古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:人道的介入主義派

 古村治彦です。

 

 アメリカでは反トランプの動きが活発化しています。ヒラリーの選挙運動を支援した、民主党内のヒラリー派(人道的介入主義派)とネオコンが合同して、ロシア問題を突破口にして、トランプ政権に反撃を加えようとしています。


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 今年の8月に、「民主政治体制を守るための同盟(Alliance for Securing DemocracyASD)」は、ロシアのアメリカ政治やヨーロッパ各国の政治への介入について徹底的に調査し、それを公表することで、ロシアからの攻撃から民主政治体制を守るのだと高らかに宣言しています。

 

  ASDには、ネオコンの大物ビル・クリストル(雑誌『ザ・ウィークリー・スタンダード』誌編集長)とジェイク・サリヴァン(ヒラリー・クリントンの側近、ヒラリー選対の外交政策責任者を務めた)が顧問として名前を連ねています。ネオコンについて、そしてジェイク・サリヴァンという人物の重要性については、2012年の拙著『アメリカ政治の秘密』(PHP研究所、2012年)で詳しく述べました。あわせてお読みください。

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ジェイク・サリヴァン

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ビル・クリストル

この新しいグループの母体となっているのは、ジャーマン・マーシャル・ファンド(German Marshall FundGMF)です。GMFは1972年にヨーロッパでマーシャル・プランが発動されて25周年を記念して当時の西ドイツ政府によって創設されたシンクタンクです。ヨーロッパとアメリカの相互理解と協力の促進を活動目的にしています。ジャーマン・マーシャル・ファンドには、若手の日本とトルコの専門家であり、ヒラリーの側近とも言われるジョシュア・ウォーカー(プリンストン大学で博士号、幼少期を日本で過ごし、日本が堪能)が研究員として在籍しています。

 

 ASDのウェブサイトを見ますと、ロシアがツイッターなどで流す嘘情報の出どころなどを示すダッシュボードという機能があり、これに「HAMILTON 68」という名前が付けられています。名前の由来の説明はないようですが、これは、ジョージ・ワシントン初代アメリカ大統領時代に国務長官を務めたアレクサンダー・ハミルトンにちなんでいることは明白です。現在、全米でミュージカル「ハミルトン」が大人気です。これはアレクサンダー・ハミルトンの生涯をミュージカル化したもので、ラップを使い、白人である登場人物たちを黒人など少数派が演じることで話題になっています。ハミルトンの外交姿勢は、積極的な関与ということで、ネオコンや人道的介入主義派の源流と言えます。そうしたことに目をつぶって、ハミルトンのミュージカルに熱狂しているアメリカ人や、一部の、感覚が鋭いと思われたい日本人はアホとしか言いようがありません。まあアメリカ人は良いとしても、日本人で訳も分からずにアメリカで人気だからということで飛びつくような人間は浅はかだと言うしかありません。


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 ネオコンと人道的介入主義派の合同は、世界にとって危険な兆候です。

 

現在、北朝鮮によるミサイル発射など挑発的な行為が続いています。挑発がエスカレートするようだと、交渉以上の、軍事的な行動が必要だという主張が勢いを増すことになります。アメリカが北朝鮮を見る場合に、北朝鮮単独でみることはありません。地理的にも、政治経済的にも近い、中国とロシアも念頭に置いています。ですから、北朝鮮に対する攻撃ということは、中国やロシアにもダメージを与えるということになります。これは、ネオコンや人道的介入主義派にとって最良のシナリオということになります。

 

 トランプ政権がこのシナリオに乗っていくのかどうか、ですが、現在の日本や韓国に対する態度や、今回紹介した動きを見ていると、問題は攻撃があるのかどうか、ではなく、どの程度の攻撃になるかということになっているように思われます。

 

(貼り付けはじめ)

 

国家安全保障問題専門家たちはロシアの悪影響に対応するためのプロジェクトを始動させる(National security figures launch project to counter Russian mischief

 

ジョシュ・ロジン筆

2017年7月11日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/news/josh-rogin/wp/2017/07/11/national-security-figures-launch-project-to-counter-russian-mischief/?utm_term=.47a48556bae4

 

アメリカとヨーロッパにおけるロシアによるハッキング、介入、プロパガンダに関して様々な議論がなされている。そうした中で、国家安全保障問題分野の専門家たちの間で、ロシアの活動を阻止するための対応が十分になされていないという懸念が広がっている。こうした懸念から、民主、共和両党に属する専門家たちが、ロシアによる政治介入、インターネット上における破壊行為、フェイクニュースの拡散を追跡し、徹底的に対処するための新しい試みが開始されることになった。

