古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:共和党

 古村治彦です。

 

 前回は、「民主党が連邦下院議員選挙に勝利し、トランプは敗北した」という内容の記事をご紹介しました。今回は、「民主党は連邦下院議員選挙に勝利したが、トランプは選挙に勝利した」という内容の記事をご紹介します。

 

 リベラルなメディアとして知られる『ワシントン・ポスト』紙に掲載された記事ですが、アメリカの各新聞にはリベラルから保守まで様々なコラムニストがいて、それぞれの立場から論説を発表します。前回ご紹介したEJ・ディオンヌは同じワシントン・ポスト紙に論説を発表するコラムニストですが、リベラルの立場から書いています。

 

 今回ご紹介する記事を書いたエド・ロジャースはヴェテランのコラムニストで、保守の立場から論説を書いています。同じ現象(2018年中間選挙)をそれぞれの立場からどのように解釈するのか、ということで読み比べると相違点、どこを強調しているのかが分かって面白いと思います。

 

 今回の記事では、民主党は確かに連邦下院議員選挙で勝利したということは事実として認めています。しかし、それは大勝ではなかったし、民主党の躍進を「ブルーウェイヴ(Blue Wave、青い波)」とアメリカのメディアは形容したがそういう青い波など起きなかった、と書いています。民主党が新星、ライジングスターとして期待をかけていた候補者たちは軒並み落選したではないか、という点を強調しています。

 

 そして、今回の中間選挙は、有権者にとってトランプを罰する機会となったはずだが、有権者はそうしなかった、有権者はそうするはずだと述べていた、傲慢な民主党と主流派メディアの言うとおりにならなかったと述べています。そもそもこれまでの中間選挙でも、支持率が低い大統領を出している政党は軒並み議席を減らしていて、今回の結果はこれまでの選挙(大統領の支持率が低い場合)の平均を超えなかったと述べています。

 

 確かに、民主党は30議席以上伸ばし、2010年以来の連邦下院での過半数を確保しました。しかし、何か「勝った、勝った」と大喜びできる雰囲気ではありませんでした。連邦上院では共和党が過半数を確定しましたし、民主党の期待の星は当選できませんでした。

 

 連邦下院で過半数を得たし、2016年の大統領選挙で、それまで民主党支持が多かったのにトランプに投票した地域もある程度回復できた、ということで民主党が勝った、という評価がある一方で、有権者はトランプ大統領に罰を与えなかったという評価もできる訳です。

 

 2020年の大統領選挙に向けては、民主党が厳しい、という評価は民主党内部でも存在します。これからどうなっていくのか、注目していかねばなりません。

 

(貼り付けはじめ)

 

民主党は連邦下院議員選挙で勝利した、しかし、トランプは選挙で勝利した(Democrats won the House, but Trump won the election

 

エド・ロジャース筆

2018年11月7日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/blogs/post-partisan/wp/2018/11/07/democrats-won-the-house-but-trump-won-the-election/?fbclid=IwAR0Uk3gHraxknmvptzUxRHs-JtOA_m__RCkOQfsQg8mrZ-PAz-ZPzcpSTFs&utm_term=.327ea3999bbb

 

火曜日の夜、共和党は完勝という訳にはいかず、また、民主党のブルーウェイヴもなかった。共和党はこれまでの歴史とほぼ全ての人々の期待を裏切った。一方、ビートー・オローク、アンドリュー・ギラン、ステイシー・エイブラムスなどが勝利するという夢想が破れたことで、民主党には失望が残った。民主党進歩派の新たなスターが登場することはなかった。今年の中間選挙の結果の意味を分析するのに数日必要となるだろう。しかし、簡単な分析はでき、その結果は明確だ。民主党は連邦下院で勝利するであろうが、選挙で勝利したのはトランプだ。

 

私が常々述べているように、政治においては、怒ると思われるものが起きることが多い。私が8月の段階で次のように予測した。民主党は連邦下院で過半数を獲得するだろうが、それだけでは民主党支持者のほとんどを満足させられない。今年の中間選挙はトランプ大統領を罰する機会を提供することになったが、傲慢な民主党と主流派メディアが予測したことはほとんど起きなかった。選挙の結果が示しているのは、その重要性が明確になるまでしばらく時間がかかるだろうが、民主党と主要メディアが言っていたことのほとんどは間違っていたということになるのだ。そして2018年の中間選挙が何かを証明するとなると、それは、トランプは強いままであり、トランプは有権者から拒絶すると期待していた民主党と協力者たちはこの人たち自身が否定されることになった、ということだ。

 

民主党は中間選挙のこれまでの歴史や人々の期待の大きさに比べて、うまくやることが出来なかった。大統領を出している政党は、大統領の支持率が50%を切っている場合、これまでの中間選挙において連邦下院で平均して37議席を失った。しかし、民主党はこの平均以上の議席の躍進は望めない状況だ。リベラル派は認めなくないだろうが、トランプ大統領は共和党にとって財産であり、バラク・オバマ大統領は民主党にとっては厄災をもたらす存在であった。

