古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:共和党

 古村治彦です。

 

 「イスラエル・ロビー(Israel Lobby)」という言葉があります。これは、アメリカ国内で、イスラエルの有利になるように、アメリカ政治に影響を与えるロビー団体のことです。スティーヴン・ウォルトとジョン・ミアシャイマーという政治学の世界では著名な、トップ20に入る(異論はあると思いますが)二人が『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策<1・2>The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy)』という本を出版したのは2007年です。

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イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策 1


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ウォルト(左)とミアシャイマー(右)

 アメリカではイスラエルを批判する政治家は選挙に落ちてしまう、それはイスラエル・ロビーが資金を含めて影響を与えているからだ、ということが言われています。これで、アメリカの対イスラエル政策がイスラエルの利益偏重になってしまっている、批判が出来ない状態になっている、ということになっています。イスラエル・ロビーには様々な団体が含まれていますが、代表的なものにアメリカ・イスラエル公共問題委員会(America Israel Public Affairs CommitteeAIPAC)と反名誉毀損連盟(Anti-Defamation LeagueADL)があります。

 

 最近もイスラエル・ロビーをめぐる動きがありました。民主党所属の新人連邦下院議員であるイルハン・オマル(ミネソタ州選出)の一連の発言が問題になりました。イルハン・オマルはソマリア難民として子供の頃にアメリカに移民してきた背景を持ちます。アメリカで大学を卒業し、栄養士の仕事をしながら政治の世界に入り、ミネソタ州下院議員を経て、2018年の中間選挙で当選して、連邦下院議員となりました。


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 イスラム教徒ということもあり、イスラエル・パレスティナ問題に関し、イスラエルに対して批判的な姿勢を取っており、これに対しての批判もありました。今年2月に、連邦下院少数党(共和党)院内総務ケヴィン・マッカーシーがオマルを攻撃したことから今回の問題が始まりました。

 

これに対して、オマルはパフ・ダディの楽曲の100ドル札に関する歌詞「それはベンジャミンズ・ベイビーについてだ(It's all about the Benjamins baby)」とツイッター上で書きました。また、オマルはまた、アメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)がイスラエルへの支持と引き換えに共和党に資金を提供している、とも述べました。

 

更に、オマルは「ある外国に対する忠誠心を推進する人々を許すこの国における政治的な影響力について話したい。全米ライフル協会、化石燃料を扱う産業、巨大な製薬会社の影響力について私が語ることは大丈夫なのに、諸政策に影響を与える強力なロビー活動グループについて語れないのはどうしてだろうか?」という発言を行いました。

 

 お金に絡めてユダヤ系を批判するというのは、「ユダヤ人がお金を遣って政治を歪めている」というステレオタイプ、偏見を助長することになります。

 

 オマルは一連の発言を謝罪しました。オマルの発言については、共和党側だけではなく、民主党内からも批判が出ました。

 

 オマルの発言を受けて、共和党側からオマルを名指しで非難し処罰しようとする動きが出てきました。これに対して、連邦下院民主党執行部は反ユダヤ主義をはじめとするさまざまな差別や攻撃を非難する決議を行うということで、オマル個人を非難させることなく決着を図るという選択をしました。これに対しても、反ユダヤ主義に対してだけの非難決議でないのはおかしい、という批判が出ていました。

 

 決議案は賛成407対反対23で可決されました。アメリカ連邦下院の総議員数は435で、民主党が235、共和党が199、欠員1という状況ですので、5名が棄権し、共和党所属の議員の大部分が賛成票を投じたということになります。連邦下院共和党執行部の議員たちは反対票を投じました。

 

 オマルの発言は軽率な部分がありました。しかし、イスラエルに対する批判、アメリカの対イスラエル政策に対する批判を、「反ユダヤ主義」という言葉で封じ込め、議論を一切できなくさせようという動きは健全なものではありません。「Jストリート」というユダヤ系団体は、選挙を経て選ばれた公務員がユダヤ人に対する偏見や先入観、敵意を助長するような発言をすることは許されないが、イスラエルに対する批判全てに対して、反ユダヤ主義というレッテル貼りをするのも許されないことだ、という内容の声明を発表しています。

 

 何でもかんでも反ユダヤ主義という言葉を使って過剰な攻撃を行うことで、政治家の口を封じてしまうことは、危険な行為ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

民主党内部で争いがある中で連邦下院が反ヘイト決議を可決(House passes anti-hate measure amid Dem tensions

 

ジュリグレイス・ブルーフケ筆

2019年3月7日

『ザ・ヒル』誌

 

https://thehill.com/homenews/house/433085-house-passes-anti-hate-measure-after-tensions-flare

 

連邦下院は木曜日、反ユダヤ主義(anti-Semitism)とその他のヘイト(嫌悪)を幅広く非難する決議を可決した。イルハン・オマル(Ilhan Omar、1981年―)連邦下院議員(ミネソタ州選出、民主党)の発言が民主党内で激しい議論を巻き起こした。その底流には民主党内部の諸勢力間の緊張がある。こうした中で決議は可決された。

 

「反ユダヤ主義、イスラム教嫌悪(Islamophobia)、人種差別(racism)、その他の偏見(bigotry)」を非難する決議は連邦下院で、賛成407、反対23という結果で、大差で可決された。

 

リズ・チェイニー連邦下院議員(ワイオミング州選出、共和党)は連邦下院共和党序列第3位の幹部で、その他の20名以上の共和党所属議員と共に決議に反対票を投じた。リー・ゼルディン連邦下院議員(ニューヨーク州選出、共和党)とルイ・ゴウメート連邦下院議員(テキサス州選出、共和党)も共に反対票を投じた。ゼルディン、ゴウメート両議員は議場での演説の中で、決議案の文面は、オマルの発言に対する注意を喚起すべきという重要難点が骨抜きにされている、と批判した。

 

今週初めに予定されていた決議案の採決は遅延された。これは、民主党側が決議の中に何を含むかということで、内部で争いが起きたからだ。木曜日午後ギリギリまで小さな変更点がいくつも加えられた。

 

オマルの発言に関して争いが激化する中で、連邦下院は決議案を可決した。オマルの一連の発言は反ユダヤ主義的だと批判された。それは、オマルの一連の発言が、イスラエルを擁護している人々はアメリカよりもイスラエルにより忠誠を誓っているのではないかという疑問を呈しているように解釈できたからだ。

 

連邦下院が可決した決議には、新人議員であるオマルの名前が明記されることはなかった。

 

オマルを批判する人々は決議の中にオマルの名前を直接明記すべきだと主張しているが、進歩主義派と各マイノリティ議連の幹部議員たちは今週になってオマルを支援するようになった。オマルへの支援者たちは、オマルだけを選び出すという提案を退け、その他の偏見の方委への非難を含むように内容を拡大するように訴えた。

 

決議案の最終版は「公職にある者全てが、反ユダヤ主義、イスラム教嫌悪、人種差別、その他の偏見の現実、これらに対する歴史的な戦いを直視し、アメリカ合衆国は、独立宣言とアメリ合衆国憲法修正第1条と第14条が具現化している、寛容、宗教的自由、平等の保護の卓越した諸原理に基づいて構成されることを確実なものとするように促進する」というものになった。

 

決議案には、第二次世界戦中の日系アメリカ人の強制収容、1世紀以上も前のフランで起きたドレフェス事件、ケネディ元大統領のカトリック信仰に対する疑念、2017年にヴァージニア州シャーロッツヴィルにおける白人優越主義者たちによる集会が含まれていた。

 

民主党側は木曜日に最後の最後で変更を加えた。ラティーノ、アジア系アメリカ人、太平洋島嶼部出身者、LGBTを白人優越主義者たちに攻撃対象にされた「伝統的に迫害されてきた」リストに加えた。木曜日午前に発表された最終版の前の版には「アフリカ系アメリカ人、ネイティヴ・アメリカン、その他の有色人種、ユダヤ人、イスラム教徒、ヒンズー教徒、シーク教徒、移民、その他の人々」と書かれていた。

