古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:共和党

 古村治彦です。 

 2020年米大統領選挙に関しては、民主党のことばかりお伝えしています。今回は現職のドナルド・トランプ大統領が再選を目指しているので、共和党予備選挙はあまり意味がありません。下の記事にあるように、共和党全国委員会はトランプ大統領に一本化しようという動きに出ています。

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 そうした中で、トランプ大統領に挑戦する候補者が出てきました。元マサチューセッツ州知事ウィリアム・ウェルドが大統領選挙共和党予備選挙に立候補を表明しました。ウェルドの勇気は素晴らしいですが、トランプ大統領に勝てるチャンスはありません。

 共和党内でトランプ大統領に反対する動きは「ネヴァー・トランプ(Never Trump)」がけん引しています。ネヴァー・トランプを引っ張っているのは、ネオコン派の重鎮ビル・クリストルだそうです。2016年の段階で、トランプ大統領誕生を阻止しようとしていたそうですが、失敗してしまったそうです。

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ビル・クリストル

 一方、トランプ大統領が是認している、インフラ整備のガソリン税増税に対して、リバータリアンのチャールズ・コークが支援している運動団体が反対運動を展開しています。チャールズ・コークに関しては、拙訳『アメリカの真の支配者 コーク一族』(デイヴィッド・シュルマン著、講談社、2015年)をお読みください。弟のデイヴィッドと共に政治活動を行ってきましたが、デイヴィッドが健康問題もあり、政治活動から引退したので、チャールズだけが頑張っています。

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チャールズ・コーク

 トランプ大統領の融通無碍な動きに共和党内部は振り回され、結果として、思想的に堅固なネオコン派とリバータリアンが反対を堅持しているという構図になっているようです。

(貼り付けはじめ)

共和党員ウィリアム・ウェルドがトランプ大統領に挑戦するために予備選挙に出馬(Republican William Weld launches primary challenge against Trump)
ジョナサン・イーズリー筆
2019年4月15日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/homenews/campaign/438997-republican-william-weld-launches-primary-challenge-against-trump

 元マサチューセッツ州知事ウィリアム・ウェルド(共和党)は月曜日、トランプ大統領に対抗する長期にわたる共和党予備選挙に正式に出馬表明を行った。

 ウェルドは、2016年にはリバータリアン党の副大統領候補として立候補した。ウェルドは立候補声明の中でトランプ大統領の名前に言及しなかった。

 ウェルドは次のように語った。「政治的対立が激化している現在、民主、共和両党は“あらゆる犠牲を払っても勝利”という戦いにからめとられている。アメリカ国民の声は無視され、私たちの国は苦しみの中にいる」。

 ウェルドは続けて次のように語った。「アメリカを偉大な国となした大義以上のものは地上には存在しない。今こそ我らが偉大な国に住む愛国的な男性、女性は立ち上がり、旗を立てる時だ。今こそリンカーンの諸原理、全ての人々への平等、尊厳、機会に立ち戻る時だ」。  ウェルドが共和党の予備選挙でトランプ大統領を倒すことはほぼ不可能である。

 トランプ大統領の選対は2019年第一四半期で3000万ドル以上の資金を集め、現在4000万ドル以上を保有している。最新のギャロップ社によると、共和党支持者の89%がトランプ大統領に好意的な見方をしている。 共和党全国委員会は予備選挙で挑戦者が出現することを阻止し、大統領に対して「一丸となった支持」を表明しようと動いている。トランプ選対は共和党の職員や関係者をスタッフに迎え入れ、2020年の全国大会でサプライズが起きないように代議員に対する働きかけを準備している。

 共和党員による「ネヴァー・トランプ」グループを率いるのは『ウィークリー・スタンダード』誌の創始者ビル・クリストルだ。このグループはこれまで会合を複数回開き、トランプ大統領に挑戦する予備選挙立候補者をリクルートしてきた。彼らは誰を挑戦者にするか決めておらず、またウェルドを挑戦者の第一候補としては考えていなかった。

 共和党員の中にはメリーランド州知事ラリー・ホーガン(共和党)、もしくは元オハイオ州知事ジョン・ケーシック(共和党)がトランプ大統領に挑戦するために予備選挙に出馬するという期待を持っている人たちもいる。

 「ネヴァー・トランプ」の共和党員たちが自分たちの考える有力候補を擁立できたとしても、トランプ大統領の共和党の候補者指名を覆す努力は途方もないものとなるだろう。

 2016年の時もクリストルはトランプが共和党の候補指名を確実にしてから保守派から挑戦者をリクルートするという成功の見込みがない努力を行った。ある時点では、クリストルはアメリカ海兵隊中将だったジョン・ケリーを擁立できるという希望を持っていたが失敗に終わった。ケリーは後にトランプ大統領の首席補佐官を務めた(後に辞任)。

 この当時の「ネヴァー・トランプ」の共和党員たちは最終的に有力な候補者を擁立することに失敗し、弁護士で『ザ・ナショナル・レヴュー』誌の寄稿者デイヴィッド・フレンチに白羽の矢を立てた。フレンチは保守系メディア界隈以外での知名度がほとんどない人物であった。フレンチは最終的に出馬を辞退した。

 2016年の共和党全国大会では、少数のしかし発言力のある共和党員たちが候補者指名の手続きを妨害し、トランプの候補者指名を阻止しようとした。彼らの最後の努力も水泡に帰した。

 元CIA職員で現在は共和党系のコンサルタントのエヴァン・マクミランはトランプに抵抗を示すために予備選挙に立候補し地元のユタ州で得票の21%を獲得した。しかし、トランプ支持の牙城を崩すには至らなかった。トランプは共和党が圧倒的に強いユタ州での人気は低かったがそれでも楽勝できた。

=====

コーク・ネットワークはトランプ大統領が提案しているガソリン税に反対する広告攻勢を開始(Koch network launches ad campaign opposing Trump's proposed gas tax)

ジョナサン・イーズリー筆
2019年4月11日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/homenews/campaign/438367-koch-network-launches-ad-campaign-opposing-trumps-proposed-gas-tax 

 大富豪にして保守運動の活動家チャールズ・コークが支援する保守グループは、インフラ整備の財源のためにガソリン税を増税するという提案に反対するTVCMキャンペーンに10万ドル単位の資金を提供している。

 チャールズ・コークが支援するグループ「アメリカンズ・フォ・プロスペリティ(AFP)」は木曜日から20州の30選挙区向けにインターネット広告を開始した。これは、ガソリン税増税に反対するために、連邦上院財政委員会、連邦上院環境・公共事業委員会、連邦下院歳入委員会、連邦下院運輸・社会資本委員会の委員たちに圧力をかけることを目的としている。

 AFPの会長トム・フィリップスはCMの中で次のように語りかけている。「ガソリンスタンドに立っているアメリカ国民により多くの支払いを求める前に、連邦議員たちは行き過ぎていることを解決すべきです。それは、ガソリン税で集めたお金が道路や橋とは関係のない計画に使われていることを止めることです」。