 

より明確に述べよう。有権者たちはトランプを罰するチャンスを得たが、そうしなかった。評論家のほとんどは、今年の選挙では、アメリカ国民とはどういう人たちか、アメリカとはどういう国かということをさんざん語った。それでも、アメリカ国民の多くはトランプを支持したようだ。民主党はトランプのマイナス面を述べるだけで、自分たちの勝利を促すことになると考えた。2018年の中間選挙の結果は、2020年の選挙に勝てると考えるのならば、計画を変更する必要があることを明確に示している。

 

中間選挙というものは、中間選挙はこのようになるという常識にほとんどの場合、従うものだ。大統領を出している共和党は議席をいくつか失ったが、しかし、民主党やメディアの協力者たちが起きるであろうと主張していた、民主党躍進によるトランプ大統領への懲罰とは程遠い結果になった。中間選挙が共和党にとっては悪い結果をもたらす、トランプに対して厳しい目が向けられているということであったなら、ここで疑問が出てくる。火曜日の選挙結果は、トランプが共和党にとっての重荷であるという考えを証明するものであろうか?トランピズムは共和党にとって政治上の重荷だろうか?この疑問に対する答えは、トランピズムはプラスだというものだ。What that says about the GOP and America is unclear. しかし、2018年の中間選挙における目的という観点からすると、トランプは勝利者ということになる。

 

トランプと彼の協力者たちは、ニューヨークとハリウッドのエリートたちが撥ねつけることも戦うことも出来ないアピールを人々にしている。2018年の中間選挙で民主党の注目株となった人々は全て当選できなかった。有権者がどちらに投票するかを決めなければならなくなった時、多くの場合、怒れる左派は人々から拒否され、トランプが利益を得ることになる。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

アメリカ政治の秘密日本人が知らない世界支配の構造【電子書籍】[ 古村治彦 ]

価格:1,400円
(2018/3/9 10:43時点)
感想(0件)

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側[本/雑誌] (単行本・ムック) / 古村治彦/著

価格:1,836円
(2018/4/13 10:12時点)
感想(0件)





このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 2018年11月6日、アメリカで中間選挙(Midterm Elections)の投開票が行われました。連邦下院全議席(435)、連邦上院の約3分の1(33+2[特別選挙])、半数以上の州知事選挙が行われました。

2018midtermelectionsasahishimbun001
朝日新聞のウェブサイトから

 

 結果は、連邦上院では共和党が52議席を獲得し、過半数から更に1議席を積み増し、ということになります。非改選は共和42、民主23ですから、もともと共和党に圧倒的に有利な状況ですが、それでも過半数を抑えたという事実は大きいことです。

2018midtermelectionssenate001

連邦上院議員選挙結果(Real Clear Politicsから) 
 

 連邦下院は民主党が大勝利、地滑り的とまでは言えないにしても、完勝ということが言えます。まだ全議席が確定していないのですが、民主党が共和党の議席を30議席程度ひっくり返した結果で、過半数の218を10程度超える229議席を獲得する見通しになっています。

2018midtermelectionshouseofrepresentatives001
連邦下院議員選挙結果(Real Clear Politicsから)

 州知事選挙では、民主党が逆転した州が7、共和党が逆転した州が1で、それまで共和党が圧倒していたのが民主と共和が拮抗に近い状態となりました。私が翻訳した『アメリカの真の支配者 コーク一族』(ダニエル・シュルマン著、講談社、2015年)の主人公、チャールズ・コーク、デイヴィッド・コークが支援していたウィスコンシン州知事スコット・ウォーカー(共和党)は落選しました。

 

 2008年以降の選挙では、民主党がオバマ大統領の当選、連邦上下両院で大きく過半数を超える地滑り的大勝利となりました。オバマ政権下ではその後、連邦議会では共和党が勢力を回復し、2010年以降、連邦下院では過半数を大きく上回り、2014年以降は連邦上院でも過半数を獲得する状況となりました。2016年の選挙では、トランプ大統領勝利、連邦上下両院で過半数を維持という結果になりました。今回、連邦下院で民主党が過半数を獲得し、これからは、大統領は共和党、連邦上院過半数は共和党、連邦下院過半数は民主党ということになります。

 

 連邦上院は土地を代表する選挙システム(州の規模に関係なく各州2名ずつ)ということになります。この場合、共和党の優勢な、人口の少ない州が有利となります。日本で言うと、一票の格差がどれだけあるんだという話になりますが、州を代表するということで、アメリカ連邦を構成するカリフォルニア州もノースダコタ州も平等ということになります。共和党が優勢な州は「赤い州(レッドステイト)」、民主党が優勢な州は「青い州(ブルーステイト)」と呼ばれていますが、レッドステイトが20以上あるということは、連邦上院で40議席以上は固いということになり、共和党に有利な状況がこれからも続いていくことでしょう。

usredstatesbluestates001
赤色が共和党優勢、青色が民主党優勢、紫色が激戦州

 