 

オマルはイスラエルについて新たに発言し、それが新たに批判を浴びるということになった。オマルが所属している民主党の議員たち、大統領選挙の立候補者たちも彼女の発言を非難した。それから1週間後に、決議案が連邦下院に提出された。

 

オマルは先週あるフォーラムに出席し、「ある外国に対する忠誠心を推進する人々を許すこの国における政治的な影響力について話したい」と発言した。

 

記者団は、木曜日の決議案の採決の後、連邦下院議場の外にあるホールで二度にわたってオマルに彼女の反応を聞こうと試みた。一度目はイスラム教徒のアンドレ・カーソン連邦下院議員(インディアナ州選出、民主党)がオマルの周囲に自分の腕を回して、彼女を守った。

 

オマルは質問に対しては一切答えなかった。

 

木曜日に可決された決議に対しては連邦下院で幅広い支持を受けた。数十人の議員が、決議が反ユダヤ主義だけを非難した内容になっていないことで不満を表明した。この決議の発端は反ユダヤ主義からであった。

 

数名のユダヤ系の民主党所属の議員たちを含む議員たちが、反ユダヤ主義がそれだけで決議を構成するに足る深刻な問題であると主張した。

 

テッド・ダッチ連邦下院議員(フロリダ州選出、民主党)は木曜日の議場での演説で、「どうして私たちは反ユダヤ主義単独で非難をすることが出来ないのか?どうして私たちは非難する対象をユダヤ主義とはっきり述べること、歴史から教訓を得たことを示すことが出来ないのか?」と述べた。

 

連邦下院外交委員会委員長のエリオット・エンゲル連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は木曜日の夜の採決直前に議場で、オマルの発言は「私の心の奥底に深く深く入り込むもの」であったと述べた。

 

エンゲルは続けて次のように述べた。「私の願いは連邦下院が反ユダヤ主義に対する非難を再び銘記することであって、イスラエルに対するアメリカの政策に関して、オマルの発言をこれ以降封じることではない。しかし、ある種の発言は誰が発言しようとも、そのような発言が私たちの社会の公共的な場所に存在できないし、危険な発言であるということを銘記することは私の願いであり、このことは敢えて発言しておかねばならない」。

 

連邦下院多数党院内総務ステイニー・ホイヤー連邦下院議員(メリーランド州選出、民主党)は、二重忠誠(dual allegiance、訳者註:ユダヤ人はアメリカだけでなくイスラエルにも忠誠を誓っているという考え)という考えで、イスラエルを支持している人々を攻撃する言葉を連邦議員たちが非難することは重要だが、その他の差別の形に対して反対を示すこともまた重要だと述べた。

 

ホイヤー議員は採決の前に議場での演説の中で次のように述べた。「イスラエルを支援している、もしくはイスラエルの安全に懸念を持っているということでユダヤ人は二重の忠誠を行っていると非難することは人々を深く傷つける行為だ。それらに関する発言はその中身が何かをはっきりさせている。それは根強い偏見だ。こうした発言は、対象となる個人と共同体に恐怖感と不安を引き起こす。これと同様に、イスラム教徒のアメリカ人に対してアメリカに忠実ではない、アメリカ国民になりきっていないと述べるような不愉快な具体例を目にしている。こうした発言によって、イスラム教徒やイスラム教徒の共同体に不安と恐怖感を引き起こしている」。

 

他の連邦議員たちは、オマルの非難を浴びた発言に反対する内容の決議案が作成されるのに1週間もかかった理由について疑義を呈した。

 

連邦下院司法委員会の幹部委員であるダグ・コリンズ連邦下院議員(ジョージア州選出、共和党)は議場での演説の中で、「私はニューヨークから来ている友人と決議案について議論している。この決議案の内容は全て、私たちが幼稚園の時に教わったことだ。それは、親切にしなさい、敵意を向けないようにしなさい、というものだ」と述べた。

 

コリンズは決議案に賛成するとしながら次のように発言した。「この決議には7ページもの分量は必要ではない。冗長だ。“私たちは敵意を持ってはいけない。それがどこから来たものであろうとも敵意を抱いてはいけない”とだけ書けば済むことだ」。

 

チェイニー、ゼルディン、ゴウメートに加えて、以下の共和党所属連邦下院議員たちが決議案に反対票を投じた。アンディ・ビッグス(アリゾナ州選出)、モー・ブルックス(アラスカ州選出)、ケン・バック(コロラド州選出)、テッド・バッド(ノースカロライナ州選出)、マイケル・バーグス(テキサス州選出)、クリス・コリンズ(ニューヨーク州選出)、マイケル・コナウェイ(テキサス州選出)、リック・クロフォード(アーカンソー州選出)、ジェフ・ダンカン(サウスカロライナ州選出)、ポール・ゴサー(アリゾナ州選出)、トム・グレイヴス(ジョージア州選出)、ピーター・キング(ニューヨーク州選出)、ダグ・ラマルファ(カリフォルニア州選出)、トーマス・メイジー(ケンタッキー州選出)、スティーヴン・パラッツォ(ミシシッピ州選出)、マイク・ロジャース(アラスカ州選出)、チップ・ロイ(テキサス州選出)、グレッグ・ストゥブ(フロリダ州選出)、マーク・ウォーカー(ノースカロライナ州)、テッド・ヨーホー(フロリダ州選出)。

 

木曜日、決議案が議場に提案されたことで、民主党執行部は、共和党が金曜日に採決が予定されている歴史的な選挙改革法案に対する手続き上の動議を利用することで民主党側の分裂をさらに印象付けることを避けることが出来た。

 

現状では、選挙改革法案は、連邦下院決議(H.R.1)として重要性が強調されているが、オマルをめぐる論争の陰に隠れる形になっている。

 

共和党所属の連邦下院議員たちは、オマルをめぐる出来事に対応するために、今年初めに可決された反ユダヤ主義を非難する内容を含むイエメンに関する決議を再び付託しようとしてきた。共和党所属の議員たちは新人議員オマルに対してより厳しい姿勢を取るように、民主党側に求めた。

 

連邦下院少数党(共和党)院内総務ケヴィン・マッカーシー連邦下院議員(カリフォルニア州選出)、連邦下院少数党(共和党)幹事スティーヴ・スカリス連邦下院議員(ルイジアナ州選出)、連邦下院共和党所属議員会会長リズ・チェイニー連邦下院議員(ワイオミング州選出、共和党)の連邦下院共和党執行部は、民主党側はスティーヴ・キング連邦下院議員(アイオワ州選出、共和党)が白人優越主義に関して発言し、批判を浴び、連邦下院で処罰を受けたが、オマルの発言にも同じように対処すべきではないかと主張した。

 

キングは白人優越主義に関して発言した後、どの委員会にも参加できないという処分を受けた。キングは木曜日の決議案の採決では「プレゼント(present、訳者註:棄権に近いが定足数には数えられる)」と投票した。

 

スカリスは水曜日記者団に対して次のように語った。「実際の問題は、ペロシ議長が下院外交委員会でオマルが委員を務め続けることを許しているのはどうしてか、というものだ。ペロシ議長は、オマルが続けている反ユダヤ主義的発言に本当に反対しているのなら、オマルを連邦下院外交委員会から外す必要があるのだ」。

 

スカリスは続けて、「ペロシ議長がこのような攻撃的な行為に対峙したいと本当に考えているのなら、そのようにすることが唯一の真の対応ということになる」と述べた。

 

しかし、連邦下院民主党執行部は、キングとオマルを同じだと考えるべきではないと主張している。

 

ペロシは木曜日記者団に対して、「反ユダヤ主義に基づいた発言ではないと確信している。しかし、実際にはどのように解釈されるかということであって、私たちは疑いは全て払しょくしなければならない」と述べた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 今回はNBCニュースとウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査の結果についての記事をご紹介します。2020年の米大統領選挙に向けて、いろいろと動き出している中で、現在の状況はどうなっているのかを知る上で重要な内容が多く含まれています。