 ティム・フィリップスは続けて次のように述べた。「アメリカ国民は安全で近代的な連邦政府の所管する高速道路システムを使って、旅行をしたり、仕事・学校と家を往復したり、家族を訪問したりしています。そして、連邦議会に対しては、これらの大切な日常生活の一部にかかるコストを相応の値段に抑えておいて欲しいと願っています」。

 フィリップスは加えて次のように語った。「連邦議員たちは、ガソリン税を増税することが税制改革の成果を台無しにするという事実について考えるべきです。ガソリン税の増税で税制改革で手元にお金が残ることで一息ついている低所得、中所得のアメリカ国民から数十億ドルのお金を奪うことになるのです」。

 トランプ大統領は連邦議員たちとの非公式の会談で、インフラ整備予算案に関して民主党と認識を共有するために連邦ガソリン税の増税について否定はしないと述べた。

 1ガロン当たり25セントの増税は民主党の連邦議員たちとアメリカ最大のビジネス界のロビー団体全米商工会議所の支持を受けている。

 AFPはインフラ整備計画の財源を別に探すように求めている。パブリックプライベートパートナーシップ(PPP)、規制緩和、労働規制の一部の廃止を検討するように主張している。

 ホワイトハウスと分裂している連邦議会の議員たちは、全米の道路や橋の修理のための計画に関して超党派のコンセンサスに到達できると楽観的である。 今年初め、トランプ大統領は非公式、非公開の会談の場での発言で連邦議員たちを驚かせた。ロイター通信の報道によると、大統領は員すら整備計画の財源としてガソリン税の1ガロン当たり25セント増税を支持するだろうと述べた、ということだ。

 トム・カーパー連邦上院議員(デラウェア州選出、民主党)は取材に対して次のように語った。「驚くべきことに、トランプ大統領は今日の会合で、1ガロン当たり25セントのガソリン税とディーゼル税の増税し、その資金で我が国の道路、高速道路、橋梁の改善を行うという計画を支持しました。大統領はこの計画のために必要ならば自身の指導力を提供し、過去には困難であったことを実現すると述べた」。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)がフォックスニュースのタウンホールミーティング形式の番組に出演したことが話題になっています。タウンホールミーティング形式とは、多くの聴衆が集まり、政治家が聴衆の一人ひとりから質問を受けて答えるという形式です。政治家が一人の場合もありますし、複数の場合もあります。

 

 民主社会主義者であるサンダースが、保守派・右派のテレビ局であるフォックスニュースのタウンホールミーティング形式の番組に一人で出演することは、孤立無援になり、司会者と聴衆から袋叩き(暴力を振われるということではなく)に遭うという懸念がありました。

 

 しかし、サンダースの出演は成功に終わりました。視聴者は225万以上で(その中にはサンダースが袋叩きに遭うのを見ようとしていた人たちもいたと思いますが)、司会者たちもサンダースに圧倒されました。

  サンダースに続いて、民主党の候補者たちがフォックスニュースの番組に出演する予定となっています。民主党全国委員会は、フォックスニュースが予備選挙候補者討論会の中継から締め出しました。しかし、候補者たちは民主党ではない有権者に自分の考えを届けようとして、出演するということです。私がご紹介しているブティジェッジも検討中だということです。

 


 日本の選挙では、候補者たちが公開討論会への参加を拒否する、そもそも候補者たちの討論会が行われないといったことが頻繁に起きます。「口下手で何を射ているのか分からない」と酷評されるような人物が国政選挙で有力政党の候補者となることもあります。

 

 有権者がそこにいるなら、そこに行って話をする、話を聞く、という態度が日本の政治家には希薄のようです。また、これは田原総一郎氏の過ちだと思いますが、討論番組で、司会者が発言者の発言を遮り、怒号を浴びせかけるというのが形式となっているようですが、これも日本で討論会が何か実りのない、不毛な言い合いに終わってしまうので、誰もやりたくない、聞きたくないということになっているのだと思います。

 

 サンダースは決して話が上手ではなく、冗談を言う訳でもなく、笑顔を振りまく訳でもなく、いつも怒っているかのように話をします。しかし、彼の話は首尾一貫している(consistent)だというのは、衆目の一致するところであり、それはサンダースとは考えの違うフォックスニュースを見ている視聴者にも共有されているのだと思います。

 

 アメリカの政治家たちを見ていると、日本のデモクラシーはいまだ遠し、と慨嘆したくなります。

(貼り付けはじめ)

 

大統領選挙民主党予備選挙候補者の中でフォックスニュースのタウンホールミーティング形式の番組に出演したいと述べる人たちがいる(Several 2020 Dems say they're ready to face Fox News town hall

 

クリス・ミルズ・ロドリゴ筆

2019年4月16日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/439183-several-2020-dems-say-theyre-ready-to-face-fox-news-town-hall?fbclid=IwAR3ec616dnE0_YaGDZ2FS3Hat7ny9-TmhGvpSa7ht4ef-KdkF9aKhhV7q4c

 

月曜日の夜にバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)の出演し、多くの人々が視聴した。2020年米大統領選挙民主党予備選挙の候補者たちの中に、フォックスニュースのタウンホールミーティング形式の番組に出演したいと述べている人たちがいる。

 

ヴァーモント州選出連邦議員にして2020年大統領選挙有力候補であるサンダースは、255万以上の視聴者を惹き付け、今回の大統領選挙期間序盤において、最も視聴されたタウンホールミーティング形式の番組となった。

 

フォックスニュースの視聴者は保守的な人たちが多いが、番組に参加した聴衆はサンダースの進歩主義的政策を支持しているように見えた。

 

司会者ブレット・ベイヤーは聴衆に向けてサンダースの「メディケア・フォ・オール」案を支持するか質問した際、聴衆は歓声と拍手を上げた。

 

今回のタウンホールミーティング形式の番組は、民主党全国委員会がフォックスニュースを民主党予備選挙候補者討論会のホストと中継から締め出すと発表した後に行われた。民主党全国委員会は、フォックスニュースがトランプ政権と緊密な関係にあると報じられたことを理由にして締め出した。民主党全国委員会トム・ペレズは月曜日、党はこの決定を再考しないと述べた。

 

しかし、民主党の候補者たちがフォックスニュースの番組に出演してインタヴューを受けたり、タウンホールミーティング形式の番組に出演したりすることを妨げられていない。候補者たちの中には、幅広い有権者たちにアピールするために、フォックスニュースに出演している。

 

以下に、大統領選挙候補者たちと立候補を検討している人々でフォックスニュースのタウンホールミーティング形式の番組の出演を検討している人々の名前を挙げる。

 

●インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジエッジ(Pete Buttigieg

 

資金集めと各種世論調査で急上昇中のインディアナ州サウスベンド市長ブティジェッジの広報担当は火曜日、本誌の取材に対して、選対がタウンホールミーティング形式の番組への出演についてフォックスニュースと交渉していると語った。

 

広報担当は続けて、「フォックスニュースの視聴者に届くことを私は意図している」と語った。

 

●アンドリュー・ヤン(Andrew Yang

 

実業家であるヤンにはこれまで公職に就いた経験はない。サンダースの出演後に、単独でタウンホールミーティング形式の番組に出たいと発言した。

 

ヤンはツイッター上に次のように投稿した。「フォックスニュースかMSNCBのタウンホール形式の番組に出演できれば嬉しいです。もしくはその他の形式でも多くのアメリカ国民に届くものであれば嬉しいです。重要なことはできるだけ多くのアメリカ国民に届くことです」。

 

●ティム・ライアン(Tim Ryan)連邦下院議員(オハイオ州選出、民主党)

 

今月初めに出馬宣言を行ったライアン議員の報道担当は火曜日、本誌の取材に対して、選対はタウンホール形式の番組出演に関し、フォックスニュース側と連絡を取り合っていると答えた。

 

選対広報担当ジュリア・クリーガーは「ライアン下院議員はフォックスニュースのタウンホール形式の番組に出演することを望んでいます。選対は既にフォックスニュースに対して連絡し、タウンホール形式の番組に関心を持っていると伝えました。先方からも連絡がありました」と語った。

 

●ジョン・ディラニー(John Delaney)前連邦下院議員(メリーランド州選出、民主党)

Former Rep. John Delaney (D-Md.)