 

「民主政治体制を守るための同盟(Alliance for Securing DemocracyASD)」という名前の新プロジェクトに参加する署名をしたのは、民主、共和両党に所属する国家安全保障問題の専門家たちだ。顧問会議に名前を連ねたのは次の人々だ。元国土安全保障長官(ジョージ・W・ブッシュ政権)マイケル・チャートフ、元CIA長官代理(バラク・オバマ政権)マイケル・モレル、元連邦下院諜報特別委員会委員長マイク・ロジャース(共和党)、元欧州連合軍最高司令官ジェームス・スタヴリディス海軍大将(退役)、ジョー・バイデン前副大統領国家安全保障問題担当補佐官ジェイク・サリヴァン、前エストニア大統領トーマス・イルヴェス。

 

今回のプロジェクトの母体となるのは、ジャーマン・マーシャル・ファンド(German Marshall FundGMF)だ。そして、日常業務はローラ・ローゼンバーガーとジェイミー・フライが率いるスタッフが行う。ローゼンバーガーはオバマ政権で国務省高官を務めた。フライはマルコ・ルビオ連邦上院議員(フロリダ州選出、共和党)の国家安全保障問題担当補佐官を務めた。

 

ローゼンバーガーは次のように語っている。「私たちの民主政治体制が現在直面している脅威は国家安全保障に関する問題となっています。ロシアは私たちに対して戦争を仕掛けてきているのです。彼らは通常の戦争で使われる武器とは異なる様々な武器で私たちを攻撃しています。私たちはロシアが使用している武器についてより深く理解する必要があります。彼らが使っている武器は将来、ロシア以外の国々が民主的な機構を害することに使うでしょう。ロシアからの脅威に晒されているヨーロッパの同盟諸国とも協力しなければなりません」。

 

アメリカとヨーロッパにおけるロシアによる政治に影響を与えるための諸活動についての討論の場と情報収集・蓄積の場を作るという考えは、協力の基礎となるものだ。そして、アメリカとヨーロッパ双方の専門家のための分析材料も提供されることになり、これでロシアによる介入を押し返すことができる。

 

「民主政治体制を守るための同盟」の目的は、SNSにおけるロシアの偽情報提供、インターネット上の動き、資金の流れ、国家レヴェルでの協力、そして、ヨーロッパ諸国の極左、極右に対するロシアの支援といったことを明確にあぶりだすことである。

 

モレルは筆者の取材に対して次のように答えた。「もし完全な社会があるなら、何が起きているか、ロシア人たちが何をしたのか、これから国家として自分たちを守るために何をすべきか、プーティンがこのようなことを繰り返さないようにするために何をすべきか、といったことを把握するための国家レヴェルの委員会が存在することでしょう。しかし、こんなことが実際には起きないことはわかっています。ジャーマン・マーシャル・ファンドの試みのようなことは、理想と現実のギャップを小さくするうえで極めて重要なことと言えるでしょう」。

 

「民主政治体制を守るための同盟」は、ロシアからの偽情報がフェイクニュースに紛れ込む、ロシアのSNSによって拡散されているストーリーが拡散されている様子を視覚化するデジタルダッシュボードをインターネット上に発表することになる。「民主政治体制を守るための同盟」は、ロシア政府が拡散している情報がどのようにしてアメリカとヨーロッパのメディアの中でどのように拡散しているかを明確にする試みを行うことになる。

 

モレルは更に次のように語った。「ロシア人たちは選挙以外の様々な問題において幅広く活動しています。ロシア人たちが同性愛結婚や人種問題で私たちを分裂させようとしているということが分かっても私は全く驚きません」。

 

このプロジェクトの目的は2016年のアメリカ大統領選挙についてほじくり返すことではない。また、トランプ選対がロシア政府と共謀したのかどうか、もしくはロシアのアメリカへの介入政策の一部としてロシアに利用されたのかどうかを調査することでもない。ロシアの介入は継続しているし、ロシアの介入を理解し、徹底的に対処するための方策が不十分だということが前提となっている。

 

チャートフは次のように語った。「ロシア問題について懸念を持っている人々は党派の違いを乗り越えて、私たちのプロジェクトの下に結集する時がやってきたということです。2018年(中間選挙[アメリカ連邦議会の選挙]がある年)が近づいてくる中で、ロシアへの対処が十分に行われていない状況です。このままだと恐ろしいことが起きますよ」。

