古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:共和党

 古村治彦です。

 

 最新の世論調査で、共和党が民主党を初めて逆転し、僅差ながらリードしているという結果が出たという記事をご紹介します。今年は秋に中間選挙といって、連邦下院の全議席、連邦上院の約3分の1の議席、各州の知事の選挙が行われます。大統領選挙と大統領選挙の間に行われるということで、中間選挙と呼ばれます。

 

 中間選挙では、これまで大統領を出している政党が議席を減らすということが通例でした。アメリカの有権者のバランス感覚が発揮されるのがその理由とされています。今年秋の中間選挙でもドナルド・トランプ大統領を出している共和党が議席を減らして、民主党が議席を増やすことが予想され、更に連邦上下両院で過半数を握るのかどうかということが焦点になっています。

 

 しかし、5月半ばの世論調査で共和党支持が民主党支持を上回ったという結果が出ました。これまで民主党が10ポイントの差をつけてリードしていたのですが、その差が縮まり、逆転したというのは、有利であるはずの民主党に勢いがなく、不利である共和党に勢いが出ているということになります。

 

 トランプ大統領の保護主義的な貿易政策は本来であれば民主党が主張するものです。しかし、トランプ大統領がそのお株を奪って実行したことで、「もともと民主党支持者で労働組合にも入っていたような白人労働者が、民主党に幻滅してトランプ支持者になった」人々の支持を集めているようです。

 

 共和党の連邦議会指導部も現状ではトランプ大統領に反対ばかりをする訳にもいかないということになっています。

 

 トランプ大統領就任後には1年もたないのではないか、中間選挙で共和党がボロボロに大敗して力を失うのではないかと言われてきましたが、なかなかどうしてうまくやっているということになります。

 

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ロイター通信の世論調査で、一般投票に関して、共和党が初めてリードを奪う(Reuters poll shows Republicans leading generic ballot for first time

 

ブレット・サミュエルズ筆

2018年5月22日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/388832-reuters-poll-shows-republicans-leading-generic-ballot-for-first-time

 

ロイター通信の最新の世論調査によると、有権者登録をしている人々に対する調査で、中間選挙が予定されている今年になって、共和党が初めて民主党を僅差ではあるがリードするという結果が出た。

 

有権者登録をしている人々のうち、38.1%の人々が今日中間選挙の投票が行われるならば共和党の候補者に投票すると答えた。一方、37%の人々が民主党に投票すると答えた。

 

15.4%の人々がどちらの党の候補者を選ぶか分からないと答えた。

 

世論調査は5月17日に、1338名の有権者登録済の人々に対して実施された。

 

その他の世論調査では、5月の第3週の段階で、共和党が民主党を約6ポイント引き離しているという結果が出た。第2週に比べて、9ポイントの逆転が起きたということになる。第2週の段階では、民主党が3ポイント引き離していた。

 

こうした結果は以前に行われた世論調査の結果とは明確な対照を見せている。4月末の段階では民主党が10ポイントもリードしていた。

 

ロイター通信による最新の世論調査は、共和党が一般投票で差を詰める局面になっていることを示している。今月初めのCNNの世論調査では、民主党が共和党に対して3ポイントのリードをしていたが、これは誤差の範囲内ということになる。

 

共和党は公式に、11月の中間選挙では連邦議会の議席を複数失う予測を立てていると発表している。中間選挙では与党になっている政党は議席を失うのが通例だ。

 

民主党が連邦下院の過半数を握るためには23の共和党の議席を奪取する必要がある。

 

民主党が連邦上院の過半数を握るのは3議席を共和党から奪取しなければならないが、それに加えて、落としそうな議席を全部確保することも必要となる。

 

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(終わり)


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今の巨大中国は日本が作った


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真実の西郷隆盛
 

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迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
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 古村治彦です。

 

 オプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey、1954年―)はテレビ番組の司会者として出発し、スティーヴン・スピルバーグ監督の映画『カラー・パープル』(1985年)に出演し、アカデミー賞助演女優賞にノミネートされました。「オプラ・ウィンフリー・ショー」は1986年から2011年まで放送されたお昼に放送された大人気トーク番組で、ビル・クリントン、バラク・オバマ両大統領の当選に貢献した番組です。「オプラ・ブック・クラブ」という本の紹介コーナーで紹介された本はベストセラーになりました。リベラル派文化人と言ったところです。