 

ディラニーはフォックスニュースに頻繁に出演している。ディラニーの報道担当は本誌の取材に対して、フォックスニュースのタウンホールミーティング形式の番組に出演する「機会を歓迎する」と述べた。

 

ディラニー選対の広報部長ウィル・マクドナルドは次のように述べた。「ジョンはあらゆる場所にいる有権者と話すことを信念にしています。イデオロギー上、あらゆる考えを持つ人々、あらゆる場所に住む人々に話すことを信念にしています。フォックスニュースにも良く出演しているのはそのためです。フォックスニュースのタウンホールミーティング形式の番組に出演する機会があれば歓迎したいと思います」。

 

●エリック・スォルウェル(Eric Swalwell)連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)

 

スォルウェルの広報担当は本誌に対して、スォルウェルは「フォックスニュースのタウンホールミーティング形式の番組に出ることを望んでいる」と述べた。

 

カリフォルニア州選出の連邦議員は以前にもフォックスニュースへの出演を試みていると述べた。

 

●マイケル・ベネット(Michael Bennet)連邦上院議員(コロラド州選出、民主党)

 

ベネットは2020年米大統領選挙民主党予備選挙への出馬への最終決断を下していないが、すい臓がんを克服できれば出馬したいと述べている。

 

ベネットの報道担当は、もしコロラド州選出の連邦議員ベネットが出馬する場合、「フォックスニュースのタウンホールミーティング形式の番組に出演することを考慮する」と述べた。

 

●マイク・グラヴェル(Mike Gravel)元連邦上院議員(アラスカ州選出、民主党)

 

アラスカ州選出連邦上院議員を務めた88歳になるグラヴェルは、選挙戦について重要な考えを討論会の場で紹介するためだけに出馬するのだと述べているが、態度を明確にしていない。

 

グラヴェル選対の広報担当キャサリン・コーンは本誌の取材に対して次のように述べた。「私たちはタウンホールミーティング形式の番組に出演を考えているか?ということですね。出演したいと考えていますが、それは他の人とは違う理由からです。私たちは有権者に良いことを言うつもりはありません。私たちは『オヴァートンの窓』(訳者註:一般国民が受け入れられるアイディアの枠組みの大きさ)を壊したいのです。私たちは急進的で、まったく新しい、注目すべき新しい考えを伝えたいのです」。

 

「タウンホールミーティングは、様々な考えを自由にやり取りでき、対話を広げ、不誠実なトークショーのホストたちではなく、有権者に私たちの急進的な考えを伝える場所になります。狭苦しいセットであらかじめ用意された質問について話すのに、全体で10分間しか時間がないということであれば、私たちは、戦争を止める、外国での暴力を止める、アメリカ国内で拡大している不正義を止めることを自由に主張するスペースとなります」。

 

本誌はカーステン・ギリブランド連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)、エイミー・クロウブッシャー連邦上院議員(ミネソタ州選出、民主党)、コーリー・ブッカー連邦上院議員(ニュージャージー州選出、民主党)、トゥルシー・ギャバ―ド連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)、ビトー・オローク前連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)、ワシントン州知事ジェイ・インスリー(民主党)、前コロラド州知事ジョン・ヒッケンルーパー(民主党)、フロリダ州ミラマー市長ウェイン・メッサム(民主党)、前住宅・都市開発長官フリアン・カストロ(民主党)、作家のマリアンヌ・ウィリアムソンの各選対に取材を行った。

 

本誌は、ジョー・バイデン前副大統領、元ジョージア州下院少数党(民主党)院内総務ステイシー・エイブラムス(民主党)、元ヴァージニア州知事テリー・マカルフィー(民主党)にもコメントを求めた。

 

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ブティジエッジとフォックスニュースがタウンホールミーティング形式の番組への出演を交渉中(Buttigieg, Fox News in talks on town hall

 

ジョー・コンカ筆

2019年4月16日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/media/439088-buttigieg-fox-news-in-talks-on-town-hall

 

大統領選挙民主党予備選挙候補者ピート・ブティジェッジは、フォックスニュースのタウンホール形式の番組に出演することについて交渉している、と選対の広報担当は火曜日、本誌の取材に答えた。

 

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)がフォックスニュースのタウンホールミーティング形式の番組に出演した翌日、ブティジェッジの広報担当は本誌の取材に対して、「フォックスニュースの視聴者に届くことは私たちの望んでいることだ」と答えた。

 

インディアナ州サウスベンド市長ブティジェッジは民主党予備選挙の候補者の中で支持率を急伸させている。彼は2019年第一四半期に、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)よりも多くの政治献金を集め、最新の世論調査で3位に入っている。

 

77歳になるサンダースは月曜日の夜にフォックスニュースのタウンホールミーティング形式の番組に出演した。司会者はブレット・ベイヤーとマーサ・マッカランだった。

 

民主社会主義者を自認するサンダースは選挙戦序盤でフォックスニュースのタウンホールミーティング形式の番組に出演した最初の民主党予備選挙の候補者となった。彼は2016年2月にフォックスニュースのタウンホールミーティング形式の番組に出演した。2016年米大統領選挙民主党候補者となったヒラリー・クリントンも同じ時期に別の機会に出演した。

 

民主党全国委員会委員長トム・ペレズが民主党予備選挙候補者討論会のホストと中継からフォックスニュースを排除すると発表した。この発表から1カ月以上経過してから、サンダースは出演を決めた。ペレズ委員長は『ニューヨーカー』誌に掲載された、フォックスニュースとトランプ政権は緊密な関係にあるとする記事に言及した。

 

37歳になるブティジェッジは2019年になって「フォックスニュース・サンデー」に出演した唯一の民主党大統領選挙候補者となっている。

 

ブティジェッジはアフガニスタンで軍務に就いた退役軍人で、ハーヴァード大学卒業生、ローズ奨学生出身者である。彼のインタヴューの受け答えの巧みさは左派と右派、両方から賞賛を受けている。ほんの2カ月前には全国的に無名であったが、今では民主党の有力候補となっている。

 

