州で実施したある世論調査（インターネット上からは既に削除されている）では、トランプがバイデンを８ポイントリードという結果であったが、そのクロス集計に問題があったとしている。

「ノース・スター・オピニオン・リサーチ」に所属している共和党系の世論調査専門家ジョン・マクヘンリーは次のように述べている。「トラファルガー・グループは、“独自仕様のデジタル方法論（proprietary digital methods）”を公表していないので、彼らが行っていることを正当に評価することは不可能です。これからの１年、トラファルガー・グループは成功するか失敗するかの分岐点にあり、大失敗の可能性も十分にあります。私たちは彼らが正しかったとしても間違っていたとしても、その結果について記憶し続けることでしょう」

ファイヴサーティーエイトが提示しているモデルではトランプ勝利の可能性は１１％で、これはポーカーでインサイドストレートを引く確率とほぼ同じである。２０１６年の大統領選挙投開票日当日のトランプの勝つ確率は３０％だった。

現在のバイデンは、４年前の１０月末の段階でのヒラリー・クリントンに比べて、より大きなリードをつけている。各種世論調査では、トランプは２０１６年に勝利をもたらしてくれた各有権者グループでの支持率において劣勢に立っている。いくつかの結果ではかなり厳しい状況にある。バイデンはヒラリー・クリントンに比べて、人気の高い候補者である。

マクヘンリーは、私自身は、自分たちの投票先について偽る、「恥ずかしがり屋の（shy）」トランプ支持の有権者の数はそんなに多くないと考えていると発言している。

そうではなく、「歪んだ回答率パターン（skewed response rate pattern）」についての懸念は存在する。これは、トランプ支持の有権者は世論調査に参加する、もしくは世論調査機関からの電話に答える、ということがより少ないというものだ。

マクヘンリーは、そのようなことがあったとしても、それが自動的にトランプに有利に働くものではないと指摘している。ペンシルヴァニア州では、民主党支持者の方が回答したがらないということをまくへりーは認識している。

マクヘンリーは次のように述べている。「世論調査に対して回答をするかについての偏り（バイアス、bias）が全くないとは言えません。しかし、私はその存在、影響の大きさについては懐疑的です。私たちが現在目撃している、トランプがバイデンに全国規模の調査でつけられている大きな差については、それだけで説明ができるというものではありません」。

つまり、トラファルガー・グループは世論調査について、ただ一つの逆張りの（へそ曲がりの）世論調査機関や組織ではない。「他の機関はトランプ支持の有権者を調査できていない」と主張する世論調査機関や組織は他にも存在する。

「サスケハナ・ポーリング・アンド・リサーチ」のジム・リーもまた「水面の下に隠れている（submerged）」トランプ支持有権者理論を主張している。

サスケハナが発表した最新のウィスコンシン州での世論調査の結果では、トランプとバイデンは同率であった。この結果は、今年の８月以降にウィスコンシン州で実施された世論調査の結果の中で唯一、バイデンがリードをしているという結果以外のものであった。今年の８月、トラファルガー・グループはウィスコンシン州でトランプが１ポイントリードしているという結果を発表した。フロリダ州では、サスケハナは、トランプが４ポイントリードしているという結果を発表した。一方、ファイヴサーティーエイトの平均では、バイデンが２ポイントのリードであった。

ジム・リーは今週のWFMZのテレビ番組「ビジネス・マターズ」に出演し、次のように述べた。「人種差別主義者と呼ばれる人物に投票しようという考えを表に出して発表したくないと考えている有権者が多くいるんですよ。このような水面下に隠れているトランプ支持の有権者の存在は本物なんです。私たちはそうした人々を世論調査において捕捉できていますが、他の人たちがそれをできていないことには失望しています」。

南カルフォルニア大学（USC）ドーンサイフ・センターは、定期的に行っている全国規模の世論調査の結果を発表している。そして、その中で「実験的な」質問をいくつか設定している。それは、「調査対象者が、自分が社会的に関係を持っている人たちが誰に投票すると考えるか、そして、自分の居住している州で誰が勝利すると考えるか」というものだ。

２０１６年、USCドーンサイフ・センターは全国規模の世論調査でトランプがリードしているという調査結果を出した数少ない機関としてメディアの関心を集めた。ヒラリー・クリントンは全国規模での得票総数で勝利し、USCは後に方法論を修正した。USCは、前回の選挙で地方在住の有権者をサンプルで選んだと主張した。

今回の大統領選挙について、USCドーンサイフ・センターの最新の全国規模の世論調査では、バイデンが１１ポイントリードしているという結果が出ている。

しかしながら、有権者に対して自分たちの社会サークルについての質問になると、その差は５ポイントに縮まり、自分の住んでいる州の自分以外の有権者が誰に投票するかという質問になると、１ポイントにまで縮まっている。この調査が示しているのは、２０２０年の選挙人獲得数でトランプが再び勝利するだろうということだ。

USCドーンサイフ・センターは、社会サークル関連質問は、２０１６年の大統領選挙と２０１８年の連邦下院議員選挙を含むこれまでの５つの選挙において、「自分自身の考え」関連質問よりも、実態を示すのにより良い指標となっていると指摘している。

「サンタ・フェ研究所」のミルタ・ギャレシックは、USCの世論調査においていくつかの質問を新たに加えその効果について研究している専門家だ。ギャレシックは、全国規模で実施した世論調査での、各州レヴェルでの結果でトランプが選挙人獲得数で勝利するというものが出ていることについて、懐疑的な見方を示した。

USCドーンサイフ・センターの全国規模の世論調査には５０００名が参加したが、それぞれの州で見るとその数はもっと小さくなる。激戦州でもそれは同じだ。そうなると、その州だけを対象にして実施した世論調査に比べて、州レヴェルでの結果は正確性が低いものとなってしまう。

「私たちは、そうした少ない調査サンプル数の中で、社会サークル（訳者註：仕事関係、友人関係、ご近所関係など）に関する質問は、自分の投票意思に関する質問よりも、より正確な州レヴェルの結果予想を生み出すと期待しています。それは、社会サークル関連質問はより多くの情報を提供してくれ、各州でのサンプル数は少ないという偏りを解消してくれることになるからです。しかし、それだからと言って、社会サークル関連質問への回答結果に基づいた予測が、一州だけを対象にした大規模な世論調査よりも正確性が高いということを意味するものではありません」。

加えて、ギャレシックは、社会関連については、新型コロナウイルス感染拡大もあり、極端に正当性が揺らいでおり、有権者の関連している社会サークルについて信頼性の高いデータを集めることが難しくなっていると述べている。ここ数カ月、人々の社会関係は劇的に小さくなっている。

ギャレシックは更に、２０１６年の亡霊が今でも、多くの有権者に対して、２０２０年の選挙で自分の友人や家族が誰に投票するかについて考える際に、大きな影響を与えていると述べている。２０１６年の段階で既に選挙に関する大きな動きは劇的に変化しているのだ。

ギャレシックは次のように述べている。「バイデンのチャンスについて民主党支持者の間で悲観が起きており、一方、トランプのチャンスについて共和党支持者の間で楽観が起きています。こうした状況は、トランプ支持の有権者たちが各種世論調査で調査対象から外れているという考えを広げることを助長しています。これらのことを総合して考えると、こうした考えは、社会サークル関連質問、自分が関わっている人たちは誰に投票するかということを有権者が考える際に、トランプ大統領の名前を挙げることを多くすることで、トランプ、バイデン両候補の間の差を小さくすることにつながっているのです」。

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