 

 トランプ大統領の支持率は安定しています。今回の世論調査の結果では46%で、前回に比べて3ポイント上昇しています。記事中のグラフに示されている通り、トランプ大統領の支持率は4割台中盤でずっと安定しています。

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 次に2020年の選挙で誰に投票するかという質問に41%がトランプ大統領と答え、48%が民主党の候補者に投票すると答えました。こうして見ると、トランプ大統領には不利な状況のようですが、民主党ではまだ候補者は決まっておらず、誰が有利ということもないので、この数字の差ほどにトランプ大統領が負けているということはありません。

 

 今回の世論調査で興味深かったのは、大統領にふさわしい人物像という質問があって、例えば、男性、とか女性、ゲイやレズビアンというものや、75歳以上の人物などという項目がありました。その中で、ふさわしくないという答えが多かったトップ(ワースト)3が、「イスラム教徒(ふさわしい:49%、ふさわしくない:49%)」「75歳以上の人物(37%、62%)」「社会主義者(25%、72%)」でした。

 

 民主党の予備選挙に関して世論調査を行うとトップ2に入るのが、ジョー・バイデン前大統領とバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、民主党)です。しかし、この2人とも有権者がふさわしくないと考える人物像に当てはまってしまいます。

 

 また、民主党支持者たちにどのような候補者が望ましいかという質問をしたところ、トランプ大統領に確実に勝てる候補者という答え(40%)よりも自分たちの考えに合う政策を主張する候補者という答え(56%)の方が多いという結果が出ました。

 

 こうして考えると、民主党内の予備選挙で勝利して大統領選挙本選挙の民主党候補者になるためには、左寄りの政策を訴えねばならないが、それで本選挙に勝てるかどうかは分からない、社会主義者だと受け止められたら、勝利者はおぼつかない、というジレンマに陥ることになります。

 

 2008年と2012年の大統領選挙でバラク・オバマが勝利を収めましたが、そのどちらの時もジョン・マケイン(と副大統領候補サラ・ペイリン)、ミット・ロムニー(と副大統領候補ポール・ライアン)は共和党の予備選挙で勝利するために右に寄り過ぎたために、本選挙で勝利を収めることが出来ませんでした。こうしたジレンマに2020年の民主党が陥る可能性があります。

 

 こうして見ると、トランプ大統領は決して不利な状態に置かれているのではないということが分かります。

 

(貼り付けはじめ)

 

世論調査:10名中4名がトランプ再選に投票と答える(Poll: 4 in 10 would vote to reelect Trump

 

カイル・バラック筆

2019年3月3日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/432358-poll-4-in-10-would-vote-to-reelect-trump

 

NBCニュース・ウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査の結果が日曜日に発表された。調査に答えた人の41%が来年の大統領選挙で「絶対に」もしくは「高い可能性で」トランプ大統領に投票するだろうと答えた。

 

約半数にあたる48%が「絶対に」もしくは「高い可能性で」民主党の候補者に投票するだろうと答えた。

 

今回の世論調査では、トランプ大統領の仕事ぶりに対する支持率は1月に比べて3ポイント上昇し、46%であった。

 

共和党支持者の大多数は大統領の仕事ぶりを評価し、地方在住者、大学の学位を持たない白人、男性、白人全体の過半数も評価した。

 

一方、アフリカ系アメリカ人の大多数がトランプ大統領に対して否定的な考えを示した。ラティーノ、女性、18歳から34歳までの人たち、大学の学位を持つ白人、無党派の過半数も否定的な考えを示した。

 

NBC・ウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査は2019年2月24日から27日かけて900名の成人に実施され、誤差は3.3ポイントである。

 

=====

 

NBC・ウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査:2020年の大統領選挙はトランプ大統領にとって困難が待ち構えているが、共和党員や支持者からは強固な支持を獲得(NBC News/WSJ poll: 2020 race will be uphill for Trump, but he has strong party loyalty

―NBC・ウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査の結果では、トランプ大統領はロシア疑惑に関する捜査と国境の壁建設について向かい風を受けているが、共和党員や支持者からの強固な支持と好況によって支えられている、という結果が出た

 

2019年3月3日

マーク・マレー筆

NBCニュース

https://www.nbcnews.com/politics/meet-the-press/nbc-news-wsj-poll-2020-race-will-be-uphill-trump-n978331

 

ワシントン発。2020年の大統領選挙まで1年半を残す時期になった。最新のNBCニュース・ウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領は再選に向けていくつかの障害に直面していることが分かった。

 

10名中4名が来年のトランプ大統領の再選に投票すると答えた。58%の人がロシア疑惑についてトランプ大統領が正直で信頼に足る人物ではないと考えていると答えた。60%が大統領の国境の壁建設のための国家非常事態宣言に対して支持しないと答えた。

 

しかし、トランプ大統領を倒したいと考えている民主党員や支持者たちは自分たちに対してハードルを設定している。大統領の仕事ぶりに対する支持率は安定しているし、共和党員や支持者たちの約90%が支持している。アメリカ人の過半数は経済に対して信頼を持っており、翌年に景気後退にはならないと確信している。

 

これらをまとめ、NBC・ウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査を実施した民主党系と共和党系の世論調査専門家たちは、2020年の米大統領選挙は接戦とはならないだろうと予測している。

 

民主党系の世論調査専門家ピーター・ハートは「ゲームの現在の状況は45対55で大統領に不利となっている」と述べた。

 

共和党系の世論調査専門家ビル・マキンターフは更に「こうした経済に関する数字が変わらなければ、現職大統領が有利ということになる」と述べている。

 

そして、もう一人の民主党系の世論調査専門家フレッド・ヤンは、大統領選挙の形は、トランプ大統領に対する民主党の候補者が正式に決まる時に変わるだろう、と述べた。

 

ヤンは更に「2016年の選挙で私が痛みを感じながら学んだもう一つの教訓は、選挙というものは候補者たちの中から1名を選ぶことで、1名に対して支持するか、しないかの投票ではない、ということだ」と述べた。

 

NBC・ウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査は2019年2月24日から27日まで実施された。この週はトランプ大統領にとって大変な週となった。トランプ大統領の元顧問弁護士で裏の汚れ役を務めたマイケル・コーエンに対する連邦議会の公聴会、アメリカと北朝鮮との間の核開発に関する交渉が失敗に終わったこと、民主党が過半数を握っている連邦下院がトランプ大統領の国境の壁建設をめぐる非常事態宣言を覆えそうとしていることなどが起きた。

 

■トランプ大統領の仕事に対する支持率は46%

―トランプ大統領の支持率は就任以来比較的安定している

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大統領に対する姿勢は一定を保っている。アメリカ人の46%がトランプ大統領の仕事ぶりを評価している。これは1月に比べて3ポイント上昇となった。しかし、この上昇は誤差の範囲内である。

 

トランプ大統領への支持率が高い諸グループ:共和党支持者(88%)、地方在住者(60%)、大学の学位を持たない白人(60%)、男性(54%)、白人全体(54%)

 

トランプ大統領への支持率が低い諸グループ:アフリカ系アメリカ人(88%)、ラティーノ(64%)、女性(61%)、18歳から34歳までの人々(57%)、大学の学位を持つ白人(55%)、無党派(51%)

 

有権者登録をしている人の41%が2020年の大統領選挙でトランプ大統領に「絶対に」「高い可能性で」投票するだろうと答えた。一方、民主党の候補者に「絶対に」「高い可能性で」投票するだろうと答えたのは48%だった。

 

■2020年にトランプに投票すると答えた割合対歴代大統領

―トランプ大統領に関して、大統領在任期間中の同時期に再選に向けた数字で、オバマ前大統領、ブッシュ前大統領よりも悪い数字が出た

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これらの数字は2012年大統領選挙に向けた同じ時期2011年にバラク・オバマ前大統領が直面した数字よりも悪い数字になっている。2011年の時には、オバマ大統領(当時)に投票するだろうと答えたのは45%で、共和党の候補者に投票すると答えたのは40%だった。