 

 オプラがゴールデングローブ賞の授賞式で行った演説で、民主党の大統領選挙候補者になって欲しいという待望論が出てきました。彼女はこれまで民主党を応援する立場でしたが、是非出馬して欲しいという声が沸き起こっています。

 

 以下に、オプラの大統領選挙出馬に関する世論調査の結果を報じた記事をいくつか掲載していますが、アメリカの有権者は概して、「オプラは出馬すべきではない」と考えているようです。現実政治の汚さと厳しさで彼女が傷つくべきではないと考えているようです。

 

 民主党支持者に対する最新の世論調査の結果では、民主党大統領選挙候補者としてふさわしい人物として、ジョー・バイデン前副大統領(26パーセント)、バーニー・サンダース連邦上院議員(21パーセント)、オプラ・ウィンフリー(20パーセント)、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(18パーセント)といった名前が挙がっています。

 

 別の世論調査では、オプラ対トランプとなったら、50パーセント対39パーセントでオプラが勝つという結果が出ましたが、民主党支持者の40パーセント、共和党支持者の77パーセントがオプラの出馬に不賛成だと答えています。

 

 民主党は2016年の大統領選挙で、バーニー・サンダースが健闘し、ヒラリー・クリントンを追い込み、結果として大きな分裂が出来てしまいました。エスタブリッシュメントと非エスタブリッシュメントの間に埋めようがない亀裂を生みました。そして、非エスタブリッシュメントの一部はヒラリーではなく、トランプを応援しました。

 

 オプラはシカゴに居住してトーク番組を撮影し、それを全米に放映していました。ですからシカゴが地盤ということになります。私がシカゴに学会発表に行った時、観光をしたのですが、「あのビルでオプラが番組を作っているんだ」とガイドさんが教えてくれたことがありました。シカゴの名物、有名人です。

 

 しかし、オプラが莫大な財産を形成していることもよく知られており、そんな大金持ちが選挙に出ても、取り込みたい貧しい人々が投票するかというと疑問です。

 

 ですから、前回も名前が挙がった、ジョー・バイデン、バーニー・サンダース(前回は実際に出馬して予備選挙で検討)、エリザベス・ウォーレンが今のところは有力ということになるでしょう。民主党はまず亀裂を修復し、金持ちたちが自分たちのリベラルな理想を実現するための道具であるという状況から脱却しなければなりません。

 

 

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Poll: Biden has 2020 lead over Oprah, top Dems

 

BY JONATHAN EASLEY - 01/11/18 04:47 PM EST  37

http://thehill.com/homenews/campaign/368580-poll-biden-has-2020-lead-over-oprah-top-dems

 

Former Vice President Joe Biden has a small lead over media mogul Oprah Winfrey and the field of potential Democratic presidential candidates for 2020, according to a new survey.

 

The poll from RABA Research — an outlet helmed by past campaign aides for former President Obama and former Republican presidential candidate Jeb Bush — finds Biden leading among Democratic voters polled with 26 percent support.

 

Sen. Bernie Sanders (I-Vt.), whose insurgent challenge to Hillary Clinton turned him into a pop culture icon and progressive hero, is in second place at 21 percent.

 

Winfrey, whose Golden Globes speech this week sparked presidential buzz on the left, takes 20 percent. She is followed by Massachusetts Sen. Elizabeth Warren (D) at 18 percent.

 

Fifteen percent of respondents said they’re unsure at this point or would pick someone else. Democrats could have a massive field of candidates vying to take on President Trump in 2020.

 

Biden also has the highest favorability rating in the field, at 76 percent positive.

 

Winfrey and Sanders ring in at 67 percent favorable, while 58 percent of Democrats have a positive view of Warren.

 

The RABA online survey of 345 Democrats nationwide was conducted between Jan. 10-11 and has a 5 percentage point margin of error.

 

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Poll: Majority don't want Oprah to run

 

BY JUDY KURTZ - 01/12/18 09:34 AM EST

http://thehill.com/blogs/in-the-know/in-the-know/368685-poll-majority-dont-want-oprah-to-run

 

Oprah Winfrey would beat President Trump in a 2020 showdown, but the majority of voters don’t actually want her running for office, according to a new poll.

 

The 63-year-old former talk show host would win the White House over 71-year-old Trump, 50 to 39 percent, an NPR/PBS NewsHour/Marist poll, released Friday, finds.