 

「民主政治体制を守るための同盟」は、FBIや連邦議会の諸委員会によって現在行われている操作や調査と重複することを望んでいない。しかし、「民主政治体制を守るための同盟」が調査を行うことで、ロシアの活動についてアメリカ政府とアメリカ連邦議会の関心、その阻止と反撃を促すことになるだろうと考えられている。

 

フライは次のように語った。「問題なのは、トランプ政権がロシア問題についていかに対処すべきかについていくつも勧告が出ているのに、それを取り上げていないことです。トランプ政権がアメリカとヨーロッパの民主政治体制を守るために必要なことを進んでやるのかどうかの結論はまだ出ていません」。

 

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民主党タカ派とネオコンサヴァティヴスとの間の邪悪な同盟が出現中(The emerging unholy alliance between hawkish Democrats and neoconservatives

 

カトリナ・ヴァンデン・ハウヴェル筆

2017年8月8日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/opinions/the-emerging-unholy-alliance-between-hawkish-democrats-and-neoconservatives/2017/08/08/3c1c7676-7bb5-11e7-9d08-b79f191668ed_story.html?utm_term=.b9c6a8248199

 

外交政策分野のエスタブリッシュメントの失敗に対してトランプ大統領は愚弄している。また、トランプ大統領は粗雑な「アメリカ・ファースト」政策を推進しようとしている。これに対して、タカ派の共和党ネオコンサヴァティヴスと「アメリカは掛け替えのない国(indispensable-nation)」を標榜する民主党員たちと緊密に協力することになった。考えを変えないエスタブリッシュメントは抵抗し始めた。アメリカが妄想的か、破滅的かの二者択一を避けようとするならば、外交政策に関する新たな進歩的立場が必要である。

 

ビル・クリストル、マックス・ブート、ディック・チェイニーのようなネオコンたちは、ジョージ・W・ブッシュ元大統領によるイラク侵攻を推進したイデオロギー上の原動力となった。イラク侵攻はヴェトナム戦争以来最悪の外交政策上の失敗だ。ヒラリー・クリントン、マデリーン・オルブライト、ミッシェル・フロノイのような「アメリカは掛け替えのない国」を主張する人々は当初、イラク戦争を支持していた。また、バラク・オバマ大統領のアフガニスタンへの「増派」を擁護し、リビアにおける破滅的な体制転換を組織化する支援を行った。ネオコンにしても、「アメリカは掛け替えのない国」を主張する人々は失敗から学ぶこともなく、怯むこともなかった。

 

グレン・グリーンワルドは、新たな同盟関係の出現を、単なるワシントンの外交政策専門家たちの集合では済まないと書いている。その同盟関係こそが、 「民主政治体制を守るための同盟(the Alliance for Securing DemocracyASD)」である。ASDは、ロシアを集中的に取り上げる「超党派、環大西洋的な試み」であるとグリーンワルドは述べている。ASDの目的は「ロシアやそのほかの国家やグループによる関与から防衛し、関与を防止し、関与のコストを上げるための総合的な戦略を立案し、アメリカとヨーロッパの民主政治体制転覆を狙ったウラジミール・プーティンの現在も進行している試みを白日の下に晒す」というものだ。ASDは、イラク侵攻を強く主張した、1997年に発足したプロジェクト「ニュー・アメリカン・センチュリー(New American CenturyNAC)」の最新版である。NACを創設したのは、ネオコンに属する言論人クリストルとロバート・ケーガンであった。ASDの顧問会議のメンバーは、ヒラリー・クリントン選対の外交政策責任者でアドヴァイザーだったジェイク・サリヴァン、オバマ政権でCIA長官代理を務めたマイク・モレル、クリストル、ジョージ・W・ブッシュ政権の国土安全保障長官だったマイク・チャートフ、元連邦下院議員で共和党内タカ派として知られるマイク・ロジャースである。外交政策の悲劇的な大失敗をしたエスタブリッシュメントたちが同盟を組んで反撃に出ようとしている。

 

トランプ政権の無策やエスタブリッシュメントの失敗よりもうまくやれるはずなのだ。バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)とエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)に率いられている進歩派は、国内政策についての激しい議論を主導している。これに対して、チャールズ・E・シューマー連邦上院民主党院内総務(ニューヨーク州選出、民主党)とナンシー・ペロシ連邦下院民主党院内総務(カリフォルニア州選出、民主党)は経済政策に特化した新しい提案を発表した。民主党指導部は、過去に民主党が明確で大胆な経済政策を打ち出すことに失敗したことを認め、そのような過ちは繰り返さないと宣言している。