 

しかし、トランプ大統領の数字は、1995年1月段階のビル・クリントン元大統領の数字とほぼ同じだ。この時、38%がクリントン大統領(当時)に投票すると答え、42%が共和党の候補者に投票すると答えた。

 

オバマ前大統領、クリントン元大統領は共に再選を果たした。

 

●大統領の人物像として最も人気の高いものと最も人気が低いもの

 

最も人気が高い人物像:アフリカ系アメリカ人(合計で87%が「熱烈に支持」もしくは「受け入れやすい」と答えた)、白人男性(86%)、女性(84%)、ゲイかレズビアンの人物(68%、2006年の43%から上昇)

 

最も人気が低い人物像:イスラム教徒(49%が「熱烈に支持」もしくは「受け入れやすい」と答えた、2015年の32%から上昇)、75歳以上の人物(37%)、社会主義者(25%)

 

■社会主義者であること、もしくは75歳以上が大統領選挙候補にとって最も望ましくない人物像

―40歳以下の人物はより多くの有権者が受け入れている

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社会主義に関しては、アメリカ人全体の18%がこの言葉を肯定的にとらえ、50%が否定的にとらえている。

 

資本主義という言葉に関してはちょうど逆の結果が出た。50%が肯定的に、19%が否定的にとらえている。

 

●民主党支持者たちは現実主義よりも大胆さを選ぶ

 

これから1年後に民主党の予備選挙が実施される。そうした中で、民主党の予備選挙に参加すると答えた有権者のうちの55%が、大きな変化をもたらすであろう政策(そのためのコストと法案通過の困難さはあるにしても)を提案する候補者を望むと答えた。一方、42%は変化をもたらさない(コストは低く、法案通過もより容易)であろう候補者を支持すると答えた。

 

更には、民主党予備選挙に参加すると答えた有権者の56%が、自分たちの考えと合う諸問題についての考えを持つ候補者を望むと答えた。一方、40%は2020年の選挙でトランプ大統領を打ち破る最良の機会を民主党に与える候補者を望むと答えた。

 

共和党系の世論調査専門家マキンターフは「民主党の予備選挙に参加する有権者たちはより大きな変化と彼らの考えに沿う政策を訴える候補者を探しているということを示す兆候であると私は考える」と述べている。

 

2020年の選挙(大統領、連邦上下両院、知事)に関して、38%の人々が、二大政党制は著しく破壊され、第三党が必要になる、と答えた。この数字はまだ少数派ということになるが、1995年以降、この質問で出た最高の数字ということになる。

 

共和党に関しては、共和党の予備選挙に参加すると答えた有権者のうち37%がトランプに対抗する候補者が出て欲しいと答え、59%がその考えに反対した。

 

●約60%がトランプ大統領はロシア疑惑に関して正直に発言していないと答えた

 

2016年の米大統領選挙に対してロシアが介入したのではないかという疑惑に関する捜査について、37%のアメリカ人がトランプ大統領は正直であり信頼に足ると考えていると答えた。一方、58%はそうではないと答えた。

 

支持政党で見ると興味深い対比が出てくる。共和党支持者の75%は、トランプ大統領が正直で信頼に足る人物だと考えていると答え、無党派の27%、民主党支持の6%がそのように答えた。

 

ロバート・ムラー特別検察官によるロシア疑惑に関する捜査に関し、48%がトランプの大統領職に対する適格性についてこれまでよりも大きな疑念を抱くようになったと答え、47%がより大きな疑念を抱いてはいないと答えた。

 

そして、アメリカ人の3分の2にあたる、66%が、ムラー特別検察官の捜査結果を公開して欲しいと答えた。

 

●経済についての楽観論と悲観論

 

経済に対する見方については、アメリカ人の53%がこれからの12カ月でアメリカが景気後退に入ることはないと考えていると答え、33%がそれに不同意すると答えた。

 

しかし、各人の経済状態について質問すると、59%が2019年は消費を抑制し、貯蓄に回す年だ、何故ならより厳しい時代がやってくると考えているからだ、と答えた。一方、34%は、2019年を消費拡大と機会獲得の年になると考えていると答えた。

 

NBC・ウォールストリート・ジャーナル紙共同世論調査は2019年2月24日(日)から27日(水)にかけて900名の成人に対して実施された。その半分は携帯電話で行われた。誤差は±3.3ポイントである。

 

世論調査はまた有権者登録をしている720名(誤差は±3.7%)、民主党の予備選挙に行く答えた247名(誤差は6.3%)、共和党の予備選挙に行くと答えた210名(誤差は6.8%)に対しても実施された。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 ドナルド・トランプ大統領がアメリカ・メキシコ国境に沿って壁を建設するために国家非常事態宣言を行いました。それに対し、連邦下院民主党では反対決議を可決させ、宣言の無効化を行おうとしています。ナンシー・ペロシ連邦下院議長が連邦下院議員全員に対して書簡を送り、決議案に賛成するように求めるという異例の動きに出ました。

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 決議案は既に準備されています。提出者は、ホアキン・カストロ連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)です。ホアキン・カストロ議員は、2020年米大統領選挙民主党予備選挙に出馬表明したフリアン・カストロ前住宅・都市開発長官(オバマ政権)・元サンアントニオ市長の双子の兄弟です。また、連邦議会の米日議連の会長として、来日し、安倍晋三首相とも会談を行ったことがあります。

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 この決議案は連邦下院では2週間ほどで可決することになるでしょう。そして、連邦上院に送られるでしょう。連邦上院で可決するかが焦点ですが、連邦上院は共和党が過半数を握っており、連邦上院多数党院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)は大統領の非常事態宣言を支持しましたので、連邦上院での可決は難しいでしょう。そもそも連邦上院で審議されるのかどうかを微妙です。

 

 民主党側としては、立法府と司法(裁判所)で、トランプ大統領の非常事態宣言と国境の壁建設に対抗するという戦術を取ることになるようです。

 

(貼り付けはじめ)

 

ペロシが連邦議員たちに非常事態宣言に反対する決議案への賛成を求める(Pelosi asks members to support resolution against emergency declaration

 

ラファエル・バーナル筆

2019年2月20日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/latino/430884-pelosi-asks-members-to-support-resolution-against-emergency-declaration

連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は水曜日、連邦議員たちに書簡を送り、トランプ大統領の国境に関する非常事態宣言を無効化するための決議への署名を求めた。

 

決議案は、連邦議会ヒスパニック系議員連盟(CHS)会長のホアキン・カストロ連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)が提案したもので、金曜日に議会に提出される予定だ。

 

ペロシ議長は「親愛なる同僚議員各位へ」と題された書簡の中で、「大統領は自身が憲法の定める立法プロセスで手にすることが出来なかったものを手にしようとして法の定める制限を超えることを決断した。これは憲法を侵害するものであり、無効化されねばならない」と書いている。

 

ペロシは連邦下院の民主、共和両党に所属している議員たちに書簡を送ったが、これは通常では行われない行動である。

 

ペロシ議長は、カストロが提案した決議案を可決に向けて迅速に動かすとも述べた。決議案は15日以内に提案され、それから3日以内に連邦下院の議場に回され審議されることになる。ペロシ議長は連邦下院で決議案が可決したら連邦上院でも決議案の審議をすぐに行うように希望していると書簡の中で述べている。

 

先月、トランプ大統領は政府機能の閉鎖を避けるための予算案に署名した。しかし、大統領は連邦議会が予算をつけなかった国境の壁建設のための予算を確保するために非常事態宣言を行った。この動きに対して、民主党は激しい批判を行った。また、共和党の中には、これは大統領の権力を逸脱するものだと考える人たちも存在する。

 

ペロシ議長は書簡の中で、連邦議員は立法の力を守るための責務を負っていると訴えた。

 

