古村治彦です。

キッシンジャー論の2回目です。
（貼り付けはじめ）

１９６９年のキッシンジャー（左）、１９６３年のキッシンジャー（右）、１９７３年１月２４日のパリにおけるヴェトナム戦争に関する和平交渉で北ヴェトナムのレ・ドゥク・トと共に

「米中関係の将来と、その正否に大きく依存する世界の平和と安定に対する答えは、過去にあるのかもしれない」とギューエンは指摘する。ヴェトナム戦争、市民的不服従（civil unrest）、ウォーターゲート事件、１９７０年代のスタグフレーションなど、外交官が大国間の共通認識と均衡を見出さなければならなかったアメリカの弱体化の時期に、キッシンジャーと彼の哲学が陽の目を見たのは、決して小さな偶然ではないだろう。このように弱体化し、混乱したワシントンは、キッシンジャーのお気に入りの対象であり、彼の最大の外交的大勝利の焦点であった中国に対して、今日、類似の場所にいる可能性があるからである。

特に、大国間のライヴァル争いを安定的で平和的な生存様式（modus vivendi）に変えるために、ワシントンには、試行錯誤を経た現実政治（realpolitik）に立ち戻ることが必要であろう。中国研究者であり、北京の台頭を間近に見てきたオーストラリアのケヴィン・ラッド元首相は、最近『フォーリン・アフェアーズ』誌に寄稿した新型コロナウイルスの流行に関する論稿で次のように書いている。「不快な真実は、中国とアメリカがともにこの危機から著しく衰退してしまう可能性が高いということだ。新しい中国の平和（パックス・シニカ、Pax Sinica）も新しいアメリカの平和（パックス・アメリカーナ、Pax Americana）も、廃墟から立ち上がることはないだろう。むしろ、　米中両国の力は、国内外において弱体化するだろう。その結果、国際的な無政府状態へと緩慢と、しかし着実に向かい続けるだろう」。

しかし、このように２つの大国が互いに弱体化する可能性があるからこそ、解決の糸口が見つかるかもしれない。その答えは、私たちが今日直面していること、すなわち永久に灰色の世界（permanently gray world）であることを認識し、受け入れることから始まる。第二次世界大戦以来、数世代にわたって、そして冷戦勝利の余波の中で、疑う余地のない世界支配に慣れてしまったアメリカ人にとって、これは受け入れがたいことである。しかし、モーゲンソーが７０年以上前に近代リアリズムの原典『国際政治学（Politics Among Nations）』で先見的に描き、キッシンジャーがその外交キャリアで展開したのは、学界を除いて今ではほとんど忘れられているが、大部分がこの２１世紀の混沌とした世界そのものなのである（ギューエンがその著書で見事に立証している）。モーゲンソーは、人間の統治と社会の完璧さ（perfection in human governance and society）を求める合理主義者たち（rationalists）が、ギューエンの言葉を借りて言えば、「悲劇の必然性（inevitability of tragedy）」を否定したと言って、人間社会の進歩（progress of human society）に関する信念の現在の崩壊を予期していた。『ニューヨーク・タイムズ』紙の書評欄を長年にわたり担当してきた編集者であるギューエンは、「モーゲンソーが直面した選択は、善と悪の間ではなく、悪とそれ以下の間での選択だった」と書いている（正直なことを述べると、ギューエンはたまに私に書評を書くように依頼してくる）。中国との国交回復、１９７３年の中東での停戦、更にはヴェトナム戦争の混乱と血なまぐさい終結、失われた何千もの命など、キッシンジャーのキャリアの多くが、この本の中で書かれている。

キッシンジャーは人々から好意的な評価を受けるような人物ではない。ギューエンは著書中でこのことを詳細に述べている。キッシンジャーとリチャード・ニクソンは、第二次世界大戦で連合国が落とした爆弾よりも多くの爆弾をカンボジアに投下し、最終的に何十万人もの無辜の人々を死なせた。この政策と、１９７１年にバングラデシュで起きた大虐殺への無関心、チリで起きたクーデターに対する明白な支持は、シーモア・ハーシュからクリストファー・キッティンズまで、著名なリベラルの世代の人々を刺激し、キッシンジャーは偏執狂的で戦争犯罪者であるとレッテルを貼られたのだった。キッシンジャーの信念と動機には常に二重性（duplicity）があり、彼の言葉を借りれば、アメリカ人は「力の均衡を保つ（preserve the balance of power）」ため、戦うつもりはないことを知っていた。(キッシンジャーは１９６５年の時点で、ヴェトナムを訪問した後、ヴェトナムには勝てないという結論を出していたが、それでも戦争を支持していたとギューエンは指摘している)。ギューエンは、キッシンジャーをレオ・シュトラウスやハンナ・アーレントら、ホロコーストを逃れ、ワイマール民主政治体制の失敗に悩まされたドイツのユダヤ人思想家たちの系譜に位置づけようとしているが、シュトラウスのしばしば不明瞭な思想が後にネオコンを刺激し、ヒトラー時代のドイツからの難民であるマデレーン・オルブライト（旧姓コーベル）が熱心な強権派ウィルソン派として立場を確立していることから、ギューエンの主張の説得力は完全ではないだろう。