 

しかし、外交政策に関しては、民主党は現在も漂流中だ。2016年の大統領選挙においてトランプ選対がロシアのハッキングを共謀したという疑いの追及は、ロシアからの脅威についての懸念を増大させている。ネオコンは今でも熱狂的な冷戦の戦士である。ネオコンはこのロシアに対する懸念を利用して、民主党の国家安全保障の専門家たちに近づいたのだ。

 

進歩派の人々の声は必要だ。ロー・カンナ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は、アメリカの外交政策における抑制とリアリズムを主張している。タルシ・ガバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)は外国の体制転換にアメリカが関与することに反対している数少ない政治家だ。クリス・マーフィー連邦上院議員(コネチカット州選出、民主党)はサウジアラビアによるイエメンの爆撃という恥ずべき行為をアメリカが支持したことに勇気を持って反対を表明した。そして、「軍事的介入か、孤立か」の間の「二つの選択」という選択肢を主張している。「戦場についての再考」という報告書の中で、マーフィー議員は、スマート・パワー、外交、海外援助、開発援助の分野において中国、ロシア、ISと対抗する21世紀版のマーシャル・プランといった新しい「道具立て」を強く主張している。

 

マーフィーが主張する「道具立て」の多くは説得力を持っている。マーフィーが「アメリカの軍事覇権の大規模軍事力」と呼ぶものについての懐疑もまた説得力を持っている。しかし、マーフィーは、アメリカは世界の警察官であるべきだと主張している。彼は「世界各地のアメリカ軍の存在を強化する」ことを求めている。マーフィーは、「アメリカがコストのかかる軍事介入をする前に、内戦や争いを阻止する」ことが必要だとも述べている。 アメリカにとっての重要な安全保障上の課題と世界中をパトロールして回ることを分離して考えることが重要だという主張に耳を傾ける人の数は少ない。

 

ニック・タースが『ザ・ネイション』誌で書いたように、今年の前半でアメリカの特殊部隊が作戦実行したのは137か国で、全世界の70%に達した。特殊部隊作戦は国家を防衛するための政策ではない。特殊部隊の利用は機構上の、そして帝国主義的な思い上がりでしかない。共和党のネオコンと民主党の「掛け替えのない国」派は両派ともに、オバマ大統領に対して、「弱い態度に終始した、シリアに対して十分な空爆をしなかった、ロシアに対して十分に強硬な態度を取らなかった」として、激しく非難した。しかし、オバマ大統領が退任する時点で、アフガニスタン、イラク、シリアに米軍の人員を派遣したままで、7か国でドローンを使って空爆し、南シナ海で中国と対立し、ロシアとの間で新しい冷戦を始めようとするような状況となっていた。オバマ政権最後の予算では、既に巨額に達している国防予算の更なる増加を求めた。これは実質価値に換算すると、冷戦の終結の年に匹敵する規模となった。外交政策の専門家にとってみれば、これでもオバマ大統領はアイソレーショニズムに傾倒している、ということになる。

 

トランプは、これまでの外交政策の失敗を厳しく批判しているが、現実的な代替案を提示してはいない。 エスタブリッシュメントが反撃に出たのは自然の成り行きだ。しかし、トランプもエスタブリッシュメントも現代世界におけるアメリカに適した、現実的なかつ考え抜かれた戦略を提示できていない。アメリカには国家安全保障に関して新しい戦略が必要になっているのだ。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12






 古村治彦です。

 

 トランプとプーティンが電話会談をし、その中で、米ロ関係の改善に協力していくことで合意したということが報じられました。トランプは、選挙期間中に北朝鮮の金正恩委員長とも話し合っても良いと発言していましたから、民主国家ではないという理由で、一概に悪いくにだと決めつける(それなのに、アメリカに役立つ非民主国家である中東の産油国や中央アジアの独裁国家を悪とは決めつけない)人道的介入主義派やネオコンとは全く異なる外交姿勢を取ることになるでしょう。

 

 しかし、問題は国務長官の人選であり、その下の副長官、国務次官、国務次官補くらいまでの人選です。国務長官には、ルディ・ジュリアーニの名前が出ていますが、ジョージ・W・ブッシュ政権のネオコンのジョン・ボルトン、ヘンリー・ポールソン財務長官、日本人にもなじみ深いリチャード・アーミテージ国務副長官の名前が出ています。