ロイター通信の報道によると、カストロの決議案には既に90名以上が賛成しており、民主党が過半数を握る中で、決議案の可決に十分な賛成票が見込まれている。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 ドナルド・トランプ大統領の発言(記者団に対するものやツイッター上のもの)はよくメディアに取り上げられ批判されます。「言いたいことを歯に衣着せずに言う」「悪口が酷い」というイメージがすっかり定着しました。ツイッターを駆使して自分の言いたいことを発信し、流れを作るというのは、大変に現代的な政治家ということになります。

 

 2019年2月5日にトランプ大統領は連邦下院議場で一般教書演説を行いました。一般教書演説は一大イヴェントであり多くの国民が視聴できるように、東部時間の午後9時から開始となります。アメリカには4つのタイムゾーンがあり、西海岸ですと、午後6時からということになります。

 

 一般教書演説の当日、トランプ大統領はテレビ番組のアンカー(司会者)たちをホワイトハウスに招待して昼食会を開催したそうです。そこで、民主党の政治家たちをさんざんにこき下ろしたということが報道されました。現在、ホワイトハウスと連邦議会民主党執行部は対立と分断を深めつつある中、一般教書演説でトランプ大統領は団結と礼節を訴えるだろうと予測されている中で、その数時間前に、民主党の悪口を公の場で言っていたという文脈で報道されました。


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 ここがまさにトランプ大統領らしいところです。普通であれば、そんな日くらいは民主党の政治家たちの悪口は控えるものです。よほど腹に据えかねていても、せいぜい皮肉を言うくらいのものでしょう。しかし、「頭が悪い」「クソ野郎」とか言いたい放題だったようです。

 

 トランプ大統領が政治家として経験が長ければ、まずこんなことはしません。しかし、彼は言いたいことを言う、やりたいことをやるというスタイルを貫いて、既に大統領として任期の半分を全うしました。これは全く新しいことで、前代未聞(unprecedented)の大統領と言わざるを得ません。職業政治家や党派の対立と裏舞台での妥協といったものとは無縁であり、そこがトランプ大統領の最大の強みということが言えるでしょう。

 

 この奔放さというイメージについて、トランプ大統領は戦略でやっているのか、出たとこ勝負でやっているのか、分かりませんが、どうなんだろうか、大統領の発言の真意はどこにあるのか、言葉の裏の別の意味や意図があるのかと敵対者に考えさせることで、既に相手を自分のペースに引き込むことが出来ます。恐ろしい人物です。

 

(貼り付けはじめ)

 

一般教書直前の昼食会でトランプ大統領は民主党の政治家たちをこき下ろす(Trump tears into Dems at private lunch hours before State of the Union: report

 

ブレット・サミュエルズ筆

2019年2月5日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/428622-trump-tears-into-dems-at-private-lunch-hours-before-state-of-the?fbclid=IwAR2BRjeSOnUBC-00w-2HV-qZ0qyH6DNHFR0trjSnUYC-8UKoV92Zj0XllkY&fbclid=IwAR006FWXAd3dP3su3ZwsbeSWSRIrN-omJL78ICDInu4mFRAhiOZ54CJXqTg

 

月曜日、トランプ大統領はテレビ番組のアンカーたちとの昼食会を催し、その中で、民主党政治家たちをこき下ろした。礼節と超党派の合意の必要性を訴える演説をホワイトハウスで行うほんの数時間前の出来事であった。

 

『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じたところによると、トランプ大統領は、ジョー・バイデン前副大統領、連邦上院少数派院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)、現在多くの批判に晒されているヴァージニア州知事ラルフ・ノーザム(民主党)の名前を上げて彼らをこき下ろした。大統領は2020年の米大統領選挙に挑戦表明をした人々も批判した。

 

トランプ大統領は2020年の大統領選挙ではバイデンと戦いたいという希望を表明したと報じられたことがある。昼食会に参加したアンカーたちに対して、大統領は、バイデン前副大統領は「そこまで賢くない」と述べた。

 

ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ大統領は次のように述べたということだ。「バイデンがやったへまやしくじりは全くもって信じがたいものばかりだ。私が何か発言し、人々がそれは失言だと考えるとする。しかし、それはそのように認識させるように意図したもので、しくじりではない。バイデンが何か馬鹿馬鹿しいことを述べるとする。その場合、彼が馬鹿なので、そのまま馬鹿馬鹿しい発言となるのだ」。

 

トランプ大統領はそのほかの民主党の政治家たちを荒々しい言葉遣いで次々と攻撃した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、大統領はシューマーを「いやらしいクソ野郎」と呼んだ。ノーザムは医学部卒業の際の卒業アルバムで人種差別的な写真を載せたことが発覚し、その後の記者会見で知事を辞職すること拒否した。トランプはこの時の様子を「犬がされているかのように抑え込まれていた」と評した。

 

ホワイトハウスは本紙からのコメントの求めに返答しなかった。そして、大統領の発言に関するニューヨーク・タイムズ紙からのコメントの要請を拒絶した。

 

民主党に対するトランプ大統領の評価と発言は、火曜日夜の一般教書演説の前に、ホワイトハウスが人々に伝えたいと考えていたメッセージの内容と正反対のものだ。

 

火曜日の夜にフォックス・ニュースに出演したホワイトハウス報道官のサラ・サンダースは次のように述べた。「大統領は今晩の一般教書演説の中で、団結ということを訴える予定だ。私たちは偉大さを選ぶか、お互いを攻撃し続けるか、どちらかを選ぶことが出来る」。

 

一般教書演説の原稿からの一部抜粋によると、トランプ大統領は演説の中で次のように発言する予定だ。「私たちは協力して数十年続く政治的行き詰まりを解消することが出来る。古くからある分裂を解消することが出来る。古くからの傷を癒すことが出来る。新しい協力体制を構築することが出来る。新し解決策を見つけ、アメリカの輝かしい未来の前提を広げることが出来る。決めるのは私たち自身だ」。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 アメリカ政府の機能が一部停止になってもうすぐで一カ月が経とうとしています。トランプ大統領がアメリカとメキシコの国境に壁を建設するための予算約50億ドルを要求している一方、民主党側は壁建設自体を認めないということで対立しています。

 

連邦下院は民主党、連邦上院は共和党が過半数を握っており、連邦下院で壁建設予算抜きの予算案が可決されて連邦上院に送られても、連邦上院ではトランプ大統領の支持を受けていない法案は採決しないとして棚ざらしにされ、連邦上院で壁建設予算を含む予算案を可決して連邦下院に送っても否決されてしまうということで、予算が可決されずに、政府機能が一時停止されることになりました。政府機能の約4分の1、約80万人の連邦職員が出勤できない、もしくは給料の支払いがない状態で働いているということになっています。

 

 この膠着状態を打開しようと、ホワイトハウスと連邦議会民主党執行部との間で話し合いが行われていますが、着地点が見いだせないままです。トランプ大統領は国家非常事態宣言を行い、現在の予算を組み替えて壁建設の予算を捻出し、建設をすぐに始めたいという意向を表明しています。しかし、この状態での国家非常事態宣言は裁判闘争を誘発し、壁建設はすぐには取り掛かれない状況になる可能性が極めて高くなっています。また、大統領にとって何か都合の悪いことがあると国家非常事態宣言を使える、という前例を残すことは、民主、共和両党にとって良くないことだという認識もあるようです。


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 連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は、2019年1月29日に予定されている一般教書演説の延期、もしくは文書だけでの発表を主張し、それに対して、トランプ大統領はアメリカ軍の飛行機を使っての連邦議員の外国訪問を差し止め(予算の執行停止を理由に)、今週末に予定されていたペロシ議長をはじめとする議員たちのアフガニスタン訪問を中止させました。お互いに一歩も引かないチキンレースとなっています。

 

 2019年1月20日にトランプ大統領はホワイトハウスからテレビを通じて演説を行いました。国家非常事態を宣言するのではないかという観測も流れましたが、それはなく、トランプ大統領は「常識に沿った妥協」として、DACATPSの延長を行うので、壁建設の予算を認めて欲しいと訴えました。