 連邦下院は人間の数を代表する選挙システム(人口に基づいて区割り)です。ゲリマンダーという言葉を覚えている人も多いと思いますが、この区割りは各州の裁量に任されており、その州で優勢な政党に有利なように区割りされるという場合もあります。連邦下院は2年ごとに全議席が選挙されるので、連邦下院議員は大変です。2年ごとに選挙があるので、政治に野心がある人が予備選挙から挑戦してきますし、本選挙となれば相手の党と戦わねばなりません。連続して当選するということは大変なことです。

 

 ドナルド・トランプ大統領にとっては今回の選挙は、敗北でありましたが、実質的には勝利ということになります。まず、共和党は連邦上院で民主党の議席を4議席(フロリダ、インディアナ、ミズーリ、ノースダコタ)ひっくり返しました。民主党がひっくり返したのは1議席(ネヴァダ)です。これで過半数以上、52議席が確定しました。共和党が議席をひっくり返した4州は2016年の大統領選挙でトランプ大統領が勝利した州であり、共和党が優勢州と激戦州とされる集です。民主党が議席をひっくり返したネヴァダ州は民主党が優勢で、2016年の大統領選挙では民主党のヒラリー・クリントンが勝利しています。党派性が色濃く出た結果と言えるでしょう。

 

 トランプ大統領が様々なスキャンダル、疑惑に晒されているのは日本でも報道されています。ロシア疑惑、脱税疑惑、不倫疑惑などですが、大統領を訴追する権限は連邦下院に与えられています。一方、訴追された案件を裁判する権限は連邦上院に与えられています。正確には大統領だけではなく、大統領だけではなく、連邦判事や閣僚、連邦議員たちを含む公務員もこの権限の対象となります。

 

 トランプ大統領にとっては連邦下院で訴追決議がされても、連邦上院で裁判が行われ、弾劾決議が出るという可能性は減少しました。これはトランプ大統領にとってはかなり安心できる状況です。また、連邦上院は大統領が提案する公務員の人事を承認するかどうかの権限も持っています。連邦下院にはありません。FRB議長や連邦最高裁判事、閣僚といったアメリカにとって重要な人事が行われる際にはマスコミでも大きく報道されます。人事権に関しても、連邦上院で過半数を取ることで確保されたということが言えます。テキサス州で何とか再選されたテッド・クルーズが象徴するように、トランプ大統領の応援によって当選した議員たちが多くなっているので、彼らはトランプ大統領に反抗することはできません。

 

 トランプ大統領は、早速、ジェフ・セッションズ司法長官を更迭しました。セッションズは、ロシア疑惑がここまで大きくなることに関して何もしなかった、逃げた、オバマ大統領時代からの官僚が多くおり、反トランプの牙城とも言うべき司法省を抑えることが出来なかった、というのが更迭の理由でしょう。また、ジェイムズ・マティス国防長官、ジョン・ケリー大統領首席補佐官といった高級軍人出身者たちの更迭の噂も出ています。

 

 一方で、トランプ大統領は、連邦下院民主党に対して協力を呼びかけました。確かに、トランプ大統領のいくつかの政策は、民主党にとっても受け入れられる、推進したい政策です。トランプ大統領を押し上げた、ラストベルトと呼ばれる工業地帯の白人労働者たちは、元々は労働組合に加入して民主党を支持していた訳で、この点ではトランプ大統領と民主党は協調できる関係にあります。1980年代に日米間で貿易摩擦が起きましたが、その時に日本車を叩き壊していたのは、自動車産業が盛んなラストベルトの州を地盤とする民主党の議員たちでした。共和党はもともと自由貿易を主張しています。ここで「捻じれ」が起きてしまいます。

 

 今回の中間選挙では、アメリカのマスコミはpolarizationという言葉をキーワードに使っていました。分極化、党派争いの激しい状況、お互いがお互いを否定し合って馬鹿にし合って話ができない状況ということです。今の日本もそういう状況にあると思いますが、アメリカでは、これではいけないという動きも出ているようです。そのために選挙制度の変更という話も出ています。日本では単純に二大政党制にすることが改革だ、決められる政治だとする風潮がありますが、現在のアメリカをよく見て、それで良いのかを考えるべきです。

 

 今回の選挙結果では、有権者の投票志向は民主党に向かっていたということが出来ます。これはトランプ大統領に対しての批判ということになります。連邦上院で共和党が過半数を獲得したことは、もともと非改選で共和党が42議席を保持していたことを考えると、そこまで大きなことではないとも言えます。しかし、トランプ大統領は訴追弾劾を避けることができる、人事権を掌握できるということで、「まぁこの辺が満足すべきところだろう、連邦下院が少し負けすぎだけどな」という結果になったと思われます。

 

 民主党は、テキサス州の連邦上院議員選挙でビトー・オロークが勝利していれば、一気に大統領選挙の候補者にまでなったかもしれませんが、ライジングスターは生まれませんでした。党の中にはいまだに分裂があり、今回の勝利を楽観することはできません。

 