 

 

But the majority of those polled said they had no interest in seeing Winfrey, the founder of the OWN TV network and star of the upcoming film, “A Wrinkle in Time,” trade the media world for the political ring. Fifty-four percent of the 1,350 adults surveyed said they wouldn’t want to see Winfrey run for president in 2020.

 

While 40 percent of the Democrats polled said they’d be against a Winfrey 2020 White House bid, a whopping 77 percent of Republicans opposed any potential campaign.

 

Winfrey stirred speculation of a White House run after she delivered an impassioned speech about the "Me Too" movement at the Golden Globe Awards on Sunday.

 

For too long, women have not been heard or believed if they dared to speak their truth to the power of those men,” Winfrey said while accepting the Cecil B. DeMille Award at the ceremony in Los Angeles. “But their time is up. Their time is up!”

 

Winfrey has remained mum since her Globes speech about any political ambitions.

 

Her best friend, “CBS This Morning” anchor Gayle King, said earlier this week that the media mogul was “intrigued” by the idea of a presidential run. But King added on Tuesday that she didn’t think Winfrey was “actually considering” a political bid.

 

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(終わり)







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 古村治彦です。

 

 アメリカでは共和党提出の税制改革法案が可決し、トランプ大統領が署名して法律となります。企業に対する大幅減税となり、トランプ大統領の、減税によって国内投資や雇用を増やして経済を成長させる、という公約実現へ一歩進んだ形になります。国債発行高は増えてしまうということもありますが、経済が伸びれば税収も上がるのでそれで賄えるということになります。そこまでうまくいくかは分かりませんが。

 

 共和党の税制改革が実現したことで、2018年の中間選挙はどうなるのかということも注目されますが、現在のところ、共和党の指示は伸びておらず、もし近々で中間選挙があれば、民主党が勝利するであろうという予測が出ています。北朝鮮情勢の推移、具体的には、米軍の攻撃があるかどうかで中間選挙の予測は変わってきますので、目が離せないところです。

 

 アメリカの税制改革の影響を受けそうだと判断した中国政府は、外国企業に対する優遇税制を発表したそうです。中国国内であげた収益に税金をかけない、その代わり、その収益は中国国内に投資せよ、というものです。これは中国への海外投資が減り、アメリカへの投資が増えることを見越しての対抗措置ということになります。外国企業の収益に税金をかけることで逃げられてしまうよりも、その収益を全部中国に置いていけ、という見方によってはより厳しいやり方ということも言えます。

 

 多国籍企業が稼ぎ出すお金を税金でとるか、投資を誘引してとるか、ということになりますが、どちらがより互恵的なのかということになると、投資を誘引させる方がより賢いということになるでしょう。投資によって生み出された雇用と消費によって税収は増えるのですから。しかし、このような思い切った方策は中国以外では難しいでしょう。アメリカはトランプ大統領の政策への期待から株高が続き、これを目当ての資金も還流しているでしょうから、中国政府の誘引もどれほどの効果があるか、ということになります。

 

 こうして見ると、経済面では今年もまた中国が伸び、アメリカがイラつきながら株高で対抗という感じになるでしょうか。日本もマイナス金利とGPIFの株式投資で、なんだか奇妙な経済成長をしているのに、皆が心に中で「2020年まで、オリンピックまで」と心の中で唱えながら、その時に貧乏くじを引きたくないと考えて、景気が実感できないというなんだか変なパラレルワールドで生活するという感じになるでしょう。

 

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共和党の税制改革法案の可決の後に中国が外国企業にたいする優遇税制を発表(China to offer tax breaks to foreign companies after GOP tax bill

 

ジャクリーン・トムセン筆

2017年12月29日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/international/china/366752-china-to-offer-tax-breaks-to-foreign-companies-after-gop-tax-bill

 

中国は外国企業に対して優遇税制措置を行うと発表した。これは、共和党の税制改革計画によってアメリカ国内により投資をし、ビジネスを展開する誘因が出てくる中で、外国企業日して中国にとどまるように求めるものである。

 

『ニューヨーク・タイムズ』紙は、中国政府は一時的に外国企業が中国で出した収益に対する税金を支払わないことを許可するだろうと報じた。

 