しかし、キッシンジャーの考え方は、今、明らかに７０年代のアメリカの弱体化に似た状況にあるからこそ、より大きな反響を呼んでいる。外交政策のエリートたちは、勝利を目指すのではなく、ただただ生き残ること（survival）を考え、特にアメリカの国内問題が当時と同様に間違いなく疲弊している現在、そうあるべきなのだ。ギューエンの本で最も残念なのは、キッシンジャーのニュアンスに富んだヒトラー的リアリズムの伝記と歴史的源泉を何百ページもかけて掘り下げた後、それを現在にあまり適用せず、中国にもほんの少ししか適用していないことであろう。なぜなら、２１世紀の最初の数十年間に中国で起こったことほど、キッシンジャー的リアリズムの正当性を証明するものはないからである。冷戦後の世界市場と新興民主政治体制に中国を取り込むことで、中国を徐々に啓蒙主義的な規範（Enlightenment norms）へと導くことができると考えることがワシントンで流行した四半世紀後、このような幻想（illusion）は消え去った。かつてキッシンジャーは、こうした幻想を「敵の改心によって平和を達成するという古くからのアメリカの夢（the age-old American dream of a peace achieved by the conversion of the adversary）」と呼んだ。キッシンジャーは毛沢東と会談して以降、１００回以上も中国を訪問してきた。彼の厳しい見方と適合するのは、新興の超大国中国だけである。そして、もしキッシンジャーの分析が正しいとすれば（おそらくそうであろう）、米中両国は、説教（preaching）を最小限にとどめ、努力すれば、歩み寄りを見いだすことができるだろう。

北京の人民大会堂での国賓を迎える晩餐会（state banquet）で中国の周恩来総理からの料理を取り分けてもらうキッシンジャー

冷戦後にアメリカの勝利を唱導した人々が理解していなかったのは、ソ連崩壊後、私たちが直面した「イデオロギーのない世界、それは、民主政体という超越的な処方箋が目の前の問題に対する答えにならない」ということだったとギューエンは書いている。

実際には、それよりもはるかに悪い状況になっている。私たちは、社会と統治の完全性を求める全ての希望が裏切られ、革命を起こすべき大義名分がもはや存在しないというポストモダンの現実を率直に受け止めるべきだ。トマス・ジェファーソンの「自由の玉（ball of liberty）」は、かつてアメリカ人が世界中を動かすことを期待する言葉であったが、結局は溝に落ちてしまった。フリーダムハウスが最近発表した『移行中の諸国家（Nations in Transit）』という文書には、「民主政治体制の驚くべき崩壊（stunning democratic breakdown）」について記されている。特に、中央ヨーロッパと東ヨーロッパ、そして中央アジアの失敗を指摘し、「１９９５年にこの年次報告書が始まって以来、こうした地域の民主国家は現在、どの時点よりも少なくなっている」と述べている。歴史は脈々と続き、アフガニスタンのような弱小国は失敗し続け、アメリカや中国のような民主主義国家と独裁国家は互いに争うことになるであろう。しかし、この意志のぶつかり合いが、ある社会的・政治的組織形態が他の形態よりも有利になるような「偉大な目的論的成果（Great Teleological Outcome）」をもたらすとは、もはや誰も妄想してはいけない。

その結果、キッシンジャーがかつて説明したように、「ほぼ全ての状況が特殊なケースである（Almost every situation is a special case）」ということになる。ナショナリズムの新たな台頭は、「アメリカと対峙することで国家や地域のアイデンティティが追求される（national or regional identity by confronting the United States）」ことになるかもしれないと彼は書いている。これは習近平の中国が行っていることだ。実際、今日のナショナリストの多くは、かつてソ連が行ったようにワシントンに反応し、外敵からの脅威を誇示することで国家統制を強化している。こうした、世界中のネオ・ナショナリズムは、ジョージ・ケナンがソ連に対して推奨したのと同じ柔術的な方法で対処されるべきだろう。アメリカからの彼らに対する脅威を軽減すれば、中国のような権威主義体制は自ずと衰退する可能性が高くなる。ラッドはフォーリン・アフェアーズに掲載した論稿で、習近平のコロナウイルスへの対応は「中国共産党内に重大な政治的不和をもたらし、その『高度な中央集権的指導スタイル（highly centralized leadership style）』に対する薄っぺらな批判さえ促している」と書いている(現在も習近平は深刻な内部課題に直面しているかもしれない)。ギューエンが指摘するように、キッシンジャーは２０１１年に出版した『中国論（On China）』で、何百万人もの中国人を死に至らしめたマルクス主義革命家の毛沢東でさえ、レーニンのような思想家ではなく「中国第一（China-first）」のナショナリストであり、アメリカと同様の例外主義の偏狭さ（exceptionalist insularity）を持つ国を代表していた。しかしアメリカとは異なり、中国の政権は海外への布教や熱意をほとんど必要としていなかった。今日の中国は、あらゆる場所で影響力を増している。しかし、世界各地にいわゆる債務植民地（debt colonies）を作ることは、完全な征服（outright conquest）よりもはるかに脅威が少ない。