月曜日に発表されたエマーソン大学の世論調査の結果では、民主党支持の有権者の中で、サンダースが29%の支持率を確立し、ジョー・バイデンは24%、ブティジェッジは3位で9%、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)とビトー・オローク前連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)はそれぞれ8%となった。

 

本誌はフォックスニュースにコメントを求めた。

 

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(終わり)

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 古村治彦です。

 

 ドナルド・トランプ大統領とアレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)はともにニューヨーカー、もちろんおお金持ち出身と庶民出身という違いはありますが、生き馬の目を抜く激しい環境のニューヨークで生まれ育ったからなのか、お互いにいい意味でも悪い意味でも言葉の使い方がうまく、その応酬はお笑いを見ているかのようです。

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 トランプ大統領がグリーン・ニューディール法案を批判する際に、これは「若いバーテンダー」が作ったと揶揄し、それに対して、AOCが「最後に私を過小評価(見下した)人物は敗れ去った」と言い返しました。トランプ大統領は、AOCが議員になる前、家族の生活を支えるために、バーテンダーの仕事も掛け持ちして18時間働く日もあったということを知っていて、このような発言をしたのでしょう。「素晴らしい女性」という言葉を付け加えていますが、馬鹿にしているのは明らかです。しかし、彼女のことをよく知っている、注目している証拠ということが言えるでしょう。

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 アレクサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)はこれに対して、「私を舐めると痛い目に遭う」と反撃しました。切り返しのうまさは、頭の回転の速さを示していますが、言葉遣いのうまさと激しさで彼女は、新人議員でありながらアメリカ政界で注目される存在となっています。こうしたことはニューヨークでの生まれ育ちも関係あるのかもしれません。頭の回転の速さで言い返していかなければ生きていけない、ということがあったのかもしれません。




 AOCが連邦下院議員になるために戦ったのは、10期連続当選、次はいよいよ連邦下院議長だと言われていたジョセフ・クローリー連邦下院議員でした。誰も知らない無名の若い女性が予備選挙で出てきたところで、クローリーは歯牙にもかけなかったでしょう。しかし、その態度が「有権者も舐めている」と捉えられ、結局予備選挙で大敗を喫することになりました。

 

 こうした言葉の応酬は時にアメリカ政治を活性化させます。日本の政治家のレヴェルの低い発言や聞くに堪えないヤジを思うと、何とも羨ましい限りです。

 

(貼り付けはじめ)

 

オカシオ=コルテスが、トランプが彼女を「若いバーテンダー」と呼んだことに反撃:「最後に私に過小評価した人は敗れ去った」(Ocasio-Cortez responds to Trump calling her a 'young bartender': The 'last guy who underestimated me lost'

 

レイチェル・フラジン筆

2019年4月3日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/437259-ocasio-cortez-responds-to-trump-calling-her-a-young-bartender-the-last-guy-who?__twitter_impression=true

 

アレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は水曜日、トランプ大統領の最新のコメント、その中で彼女を「若いバーテンダー」と表現したことについて反応した。

 

彼女は『ニューズウィーク』誌の取材に対して、「最後に私を過小評価した人物は敗れ去りました。この件について言えることはこれだけです」と述べた。

 

バーテンダーとして働いた経験を持つオカシオ=コルテスは、2018年のニューヨーク州選出連邦下院議員選挙民主党予備選挙で長年現職議員を務めたジョセフ・クロウリーを破った。そして、本選挙で共和党候補者のアントニー・パパスを降した。

 

トランプ大統領は火曜日全米共和党連邦議員委員会主催の資金集めを目的とした優勝会に出席し、オカシオ=コルテスが提案したグリーン・ニューディール法案について揶揄した。

 

トランプ大統領は「グリーン・ニューディールは若いバーテンダーが作ったものだ。29歳の」と述べた。

 

トランプ大統領は次のように述べた。「若いバーテンダーの素晴らしい女性だ。グリーン・ニューディール。私がこのことを最初に聞いた時、“これは最も狂った考えだ”と言った。皆さんご存知のように、連邦議会上院には長年にわたり議員を務めてきたプロたちがいる。彼らは彼女の後ろに立って揺さぶっている。」連邦上院議員たちは彼女の動きを止めてしまう」

 

トランプ大統領はこれまでオカシオ=コルテスの提案したグリーン・ニューディール法案について繰り返し批判してきた、彼はこれを選挙運動で民主党批判の柱にしたいと述べた。今年初め、オカシオ=コルテスとエド・マーキー連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)はグリーン・ニューディール法案を提出した。この法案は再生可能エネルギーを100%使用することで経済を再構成することを目的とするものだ。

 

連邦上院では、民主党側が審議を求めたが、先週、早々に否決された。

 

=====

 

トランプがグリーン・ニューディールを作ったのは「若いバーテンダー」オカシオ=コルテスと揶揄した(Trump mocks Green New Deal as done by 'young bartender' Ocasio-Cortez

 

ブレット・サミュエルズ筆

2019年4月2日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/437074-trump-mocks-ocasio-cortez-green-new-deal-done-by-a-young-bartender

 

トランプ大統領は火曜日、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)をグリーン・ニューディールにかこつけて揶揄した。グリーン・ニューディールは気候変動を戦うために彼女が作った野心的な提案だ。

 

トランプは、全国共和党所属連邦議員委員会主催の夕食会に出席し、共和党所属の連邦下院議員たちを前にして、グリーン・ニューディールについてあまり批判したくない、それは彼が2020年の大統領選挙でグリーン・ニューディールをこき下ろしながら選挙運動をしたいからそれまで控え痛いのだ、と述べた。トランプ大統領はオカシオ=コルテスの名前を出さずに批判し続けた。

 

トランプ大統領は「グリーン・ニューディールは若いバーテンダーが作ったものだ。29歳の」と発言し、出席者たちの笑いを誘った。

 

トランプは続けて次のように語った。「若いバーテンダーの素晴らしい女性だ。グリーン・ニューディール。私がこのことを最初に聞いた時、“これは最も狂った考えだ”と言った。皆さんご存知のように、連邦議会上院には長年にわたり議員を務めてきたプロたちがいる。彼らは彼女の後ろに立って揺さぶっている。」連邦上院議員たちは彼女の動きを止めてしまう」。

 

トランプ大統領はその前にもグリーン・ニューディールを彼の再選運動のために、批判の柱としたいというコメントをしたこともあった。グリーン・ニューディールは、二酸化炭素の排出量を減らし、再生可能エネルギー使用を増やし、経済を活性化させることを目指すものだ。先週、この法案は審議されることなく、連邦上院多数党(共和党)院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)がすぐに採決にかけて、否決してしまった。

 

オカシオ=コルテスは昨年、10期連続当選中だったジョセフ・クロウリー連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)を民主党予備選挙で破るという大番狂わせを起こし、民主党のライジングスターとして登場した。昨年11月の本選挙で当選し、連邦議会で史上最年少の女性議員となった。彼女は当選する前まで、ニューヨークでバーテンダーと政治オーガナイザーとして働いた。

 

アレクサンドリア・オカシオ=コルテスはトランプ政権を厳しく批判している。そして、グリーン・ニューディールと富裕層への増税といった進歩主義的な考えと政策を推進している。彼女は最近連邦下院民主党の資金集め組織を批判している。