 

 トランプの現実主義的な外交姿勢を政策と実行するためには、ネオコンという訳にはいきません。そもそもネオコンの人々は、トランプに反対していました。ネオコンの代表的な論客ロバート・ケーガンはヒラリーのために資金集めパーティーまで計画していたほどです。

 

 トランプが結局、ワシントンのエスタブリッシュメントに絡め取られてしまうかどうか、注目です。

 

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トランプはプーティンと話をし、「永続的な」関係構築を楽しみにしていると述べる(Trump talks to Putin, looks forward to 'enduring' relationship

 

クリスティーナ・ウォン筆

2016年11月14日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/business-a-lobbying/305929-putin-tells-trump-he-wants-dialogue-based-on-non-interference

 

ドナルド・トランプ次期大統領は月曜日、ウラジミール・プーティンからの大統領選挙勝利に対する祝福を受け入れ、ロシア大統領に対して、「私はロシアとロシア国民との間で強力なそして永続的な関係を築くことを楽しみにしている」と述べた。

 

トランプの政権移行ティームは声明を発表し、トランプとプーティンは「アメリカとロシアが直面している脅威と挑戦、戦略的な経済諸問題、過去200年以上の米ロ関係の歴史」について議論したと述べた。

 

クレムリンは声明の中で、指導者2人が「現在の米ロ関係の冷え切った状態を評価することに同意し、関係正常化に向けた協力関係に向けた話し合いを行った。話し合いは諸問題について建設的な協力を行う方向性を持って行われた」。

 

クレムリンは声明の中で、「両指導者は、米ロ間の貿易と経済協力の発展を通じて両国間の堅固な基礎を構築する重要性を強調した」と述べた。

 

トランプは選挙期間中、プーティンを強力な指導者として賞讃してきたことはよく知られている。それに対して、共和党と民主党から批判が出ていた。トランプはテロリストとの他戦いでロシアとの協力が必要だと述べ、NATOとの再交渉ついてのトランプのコメントはロシア政府から評価された。

 

アメリカとロシアとの関係はここ10年間、冷え切っている。オバマ政権は、2014年にロシアがウクライナ領であったクリミア半島を併合したことを厳しく非難した。

 

トランプの政権移行ティームの論調は全体として協力的なトーンであった。一方、オバマ大統領とプーティン大統領との会談の論調は、全体として米ロ間の同意できない点を強調するものであった。

 

クレムリンは声明の中で、プーティンとトランプはこれからも電話を通じて対話を続け、会談実現に向けて協力していくと述べた。声明は、両指導者がテロリズムと過激主義との戦いのために協力して対処していくことに必要性とシリアにおける危機を終結させることについて議論したと述べた。

 

クレムリンは声明の中で更に、「プーティン大統領は、トランプ次期大統領との電話の中で、平等、相互尊重、内政不干渉といった諸原則に基づいて、新政権と対話を築きたいと語った」とも述べた。

 

プーティンは更に、「実践的な、相互利益をもたらす協力(両国の利益に適う)、世界の安定性と安全」への復帰することも止めた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)









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ダニエル・シュルマン
講談社
2015-11-25



アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12



 

 古村治彦です。

 

 現在のアメリカの外交について、「弱腰」「妥協的(宥和的)」という評価があります。日本でも「早くオバマが辞めて次の大統領に、できたら共和党の候補者になって欲しい」という意見があります。

 

 私は拙著『アメリカ政治の秘密』(PHP研究所、2012年)でも書きましたが、オバマ政権の外交政策(ヒラリー・クリントン前国務長官は除いて)こそは現実主義(Realism)外交だと考えます。この現実主義外交は、アメリカの国力と世界の状況を注視して、出来ることをやって「完璧さを求めるのではなく、少しでもより良い状況を作る」ということです。

 

 外交におけるリアリズムについて、私はウェブサイト「副島隆彦の学問道場」()の「郷のぼやき・会員ページ」で「「1528」 アメリカのネオコン・人道主義的介入派とは全く別の流れであるリアリストの現在の動きについてご紹介します 古村治彦 2015年5月9日」と題して書きました。お読みになりたい方は、是非、学問道場の会員になっていただければと思います。

 