重要なのは、過剰に反応しないことだ。そして、冷静に対応するという選択は、米中両国にとって受け入れがたいものである、とギューエンは書いている。彼は次のように述べている。「限界と外交的妥協（limits and diplomatic compromise）を受け入れられるだけの知的進化（intellectual evolution）を遂げるか、あるいは血を大量に流すか、いずれにせよ、彼らは大切な例外主義（exceptionalism）を捨てて、ウェストファリア的な国際多様性（international diversity）のシステムと、不快ではあっても、より控えめな均衡（more modest, if uncomfortable, equilibrium）を実現しなければならないだろう。」 更に言えば、ワシントンと北京は、この新しい力の均衡（balance of power、バランス・オブ・パウア）を受け入れるために、他の主要な世界の諸大国を自陣営に引き入れる必要があるだろう。

キッシンジャーは、このような事態の多くを予期していたとギューエンは書いている。数十年前、キッシンジャーはレーガンの時代と冷戦の終結が、ネオコンや自由主義的国際主義者（iberal internationalists）が期待したようなアメリカ型の自由主義的で民主的な資本主義（American-style liberal democratic capitalism）の新しい始まりではなく、むしろ「本質的には輝かしい日没（in the nature of a brilliant sunset）」であることを予見していた。キッシンジャーは、ウィルソン的な理想主義（idealism）がアメリカの外交政策の中心であり続けることをいつものように認めながらも、冷戦の勝利の中にあっても、それは議論における人権の優位性（特にソ連圏内での役割）によって勝ち取った部分もあると認めており、アメリカの指導者たちは新しい形の力の均衡を明確にしなければならないと書いた。キッシンジャー「世界のいくつかの地域で均衡を保つために、これらの地域におけるパートナー国は常に道徳的配慮だけに基づいて選ぶことはできない」と書いている。

中国もまた、世界支配をどこまで進められるかという自問自答の議論を今日も行っている。この国の地政学的な用心深さ（global caution）の長い歴史は（常に言葉通りではないにせよ）心強いものである。このような自己懐疑と、キッシンジャーが好んだ言葉の１つである「限界（limits）」の相互探求の中に、たとえ米中２つの経済がサプライチェーンや金融の共依存（codependence）という点で切り離されても、共通基盤（common grounds）を持てる可能性がある。新しい形の力の均衡を見出すための賢明で積極的な外交がなければ、破滅的な、あるいは世界を終わらせるような過失（missteps）が生じる可能性があるからだ。特にキッシンジャーは、ウィーン会議に始まり１９１４年８月に終了した、１００年にわたる平和を最も深く研究してきた人物である。今日のワシントンや北京の多くの人々と同様に、当時のヨーロッパの指導者たちは「リスクを取ることが効果的な外交手段である（risk taking was an effective diplomatic tool）」と軽率に考えていたとキッシンジャーは書いている。

現在、北京はアメリカの民主政体に対してボットの軍隊と数十億ドルを用意している。ワシントンの多くの人々は、共和党の新星であるミズーリ州選出のジョシュ・ホーリー連邦上院議員の言葉を借りれば、「全ての自由主義国の国民にとって脅威である（a menace to all free peoples）」北京の帝国主義者に立ち向かうための新たな冷戦を無謀にも呼びかけている。この危険な新しい主張の最初の課題は、WTOからの脱退である。WTOのもとで、中国は「国際経済システムのルールを自らの利益のために曲げ、濫用し、破って」、３００万人のアメリカ人の雇用を奪ってきた、とホーリーは５月２０日の演説で述べている。

左：２０１８年１１月８日に北京の人民大会堂で習近平中国国家主席と会談するキッシンジャー、右：２０１７年１０月１０日にホワイトハウスの大統領執務室（オーヴァル・オフィス）でドナルド・トランプ米大統領と会談するキッシンジャー
（貼り付け終わり）
（つづく）