 

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 古村治彦です。

 

 「イスラエル・ロビー(Israel Lobby)」という言葉があります。これは、アメリカ国内で、イスラエルの有利になるように、アメリカ政治に影響を与えるロビー団体のことです。スティーヴン・ウォルトとジョン・ミアシャイマーという政治学の世界では著名な、トップ20に入る(異論はあると思いますが)二人が『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策<1・2>The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy)』という本を出版したのは2007年です。

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イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策 1


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ウォルト(左)とミアシャイマー(右)

 アメリカではイスラエルを批判する政治家は選挙に落ちてしまう、それはイスラエル・ロビーが資金を含めて影響を与えているからだ、ということが言われています。これで、アメリカの対イスラエル政策がイスラエルの利益偏重になってしまっている、批判が出来ない状態になっている、ということになっています。イスラエル・ロビーには様々な団体が含まれていますが、代表的なものにアメリカ・イスラエル公共問題委員会(America Israel Public Affairs CommitteeAIPAC)と反名誉毀損連盟(Anti-Defamation LeagueADL)があります。

 

 最近もイスラエル・ロビーをめぐる動きがありました。民主党所属の新人連邦下院議員であるイルハン・オマル(ミネソタ州選出)の一連の発言が問題になりました。イルハン・オマルはソマリア難民として子供の頃にアメリカに移民してきた背景を持ちます。アメリカで大学を卒業し、栄養士の仕事をしながら政治の世界に入り、ミネソタ州下院議員を経て、2018年の中間選挙で当選して、連邦下院議員となりました。


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 イスラム教徒ということもあり、イスラエル・パレスティナ問題に関し、イスラエルに対して批判的な姿勢を取っており、これに対しての批判もありました。今年2月に、連邦下院少数党(共和党)院内総務ケヴィン・マッカーシーがオマルを攻撃したことから今回の問題が始まりました。

 

これに対して、オマルはパフ・ダディの楽曲の100ドル札に関する歌詞「それはベンジャミンズ・ベイビーについてだ(It's all about the Benjamins baby)」とツイッター上で書きました。また、オマルはまた、アメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)がイスラエルへの支持と引き換えに共和党に資金を提供している、とも述べました。

 

更に、オマルは「ある外国に対する忠誠心を推進する人々を許すこの国における政治的な影響力について話したい。全米ライフル協会、化石燃料を扱う産業、巨大な製薬会社の影響力について私が語ることは大丈夫なのに、諸政策に影響を与える強力なロビー活動グループについて語れないのはどうしてだろうか?」という発言を行いました。

 

 お金に絡めてユダヤ系を批判するというのは、「ユダヤ人がお金を遣って政治を歪めている」というステレオタイプ、偏見を助長することになります。

 

 オマルは一連の発言を謝罪しました。オマルの発言については、共和党側だけではなく、民主党内からも批判が出ました。

 

 オマルの発言を受けて、共和党側からオマルを名指しで非難し処罰しようとする動きが出てきました。これに対して、連邦下院民主党執行部は反ユダヤ主義をはじめとするさまざまな差別や攻撃を非難する決議を行うということで、オマル個人を非難させることなく決着を図るという選択をしました。これに対しても、反ユダヤ主義に対してだけの非難決議でないのはおかしい、という批判が出ていました。

 

 決議案は賛成407対反対23で可決されました。アメリカ連邦下院の総議員数は435で、民主党が235、共和党が199、欠員1という状況ですので、5名が棄権し、共和党所属の議員の大部分が賛成票を投じたということになります。連邦下院共和党執行部の議員たちは反対票を投じました。

 

 オマルの発言は軽率な部分がありました。しかし、イスラエルに対する批判、アメリカの対イスラエル政策に対する批判を、「反ユダヤ主義」という言葉で封じ込め、議論を一切できなくさせようという動きは健全なものではありません。「Jストリート」というユダヤ系団体は、選挙を経て選ばれた公務員がユダヤ人に対する偏見や先入観、敵意を助長するような発言をすることは許されないが、イスラエルに対する批判全てに対して、反ユダヤ主義というレッテル貼りをするのも許されないことだ、という内容の声明を発表しています。

 

 何でもかんでも反ユダヤ主義という言葉を使って過剰な攻撃を行うことで、政治家の口を封じてしまうことは、危険な行為ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

民主党内部で争いがある中で連邦下院が反ヘイト決議を可決(House passes anti-hate measure amid Dem tensions

 

ジュリグレイス・ブルーフケ筆

2019年3月7日

『ザ・ヒル』誌

 

https://thehill.com/homenews/house/433085-house-passes-anti-hate-measure-after-tensions-flare

 

連邦下院は木曜日、反ユダヤ主義(anti-Semitism)とその他のヘイト(嫌悪)を幅広く非難する決議を可決した。イルハン・オマル(Ilhan Omar、1981年―)連邦下院議員(ミネソタ州選出、民主党)の発言が民主党内で激しい議論を巻き起こした。その底流には民主党内部の諸勢力間の緊張がある。こうした中で決議は可決された。

 

「反ユダヤ主義、イスラム教嫌悪(Islamophobia)、人種差別(racism)、その他の偏見(bigotry)」を非難する決議は連邦下院で、賛成407、反対23という結果で、大差で可決された。

 

リズ・チェイニー連邦下院議員(ワイオミング州選出、共和党)は連邦下院共和党序列第3位の幹部で、その他の20名以上の共和党所属議員と共に決議に反対票を投じた。リー・ゼルディン連邦下院議員(ニューヨーク州選出、共和党)とルイ・ゴウメート連邦下院議員(テキサス州選出、共和党)も共に反対票を投じた。ゼルディン、ゴウメート両議員は議場での演説の中で、決議案の文面は、オマルの発言に対する注意を喚起すべきという重要難点が骨抜きにされている、と批判した。

 

今週初めに予定されていた決議案の採決は遅延された。これは、民主党側が決議の中に何を含むかということで、内部で争いが起きたからだ。木曜日午後ギリギリまで小さな変更点がいくつも加えられた。

 

オマルの発言に関して争いが激化する中で、連邦下院は決議案を可決した。オマルの一連の発言は反ユダヤ主義的だと批判された。それは、オマルの一連の発言が、イスラエルを擁護している人々はアメリカよりもイスラエルにより忠誠を誓っているのではないかという疑問を呈しているように解釈できたからだ。

 

連邦下院が可決した決議には、新人議員であるオマルの名前が明記されることはなかった。

 

オマルを批判する人々は決議の中にオマルの名前を直接明記すべきだと主張しているが、進歩主義派と各マイノリティ議連の幹部議員たちは今週になってオマルを支援するようになった。オマルへの支援者たちは、オマルだけを選び出すという提案を退け、その他の偏見の方委への非難を含むように内容を拡大するように訴えた。

 

決議案の最終版は「公職にある者全てが、反ユダヤ主義、イスラム教嫌悪、人種差別、その他の偏見の現実、これらに対する歴史的な戦いを直視し、アメリカ合衆国は、独立宣言とアメリ合衆国憲法修正第1条と第14条が具現化している、寛容、宗教的自由、平等の保護の卓越した諸原理に基づいて構成されることを確実なものとするように促進する」というものになった。