外交における現実主義の真骨頂は、「not let the perfect be the enemy of the good」です。直訳すれば、「完璧さを良い目的の敵にしてはいけない」となります。これは「完璧さを求める余りにかえって良い目的の達成を阻害してはいけない(本末転倒してはいけない、角を矯めて牛を殺すようなことをしてはいけない)」という意味になります。英語では、「The best is the enemy of the good(最高を目指すことが良い目的の敵となる)」という言葉もあります。これはフランスの啓蒙思想家であるヴォルテールの言葉です。

 

 オバマ外交の「つまらなさ」こそがリアリズム外交の真骨頂なのです。

 

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オバマの外交政策は一言の引用でまとめられる(Obama’s Foreign Policy Summed Up in One Quote

 

エリアス・グロール筆

2015年2月9日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2015/02/09/obamas-foreign-policy-summed-up-in-one-quote/

 

 大統領に就任して6年、バラク・オバマの外交政策は多くの名前が付けられてきた。彼は「(野球で言う)単打と二塁打ばかり」と言われたり、側近の一人は「大統領は“後ろから率いる”という考えを信じている」と述べたり、「結局のところ、臭い物にはふたをするということしかしていない」と批判されたりしている。

 

 オバマに対する批判者たちは、オバマは無定見であり、人々を納得させられず、世界に対処するための戦略を持っていないと批判する。インターネットのニュースサイト「ヴォックス」とのインタビュー記事が月曜日に発表された。彼はインタビューの中で、これまでで最も簡潔に外交政策について語っている。

 

 オバマはヴォックスの編集責任者マット・イグレシアスを相手に次のように語った。「勝てるとなったらきちんと勝つ。それで物事はほんの少し良い方向に向かう。ほんの少し悪くなるよりはずっと良いでしょう。アメリカが衰退しているという考えに対して妥協している訳でもないし、私たちにできることは少ないと考える訳でもないんですよ。私がやっているのは、世界がどのように動いているかについての現実的な判定をするということなんです」。

 

 こうしたオバマの外交政策に関する考えに対しては、右派と左派からそれぞれ厳しく批判されている。ネオコン派右翼は、オバマ大統領はこうした考えを持っているから、国際的な舞台で「指導力」に欠けているし、オバマ大統領がどのように指導力を発揮すべきかということを議論することすらできない、と主張する。人権活動家たち左派は、オバマが勝利を確実なものにしようとして行動することで、エジプトやミャンマーの政府と人権状況に関して妥協してしまっていると批判する。

 

 オバマがいみじくも喝破しているように、この議論は、アメリカがどの程度世界の出来事に対して影響を与える能力を実際に有しているのかということに行きつく。アメリカの力は無制限ではないと認めることはアメリカ政治では受け入れがたい主張である。オバマを批判する人々は、世界のあちこちで火の手が上がっているのに、オバマ大統領は慎重すぎるので、絶好の機会を失ってしまっていると主張している。そして、オバマ大統領は「アメリカは偉大である」という考えを放棄していると批判している。中東にアメリカの意向に沿う民主政体を導入しようとして失敗したイラク戦争を経験して、オバマ大統領は、革命ではなく穏健な改良を目指す哲学を追い求めているのだ。

 

 オバマは次のように語った。「素晴らしい外交政策の目標は、ヴィジョンと大きな希望、そして理想を持つことだと思います。しかし、同時に世界をあるがままに認識し、その状況を確認し、どうすれば以前よりも少しでも改善できるか、そのポイントを理解することもまた重要だと思います。完璧を求めるのではなく、より良い状況を求めるということになると思います」。

 

 シリア内線では20万人の死者が出ている。ウクライナ東部ではロシアが支援している反体制運動に巻き込まれている。イスラム国はシリアとイラクの大きな部分を支配している。こうした状況で、世界の「より良い部分」に目を向けることは難しい。オバマは、「この惑星の進む方向は、暴力の削減、寛容の増大、争いと貧困の減少である」と発言している。それぞれの危機について、人々はオバマが何もしないことで状況が悪化していると批判している。しかし、彼らはアメリカがこれらの危機がコントロール不能に陥る前に良い方向に導くだけの力を持っているはずだと単純に確信しているのだ。

 

 オバマが毎日直面し対処していることについて、何かを言うことは本当に難しい事なのだ。彼は次のように語った。「私の許には人々の死亡、破壊、紛争、無秩序に関する分厚い報告書が届けられます。私は毎朝、この報告書を読みながら朝のお茶を飲んでいるのです」。

 

(終わり)







野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

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