中国財務省は木曜日に発表した声明の中で、優遇税制によって、「外国からの投資の増加を促進し、外国からの投資の質を上げ、海外の投資家たちからの中国への投資をこれからも拡大を奨励する」ことになるだろうと述べた。

 

しかし、外国企業は最先端技術や鉱山といった中国政府が投資を促している分野に収益を投資しなければならない。優遇税制は2017年1月1日に訴求して適用される。

 

今回の中国政府の発表は、トランプ大統領が共和党提出の税制改革計画に署名をして法律化するとなって数日後に行われた。共和党の計画では、製造業者をアメリカに惹きつけるための法人税のより低い税率も含まれている。

 

今回の発表はまた、中国の高い税率とビジネスに対する制限に関して外国企業が懸念を持っている中で行われた。欧米の各企業は複雑な法律と中国の消費者へのアクセスが制限されている中では、中国国内でビジネスを行うことは難しいと主張している、とニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

 

トランプ大統領は、中国について、貿易の面でアメリカはより競争力を持つ必要がある国だと強調している。

 

トランプは11月の訪中において、中国の貿易慣習の使用について次のように述べた。「私は中国を非難しているのではない。だいたい、自国民のために他国を利用する国を責めることを誰ができようか。私は中国を大いに称賛する」。

 

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●「ゴールドマン利益5600億円減…米税制改正で」

 

読売新聞 20171230 2214

http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20171230-OYT1T50071.html

 

 【ニューヨーク=有光裕】米金融大手ゴールドマン・サックスは29日、米国の税制改正法の成立で、2017年10~12月期の利益が約50億ドル(約5600億円)減少する見通しとなったと発表した。

 

 米国外で保有している利益を米国に還流する際にかかる税金が、約3分の2を占めるという。米国のトランプ政権は、自国内での設備投資や研究開発などを拡大し、経済成長につなげるため、海外に滞留する米企業の利益を国内に還流させる際の税率を引き下げた。

 

 市場では、ゴールドマンが還流させた資金を自社株買いや株主配当の増加にあてるとの見方が出ている。

 

 残りの約3分の1については、連邦法人税率の引き下げで繰り延べ税金資産を取り崩すことなどを理由に挙げた。従来の想定よりも将来払う税金が減ることから、損失として計上する。

 

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 古村治彦です。

 

 アメリカの女優スーザン・サランドンがイギリス紙『ザ・ガーディアン』のインタヴューに応じ、「ヒラリーが大統領になっていたらとっくに戦争になっていた」「彼女は危険だ」と発言したという内容の記事をご紹介します。

 

 スーザン・サランドンはアカデミー賞も受賞した名優で、民主党支持です。ハリウッドの俳優の多くが民主党支持ですが、彼女の場合は民主党内のリベラル派で、反エスタブリッシュメント派です。そして、ヒラリーが危険であることを正確に見抜いていることで称賛に値する人物です。

 

 アメリカのメディアでは連日トランプの一挙一投足を取り上げ、批判していますが、サランドンは「ヒラリーが大統領になっていたとしても、物事がよりスムーズに進むことはなかっただろうし、とっくに戦争になっていただろう」と発言しています。

 

 ヒラリーが大統領になっていたらシリア内線と北朝鮮問題が現在よりもより深刻な状況になっていたでしょう。そうした状況になるということは、アメリカとロシア、中国との関係がより険悪になっていたということです。そうなれば世界はもっと不安定で、どこでその破綻がより大きな紛争につながったことか想像の域を出ませんが、ヒラリーが大統領になっていれば、最悪、アメリカ軍は今頃シリアと朝鮮半島で屍を晒していたことでしょう。

 

 北朝鮮情勢は不透明ですが、アメリカの北朝鮮攻撃が起きるのではないかという可能性が高まっているように感じられます。来年の今頃はいったいどうなっているだろうか、と考えると、もしかすると北朝鮮国内で金正恩体制が崩壊し、漸進的な民主化と国土再建が進んでいることがあるかもしれません。

 

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スーザン・サランドン:ヒラリー・クリントン大統領であっても「スムーズにはいかなっただろう」(Susan Sarandon: ‘It wouldn’t be much smoother’ with Hillary Clinton as president

 

ジュリア・マンチェスター筆

2017年11月26日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/in-the-know/in-the-know/361873-susan-sarandon-it-wouldnt-be-much-smoother-with-hillary-clinton

 