 

決議案には、第二次世界戦中の日系アメリカ人の強制収容、1世紀以上も前のフランで起きたドレフェス事件、ケネディ元大統領のカトリック信仰に対する疑念、2017年にヴァージニア州シャーロッツヴィルにおける白人優越主義者たちによる集会が含まれていた。

 

民主党側は木曜日に最後の最後で変更を加えた。ラティーノ、アジア系アメリカ人、太平洋島嶼部出身者、LGBTを白人優越主義者たちに攻撃対象にされた「伝統的に迫害されてきた」リストに加えた。木曜日午前に発表された最終版の前の版には「アフリカ系アメリカ人、ネイティヴ・アメリカン、その他の有色人種、ユダヤ人、イスラム教徒、ヒンズー教徒、シーク教徒、移民、その他の人々」と書かれていた。

 

オマルはイスラエルについて新たに発言し、それが新たに批判を浴びるということになった。オマルが所属している民主党の議員たち、大統領選挙の立候補者たちも彼女の発言を非難した。それから1週間後に、決議案が連邦下院に提出された。

 

オマルは先週あるフォーラムに出席し、「ある外国に対する忠誠心を推進する人々を許すこの国における政治的な影響力について話したい」と発言した。

 

記者団は、木曜日の決議案の採決の後、連邦下院議場の外にあるホールで二度にわたってオマルに彼女の反応を聞こうと試みた。一度目はイスラム教徒のアンドレ・カーソン連邦下院議員(インディアナ州選出、民主党)がオマルの周囲に自分の腕を回して、彼女を守った。

 

オマルは質問に対しては一切答えなかった。

 

木曜日に可決された決議に対しては連邦下院で幅広い支持を受けた。数十人の議員が、決議が反ユダヤ主義だけを非難した内容になっていないことで不満を表明した。この決議の発端は反ユダヤ主義からであった。

 

数名のユダヤ系の民主党所属の議員たちを含む議員たちが、反ユダヤ主義がそれだけで決議を構成するに足る深刻な問題であると主張した。

 

テッド・ダッチ連邦下院議員(フロリダ州選出、民主党)は木曜日の議場での演説で、「どうして私たちは反ユダヤ主義単独で非難をすることが出来ないのか?どうして私たちは非難する対象をユダヤ主義とはっきり述べること、歴史から教訓を得たことを示すことが出来ないのか?」と述べた。

 

連邦下院外交委員会委員長のエリオット・エンゲル連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は木曜日の夜の採決直前に議場で、オマルの発言は「私の心の奥底に深く深く入り込むもの」であったと述べた。

 

エンゲルは続けて次のように述べた。「私の願いは連邦下院が反ユダヤ主義に対する非難を再び銘記することであって、イスラエルに対するアメリカの政策に関して、オマルの発言をこれ以降封じることではない。しかし、ある種の発言は誰が発言しようとも、そのような発言が私たちの社会の公共的な場所に存在できないし、危険な発言であるということを銘記することは私の願いであり、このことは敢えて発言しておかねばならない」。

 

連邦下院多数党院内総務ステイニー・ホイヤー連邦下院議員(メリーランド州選出、民主党)は、二重忠誠(dual allegiance、訳者註:ユダヤ人はアメリカだけでなくイスラエルにも忠誠を誓っているという考え)という考えで、イスラエルを支持している人々を攻撃する言葉を連邦議員たちが非難することは重要だが、その他の差別の形に対して反対を示すこともまた重要だと述べた。

 

ホイヤー議員は採決の前に議場での演説の中で次のように述べた。「イスラエルを支援している、もしくはイスラエルの安全に懸念を持っているということでユダヤ人は二重の忠誠を行っていると非難することは人々を深く傷つける行為だ。それらに関する発言はその中身が何かをはっきりさせている。それは根強い偏見だ。こうした発言は、対象となる個人と共同体に恐怖感と不安を引き起こす。これと同様に、イスラム教徒のアメリカ人に対してアメリカに忠実ではない、アメリカ国民になりきっていないと述べるような不愉快な具体例を目にしている。こうした発言によって、イスラム教徒やイスラム教徒の共同体に不安と恐怖感を引き起こしている」。

 

他の連邦議員たちは、オマルの非難を浴びた発言に反対する内容の決議案が作成されるのに1週間もかかった理由について疑義を呈した。

 

連邦下院司法委員会の幹部委員であるダグ・コリンズ連邦下院議員(ジョージア州選出、共和党)は議場での演説の中で、「私はニューヨークから来ている友人と決議案について議論している。この決議案の内容は全て、私たちが幼稚園の時に教わったことだ。それは、親切にしなさい、敵意を向けないようにしなさい、というものだ」と述べた。

 

コリンズは決議案に賛成するとしながら次のように発言した。「この決議には7ページもの分量は必要ではない。冗長だ。“私たちは敵意を持ってはいけない。それがどこから来たものであろうとも敵意を抱いてはいけない”とだけ書けば済むことだ」。

 

チェイニー、ゼルディン、ゴウメートに加えて、以下の共和党所属連邦下院議員たちが決議案に反対票を投じた。アンディ・ビッグス(アリゾナ州選出)、モー・ブルックス(アラスカ州選出)、ケン・バック(コロラド州選出)、テッド・バッド(ノースカロライナ州選出)、マイケル・バーグス(テキサス州選出)、クリス・コリンズ(ニューヨーク州選出)、マイケル・コナウェイ(テキサス州選出)、リック・クロフォード(アーカンソー州選出)、ジェフ・ダンカン(サウスカロライナ州選出)、ポール・ゴサー(アリゾナ州選出)、トム・グレイヴス(ジョージア州選出)、ピーター・キング(ニューヨーク州選出)、ダグ・ラマルファ(カリフォルニア州選出)、トーマス・メイジー(ケンタッキー州選出)、スティーヴン・パラッツォ(ミシシッピ州選出)、マイク・ロジャース(アラスカ州選出)、チップ・ロイ(テキサス州選出)、グレッグ・ストゥブ(フロリダ州選出)、マーク・ウォーカー(ノースカロライナ州)、テッド・ヨーホー(フロリダ州選出)。

 

木曜日、決議案が議場に提案されたことで、民主党執行部は、共和党が金曜日に採決が予定されている歴史的な選挙改革法案に対する手続き上の動議を利用することで民主党側の分裂をさらに印象付けることを避けることが出来た。

 

現状では、選挙改革法案は、連邦下院決議(H.R.1)として重要性が強調されているが、オマルをめぐる論争の陰に隠れる形になっている。

 

共和党所属の連邦下院議員たちは、オマルをめぐる出来事に対応するために、今年初めに可決された反ユダヤ主義を非難する内容を含むイエメンに関する決議を再び付託しようとしてきた。共和党所属の議員たちは新人議員オマルに対してより厳しい姿勢を取るように、民主党側に求めた。

 