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　古村治彦です。

　今回は、少し古くなったヘンリー・キッシンジャーの外交政策に関する長めの論稿を３回に分けてご紹介する。非常に読みごたえがある論稿であり、ウクライナ戦争開戦から1年以上経過し、世界が転換しつつある中で、国際関係や外交政策について考える際の指標となる言葉がふんだんに収められている。

　キッシンジャーの外交政策の基盤にあるのはリアリズムという考えだ。国際関係論におけるリアリズムについてはこのブログでの何度もご紹介しているが、道徳とか規範といったものではなく、利益と生き残りを最重視する考え方である。敵対勢力に関しては、改宗や崩壊を求めるのではなく、封じ込めや共存を行うことを重視する。

　リアリズムを米中関係に応用してみると、米中双方がまず多くの相違点があることを認め、それらについてどちらかが考える、改宗するということはできないということを認めるというところから始めることになる。相違点がある中で、それをどうしようもない、無理に何とかしようとしてより悪い結果をもたらすことになるという考えを基に、外交政策、対中政策を考えることが基本となる。これがキッシンジャーの外交政策の基本だ。「相手が変わらない（変われない）ことを前提にして外交政策を作っていく」という姿勢は、私たちの人間関係の構築にも応用できる考え方だ。「相手を変えよう」とするのは無理だ、と思えば、それを前提にして対処、対応の仕方が変わってくるということになる。

　ウクライナ戦争について、キッシンジャーは昨年夏の段階で（戦争が始まって半年ほど経過した段階で）、停戦を主張していた。ウクライナ東部とクリミア半島に対するロシアの支配権を認め、ウクライナのNATO入りに反対というキッシンジャーの主張に対して、ヴォロディミール・ゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナ側は猛反発した。

しかし、実態は、今年に入って、ゼレンスキーは中国の習近平国家主席に対して、「頼みごとがある」という呼びかけを行い、ウクライナ訪問を要請している。「お願いがあるんだが、来てくれないか」というのは何とも傲慢で無礼な態度である。お願いがある方が出向くのが筋だ。このお願いこそは、ロシアとの停戦交渉の仲介だ。中国は中東における2つの敵対国であった、サウジアラビアとイランの緊張緩和（中東における核戦争の可能性が減少した）、国交正常化の仲立ちをしたという実績を世界に見せつけた。今度はロシアとウクライナの間の仲立ちだ。

そもそも、ロシアに対して制裁を科しているアメリカとイギリスを中心とするG７諸国、西側諸国のいうことをロシアは聞かない。ロシアと話ができなければ仲介はできない。ロシアとウクライナの間をつなげるのは、中国しかいない。その中国が見事にサウジアラビアとイランの緊張緩和を成し遂げた。中国の株が急上昇したのは当然のことだ。

　こうしたシナリオの裏にはキッシンジャーあり、というのが私の考えだ。中国にロシアとウクライナの間を仲介をさせる、そのための箔をつけるためにサウジアラビアとイランの緊張緩和を仲介させた、この筋書きを作ったのがキッシンジャーだろう。ウクライナ戦争に伴う、核戦争の可能性を減らすための動きであると私は見ている。

　アメリカのネオコン、人道的介入主義派はおそらく、ウクライナ戦争開戦から早い段階で、欧米諸国の制裁によってロシアがギヴアップし、ロシアの国家政治体制を崩壊させることができると目論んでいただろう。その目論見が外れた今となっては、戦争を激化させて、核戦争まで進めて、ロシアを攻撃する大義名分を手にしようとしていただろう。そうした彼らの目論見をことごとくシャットアウトしてきたのがロシアだ。そして、こうした将棋や囲碁のような頭脳戦において、重要な一手を考え、実行させてきたのがキッシンジャーということになると私は考えている。以下の論稿を読めば、私がそのように考えるのもあながち飛び過ぎた空想ではないということが分かってもらえるだろう。

（貼り付けはじめ）

キッシンジャーの世界によくぞ戻ってきてくれました（Welcome Back to Kissinger’s World）

―ネオコンサヴァティヴィズム（Neoconservatism）は死んだ。自由主義的国際主義（liberal internationalism）は信頼を失っている。前世紀における偉大なるリアリストの考えに戻る時は恐らく今だ。

マイケル・ハーシュ筆

２０２０年６月７日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2020/06/07/kissinger-review-gewen-realism-liberal-internationalism/

ヘンリー・キッシンジャー米国務長官は１９７５年４月１５日にワシントンDCにて連邦上院歳出委員会に出席。ジェラルド・フォード大統領による、南ヴェトナムに対する軍事援助と人道援助への予算請求について証言するために出席した