女優スーザン・サランドンは日曜日に出されたインタヴューの中で、トランプ大統領ではなく、ヒラリー・クリントン大統領であったとしても、「物事はトランプ大統領よりもスムーズに進まなかっただろう」と述べた。また、ヒラリー・クリントンについて「危険だ」と発言した

 

サランドンは『ザ・ガーディアン』紙のインタヴューの中で、「物事はスムーズではなかっただろう。私たちが認識していないのだが、オバマ政権下でどうであったをよく考えてみればわかる」と述べた。

 

サランドンは次のように語った。「私はヒラリー・クリントンが大変危険だと確信していた。彼女が大統領になっていたとしても、私たちは分裂したままであっただろうし、戦争に突入していたことだろう」。

 

サランドンは2016年の米大統領選挙期間中、ヒラリー・クリントンを厳しく批判した。

 

サランドンはリベラルである。2016年6月、サランドンは、ヒラリー・クリントンの外交政策は、トランプの政策に比べて、より大きな国家安全保障上のリスクをもたらすと確信していると述べた。

 

しかし、今回の『ザ・ガーディアン』紙のインタヴューの中で発言内容は少し後退しているように思われる。

 

インタヴューの中で、サランドンは「私の発言の趣旨は正確に伝えられていないが、私の発言が引用されることには気にしない」と述べた。

 

サランドンはバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)の熱心な支持者である。また、サランドンは米大統領選挙期間中、民主党のエスタブリッシュメントに対して激しい批判を浴びせた。

 

サランドンは大統領選挙直前、民主党全国委員会を激しく批判し、民主党全国委員会は「徹底的に汚れている」と発言した。

 

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 古村治彦です。

 

 昨年の大統領選挙で民主党は負けるべくして負けた、ということを暴露した民主党全国委員会前暫定委員長ドナ・ブラジルですが、さらにメディアに出て、ヒラリー選対に対する攻撃を強めています。ヒラリー選対のスタッフだった94名が公開書簡で、ブラジルを批判したことに対して、テレビ番組のインタヴューで、彼らに対して「地獄に落ちろ」と言い、「カルト集団のようであった」と発言しています。

 

 ブラジルは、民主党の大統領選挙予備選挙がヒラリーに有利になるように捻じ曲げられていたわけではない、民主党全国委員会が独自に行動することが出来ないように、ヒラリー選対、ヒラリーの資金集め団体との間で合意がなされていたと述べています。ブラジルは、ヒラリーを批判しているわけではない、ということを述べています。

 

 しかし、ブラジルの前任の民主党全国委員会委員長だったデビー・ワッサーマン=シュルツやスタッフが、「ヒラリーを勝たせるためにはどうしたらよいか」ということを話し合うためにEメールをやり取りしていたことは暴露されていますから、民主党全国委員会がヒラリー贔屓をしていたことは明らかです。

 

 ブラジルの発言から見て、ヒラリー選対に関しては、ヒラリー本人の問題もさることながら、選対に集まった幹部たちの傲慢ぶりが相当問題になっていたのだろうと思います。現在の日本の状況にも似ています。自分たちが強いと考えて、周囲を威圧する、やりたいようにやる、というのは安倍晋三首相と側近たちのやり方と同じです。そして、周囲がその威圧に恐れをなして、忖度を始める、というところまでそっくりなのだろうと思います。

 

 しかし、傲慢さはいつか敗北を招き入れます。ヒラリーもそうでしたが、安倍首相も最後の大事な場面で敗北し、99勝しながら最後の1敗のためにすべてを失う、と状況になるのではないかと思います。

 

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ブラジルから批判者たちに対して:「地獄に落ちろ」(Brazile to critics: 'Go to hell'

 

マロリー・シェルボーン筆

2017年11月5日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/358823-brazile-to-critics-go-to-hell

 

民主党全国委員会(DNC)前暫定委員長ドナ・ブラジルは、彼女が民主党全国委員長だった時代に見つけた諸問題について沈黙を守るように求めた人々に対して次のように語った。「地獄に落ちろ」。

 

ブラジルは、ABCの「ディス・ウィーク」に出演し、司会者ジョージ・ステファノポロスに対して次のように語った。「ジョージ、私に黙っていろと言っている人間たちは、数か月前に、ヒラリーに黙っていろと言ったんです。あの人たちに言いたいことがあるかですって?地獄に落ちろ、よ。私は自分の話をこれからもしていきます」。

