古村治彦です。
このブログで、世界規模で新型コロナウイルス感染の収束傾向が進み、それによって経済活動が活発化していく結果としてインフレーション率が高まっていることを昨年からずっと紹介してきた。アメリカでの物価高騰の記事を何度もご紹介してきた。
日本に暮らす私たちも物価高騰の影響を感じている。清貧の価格は変わらない久手も内容が減っているということはよく見かけるようになった。飲料で言えば、昔は１リットル、５００ミリリットルで売られていたものが同じ値段で９００ミリリットル、４５０ミリリットルになって売られているということもある。英語ではこれを「シュリンクフレーション（shrinkflation）」と言うのだそうだ。「shrink」という単語は「縮む、小さくなる、少なくなる」を意味する。インフレーション（inflation）やデフレーション（deflation）のような、よく使われる言葉ではないが、日本の現状を良く表現している。シュリンクフレーションが進んでいる日本で値上げが続いている。これは一般国民の生活を直撃し、経済状態を悪化させるものだ。
物価の上昇率よりも賃金の上昇率の方が高ければ、生活は苦しいということはない。しかし、賃金がほとんど上がらない中で物価だけ上がり続ければ、生活はどんどん苦しくなる。スタグフレーションという状態になるのが怖いが日本は既にスタグフレーションなのではないか。物価上昇の原因は世界的な実物資産の価格高騰、具体的には石油価格の高騰や食料価格の高騰がある。これに加えて円安が進行していることも挙げられる。２０２２年４月２８日には１ドル、１３０円を突破したが以下に掲載したグラフのようにこの円安は非常に急激に起きたものだ。
ドル円チャート（２０２１年４月から２０２２年４月）
ドル円チャート（２０００年から２０２２年）
日本銀行の黒田東彦総裁は就任以来、日本政府の意向もあり、「年率インフレ率２％達成」をお題目のように唱えてきた。しかし、その実現には至っていない。日本の憲政史上最長となった安倍晋三政権下では「アベノミクス」で経済成長を目論んで、異次元の財政支出を行ったがうまくいかなった。「経済成長の結果としてインフレーション」ということを逆転させて「インフレーションを起こせば結果として経済成長（リフレ、インタゲ論）」という大きな間違いを犯した結果と言える。
日本のインフレ率（２０００年から２０２０年）
現在、輸入物資の価格高騰（新型コロナウイルス感染拡大からの回復とウクライナ戦争が重なった）と急激な円安で日本国内のインフレ率は２％を軽く達成しそうな勢いである。しかし、これは日本政府や日銀が意図した「インフレ」ではない。インフレーションには需要が高まることで起きる「デマンドプッシュ型」とコストが上昇することで起きる「コストプッシュ型」があり、現状は「コストプッシュ型」だ。経済が好調なので人々の需要が高まってのものではない。
「円安は日本にとって素晴らしい」ということを私も小学生の時に刷り込まれた。先生が黒板に日本で作った自動車が１００万円として、それをアメリカで売る場合のドル換算した価格の図を描いて、「円安になればドルでの価格表示が安くなるので売れやすくなって利益が大きい」「海外から資源や材料を買ってきて日本で製品にして売る、これを加工貿易と言う」ということを説明してもらったと思う。しかし、私が小学生だった１９８０年代から日本経済は大きく変容し、外需頼みの国から内需頼みの国になった。GDPに占める輸出の割合は２０１８年の段階で１８％だった。先進諸国の中でこの割合は低い方だ。
輸出がGDPに占める割合（２０１８年）
日本経済の現状は非常に厳しい。急激な円安の進行を止めることだ。そもそも貨幣価値の乱高下は好ましくない。また輸入物資の価格の引き下げは日本一国でできることではない。新型コロナウイルス感染拡大からの回復途上での経済回復のための物価高は仕方がないが、ウクライナ戦争による物価高に関しては一日も早い停戦によって改善が見込まれると思う。しかし、現状はとても厳しいと言わざるを得ない。
（貼り付けはじめ）
日本はようやくインフレーションを達成する－しかしそれは間違った種類のものだ（Japan
Finally Gets Inflation—but the Wrong Kind）
－数十年にわたりデフレーションとの戦いの後、世界規模の物価上昇は政治的な懸念の原因となっている
ウィリアム・スポサト筆