 
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 DACAとは、子供(未成年。被保護者)の時に親が不法移民する時に一緒にやってきた人々(ドリーマーズと呼ばれます)が国外退去処分を保留され、アメリカで就労が出来るようにするものです。TPSは、指定された国々(自然災害や天災がある)の人々がアメリカに滞在し、就労できるようにするもので1990年からこの措置は採られています。

 

 トランプ大統領は国家非常事態を宣言しませんでした。そして、「妥協」を提案しました。これに対して、民主党側からは、これは妥協ではない、まず政府機能を再開してそこから話し合うべきだ、DACATPSで人々を人質にとって、壁建設の予算を獲得しようとしていると批判がでました。今回のトランプ大統領の提案は、今週、連邦上院で採決されることになりますが、可決には100名のうち60名の賛成が必要で、共和党所属議員全員に加え、民主党所属議員からの賛成が必要となります。

 

 一方、保守派からは、不法に入国した人々に恩赦を与えるようなものだ、とトランプ大統領の提案に対して批判が出ています。トランプ大統領当選の原動力となった人々からの批判ということになります。

 

 トランプ大統領としては、「民主党にここまで譲歩してやったのに、認めないのか」ということにして、国家非常事態宣言をしやすくする狙いがあるのかもしれませんが、国家非常事態宣言を行えば、民主党側が裁判闘争に持ち込んで、泥沼になり、合法性が認められないということになると、トランプ大統領にとっては大きな痛手となります。

 

 2019年1月29日には一般教書演説が予定されています。大統領が連邦議会を訪問し、そこでアメリカの現状と自身の政策について演説を行います。政府機能が閉鎖されたままでの一般教書演説は初めてのことだろうと思います。また、ここまで深い対立のまま迎えることも珍しいと思います。一般教書演説でトランプ大統領が民主党をあしざまに罵り、民主党の連邦議員たちが大量に欠席するということになると、アメリカ政治の分裂は覆い隠すことが出来ない状況となります。一般教書演説は、State of the Union Addressと言いますが、Union、まとまり、団結がほどけていくという示すことになるかもしれません。

 

(貼り付けはじめ)

 

トランプ大統領が民主党からの反撃の中、政府機能再開のために新しい計画を提案(Trump pitches new plan to reopen government amid Dem pushback

 

ジョーダン・カーニー筆

2019年1月19日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/426178-trump-pitches-new-plan-to-reopen-government-amid-dem-pushback

 

トランプ大統領は土曜日、壁建設のための予算を書類が不備の不法移民に対する保護とリンクさせる計画を提案した。これは、数週間継続している政府機能一部閉鎖を解除するための道のりとしての提案である。しかし、民主党側から早速反撃を受けている。

 

トランプ大統領の演説はホワイトハウスからテレビ中継された。若年移民に対する国外強制退去の延期措置(DACA)による保護を更に3年延長し、一時的な保護状況(TPS)によって守られている人たちへの保護を更に3年延長する、その代わりに国境の壁建設のために50億以上の予算をつける、というのが提案の内容だ。

 

トランプ大統領は「ワシントンにいる民主、共和両党は協力しなければならないことは簡潔な事実としてある。お互いの主張に耳を傾けねばならないし、武器をいったん置かねばならない。信頼を醸成し、お互いに通じ合い、解決を見つけねばならない」と述べた。

 

トランプは更に、2018年12月末からワシントンを麻痺させている「行き詰まりを打開」するために新しい計画を提案するとした。政府機能の一部閉鎖で、政府機関の4分の1が閉鎖となり、およそ80万人の連邦政府職員が出勤できないか、給料が支払われない状況で働いている。

 

政府機能の一部閉鎖は、現代史において最長の予算の執行停止となっている。閉鎖は29日目となっている。アメリカ・メキシコ国境に沿って壁を建設するというトランプ大統領の提案のために予算を巡り、行き詰まりが起きている。

 

各種世論調査によると、アメリカ国民の過半数は、政府機能の一部閉鎖について、トランプ大統領の責任であると答えている。しかし、土曜日午後に行われたトランプ大統領の演説は、民主党側に彼の計画を支持し、交渉のテーブルに戻るように圧力をかけるものであった。

 

トランプ大統領と連邦議会民主党執行部との間の会談は、行き詰まりを見せている。今月初めの会談で、連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)が、大統領が政府機能を再開しても壁建設の予算について話し合うことはないと述べ、それを受けてトランプ大統領が席を立った。それ以来、事態は膠着している。

 

トランプは自身の提案を実現させようとしている。そのため、国境には「緊急の行動」が必要な「危機」が存在するという主張を行っている。

 

トランプ大統領は次のように述べた。「不法移民は賃金を低下させ、公共サーヴィスに大きな負担をかける。国境の流入・流出のコントロールが欠如すると、それが、犯罪者とギャングがアメリカに入国するための玄関口、広く開かれた玄関口となる」。

 

トランプ大統領は、民主。共和両党の幹部たちと協力してきた、と強調し、そして、自分の提案を支持することを求めた。大統領は提案を「多くの妥協」を伴う「常識」だと述べた。

 

トランプ大統領は「私たちは、民主、共和両党が熱意をもって提案を支持してくれることを願っている。今回の提案は民主、共和両党が受け入れることが出来る、常識に沿った妥協である」と述べた。

 

トランプ大統領は次のように述べた。「私たちの計画の中で、民主党幹部の優先事項に協力したので、私たちの計画について支持をしてくれることを希望する。これは常識に沿った妥協であり、民主、共和両党は受け入れることが出来るはずだ。過激な左派が我が国の国境についてコントロールすることはできない」

 

トランプ大統領は、連邦上院多数派院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)が来週、トランプ大統領の提案した内容の法案を採決にかけることを約束したと述べた。マコーネル自身も法案を採決にかけることを認め、「今こそ法制化する時だ」と述べた。

 

マコーネルは声明の中で次のように述べた。「超党派の協力によって、連邦上院は法案を可決してそれをすぐに連邦下院に送ることが出来る。連邦下院もそれで行動に移ることが出来る。出勤することが出来ない連邦政府職員たちの状況は深刻であり、国境での危機は、見せかけの投票では改善されない。しかし、大統領の計画は政府機能閉鎖と国境での危機という2つの問題を解決する方向に進ませる道筋である」。

 

マコーネルはこれまで連邦下院が可決した、政府機能を再開するが国境に関する追加的な予算は含まない予算案の可決を阻止してきた。マコーネルは今週初め、連邦上院においては、トランプ大統領と連邦議会民主党執行部との間で合意が成立した法案だけを採決にかけると発言した。

 

マコーネルはペンス副大統領とトランプ大統領の娘婿で上級補佐官のジャレッド・クシュナーと木曜日に会談を持った。そこで政府機能の一部閉鎖を終わらせる道筋について議論が行われた。連邦下院共和党は土曜日夕方にトランプ大統領の提案について議論を行うように求めると見られる。

 

トランプの提案には、8億ドルの緊急人道支援、2000名以上の国境管理職員と警備職員の増強、75名の移民判定半次の増加が含まれている。また、また大統領は、230マイルに及ぶ追加的な壁とフェンスの建設も要求している。

 

しかし、民主党は演説の前に、既に報道されていた大統領による移民に対する一時的な緩和と引き換えに壁建設予算を要求するという内容に対して、反撃をしていた。民主党は今回の争いが膠着状態に陥っていることの本質を明確にしつつ、攻撃を行っている。

 

トランプ大統領の演説の直前にペロシ議長は声明を発表し、その中で次のように述べた。「民主党は、トランプ大統領が最終的に政府機能の再開に合意し、国境警備に関して緊急に必要な議論を行うと願っていた。大統領の考えていることは何一つ連邦下院では可決されない。これらを全部合わせてみても、全くもって出発点になどならない」。

 