 

ブラジルは、ヒラリー・クリントン選対、民主党全国委員会、ヒラリーの資金集め委員会連合である「ヒラリー・フォ・アメリカ(HFA)」との間の合意について、著書の中で書き、それからの引用が記事となり、合意内容が紹介された。ブラジルは、ヒラリー選対が「民主党の財政、戦略、集めた資金すべてをコントロール」するようになったと主張している。ブラジルは、合意が署名されたのが2015年8月であったと述べている。これはヒラリーが民主党の大統領選挙候補指名を受けるほぼ1年前のことだった。ブラジルは記事が出た後、テレビ番組に出演し発言を行った。

 

ブラジルは、ヒラリー選対とヒラリーの資金集め委員会連合であるHFAについて次のように書いている。「HFAと財政的な合意は違法ではなかったが、非倫理的だと思われる」。

 

ブラジルの暴露は、民主党内部に混乱を引き起こした。そして、論争を引き起こす諸問題を再燃刺させた。昨年の民主党予備選挙ではヒラリー・クリントンとバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、民主党)との間で戦われたが、その公平性について疑問が出ていた。

 

日曜日のテレビ出演の中で、ブラジルはどうして自分が沈黙を保ったままでストーリーを語らないほうが良かったと言われねばならないのか、と反論した。

 

「私はヒラリーに雇用されているわけではないのよ、ジョージ。私は自分の国アメリカのことを心配しています。民主政治体制について心配しています。私は“地獄に落ちろ”と言いますよ。それは、私のストーリーを語れるのは私しかいないのだから」とブラジルは語った。

 

ヒラリー選対のスタッフだった人々はブラジルの暴露に対して反撃し、「私たちは、ブラジルが著書の中で描いた選対の様子が自分たちの選対の様子であることを認識していない」と述べている。

 

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ブラジル:ヒラリー選対は「カルト集団」だった(Brazile: Clinton campaign was a 'cult'

 

レベッカ・サヴランスキー筆

2017年11月8日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/news/359367-brazile-clinton-campaign-was-a-cult

 

民主党全国委員会(DNC)前暫定委員長ドナ・ブラジルは新しいインタヴューの中で、2016年の大統領選挙のヒラリー・クリントン選対は「カルト集団」のようだったと述べた。

 

ドナ・ブラジルは水曜日にMSNBCの「モーニング・ジョー」に出演した。司会者ジョー・スカーボローは、2016年の大統領選挙でドナルド・トランプが勝利を収めた理由として、ヒラリー選対が間違いを犯したこと、ジェイムズ・コミーFBI前長官、ロシアからの影響を挙げた。

 

スカーボローは、「これらの理由が全てあっても、接戦にすらならずにヒラリーが勝利するはずであったと思います」と述べた。

 

そして、スカーボローは次のように質問した。「ヒラリーたちはどうして負けたのでしょうね?結局のところ、傲慢だったということなのかでしょうか?」。

 

ブラジルは次のように述べた。「ヒラリー選対はカルト集団だったんです。カルト集団のように感じました。彼らの中に入っていくことはできませんでした」。

 

ブラジルは自分のことを「草の根のオーガナイザー」であると述べた。

 

「私は、人々が生活し、働き、楽しみ、祈る場所に入っていく方法を知っています」とブラジルは述べた。

 

「私自身に資金と人材を持たなければ、候補者を助けることはできません。党が集めた資金と人材を使うことが出来なければ何も出来ません」とブラジルは続けて述べた。

 

今月に入って受けた別のインタヴューの中で、ブラジルは、2016年の大統領選挙の民主党予備選挙が捻じ曲げられていたことを示す「証拠は見つけられなかった」と述べた。

 

「私が見つけることが出来たと述べたのは、民主党全国委員会が自分たちの作戦を実行することを妨げる内容のメモでした。癌だけど致命的なものではないでした」とブラジルは述べた。

 

ブラジルの著作からの引用が記事として紹介されて以降、ブラジルのメディア出演と過激な発言が続いている。ブラジルは著書の中で、ヒラリー選対、民主党全国委員会、ヒラリーの資金集め委員会連合の間で、選対が「民主党の財政、戦略、集めた資金すべてをコントロールする」という合意が成立し、その内容を記したメモを発見した、と書いている。

 

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野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23


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