２０２２年４月２５日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2022/04/25/inflation-japan-deflation-economy/
現在の日本の中央銀行のトップは非常に忍耐強い人物である。黒田東彦は９年前に日本銀行総裁に就任した際、世界第３位の経済大国である日本から、１９９０年以来ずっと成長を鈍化させてきたデフレーション圧力を取り除くと公約した。日銀の目標は、賃金と消費意欲を高める２％のインフレ率を作り出すために十分な資金を投入することであった。
商品価格のインフレーションが世界的に警鐘を鳴らしている中、ついに目標達成の見通しが立ったようだ。最新のデータは非常に不安定ではあるが、エコノミストたちは、日本が今後数ヶ月のうちにようやく２％のインフレーション率、場合によってはそれ以上のインフレーション率を達成し始めると予測している。
今のところ、この数値は世界的に見ても控えめなものとなっている。アメリカの２０２２年３月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で８．５％上昇し、１９８１年以来最も高い上昇率となったが、日本の指数はわずか１。２％上昇にとどまった。しかし、これには携帯電話業界を事実上支配している３社のカルテルに対する政府の取り締まり後、携帯電話料金が５２．７%下落したことが含まれている。
その他の数字も、日本の基準からすると目を見張らせるものだった。エネルギーコストは２０．８％上昇し、１９８１年以来最も急な上昇となり、食用油は３４．７％上昇した。卸売物価の指標である企業物価指数は、ウクライナの悲惨な状況もあって、２０２２年３月には前年同月比で９．５％上昇した。
全体として、エコノミストたちは、様々な一時的要因を平準化した後の基礎的なインフレーション率は、現在、日銀が設定した目標の２％程度であると見積もっている。しかし、誰も喜んではいないように見える。２０２２年６月の選挙を控え、政府は最も影響を受ける人々への補助金制度を実施するために奔走しており、日本円は急激に下落している。しかし、黒田総裁は、コスト増は短期的な問題であり、総裁が設定した目標を妨げるものではない、と平然としているように見える。
日本にとって、２０年以上にわたるデフレーションのもたらしてきたコストは明らかである。しかし、多くの日本人が気づいていないのは、世界の国々は絶対額で豊かになっているのに、日本だけはほとんど変わらないということだ。OECDのデータによると、過去３０年間の年間平均賃金の上昇率はわずか３％であるのに対し、米国では４７％も上昇している。物価も同じような軌跡をたどっている。東京は長年、世界で最も物価の高い都市とされてきたが、コスト削減、関税の緩やかな引き下げ、輸入代替品の増加などにより、現在ではほとんどの世界ランキングでトップ１０にも入っていない。
この状況を打開するために、中央銀行である日本銀行は過去９年間、市場に現金を流し込んできた。この前代未聞のプログラムにより、中央銀行は事実上全ての新規国債を購入することになった。そして、政府の税収は平均して歳出の６０％しか賄っていないが、このことは購入すべき債務が大量に存在することを意味する。
このことは、２つの大きな問題を引き起こしている。日本政府は世界で最も負債を抱えている国であり、負債総額は年間経済生産高の約１９０％に相当する。このような政府の大盤振る舞いの裏舞台での資金調達によって、日銀のバランスシートは４倍になり、世界銀行のデータによれば、２０２０年には日銀自身の保有額は年間GDPの９２％にまで上昇する。
このように、今の日本は間違ったインフレーションになっているようである。黒田総裁の目標設定の基礎にある考えは、いわゆる需要主導型の好循環を生み出すことであった。これは高い給料の労働者たちが外に出てより多く消費し、需要を押し上げ、それが新たな投資を招来し、それがより高い賃金につながるというものだ。
しかし、海外からのコストアップは物価を押し上げ、消費者たちの購買意欲を低下させ、商品の購入を控えさせることになる。この問題は、資源に乏しい日本では特に深刻で、事実上全ての原材料と商品を輸入している。食料の６０％以上とエネルギーの９５％（主に石油）を輸入している。過去１０年間、世界の商品市場は概ね平穏だったため、これまでは大きな問題にはならなかったが、ロシアのウクライナ侵攻で小麦も天然ガスも十字架の下に置かれ、問題の深刻化が予想される。