読者の皆さんはヘンリー・キッシンジャーのことが嫌い、もしくは彼のことを悪魔だと考えているかもしれない。それでも皆さんはキッシンジャーを無視することはできない。特に現在はそうである。新刊『悲劇の不可避性：ヘンリー・キッシンジャーと彼の世界（The Inevitability of Tragedy: Henry Kissinger and His World）』で、ヘンリー・キッシンジャーと彼の活躍した時代を包括的にまとめ、知性の歴史について新たに論じたバリー・ギューエンが述べている通りだ。実際、私たちは今年５月で９７歳になった年老いた政治家を無視することができないだけでなく、今まで以上に必要としている。より正確に言えば、私たちにはキッシンジャーのアイディアと直感（instincts）が極めて必要なのだ。キッシンジャーのアイディアと直感は、私たちが現在認識している通り、機能不全の世界をどのように生き抜くか、そして世界を何とか機能させていくかについてのものだ。

アメリカ政府の観点からすれば、現在の世界は、キッシンジャー的な世界観の様相を呈している。アメリカの十字軍的な世界改革運動は終わり、失敗に終わった。破棄された土台の上で崩れてしまっている。ウィルソン流の十字軍主義（crusaderism　訳者註：世界改革主義）は冷戦期の賢明な封じ込め（containment）から一枚岩の共産主義という神話に対する、無益で妄想に満ちた戦いへと変化させた。この十字軍主義はヴェトナムで恐ろしい終焉を迎えた。そして、冷戦後の時代に、「悪（evil）」の政権を終わらせるという新レーガン主義の要請として再興し、イラクで悲劇的な結末を迎えたが、もうすっかり出尽くしてしまった感がある。そのため、アメリカ国民は率直な、新たな国内問題解決優先主義者（neo-isolationist）であるドナルド・トランプをホワイトハウスに送り込み、アメリカを世界から切り離すことができるようにした。

コロナウイルス危機はトランプ政権の掲げた政策の実行を促した。そして、「アメリカ・ファースト・アイソレイショニズム（国内問題解決優先主義、”America First” isolationism）」の新しい波を鼓舞している。トランプ政権の米通商代表ロバート・ライトハイザーは最近の論稿の中で、中国の「略奪的な貿易・経済政策（predatory trade and economic policies）」と新型コロナウイルス感染拡大の起源を巡る欺瞞に対して、アメリカ経済の海外依存（offshoring、オフショアリング）を逆転させるよう主張している。トランプ政権は、前時代の世界のブロック化を呼び起こし、中国から切り離した、志を同じくする国々による「経済繁栄ネットワーク（Economic Prosperity Network）」の創設をもくろんでいる。２０２０年の大統領選が本格化する中、習近平国家主席を時折賞賛するトランプを、民主党の大統領選挙候補者であるジョー・バイデンが叩くなど、対中冷戦の様相を強め、民主党の中国攻撃が激化している。この大きな理由は、中国がWTOのルールを悪用して違反し、アメリカの中産階級から職を奪ってきたという不満が高まっているためである。

アメリカは世界から離れる全く準備ができていない。確かに、アメリカの外交官たちは国際秩序から抜け出す方法を見つけ出してはいない。確かに、４分の３世紀（７５年前）前の第二次世界大戦から生まれた自由主義的な国際秩序と同盟のシステムは、ありがたいことにまだ存在しており、私たちはそれらを活用し続けるだろう。しかし、同盟諸国間の不信感は深刻であり、協力は皆無に等しく、各国は自国のナショナリズムに傾倒しているように見える。国連やWTOのような国際的な機関は、ワシントン、北京、モスクワがトップの座を争う一方で、政策の遂行を懇願する、貧乏くじを引いた人物のような、腰の引けた状態になっている。国家間の大きなイデオロギー闘争は終わった、あるいは少なくとも深い冬眠の中にある。過去１世紀あまりの間に、王政（monarchy）、権威主義（authoritarianism）、ファシズム（fascism）、共産主義（communism）、全体主義（totalitarianism）が、それぞれ試行錯誤の末に破滅に向かうのを目撃してきた。そして今、私たちはある程度、民主政治体制（democracy）の失敗も経験している。ワシントンのように、多くの場所で両極化して（polarization）、麻痺しているように見え、誤報の流れに溺れ、ロシアのような悪意のある外部勢力にハッキングされているのである。また、資本主義が、生産手段の所有という点では冷戦時代の共産主義に勝るものの、社会的公正を生み出すという点では著しく劣ることが証明されている。世界で選ばれたこのシステムは、常に崩壊しやすい。