 上記のように考えると、トランプ大統領という人は、とても運が良い人ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「トランプ政権「米国第一」継続へ ねじれ議会と対立必至」

 

11/7() 21:10配信 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000087-asahi-int

 

 トランプ米大統領の任期前半の信任が問われた中間選挙が6日に投開票され、連邦議会下院では野党・民主党が都市部や郊外の選挙区で票を伸ばし、8年ぶりに過半数を奪還した。一方で、上院は与党・共和党が現有よりも議席を伸ばす勢いで、上下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となる。トランプ氏はこれまで通り「米国第一」主義の政策を進めるとみられるが、下院と対立するのは必至だ。

 

 下院(任期2年)の435議席すべてと、上院(任期6年、定数100)のうち35議席が改選された。トランプ氏が就任後初めて国民的な審判を受ける今回は、上下両院で共和党が過半数を維持できるかが最大の焦点だった。下院は、民主が改選前の193議席から大幅に積み増し、過半数の218議席以上となった。ABCの出口調査では、トランプ氏の支持は44%、不支持は55%で、この支持率が議席に反映された。

 

 民主は女性や若者、黒人や移民、性的少数者らに訴え、「反トランプ氏票」を掘り起こし、党のイメージ色にちなんだ「ブルーウェーブ」(青い波)を起こす戦略をとった。支持基盤の都市部に加え、バージニア州やペンシルベニア州、フロリダ州などの郊外の選挙区で、女性候補が共和党現職を破った。民主が下院を奪還するのはオバマ政権の2010年以来となる。

 

 民主党が下院で多数派となり、下院議長や外交、歳入など全委員長ポストを独占する。トランプ氏や側近のスキャンダル・疑惑を議会で追及できるほか、大統領には法案や予算の提出権限がないため、「ねじれ議会」でトランプ氏は民主党と対立する政策を実現しにくくなる。民主下院トップのペロシ院内総務は、ワシントンの集会で「(今日の勝利は)民主党や共和党を超えたもの。憲法を回復させ、トランプ政権の専制をチェックする」と話した。

 

 一方、共和党とトランプ氏は、劣勢だった下院よりも、過半数を維持しやすい上院の選挙区を重視する戦略をとった。全100議席のうち今回選挙になったのは35議席(二つの補選を含む)。共和は改選されない議席を42持っていたため、あと8議席を取れば、過半数を維持できるためだ。

 

 トランプ氏は2016年の大統領選当選の原動力となった中西部や南部の激戦州をまわり、好調な経済と株高、歴史的な失業率の低さを政権の成果としてアピールした。選挙戦終盤には中米からの「移民キャラバン」を犯罪と結びつけて恐怖をあおる手法で保守的な支持層を固めた。トランプ氏が指名した保守的な最高裁判事が承認されたことも、追い風になったとみられる。

 

 インディアナ、ミズーリ、ノースダコタの各州で民主現職から議席を取り返した。米CNNによると、日本時間8日午前0時半現在で共和51、民主45。トランプ氏は7日早朝、「昨晩の大勝利にたくさんの祝福が届いている。私が通商交渉に取りかかるのを待っている外国からもだ。さあ、仕事に戻ってやり遂げるぞ!」とツイートした。

 

 36州であった知事選は、同時刻現在、民主が少なくとも6州で取り返した。州知事は州の予算配分などに大きな権限を持ち、10年ごとの下院の選挙区見直しなど、選挙行政にも影響力がある。(ワシントン=香取啓介)

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

アメリカ政治の秘密日本人が知らない世界支配の構造【電子書籍】[ 古村治彦 ]

価格:1,400円
(2018/3/9 10:43時点)
感想(0件)

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側[本/雑誌] (単行本・ムック) / 古村治彦/著

価格:1,836円
(2018/4/13 10:12時点)
感想(0件)





このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 ドナルド・トランプ大統領はやはり厳しいところを手練手管で生き延びてきたビジネスマンだなと思わせる記事をご紹介したいと思います。

 

 『ワシントン・ポスト』紙時代にウォーターゲート事件をスクープし、そのことが映画にまでなった、ボブ・ウッドワード記者トランプ大統領とトランプ政権についての最新作が刊行されました。その本にはトランプ政権の悪口、ネガティヴな内容が満載のようです。

feartrumpinthewhitehouse001

 

 刊行前からマスコミにはその内容の一部がリークされて、報道されてきました。その中には、金正恩暗殺計画という話も出ていました。今年6月には米朝首脳会談を行い、トランプと金正恩はマスコミの前で、笑顔で握手を交わしましたが、一度は殺そうと思った人物と笑顔で握手をするというのは何とも凄まじい世界です。

 

 ウッドワードの本の中身のリークで、トランプ大統領らしいエピソードだと私が思ったのは以下の記事で紹介された、アメリカ国債をもっと発行せよ、という発言です。共和党の政治家や政策立案者たち、更にはリバータリアニズムの信奉者たちにとって、健全な財政、国を無借金状態で運営するということは無誤謬の原理ということになります。そのためには行政の効率化(行政改革)を行うべし、そうすれば減税にもつながるということになります。