連邦下院少数党(共和党)院内総務ケヴィン・マッカーシー連邦下院議員(カリフォルニア州選出)、連邦下院少数党(共和党)幹事スティーヴ・スカリス連邦下院議員(ルイジアナ州選出)、連邦下院共和党所属議員会会長リズ・チェイニー連邦下院議員(ワイオミング州選出、共和党)の連邦下院共和党執行部は、民主党側はスティーヴ・キング連邦下院議員(アイオワ州選出、共和党)が白人優越主義に関して発言し、批判を浴び、連邦下院で処罰を受けたが、オマルの発言にも同じように対処すべきではないかと主張した。

 

キングは白人優越主義に関して発言した後、どの委員会にも参加できないという処分を受けた。キングは木曜日の決議案の採決では「プレゼント(present、訳者註:棄権に近いが定足数には数えられる)」と投票した。

 

スカリスは水曜日記者団に対して次のように語った。「実際の問題は、ペロシ議長が下院外交委員会でオマルが委員を務め続けることを許しているのはどうしてか、というものだ。ペロシ議長は、オマルが続けている反ユダヤ主義的発言に本当に反対しているのなら、オマルを連邦下院外交委員会から外す必要があるのだ」。

 

スカリスは続けて、「ペロシ議長がこのような攻撃的な行為に対峙したいと本当に考えているのなら、そのようにすることが唯一の真の対応ということになる」と述べた。

 

しかし、連邦下院民主党執行部は、キングとオマルを同じだと考えるべきではないと主張している。

 

ペロシは木曜日記者団に対して、「反ユダヤ主義に基づいた発言ではないと確信している。しかし、実際にはどのように解釈されるかということであって、私たちは疑いは全て払しょくしなければならない」と述べた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 今回はNBCニュースとウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査の結果についての記事をご紹介します。2020年の米大統領選挙に向けて、いろいろと動き出している中で、現在の状況はどうなっているのかを知る上で重要な内容が多く含まれています。

 

 トランプ大統領の支持率は安定しています。今回の世論調査の結果では46%で、前回に比べて3ポイント上昇しています。記事中のグラフに示されている通り、トランプ大統領の支持率は4割台中盤でずっと安定しています。

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 次に2020年の選挙で誰に投票するかという質問に41%がトランプ大統領と答え、48%が民主党の候補者に投票すると答えました。こうして見ると、トランプ大統領には不利な状況のようですが、民主党ではまだ候補者は決まっておらず、誰が有利ということもないので、この数字の差ほどにトランプ大統領が負けているということはありません。

 

 今回の世論調査で興味深かったのは、大統領にふさわしい人物像という質問があって、例えば、男性、とか女性、ゲイやレズビアンというものや、75歳以上の人物などという項目がありました。その中で、ふさわしくないという答えが多かったトップ(ワースト)3が、「イスラム教徒(ふさわしい:49%、ふさわしくない:49%)」「75歳以上の人物(37%、62%)」「社会主義者(25%、72%)」でした。

 

 民主党の予備選挙に関して世論調査を行うとトップ2に入るのが、ジョー・バイデン前大統領とバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、民主党)です。しかし、この2人とも有権者がふさわしくないと考える人物像に当てはまってしまいます。

 

 また、民主党支持者たちにどのような候補者が望ましいかという質問をしたところ、トランプ大統領に確実に勝てる候補者という答え(40%)よりも自分たちの考えに合う政策を主張する候補者という答え(56%)の方が多いという結果が出ました。

 

 こうして考えると、民主党内の予備選挙で勝利して大統領選挙本選挙の民主党候補者になるためには、左寄りの政策を訴えねばならないが、それで本選挙に勝てるかどうかは分からない、社会主義者だと受け止められたら、勝利者はおぼつかない、というジレンマに陥ることになります。

 

 2008年と2012年の大統領選挙でバラク・オバマが勝利を収めましたが、そのどちらの時もジョン・マケイン(と副大統領候補サラ・ペイリン)、ミット・ロムニー(と副大統領候補ポール・ライアン)は共和党の予備選挙で勝利するために右に寄り過ぎたために、本選挙で勝利を収めることが出来ませんでした。こうしたジレンマに2020年の民主党が陥る可能性があります。

 

 こうして見ると、トランプ大統領は決して不利な状態に置かれているのではないということが分かります。

 

(貼り付けはじめ)

 

世論調査:10名中4名がトランプ再選に投票と答える(Poll: 4 in 10 would vote to reelect Trump

 

カイル・バラック筆

2019年3月3日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/432358-poll-4-in-10-would-vote-to-reelect-trump

 

NBCニュース・ウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査の結果が日曜日に発表された。調査に答えた人の41%が来年の大統領選挙で「絶対に」もしくは「高い可能性で」トランプ大統領に投票するだろうと答えた。

 

約半数にあたる48%が「絶対に」もしくは「高い可能性で」民主党の候補者に投票するだろうと答えた。

 

今回の世論調査では、トランプ大統領の仕事ぶりに対する支持率は1月に比べて3ポイント上昇し、46%であった。

 

共和党支持者の大多数は大統領の仕事ぶりを評価し、地方在住者、大学の学位を持たない白人、男性、白人全体の過半数も評価した。

 

一方、アフリカ系アメリカ人の大多数がトランプ大統領に対して否定的な考えを示した。ラティーノ、女性、18歳から34歳までの人たち、大学の学位を持つ白人、無党派の過半数も否定的な考えを示した。

 

NBC・ウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査は2019年2月24日から27日かけて900名の成人に実施され、誤差は3.3ポイントである。

 

=====

 

NBC・ウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査:2020年の大統領選挙はトランプ大統領にとって困難が待ち構えているが、共和党員や支持者からは強固な支持を獲得(NBC News/WSJ poll: 2020 race will be uphill for Trump, but he has strong party loyalty

―NBC・ウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査の結果では、トランプ大統領はロシア疑惑に関する捜査と国境の壁建設について向かい風を受けているが、共和党員や支持者からの強固な支持と好況によって支えられている、という結果が出た

 

2019年3月3日

マーク・マレー筆

NBCニュース

https://www.nbcnews.com/politics/meet-the-press/nbc-news-wsj-poll-2020-race-will-be-uphill-trump-n978331

 

ワシントン発。2020年の大統領選挙まで1年半を残す時期になった。最新のNBCニュース・ウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領は再選に向けていくつかの障害に直面していることが分かった。

 

10名中4名が来年のトランプ大統領の再選に投票すると答えた。58%の人がロシア疑惑についてトランプ大統領が正直で信頼に足る人物ではないと考えていると答えた。60%が大統領の国境の壁建設のための国家非常事態宣言に対して支持しないと答えた。

 

しかし、トランプ大統領を倒したいと考えている民主党員や支持者たちは自分たちに対してハードルを設定している。大統領の仕事ぶりに対する支持率は安定しているし、共和党員や支持者たちの約90%が支持している。アメリカ人の過半数は経済に対して信頼を持っており、翌年に景気後退にはならないと確信している。

 

これらをまとめ、NBC・ウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査を実施した民主党系と共和党系の世論調査専門家たちは、2020年の米大統領選挙は接戦とはならないだろうと予測している。

 

民主党系の世論調査専門家ピーター・ハートは「ゲームの現在の状況は45対55で大統領に不利となっている」と述べた。

 