リチャード・ニクソン米大統領とキッシンジャーはブリュッセルでのNATO会議に出席するためにエアフォース・ワンに搭乗（１９７４年６月２６日）

特に、ミネアポリスで警察に拘束されていた黒人が殺害された事件で発生した抗議行動に対するトランプ大統領の残忍なやり方が国際的に非難され、その結果、トランプ大統領の分裂的で偏向的な１期目が頂点に達した。それ以上に、大統領の愚かな排外的愛国主義（ジンゴイズム、jingoism）と手探りの新型コロナウイルス対策は、ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に始まった評判の失墜への道を完成させたに過ぎない。イェール大学の歴史学者ポール・ケネディが、この唯一の超大国は経済的・軍事的支配において古代ローマをも凌駕したと述べた、あの冷戦後の一極集中の瞬間（post-Cold War unipolar moment）が、２０年も前、つまり２００１年９月１０日の時点でアメリカの威信がどれほど高かったかを今思い出すのは困難である。おそらくアメリカ史上最悪の戦略的誤誘導（strategic misdirection）であったが、ブッシュと彼のネオコンの教唆者たち（概念的に言えば、彼らは全員隠れている最中だ）は、国際社会に残る犯罪者、イスラム教徒のテロリストに対する世界的に統一された闘争であるべき戦いを、侵略と、もぐらたたきのような、疲労感だけが残る帝国主義的ゲームに変え、その過程で地上と空中におけるアメリカの脆弱性をさらけ出してしまった。そして、ブッシュはアメリカ経済に相応のダメージを与え、ウォール街の大暴落と大不況という結末を迎えた。一方、中国は台頭し、世界中に金融の影響力を広げ、ウラジミール・プーティンは威張りくさりながら陰謀を企て、ヴィクトル・オルバン、ナレンドラ・モディ、ジャイル・ボルソナーロはそれぞれの道を歩き出した。そして、アメリカ人は、自分たちがいかにひどい欺瞞に陥っていたかに嫌気がさし、まず、イラクを「馬鹿げた戦争（dumb war）」と呼んで有名になり、その後８年間もアメリカの海外関与について迷走した新人連邦上院議員（バラク・オバマ）を選出し、最後にアメリカ第一主義のポピュリズムを受け入れる、という反応を示したのである。

こうした状況によって、私たちは、キッシンジャー、偉大なリアリストであるハンス・モーゲンソー（彼はキッシンジャーの先生であった）、そして現在の激しい地政学的緊急事態に直接的に立ち戻ることになる。世界的な無政府状態の中で、大国間の対立が激化し、モーゲンソーが理論的に構想し、キッシンジャーが実践的に習得したような、よく練られた、強硬な戦略外交が求められている。これはギューエンの著書の主要なメッセージであり、特に中国恐怖症（Sinophobia）が急増し、北京が全力で反撃している今、研究する必要があると考えられる。今日の中国は、「部屋の中のアパトサウルス」だとギューエンは書いている。
（貼り付け終わり）
（つづく）

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　古村治彦です。

　サウジアラビアとイランの国交正常化、その仲介役が中国だった、というニューズは私にとっては衝撃であった。サウジアラビアとイランはお互いが不倶戴天の敵、サウジアラビアはアメリカの同盟国、イランはアメリカの敵国という水と油の関係にあった。それを中国がうまくまとめて、緊張緩和に持っていったということは驚きだった。まず、中東地域においてはこれまで欧米諸国が旧宗主国、利害関係国ということで、大きな役割を果たしてきた。それが、中国が欧米諸国に代わって、「仲介役」の役割を果たすことができるようになったということが愕きだった。

　更に言えば、中東において核兵器を使用しての戦争が可能な国としては、サウジアラビア、イスラエル、イランが存在している。サウジアラビアとイスラエルはアメリカの重要な同盟国同士であり、イランはアメリカの敵国ということを考えると、核兵器を使った戦争が起きるとすれば、「サウジアラビア対イラン」「イスラエル対イラン」という構図になるだろうと考えていた。それが「サウジアラビア対イラン」の構図が消えたということになった。これは中東地域の状況に関して大きなことである。

　サウジアラビアが西側（the West）・アメリカ陣営から離れつつあり、中露が柱となっている西側以外の国々（the Rest）に参加する姿勢を明確にしていることが今回の出来事で分かる。サウジアラビアがアメリカの陣営を離れて、イランとの関係改善を進めるということは、イスラエルが中東地域で孤立するということになる。「サウジアラビア・イスラエル対イラン」という構図が「イスラエル対イラン・サウジアラビア」ということになる。これは中東のパワーバランスにおける重大な変化だ。イスラエルのパレスティナ政策にも大きな影響を与えることになるだろう。

　付け加えて言えば、中国が世界の大舞台において「仲介者」という大きな役割を果たせることを示した。私はこの絵図面を描いたのは、「三代帝師（江沢民・胡錦涛・習近平の三代にわたって軍師を務めている）」と呼ばれる王滬寧であり、更に言えば、そのバックにはヘンリー・キッシンジャーがいると見ている。このような、思い切った、誰もが難しいと思うようなことをやってのける構想力はキッシンジャー独自のものだと私は考える。キッシンジャーは中東において戦争が起きる危険性を大きく減らした。ここが重要だ。そして、中国がロシアとウクライナの停戦交渉の仲介者としての実力を有しているということを示し、ウクライナ戦争をキッシンジャー自身が考える線で停戦させようとしている。