 

 しかし、トランプ大統領は当時の経済アドヴァイザーであったゲイリー・コーンに対して、借金を返さずに、もっと国債を発行しなくてはと発言し、コーンを驚愕させた、というエピソードがリークされました。「トランプ大統領は経済オンチ」「国債について何もわかっていない」という批判の材料にしようという反対派の意図が見えます。トランプ大統領に対しては、民主党は反対党だから当然として、共和党の体制派、主流派も攻撃を行っていると考えられます。トランプ大統領は一般庶民のアメリカ国民にとっては良い大統領ということになります。しかし、エリート層や知識人層にとっては理解できない人物ということになります。

 

 アメリカ国債については、発行残高は約20兆ドル(約2200兆円)で、アメリカ以外での保有額は約6兆ドル(約660兆円)です。日本は中国とほぼ同額で1兆ドル(110兆円)を保有しています。

usdebtcountrybycountrygraph001

ソース:https://toukeidata.com/kinyu/beikokusai_hoyuukoku.html

 

 本来であれば、このアメリカ国債保有を武器として、アメリカと交渉が出来るはずですが、なかなかそうはいきません。アメリカとの貿易で黒字を得ながら、それをアメリカ国債とアメリカからの武器購入に充てる、これが日本の置かれている状況です。

 

 トランプ大統領はそのことが分かっていないのか、分かっていながら完全に無視をして、日本を敵視しています。もっとアメリカから輸出を増やせ、アメリカから武器を買え、貿易黒字を減らせ、という要求をしています。対米貿易黒字が減少すれば、アメリカを支えることも難しくなっていきます。しかし、このような理屈をアメリカ国内に宣伝する訳にはいきません。ですから、黒字を減らせ、アメリカから何でも買えということを言うしかない、そしてそれを二国間交渉で強圧的にやらせようとしています。

 

 トランプ政権になって、プラスとマイナスがあります。どのようなことにもプラスとマイナス、光と影はつきものです。日本から見てのトランプ大統領はプラスよりもマイナスが多い、ということになれば、対米関係、対トランプ政権との付き合い方ももう一度よく考えて行かねばならないでしょう。

 

 

(貼り付けはじめ)

 

連邦政府の借金を消し去るためのトランプの計画は紙幣を刷ることである:ウッドワードの本から(Trump's plan to help eliminate the federal debt was to print money: Woodward book

 

アリス・フォーリー筆

2018年9月11日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/406085-trumps-plan-to-help-eliminate-federal-debt-was-to-print-money

 

トランプ大統領は昨年、経済問題首席補佐官に対して、政府は借金を消し去るためにより多くの紙幣を刷るべきだと提案したと報じられた。これはボブ・ウッドワードの最新刊からの引用で明らかにされた。

 

ウォーターゲート事件でスクープを連発したヴェテラン、ウッドワードは新しい本『恐怖:ホワイトハウスのトランプ』の中で、アメリカ合衆国国家経済会議の当時の委員長ゲイリー・コーンはトランプ大統領に対して、大統領任期の第一期期間中に連邦準備制度理事会が金利の引き上げを行いたいと考えていると述べた、と書いている。この引用部分を『ビジネス・インサイダー』が最初に報じた。

 

トランプはコーンの発言に対して次のように答えた。「私たちは多額の借金をし、それを返さないで、国債を更に売ってお金を作るようにしなければ」。

 

コーンはトランプ大統領の返事に「驚愕」した。トランプの返事はアメリカ国債がどのようなものかについて「基本的な理解」がトランプには欠如していることを示しているということになる。

 

このやり取りが行われた当時、トランプは大統領選挙に当選したばかりでまだ正式に大統領に就任した訳ではなかった。そして、選挙戦期間中に自分の大統領在任期間8年でアメリカ政府の負債を消滅させると公約していた。トランプは国の借金の返済方法を提示したと報じられている。その方法とは「印刷機を動かす、紙幣を刷る」というものだった。

 

ウッドワードは本の中で、コーンはこのやり取りの後、より多くの紙幣を刷ることはインフレーションを引き起こすと考えられること、アメリカの財政健全性にとって悲劇的な結果をもたらす可能性があることを説明した、と書いている。

 

ウッドワードは「トランプが、アメリカ政府の国債がどのように機能しているのかを理解していないことは明確になった」と書いている。

 

今週火曜日、コーンは声明を発表し、ウッドワードの本の中で描かれている自分の姿は不正確であると述べた。彼はどの部分が不正確かということを特定しなかった。

 

コーンは『アクシオス』誌に寄せた声明の中で次のように述べている。「本書は私のホワイトハウスでの体験を不正確に描写している。私はトランプ政権での私の行った仕事に就いて誇りを持っている。私は大統領と経済政策はこれからも支持し続ける」。

 

ウッドワードの本の引用が報道されるようになってから、トランプはウッドワードを口汚く罵るようになっていると報じられている。

 