トランプ大統領とペロシ議長との間の緊張は、ペロシ議長が2019年1月29日に予定されている一般教書演説を延期するように求めてから高まっている。トランプは対抗策として、連邦議員たちによるアメリカ軍の飛行機を使っての移動や旅行を差し止めた。その中には、今週予定されたペロシ議長のアフガニスタン訪問も含まれている。

 

連邦下院歳出委員会院長ニタ・ローリー連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は、トランプ大統領は、政府機能を再開させて、その後に連邦議員たちと移民政策と国境警備について交渉を行うようにしなくて貼らないと発言した。

 

ローリーは次のように述べた。「ドリーマーズ(DACAによって守られている人々)とTPSを受けている人々を守ることは正しい。大統領は、無駄に終わる壁建設のための予算を得るために、これらの人々を人質に取っている。これは間違っている。壁建設のための予算は、国境警備のためにより効果的に使うことも出来る。大統領の交換条件、移民の一部に対する一時的な保護と引き換えに無駄な仕事となる国境の壁建設を行うという提案を受け入れることはできない」。

 

連邦上院少数派院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は、トランプ大統領にとって、今の状況を打開するための唯一の方法は、「政府機能を再開し、民主、共和両党が公開の場で議論を行い、超党派の解決に至ることだ」と述べた。

 

シューマーは更に次のように述べた。「DACATPSの保護を一方的に持ち出して、それと交換で壁を建設するというのは妥協ではなく、人質を取ったようなものだ。これをやったのがトランプ大統領なのだ」。

 

民主党の幹部職員2名は匿名で、民主党側は、トランプの提案内容について事前に相談はなかったと述べている。また、民主党が連邦下院で過半数を占めており、連邦上院でも提案内容については採決をして見なければどうなるか分からないとしている。

 

連邦下院民主党のある幹部職員は次のように述べた。「これまでにも似たような、不適切な提案がトランプ政権側から出され、民主党はそれらを拒絶してきた。ブリッジ法案(BRIDGE ACT)はドリーマーズに対する完全な保護ではないし、永続的な解決策ではない」。

 

この人物は続けて、「大統領による、無駄に終わるであろう、57億ドルの壁建設予算が含まれているので、これは妥協などではない。この壁建設の予算の要求から政府機能閉鎖が始まったのだ」と述べた。

 

テレビ中継された演説を行う直前、トランプ大統領は大統領執務室で帰化が認められた人々に対する帰化セレモニーに参加した。イラク、イギリス、ジャマイカ、ボリヴィア、韓国から新たにアメリカ市民となった人々がアメリカへの忠誠を誓った。

 

トランプ大統領は次のように述べた。「皆さんは新しくそして素晴らしい冒険の出発点に立っています。皆さんはアメリカ人として権利と自由を享受されます。あなた方に成し遂げられないものは存在しません。しかし、市民権には大きな責任を伴うものです」。

 

「ブリッジ」法案はリンゼイ・グラハム連邦上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党)とディック・ダービン連邦上院議員(イリノイ州選出、民主党)が以前に共同で提出したもので、「ドリーマーズ」(子供の時に不法にアメリカにやってきた移民たち)に3年間「一時的な保護」とアメリカ国内での就業を可能にすることを認める内容である。この法案は、連邦議会がより広範な移民に関する合意実現に努力しながら、連邦議員たちが長年にわたって逃げ続けてきた移民政策に関する弥縫策なのである。

 

とりあえずの一時しのぎのための法案は、トランプ大統領のDACAを終わらせようとする動きに対し各裁判所がそれを阻止した後に、指示を集めるようになった。DACAは2012年にオバマ前大統領が実行したもので、被保護者の時に不法にアメリカに入国した移民たちに対して、国外退去処分を保留して、アメリカ国内で就労する権利を与えるものだ。

 

「一時的保護状態(TPS)」は1990年以降、様々な形態で実行されてきた。TPSは、自然災害、もしくは人災が現在も続いている国々が指定され、それらの国々の市民がアメリカ国内で就労し、滞在することが出来るとするものだ。

 

二人目の民主党の幹部職員はトランプ大統領からの提案を「全く真剣さに欠けた生産物」と評した。

 

この人物は次のように語った。「トランプ大統領からの提案について民主党は事前に何の相談も受けなかった。民主党は以前にも似たような申し入れをことごとく撥ねつけてきた。今回の提案は全く真剣さに欠けた生産物である。今回の提案は、大統領が作り出したごみをきれいにしようとしてホワイトハウスのスタッフたちが話し合ってみて出てきた不真面目なものだ。大統領は壁建設のために多くの人間を人質に取っているようなものだ」。

 

トランプ大統領の提案を実現するためには、マコーネルは少なくとも7名の民主党所属の連邦上院議員の支持を勝ち取らねばならず、更に、共和党所属の連邦上院議員全員を団結させて、提案を支持させねばならない。

 

民主党所属の連保上院議員の中には、リンゼイ・グラハム(サウスカロライナ州選出)、スーザン・コリンズ(メイン州選出)、リサ・マコースキー(アラスカ州選出)といった共和党所属の連邦上院議員たちのグループと超党派の交渉を行っている人たちもいるが、この中の誰もトランプ大統領の考えを支持しようとする人は出て来ていない。

 

超党派グループに属しているティム・ケイン連邦上院議員(ヴァージニア州選出、民主党)は土曜日の午前中に、民主党は政府機能再開が最初に来るべきだとする、超党派グループの姿勢を支持していると述べた。

 

ケインは、政府機能再開前に交渉が成立し合意が出来てしまうことは、「政府機能閉鎖を交渉の道具として使うことがこれからも起きてしまうこと」になると懸念を表明した。

 

ケインは本紙の取材に対して、「政府機能の再開がまず行われねばならない。政府機能が再開された後ならば、そこで何かの合意がなされてもそれは納得できるものだ」と述べた。

 

ボブ・ケイシー連邦上院議員(ペンシルヴァニア州選出、民主党)は、トランプ大統領はまず成否機能を再開させねばならないと主張した。ペンシルヴァニア州は2016年の大統領選挙でトランプ大統領が勝利した州だ。

 

ケイシーは次のように述べた。「トランプ大統領は自身が始めた政府機能閉鎖を終わらせ、政府機能を再開させねばならない。政府機能が再開されたのち、民主、共和両党は国境警備の様々な方策について、そして移民システムの改革について、話し合うことが出来る」。

 

 

In addition to the uphill battle to win over Democrats, Republicans could also face criticism from some members of their own base, who will pressure them to oppose making any immigration deal with Democrats.

 

トランプ大統領は、保守派の論客や支持基盤からの批判の中で、強硬な姿勢から後退し、連邦議会と移民に関して何らかの合意を結ぶかもしれないという姿勢を示唆していた。

 

土曜日のトランプの演説直後から右派の日人からの攻撃が始まった。

 

保守派の論客アン・コールターは、トランプ大統領の提案を「恩赦の合意」と評した。

 

コールターは大統領選挙で敗れたジェブ・ブッシュに言及しながら、ツイッター上で、「トランプ大統領は恩赦を提案した。私たちはトランプに投票したつもりだったが、出てきたのはジェブだった」と書いた。

 

「ナンバーズUSA」会長のロイ・ベックは、トランプ大統領の提案は、「トランプの選挙における公約で中心に置かれていた忘れられたアメリカの労働者たちの敗北を意味する」と述べた。

 

ベックは次のように述べた。「恩赦と壁建設の取引は移民法を破った人々を助けるものであり、将来移民法を破る人々の出現を阻止するものではない。このような恩赦の取引は更なる集団的不法移民、更なる不法な越境者、更なる不法滞在者を、不法に入ってきた労働力との競争に直面している最も攻撃に晒されているアメリカの労働者たちの負担で、招き入れる誘引を与えるものである」。

 

=====

 

トランプ、連邦議会が史上最長の政府機能閉鎖記録を更新(Trump, Congress break record for longest shutdown

 

ジョーダン・カーニー筆

2019年1月12日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/425012-trump-congress-break-record-for-longest-shutdown

 