キッシンジャーの母国アメリカにはサウジアラビア・イランの緊張緩和、ウクライナ戦争の停戦をまとめ上げる力はない。そもそもイランとロシアとは敵対関係にあり、このような重要な交渉をすることもできない。キッシンジャーの構想力を実現することはできない。中国はこれらの国々とはどことも関係を悪化させていない。そうなれば、話ができるのは中国だけという単純な話になる。

３０年前のパレスティナ和平、オスロ合意のことを思い出す。パレスティナ側の代表であるパレスティナ解放機構（PLO）のヤセル・アラファト議長とイスラエル側のイツハク・ラビン首相を握手させる真ん中には、アメリカのビル・クリントン大統領が立っていて、両首脳の方を抱くようにして、両者を握手させていた。実際にはノルウェーが仲介役を務めていたが、最後のおいしいところはアメリカに持っていかれ、オスロ合意という名前に地名を残すだけのこととなった。アメリカは世界の重要な問題での調停者・仲介者であり、世界の人々もそれを認めていた。しかし、一世代経過して、アメリカにはそのようなことができなくなっている。時代は変化している。

（貼り付けはじめ）

サウジアラビアとイランとの間の緊張緩和はアメリカにとっての目覚ましの衝撃音である（Saudi-Iranian Détente Is a Wake-Up Call for America）

－和平計画は大きな合意であり、それを中国が仲介したのは偶発的な出来事ではない。

スティーヴン・Ｍ・ウォルト筆

２０２３年３月１４日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2023/03/14/saudi-iranian-detente-china-united-states/

中国が仲介役を務めたサウジアラビアとイランの緊張緩和（détente、デタント）は、１９７２年のニクソンによる中国訪問や１９７７年のアンワル・サダトによるエルサレム訪問、１９３９年のモロトフ・リベントロップ協定ほど重要なものではない。それでも、もしこの協定が実現すれば、かなりの大きな合意となる。最も重要なことは、バイデン政権とアメリカの外交政策世界に大きな目覚ましの音を鳴らすことになったことだ。なぜなら、この出来事によって、アメリカの中東政策を長い間不自由な状態にしてきた、自らに課したハンディキャップが露呈したからである。また、中国がいかにして自らを世界の平和のための力として売り出そうとしているのか、も明らかになった。アメリカは近年、こうした動きをほぼ放棄してきた。

中国はどのようにしてサウジ・イラン合意を実現したのだろうか？ リヤドとテヘランの間の温度差を小さくしようとする努力は以前から行われていたが、中国はその劇的な経済成長によって中東での役割を増大させているため、両者の合意形成に介入することができた。更に重要なことは、中国がイランとサウジアラビアを仲介できるのは、この地域の大半の国と友好的でビジネスライクな関係を築いているからである。中国はあらゆる方面と国交があり、ビジネスも行っている： エジプト、サウジアラビア、イスラエル、湾岸諸国、さらにはシリアのバッシャール・アル・アサドまで関係を深めている。これこそが、大国が影響力を最大限に発揮する方法なのである。他国が協力してくれるなら、自分も協力するという姿勢を明確にし、他国との関係によって、自分には他の選択肢もあるのだと気づかせるのだ。

一方、アメリカは、中東の一部の国とは「特別な関係（special relationships）」を持ち、その他の国（特にイラン）とは全く関係を持たない。その結果、エジプト、イスラエル、サウジアラビアなどの従属国は、アメリカの支援を当然と考え、エジプトの人権問題、サウジアラビアのイエメン戦争、イスラエルのヨルダン川西岸の植民地化という長期にわたる残虐なキャンペーンなど、アメリカの懸念を不当に軽蔑して扱っている。同時に、イスラム共和国（イラン）を孤立させ、打倒しようとする私たちの努力はほとんど無駄であり、イランの認識、行動、外交的軌道を形成する能力は、ワシントンには実質的にゼロである。この政策は、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（American Israel Public Affairs Committee）、民主主義防衛財団（Foundation for Defense of Democracies）などの熱心な努力と、資金力のあるアラブ政府のロビー活動の成果であり、現代のアメリカ外交における自殺点（失敗）の最も明確な例と言えるかもしれない。ワシントンがこの地域の平和や正義を推進するために大したことができないことを示すことで、北京に大きな門戸を開いているのである。

サウジとイランの合意は、米中対立の重要な一面を浮き彫りにしている。ワシントンと北京のどちらが、将来の世界秩序を導く最良の存在と見なされるのだろうか？

１９４５年以降、アメリカが世界的に大きな役割を果たしてきたことから、アメリカ人は、たとえアメリカが行っていることに疑問があったとしても、ほとんどの国がアメリカの指導に従うと考えることに慣れてしまっている。中国はこの方程式を変えたいと考えており、平和と安定をもたらす可能性の高い存在として自らをアピールすることが、その重要な行動となっている。