今週月曜日、ホワイトハウスはウッドワードの著作について「浅はかな」内容であり、法的手段も視野に入っていると発表した。トランプ大統領はウッドワードを「嘘つき」と呼んでいる。

 

=====

 

●「極秘の金正恩氏暗殺訓練も トランプ政権の内幕本発売   ホワイトハウスの混乱描く」

 

2018/9/12  日経新聞 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35255240S8A910C1000000/

 

 【ワシントン=永沢毅】著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏がトランプ米政権の内幕を描いた「恐怖 ホワイトハウスのトランプ」が11日、全米で発売された。事前に伝わった内容でホワイトハウスの混乱ぶりを描いているとして出版前から話題を呼んでいるが、トランプ大統領は自身への「攻撃だ」と反発を強めている。

 

 トランプ米政権の内幕を描いた本が11日、全米で発売された。トランプ氏の奔放な言動と制御しようと苦心する周辺の動きなどを描き、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長暗殺訓練を極秘に実施していたことも明かした。

 

 内容はトランプ氏の奔放な言動と、それを何とか制御しようと苦心する周辺の動きが軸だ。例えば、2017年8月にトランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA)や世界貿易機関(WTO)、米韓FTAからの離脱を画策。マティス国防長官やコーン前国家経済会議(NEC)委員長ら政権幹部が大統領執務室に駆け込み、その悪影響を説明して必死で引き留めたという。

 

 側近同士の抗争の記述も多い。あるときバノン前首席戦略官が、イバンカ大統領補佐官に対しトランプ氏の長女という立場を利用して大きな態度をとっていると非難。「おまえは単なる職員に過ぎないだろう!」と罵声を浴びせると、イバンカ氏は「私はスタッフじゃない。大統領の娘よ!」と応酬したとされる。

 

 トランプ氏の看板政策である貿易赤字の是正を巡っては、通商政策を担う強硬派のナバロ大統領補佐官と現実主義派のコーン委員長が対立。赤字を問題視しないコーン氏が「99.9999%のエコノミストは私と同じ考えだ」と主張すると、ナバロ氏は「ウォール街エリートの愚か者め」と反発した。

 

 政権が北朝鮮の核問題への対処に苦心している様子もうかがえる。北朝鮮の指導層への限定攻撃のオプションが取り沙汰されるなかで、1710月には米空軍が中西部ミズーリ州で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を暗殺する訓練を極秘に実施していたことを明かした。北朝鮮と地形の特徴が類似しているとの理由で、ミズーリ州の高原が選ばれたという。ただ、この訓練では爆撃機などからの交信が周辺の住民に漏れる事態がおきたとされる。

 

 本の著者は1970年代にニクソン政権を辞任に追い込んだ「ウォーターゲート事件」をスクープしたことで知られるボブ・ウッドワード氏。トランプ氏は不満を強めており、10日にはツイッターで「匿名の情報源による私への攻撃だ。ホワイトハウスは円滑に運営されている」と改めて批判した。

 

 ただ、ウッドワード氏は11日、米紙ニューヨーク・タイムズに「枢要な政権高官から私に連絡があった。『書かれている内容が真実だということを私たちはみな分かっている。1000%正しい』ということだった」と自信を示した。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 アメリカ人の社会主義に対する拒否感は強いものがあります。それは、戦後アメリカがソ連との間で冷戦を戦い、1980年代末に勝利したことで、「自分たちが保持しているデモクラシー(民主政治体制)と資本主義が正しかったのだ、私たちは勝ったのだ」ということです。

 

 その後、市場至上主義によって、アメリカでは格差が拡大し、中間層が縮小し、更に、2008年のリーマンショックもあり、経済的に苦しいという人々が増えていきました。

 

 こうした中で、アメリカでは「富の再分配」を求める動きが大きくなっているように感じます。2016年の米大統領選挙では民主党のヒラリー・クリントンが有利であると考えられていました。しかし、民主党の予備選挙で、社会主義者を自認するバーニー・サンダースに苦しめられました。ヒラリーもリベラルですが、バーニー・サンダースは更に左派の立場を主張し、民主党内で大きな支持を得ました。

 

 そして、共和党側では型破りのドナルド・トランプが既成の政治家たちを次々と破り、共和党の候補者となりました。本選挙ではトランプがヒラリーを破り、大統領になりました。トランプを支持したのが旧来は民主党を支持していた、工業地帯(ラストベルト)の白人労働者たちであったという分析がなされました。「Make America Great Again」「America First」で、簡単に言えば、「アメリカ国民の生活が第一なのだ」ということになります。トランプ大統領をポピュリズムだという人たちもいます。トランプ大統領は、中国製品に対する関税をかけるという形で貿易戦争を仕掛けています。こうした関税をかけて国内産業を守れ、雇用を守れという動きは、1980年代の日米貿易摩擦を思い出していただくと、民主党側が主張する政策です。しかし、共和党で、自由貿易を守る立場であるはずのトランプ大統領が関税をかけて、貿易戦争を仕掛けています。

 