一部政府機能併催は現在までに、現代史上最長の予算執行停止状態となっている。ビル・クリントン政権下の21日間という記録を破った。

 

今回の政府機能停止の記録更新という不名誉な記録は2018年12月22日に始まり、長引く争いの解決に向けた動きの兆候すら見えない。トランプ大統領と民主党側の話し合いは行き詰っている。共和党穏健派による解決に向けた話し合いのための努力も実らなかった。連邦議員たちは月曜日午後までワシントンDCを離れている。従って、政府機能閉鎖は少なくとも24日間続くことになる。

 

ホワイトハウスと連邦議会民主党執行部の連邦上院少数派院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員(ニューヨーク州選出)と連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出)は、トランプ大統領が提案している国境の壁建設の予算を巡り、対立している。しかし、いつどのように膠着状態が終わるかについて、連邦議員たちも政権幹部たちも同様に分からない状況に置かれている。

 

連邦上院歳出委員会委員長リチャード・シェルビー連邦上院議員(アラスカ州選出、共和党)は、トランプ大統領と連邦議会民主党の間でどのような妥協がなされるのか、まったく見当がつかないと述べた。

 

政府機能閉鎖解除の道のりについて本誌がシェルビー議員に取材した際、議員は「それは重要な質問だ。今回の問題について核となる疑問だ。ここにいる私たちの誰もが持っている疑問だ。その答えは誰も分からない。私はいくつか考えを持っているし、皆何らかの考えを持っている」と述べた。

 

しかし、シェルビー議員は、トランプ大統領と連邦議会民主党がとりあえず話し合いを始めない限り、「状況は混とんとしたままで、サーカスのようなもののままだ」と述べた。

 

約4分の1の政府機能が2018年12月22日から閉鎖されたままだ。トランプ大統領が、連邦上院が可決した7週間のつなぎ予算に署名しないと示唆してから、閉鎖が始まった。連邦下院の保守派議員たちが提出した50億ドルの壁建設予算を含む予算案は否決された。

 

予算執行停止によって80万人の連邦政府職員が出勤できないか、無給で働くという状況になった。連邦政府職員たちは金曜日に渡される最初の給料を受け取れなかった。

 

連邦議員たちは、有権者に対する新たな財政負担が連邦議会とトランプ大統領との間に合意をもたらすための圧力となることを願っている。

 

しかし、政府機能閉鎖が更に数週間延長し、来月まで続くことを示す兆候が既に出ている。

 

政権幹部たちは本紙の取材に対して、予算管理局が2月までの政府機能一文閉鎖に対する準備を進めており、ホワイトハウスの補佐官たちは、2019年1月29日に予定されているトランプ大統領による一般教書演説を使って、アメリカ・メキシコ国境に沿った壁建設に反対している民主党に痛撃を与えることについて議論を行っている。

 

連邦下院民主党は今月初めに2019年2月8日までの国土安全保障省の予算をつけ、その他の影響を受けている各省庁には9月30日、2019年度の一杯の予算をつけるという予算案を可決させた。連邦下院民主党は更に各省庁の決算法案を可決させつつある。

 

しかし、こうした法案は連邦上院では行き場のないものとなる。連邦上院多数派院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員は、大統領からの支持がない限り、これらの法案を採決にかけることはないと公言した。木曜日、連邦上院民主党が、連邦下院が可決した政府を全面的に再開させる予算案の採決をマコーネルは阻止した。

 

マコーネルは連邦上院の議場で次のように述べた。「私たちが今現在においてやらねばならないことは、民主、共和両党の間で意味のないやり取り、見せかけだけの投票をするということではない」。

 

共和党所属の連邦上院議員の中には、連邦下院が可決した個々の省庁の予算案を可決させること、もしくは民主党側とトランプ大統領が国境の壁建設を巡り争っている間に政府機能を完全に再開するための決議を行うことを公然と支持する人たちも出ている。しかしながら、共和党所属の連邦上院議員の中で、これらの方策について連邦上院で採決を行うように求めた議員は出て来ていない。

 

リサ・マコースキー連邦上院議員(アラスカ州選出、共和党)は、金曜日に連邦上院が閉会する前に議場で演説を行い、その中で「政府機能の閉鎖は統治の一環とは言えない。誰もそれによって得をしない」と述べた。

 

この期間、トランプ大統領は、南部国境における移民の状況について国家非常事態を宣言するかどうかではっきりした態度を示してこなかった。国家非常事態を宣言すれば、国境の壁建設のために連邦予算の一部の転用を求めることが可能となる。

 

金曜日、トランプ大統領はホワイトハウスにおいて記者団を前に、壁建設を即座に始めるために国家非常事態宣言を行う権限を持ってはいるが、「拙速に行うことはない」と述べた。

 

トランプ大統領は「国家非常事態宣言を行うことは容易だ。しかし、連邦議会はそのようなことがないように行動すべきだ」と述べた。そして、宣言を行うことで裁判闘争が始まり、壁建設が数カ月も遅れてしまうことになるので、できれば宣言はしたくないとも述べた。

 

トランプ大統領は、予算を巡る争いから抜け出すために国家非常事態宣言という考えをちらつかせている。大統領は、フォックス・ニュースのアンカーであるシーン・ハニティに対して、「連邦議会との交渉がまとまらない場合には、国家非常事態宣言を行う可能性は極めて高い」と述べた。

 

トランプの側近の中には、国家非常事態宣言に突き進むべきだと公の場で表明する人物も出ている。「民主党は壁建設の予算を絶対に認めないのだから」と主張している。水曜日、トランプ大統領とペロシ議長は怪談を持った。その際、ペロシ議長は、たとえ大統領が政府再開に合意したとしても、国境の壁建設の予算のために議論をすることは決してないと述べた。トランプ大統領はすぐに席を立ち、ホワイトハウスを後にした。

 

リンゼイ・グラハム連邦上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党)は金曜日、トランプ大統領との会談の後に声明を発表した。リンゼイは声明の中で次のように述べた。「民主党は問題を解決することよりも大統領への憎悪を優先させている。国境警備の問題は過去に民主党も深刻なものだと認識していたはずだ。民主党は2020年の米大統領選挙においてトランプ大統領を倒すために持てる力すべてを投入することになるだろう」。

 

グラハムは更に「大統領閣下、今すぐに国家非常事態を宣言すべきだ。今すぐに国境の壁を建設すべきだ」と述べた。

 

しかし、国家非常事態宣言という考えに対しては、連邦上院共和党と連邦下院のトランプと同盟している保守派議員たちから公の場で反撃を受けている。国家非常事態宣言は裁判闘争に直面し、将来の民主党所属の大統領に同様の手段を与えてしまうことになると警告を発した。

 

チャック・グラッセリー連邦上院議員(アイオワ州選出、共和党)は金曜日記者団に対して次のように述べ得た。「大統領は国家非常事態を宣言してはいけないと考えている。連邦議会の一員として、予算を配分するために憲法上与えられた権力について私は自分の両親に基づいて行動すべきだと考えている。国家非常事態宣言は間違った方策だと思う」。

 

トランプ大統領が国家非常事態を宣言するならば、民主党側は彼の行動の合法性を捧呈で争うことになるだろう。民主党側は宣言の無効決議を行うことが出来る。トランプの宣言を無効にするための決議には過半数の賛成だけでよい。

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シューマーはトランプ大統領による国家非常事態宣言は法廷に持ち込まれて機能が停止することになるだろうと述べたが、同時に彼自身とペロシは立法府としての方法を採用して阻止するということも明らかにした。

 

シューマーはポッドキャスト「ポッド・セイヴ・アメリカ」とのインタヴューの中で、「トランプ大統領の国家非常事態宣言を法的に阻止することになると思う」と述べた。

 

シューマーは更に、「ナンシー(・ペロシ議長)と私でこの件についてこれまでも話し合ってきたことは皆さんご存知だと思う。私たちは立法府としての方法で宣言を阻止することが出来るという考えで一致している」と述べた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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