原則的に、世界のほとんどの政府は平和を望んでおり、部外者が自分たちのビジネスに介入し、何をすべきかを指示することを望んでいない。アメリカは過去３０年以上にわたって、外国政府はリベラルな原則（選挙、法の支配、人権、市場経済など）を受け入れ、アメリカが主導する様々な機関に参加すべきであると繰り返し宣言してきた。つまり、アメリカの「世界秩序（world order）」の定義は、本質的に修正主義的（revisionist）なものだった。 つまり、ワシントンが全世界を豊かで平和なリベラルな未来へと徐々に導いていくということだ。民主党と共和党両方から出た、歴代の米大統領は、この目標を達成するために様々な手段を用い、時には軍事力を行使して独裁者たちを倒し、そのプロセスを加速させた。

その結果、膨大な予算を浪費する占領、破綻国家（failed states）、新たなテロ運動、独裁者間の協力関係の強化、人道的災害など、決して良い結果とはならなかった。ロシアの違法なウクライナ侵攻もその一環である。ロシアの侵攻は、ウクライナをNATOに加盟させようとするアメリカの善意に基づいているが、思慮の足りない努力に、少なくとも部分的に反応したものだ。抽象的には望ましい目標であっても、問題はその結果であり、そのほとんどは悲惨なものとなった。

中国は異なるアプローチを採用している。１９７９年以降、中国は実際の戦争はしておらず、国家主権（national sovereignty）と不干渉（non-interference）を繰り返し宣言している。この立場は、中国の酷い人権慣行に対する批判を逸らすという点で、明らかに利己的であり、主権への美辞麗句は、中国が不当な領土主張を進め、いくつかの場所で国境紛争を起こすことを止めなかった。北京はまた、批判されると不当に厳しく反応し、外交に好戦的なアプローチを採用したため、憤りと抵抗が高まっている。また、中国が現状を変えるために武力を行使しないとは誰も思わないはずである。

それでも、世界中の独裁者たちが、重武装で道徳を説くアメリカのやり方よりも、中国のやり方の方が心地よいことは容易に想像がつく。民主政治体制国家よりも独裁国家の方がまだ数が多く、その差は１０年以上にわたって拡大し続けている。もしあなたが、権力を維持することを第一義とする腐敗した独裁者であったなら、世界の秩序に対してどちらのアプローチをとるのがより親和的だと思うだろうか？

更に言えば、世界のほとんどの国は、戦争がビジネスにとって不利であり、自国の利益に悪影響を及ぼすことが多いことを理解している。大国間の競争が手に負えなくなるのを見たくないのだ。アフリカの古い言い伝えを借りれば、「象が戦えば、草は苦しむ」という。従って、今後数十年の間に、多くの国家は、平和、安定、秩序を促進しそうな大国を支持することを好むようになるであろう。同じ論理で、平和を乱すと思われる大国とは距離を置く傾向がある。

このような傾向は以前にも見られた。２０年以上前、アメリカがイラクへの侵攻を準備していた時、同盟国であるドイツとフランスは、武力行使を承認する国連安全保障理事会に反対していた。なぜなら、中東での大きな戦争は、いずれ自分たちを苦しめると考えていたからだ（そして、実際にそうなった）。中国が南シナ海に人工島を建設し、武力で台湾を威嚇しようとすると、近隣諸国はそれに気づき、中国から離れ、互いに、そしてワシントンとより密接に協力し始める。もし、他の国々があなたを解決策の一部ではなく、問題の一部と見なせば、あなたの外交的立場は損なわれる可能性が高い。

バイデン政権にとっての教訓は、外交政策の成功を、何回戦争に勝ったか、何人のテロリストを殺したか、何カ国を改宗（convert）させたかで決めるのではなく、緊張を和らげ、戦争を防ぎ、紛争を終わらせることにもっと注意を払うことである。これは明白なことだ。もしアメリカが、中国が信頼できるピースメーカー（peace maker）であるという評判を確立し、他国との関係において共存共栄する大国であることを認めれば、他国を説得することはますます難しくなるであろう。

サウジアラビアとイランの緊張が緩和されたことは、戦略的に重要な地域で深刻な衝突が起こるリスクを軽減する前向きな進展である。従って、この新たな緊張緩和（デタント）は、たとえ北京の功績があったとしても、歓迎されるべきだ。アメリカの適切な対応は、この結果を嘆くことではなく、より平和な世界を作るために同等かそれ以上のことができることを示すことだ。

※スティーヴン・M・ウォルト：ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。ツイッターアカウント@stephenwalt

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