このことは、２０２２年６月の参議院選挙でより強力な支持を得ようとする政府にとって、決して無視できることではない。与党の自民党が政権を失うリスクはないが、参議院選挙の投票結果はしばしば、事態の進展に関する有権者たちの感情を測る指標と見なされる。物価上昇の打撃を和らげるため、政府は消費者と中小企業を支援する４８０億ドル規模の幅広い補助金パッケージをまとめつつあると報じられている。日本経済新聞によると、この支援はガソリンの追加補助から低金利ローンや現金支援まで多岐にわたるという。
同時に、日本の岸田文雄首相は物価高騰を利用して、彼が提唱している「新しい形の資本主義」を推進しようとしている。これは安倍晋三前首相の下で実施された、過去１０年間のアベノミクスで利益あげた大企業や裕福な退職者たちから富を国民全体に広げることを目的としている。
岸田首相は２０２２年３月の国会で、「物価上昇に対処するため、企業がコストを転嫁できるようにし、労働者の賃金を上げる環境を整えることによって、国民の生活を守るためにあらゆる政策方策を実施する」と述べた。
クレディ・スイスのエコノミストで元日銀の白川弘道のように、他のコストが上昇しているにもかかわらず、企業に賃上げを求めるのはかなり無理があると懐疑的な見方をする人々もいる。日本の消費者たちは伝統的に物価が上がると買い控えをする。そのため、小売業者は過去に値上げをするのをためらい、より少ない量でより高い単価を隠す「シュリンクフレーション（shrinkflation）」という概念を生み出した。
日本円が突然急落し、輸入品が更に高くなることも見通しを悪くしている。円は１ドル１３０円に迫り、年初から１０％も下落している。これは、岸田首相が狭めようとしている経済格差を更に拡大させることになる。海外に大きな権益を持つ大企業は、自国にお金を戻すことで急激に高い利益を得るだろう。一方、平均的な労働者たちはレジでより多くの支払いを強いられることになる。
BNPパリバのチーフエコノミストで、日銀ウォッチャーとして知られる河野龍太郎は、「人々の関心が輸入インフレーション率の上昇と円安に向いている。こうした中で、短期的な景気刺激策だけでなく、超金融緩和を固定することによる長期的な悪影響についても、メリットとデメリットを再確認して検討する必要がある」と指摘している。
長期的には、日銀の最大の脅威はインフレーションサイクルが制御不能になることである。ドイツ銀行東京支店チーフエコノミストである小山健太郎は最近のレポートで、「日銀の政策スタンスが円安を悪化させ、物価を上昇させていると国民が確信すれば、日銀は家計の負担増を促す悪役になる可能性が高くなる」と指摘した。しかし、物価上昇に対抗する伝統的な方法である金利の引き上げは、ただでさえ弱い経済にブレーキをかけるだけでなく、日銀が保有する国債に多額の損失を与えることになる。
しかし、黒田総裁は躊躇していない。債務残高と円安への懸念がありながらも、日本銀行はここ数週間、国債買い入れプログラムを継続している。黒田総裁は、自分自身の目標は、日本を「デフレーション・マインド」から脱却させることだと常々主張している。今回の物価上昇で、彼は成功への道を歩み始めているのかもしれない。
問題は、こうした新たな懸念が、日本の高齢化社会、労働力の減少、低成長と一緒になって、長期的かつ不可逆的な景気後退をもたらすかどうかである。見通しには問題があるが、日本は過去に何度も懐疑的な見方を覆してきた。シティグループの当時のチーフエコノミスト、ウィレム・ブイターは、２０１０年のイヴェントで、「日本は世界で最も理解しにくい経済だ。これが物理学なら、日本において重力は働かないことになるだろう」と述べた。
※ウィリアム・スポサト：東京を拠点とするジャーナリストで２０１５年から『フォーリン・ポリシー』誌に寄稿している。彼は２０年以上にわたり日本の政治と経済をフォローしており、ロイター通信と『ウォールストリート・ジャーナル』紙で働いている。彼は２０２１年に刊行されたカルロス・ゴーン事件と事件が与えた日本に与えた影響についての著作の共著者である。
（貼り付け終わり）
（終わり）
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