 下に掲載した記事で紹介されていますが、民主党支持者や党員たちの間で社会主義を肯定的にとらえるという人たちが増えているようです。これは今までの流れに沿うもので、「富の再分配」を求めるというアメリカ国民の間の大きな流れがあり、それが共和党、民主党両方に大きな影響を与えているということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

ギャロップ社世論調査:民主党の党員たちは資本主義よりも社会主義を肯定的に見ている(Gallup: Dems more positive about socialism than capitalism

 

マイケル・バーク筆

2018年8月13日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/401527-gallup-more-democrats-positive-about-socialism-than-capitalism

 

ギャロップ社が月曜日に発表した世論調査の結果によると、民主党の党員たちは資本主義よりも社会主義をより肯定的に見ている、ということだ。

 

調査によると、民主党の党員で社会主義を支持すると答えたのは57%であった。この数字は2010年からほぼ変化していない。しかし、資本主義を肯定的に見ている割合は47%にとどまった。この数字はギャロップ社がこれまでに同様の質問で行った3回の世論調査の中で最も低い数字となった。

 

ギャロップ社は過去10年に同様の世論調査をしてきたが、民主党の党員たちの中で資本主義ではなく、社会主義をより肯定的に見る割合が上回ったのは初めてのことだ。

 

一方、共和党の党員たちは社会主義よりも資本主義を好んでいる。世論調査によると、共和党の党員の71%が資本主義を肯定的に評価し、16%が社会主義を肯定的に評価しているということだ。

 

民主党の党員たちの資本主義に対する姿勢の変更は、アメリカ政治において、自分のことを社会主義者、もしくは民主社会主義者だと考える候補者たちの躍進が起きているこの時期に起きていることなのだ。

 

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は、2016年の米大統領選挙の民主党予備選挙でヒラリー・クリントンを苦しめた。今年6月、民主社会主義者を自称するアレクサンドリア・オカシオ=コルテスはニューヨークの予備選挙で10期連続当選の現職ジョセフ・クローリー連邦下院議員を破ったことで、民主党の体制派に大きなショックを与えた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

アメリカ政治の秘密日本人が知らない世界支配の構造【電子書籍】[ 古村治彦 ]

価格:1,400円
(2018/3/9 10:43時点)
感想(0件)

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側[本/雑誌] (単行本・ムック) / 古村治彦/著

価格:1,836円
(2018/4/13 10:12時点)
感想(0件)


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 今年の秋に中間選挙(連邦下院全議席、連邦上院3分の1の議席の改選)を控えていますが、これが終われば、ちょっとしてから2020年の米大統領選挙へと進んでいきます。こうしてみると、アメリカはいつも選挙ばかりという感じがしてきます。ですから世論調査というものが意味を持ってくるのでしょう。しかし、精密な世論調査といっても限界が出てきます。

 

 トランプ大統領は歴代の大統領に比べて支持率自体の数字は低いですが、最近になって支持率が上昇しているということだそうです。特に共和党支持者の間での支持が高いということです。トランプ大統領は保護主義的な貿易政策を実施し、それに中国が対抗しようとしています。GDPの差で言えばアメリカが100とすると中国は60くらいですから、中国にとっては痛手となります。中国としてはEUやロシアとの提携を深めつつ対抗しようというところでしょうが、アメリカはEUとの間で自動車などの関税を上げないという約束をしましたので、なかなかうまくやっています。

 

 このような保護主義的な政策は本来民主党系が主張するところであり、トランプ当選の原動力となったラストベルト(工業地帯)の労働者の人々(労働組合参加を通じて元々は民主党支持だった人々)の支持を集める政策ということになります。

joebidendonaldtrump005

 

 中間選挙も終わっていないのに、2020年の大統領選挙の話をすると鬼も呆れるとは思いますが、早速、大統領選挙の話が出ているようです。民主党はジョー・バイデン前副大統領の名前が出ています。世論調査の結果では、トランプと一対一で戦ったら7ポイント差でリードするという結果が出たそうです。しかし、アメリカ大統領選挙は各州の選挙人の取り合いなので単純な世論調査の結果では判断が難しいところです。15ポイントから20ポイントくらの大幅な差がない限りは、トランプが有利と見た方が堅実だと考えます。

 

 民主党側も問題を抱えており、2016年の大統領選挙での分裂がいまだに解決できていないようです。民主党の候補者となり本選挙で敗れたヒラリー・クリントンと争ったバーニー・サンダース連邦上院議員が存在感を増しています。ニューヨークでサンダースの選挙運動を手伝ったアレクサンドリア・オカシオ=コルテスという女性が10期連続で連邦下院議員に当選し、次はいよいよ下院議長ではないかと言われていた現職を予備選挙で破り、民主党の連邦下院議員選挙候補者になるという大番狂わせが起きました。

 

 トランプへの支持とサンダースとオカシオ=コルテスへの支持は、「現体制派に対する怒り」が根底にあるという点で共通しています。国内問題を解決せよ、腐れ切ったワシントンを掃除せよ、という人々の怒りが共和党、民主党それぞれの極端な部分への支持となり、体制派の旗色が悪くなっているのが現状と言えるでしょう。