共和党系の世論調査専門家ビル・マキンターフは更に「こうした経済に関する数字が変わらなければ、現職大統領が有利ということになる」と述べている。

 

そして、もう一人の民主党系の世論調査専門家フレッド・ヤンは、大統領選挙の形は、トランプ大統領に対する民主党の候補者が正式に決まる時に変わるだろう、と述べた。

 

ヤンは更に「2016年の選挙で私が痛みを感じながら学んだもう一つの教訓は、選挙というものは候補者たちの中から1名を選ぶことで、1名に対して支持するか、しないかの投票ではない、ということだ」と述べた。

 

NBC・ウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査は2019年2月24日から27日まで実施された。この週はトランプ大統領にとって大変な週となった。トランプ大統領の元顧問弁護士で裏の汚れ役を務めたマイケル・コーエンに対する連邦議会の公聴会、アメリカと北朝鮮との間の核開発に関する交渉が失敗に終わったこと、民主党が過半数を握っている連邦下院がトランプ大統領の国境の壁建設をめぐる非常事態宣言を覆えそうとしていることなどが起きた。

 

■トランプ大統領の仕事に対する支持率は46%

―トランプ大統領の支持率は就任以来比較的安定している

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大統領に対する姿勢は一定を保っている。アメリカ人の46%がトランプ大統領の仕事ぶりを評価している。これは1月に比べて3ポイント上昇となった。しかし、この上昇は誤差の範囲内である。

 

トランプ大統領への支持率が高い諸グループ:共和党支持者(88%)、地方在住者(60%)、大学の学位を持たない白人(60%)、男性(54%)、白人全体(54%)

 

トランプ大統領への支持率が低い諸グループ:アフリカ系アメリカ人(88%)、ラティーノ(64%)、女性(61%)、18歳から34歳までの人々(57%)、大学の学位を持つ白人(55%)、無党派(51%)

 

有権者登録をしている人の41%が2020年の大統領選挙でトランプ大統領に「絶対に」「高い可能性で」投票するだろうと答えた。一方、民主党の候補者に「絶対に」「高い可能性で」投票するだろうと答えたのは48%だった。

 

■2020年にトランプに投票すると答えた割合対歴代大統領

―トランプ大統領に関して、大統領在任期間中の同時期に再選に向けた数字で、オバマ前大統領、ブッシュ前大統領よりも悪い数字が出た

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これらの数字は2012年大統領選挙に向けた同じ時期2011年にバラク・オバマ前大統領が直面した数字よりも悪い数字になっている。2011年の時には、オバマ大統領(当時)に投票するだろうと答えたのは45%で、共和党の候補者に投票すると答えたのは40%だった。

 

しかし、トランプ大統領の数字は、1995年1月段階のビル・クリントン元大統領の数字とほぼ同じだ。この時、38%がクリントン大統領(当時)に投票すると答え、42%が共和党の候補者に投票すると答えた。

 

オバマ前大統領、クリントン元大統領は共に再選を果たした。

 

●大統領の人物像として最も人気の高いものと最も人気が低いもの

 

最も人気が高い人物像:アフリカ系アメリカ人(合計で87%が「熱烈に支持」もしくは「受け入れやすい」と答えた)、白人男性(86%)、女性(84%)、ゲイかレズビアンの人物(68%、2006年の43%から上昇)

 

最も人気が低い人物像:イスラム教徒(49%が「熱烈に支持」もしくは「受け入れやすい」と答えた、2015年の32%から上昇)、75歳以上の人物(37%)、社会主義者(25%)

 

■社会主義者であること、もしくは75歳以上が大統領選挙候補にとって最も望ましくない人物像

―40歳以下の人物はより多くの有権者が受け入れている

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社会主義に関しては、アメリカ人全体の18%がこの言葉を肯定的にとらえ、50%が否定的にとらえている。

 

資本主義という言葉に関してはちょうど逆の結果が出た。50%が肯定的に、19%が否定的にとらえている。

 

●民主党支持者たちは現実主義よりも大胆さを選ぶ

 

これから1年後に民主党の予備選挙が実施される。そうした中で、民主党の予備選挙に参加すると答えた有権者のうちの55%が、大きな変化をもたらすであろう政策(そのためのコストと法案通過の困難さはあるにしても)を提案する候補者を望むと答えた。一方、42%は変化をもたらさない(コストは低く、法案通過もより容易)であろう候補者を支持すると答えた。

 

更には、民主党予備選挙に参加すると答えた有権者の56%が、自分たちの考えと合う諸問題についての考えを持つ候補者を望むと答えた。一方、40%は2020年の選挙でトランプ大統領を打ち破る最良の機会を民主党に与える候補者を望むと答えた。

 

共和党系の世論調査専門家マキンターフは「民主党の予備選挙に参加する有権者たちはより大きな変化と彼らの考えに沿う政策を訴える候補者を探しているということを示す兆候であると私は考える」と述べている。

 

2020年の選挙(大統領、連邦上下両院、知事)に関して、38%の人々が、二大政党制は著しく破壊され、第三党が必要になる、と答えた。この数字はまだ少数派ということになるが、1995年以降、この質問で出た最高の数字ということになる。

 

共和党に関しては、共和党の予備選挙に参加すると答えた有権者のうち37%がトランプに対抗する候補者が出て欲しいと答え、59%がその考えに反対した。

 

●約60%がトランプ大統領はロシア疑惑に関して正直に発言していないと答えた

 

2016年の米大統領選挙に対してロシアが介入したのではないかという疑惑に関する捜査について、37%のアメリカ人がトランプ大統領は正直であり信頼に足ると考えていると答えた。一方、58%はそうではないと答えた。

 

支持政党で見ると興味深い対比が出てくる。共和党支持者の75%は、トランプ大統領が正直で信頼に足る人物だと考えていると答え、無党派の27%、民主党支持の6%がそのように答えた。

 

ロバート・ムラー特別検察官によるロシア疑惑に関する捜査に関し、48%がトランプの大統領職に対する適格性についてこれまでよりも大きな疑念を抱くようになったと答え、47%がより大きな疑念を抱いてはいないと答えた。

 

そして、アメリカ人の3分の2にあたる、66%が、ムラー特別検察官の捜査結果を公開して欲しいと答えた。

 

●経済についての楽観論と悲観論

 

経済に対する見方については、アメリカ人の53%がこれからの12カ月でアメリカが景気後退に入ることはないと考えていると答え、33%がそれに不同意すると答えた。

 

しかし、各人の経済状態について質問すると、59%が2019年は消費を抑制し、貯蓄に回す年だ、何故ならより厳しい時代がやってくると考えているからだ、と答えた。一方、34%は、2019年を消費拡大と機会獲得の年になると考えていると答えた。

 

NBC・ウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査は2019年2月24日(日)から27日(水)にかけて900名の成人に対して実施された。その半分は携帯電話で行われた。誤差は±3.3ポイントである。

 

世論調査はまた有権者登録をしている720名(誤差は±3.7%)、民主党の予備選挙に行く答えた247名(誤差は6.3%)、共和党の予備選挙に行くと答えた210名(誤差は6.8%)に対しても実施された。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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