 

 そして、これはアメリカ帝国の衰退、そしてもっと言えば資本主義の終焉に向けた動きということが言えるのかもしれません。

 

(貼り付けはじめ)

 

世論調査:2020年の仮定の選挙ではバイデンが7ポイントをリード(Biden tops Trump by 7 points in hypothetical 2020 matchup: poll

 

エミリー・バーンバウム筆

2018年8月1日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/399820-biden-tops-trump-by-7-points-in-hypothetical-2020-matchup-poll

 

『ポリティコ』誌とモーニング・コンサルタント社の共同世論調査によると、2020年の大統領選挙に関して本選挙の仮定の設定を行った場合、ジョー・バイデン前副大統領がトランプ大統領を7ポイント差でリードしているという結果が出た。

 

有権者登録をしている人の44%が次の大統領選挙ではバイデンが立候補するならばバイデンを支持するだろうと答えた。一方、37%がトランプの再選を支持すると答えた。

 

世論調査によると、有権者登録を行っている民主党支持者の間では、バイデンよりも今は無名な新たな候補者の方がトランプに対して優勢であるという結果が出ている。有権者登録を行っている民主党支持者の89%が自党の無名な新たな候補者を支持すると答え、80%がバイデンを支持すると答えた。

 

共和党支持者の78%がトランプの再選に投票するだろうと答えた。

 

バイデンはこれまで1998年と2008年の大統領選挙に出馬したが、両方ともにすぐに撤退する結果となった。バイデンは2020年の大統領選挙の有力候補と噂されている。6月の世論調査では、民主党支持者たちの間で最も高い支持を集めた。

 

トランプは6月にCBSニュースのジェフ・グロアのインタヴューを受けた際に、バイデンはトランプにとって「夢に見る」競争相手となるだろうと述べた。

 

トランプは次のように述べた。「私はバイデンについて夢を見る。確かに夢だった。いいかい、バイデンは3回も大統領選挙に出馬したんだ。それぞれで1%も支持を得られなかった。オバマ大統領がゴミの山からバイデンを引き出したんだ。オバマがやったことに国民全員が衝撃を受けた。私はバイデンが競争相手になったらいいのになと思っている」。

 

トランプとバイデンはここ数年の間に何度か言い争いとなった。トランプが女性に対して侮蔑的な発言を行った際、バイデンは「二人が高校生だったら彼をぶっ飛ばしているところだ」と述べた。

 

バイデンはこれまでに出馬をしないとは述べていないし、今年の年末までに有権者に出馬の有無を知らせることになるだろう。

 

『ポリティコ』誌とモーニング・コンサルタント社の共同世論調査によると、トランプ大統領の貿易政策に影響を受けるアメリカの農業に対して120億ドルの補助金を出すという計画に対して57%が支持すると答えた。共和党支持者の79%、民主党支持者の48%が支持すると答えた。

 

今回の世論調査は、7月26日から30日にかけて実施され、1993名が答えた。誤差は2ポイントである。

 

=====

 

●「トランプ氏支持率、最高の45% 共和党系の支持拡大=WSJ調査」

2018年7月23日 WSJ

https://jp.wsj.com/articles/SB12725973517339393911604584363582090165434

 

 ドナルド・トランプ米大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談後に厳しい批判にさらされたにもかかわらず、直近の世論調査で支持率がやや上昇した。トランプ氏の独特な政治スタイルはさまざまな物議を醸してきたが、今回の米ロ首脳会談を巡る批判も深刻なダメージとはなっていないようだ。

 

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCニュースの共同世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45%。6月の調査から1ポイント上昇し、就任以来最も高くなった。調査が行われたのは、米ロ首脳会談前日に当たる15日からの4日間。トランプ氏は16日、プーチン大統領との共同記者会見で、2016年の米大統領選にロシアが介入したとする米情報機関の結論に疑義を唱えた。

 

 同調査では、共和党支持者の88%がトランプ氏を支持した。直近4人の歴代大統領のうち、就任2年目の7月時点で与党支持者の支持率がこれより高かったのは、同時多発テロ(01911日)後のジョージ・W・ブッシュ元大統領だけだ。

 

 11月の中間選挙後にどちらの党が議会を制するべきかとの質問については、民主党と答えた人の割合が約49%と、共和党の43%を6ポイント上回った。民主党優位の差は6月調査(10ポイント)や4月調査(7ポイント)から縮小した。

 

 登録有権者全体で見たトランプ氏の支持率は依然、同時期としては現代の歴代大統領の中で最低の部類に入り、同氏にとって危険信号は消えていない。

 

 有権者の約51%が米ロ両政府の関係を支持しない姿勢を示し、トランプ氏はプーチン氏に友好的過ぎると答えた人の割合も増えた。ロシアが16年の米大統領選に介入したと信じている人の割合は65%で、176月調査時点から8ポイント上昇した。          

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

このページのトップヘ