古村治彦です。
明日、このブログでも詳しく紹介するが、ジョー・バイデン大統領の支持率は下落している。バイデン政権は新型コロナウイルス対策と経済対策という、国内問題への対応に重点を置いていた。更には、国内の分断にも対処するということも公約に掲げていた。支持率が下がっているというのはそれらにうまく対処していないということが原因であると考えられる。
バイデン政権発足に向けて、バイデン政権が重点を置くであろう５つのポイントというのがあった。それらは、（１）新型コロナウイルス対策、（２）経済、（３）分断の解消、（４）議会との協力、（５）バイデン自身の大統領としてやりたいことの明確化であった。新型コロナウイルス対策はワクチンができてから順調に推移していたが、ワクチン接種義務化の話が出てきて、反対論も多くなっている。経済はコロナの状況に左右されている。分断の解消は進んでいないどころか、深刻化するばかりだ。議会との協力と言っても、民主党内のエスタブリッシュメント派対進歩主義派が影響してうまくいっていない。そして、こうしたこともあって、バイデンの姿には元気がない。
こうして国内問題でうまくいかない場合の常とう手段、どこの国のどの政権でもやることだが、外国の敵を設定して、国内問題から目を背けさせる。バイデンにとっては中国とロシアがそれにあたる。日本も入らされているクアッド（Quad、アメリカ、日本、インド、オーストラリア）という枠組みとは別にAUKUS（アメリカ、イギリス、オーストラリア）という枠組みが発表された。これはユーラシアを包囲しているということであるが、逆の見方をすれば、イギリスとオーストラリアが境界のポイントとして、アメリカの影響圏がその範囲に限定されているという見方もできる。
明日の記事とも合わせて今回の記事をお読みいただきたいと思う。
（貼り付けはじめ）
大統領選挙当選者バイデンが直面する５つの最大の挑戦（The five biggest
challenges facing President-elect Biden）
ナイオール・スタンジ筆
２０２０年１１月２９日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/homenews/administration/527663-the-five-biggest-challenges-facing-president-elect-biden
大統領選挙当選者ジョー・バイデンは２０２１年１月２０日まで大統領に就任することはないが、彼が直面するであろう困難のほとんどは既に明確になっている。
トランプ大統領に代わって大統領になって取り組まねばならない５つの大きな問題についてこれから見ていく。
（１）新型コロナウイルス感染拡大との戦い（Fighting the pandemic）
２０２０年、新型コロナウイルス感染拡大によって、アメリカ人の生活は急速に変化させられてきた。アメリカ国内で現在までに２６万人以上が死亡し、感染者数は１３００万以上となっている。
感染者数は、夏の終わりから秋にかけて落ち着いた後、再び急速に増加している。11月末の感謝祭の直前には、全国の１日の死亡者数が２週間前に比べて約６０％増加し、1日の新規感染者数も４０％以上増加した。
バイデンの公約には、追跡調査の改善と各州知事へマスク着用義務を設定するように求めることが含まれていた。バイデンはまた、科学的な助言にきちんと耳を傾けることを強調した。これは明らかにトランプに対して放ったジャブとなった。トランプはアンソニー・ファウチや他の専門家たちを遠ざけ、効果が証明されていない治療法を色々と発表してきた。
３種類のワクチンの試験結果が良好であることから良いニュースがもたらされる可能性も高い。
しかしながら、国民に幅広くワクチン接種が実行されるには数カ月を要する。
新型コロナウイルスはアメリカにとっての最大の問題だ。この問題の対処を誤れば、バイデンには大きな損失となる。
（２）経済（The economy）
新型コロナウイルスは、アメリカ国民の肉体的健康と、経済にも莫大な負担をかけている。
２０２０年１０月の時点でのアメリカ国内の失業率は６．９％だった。９月に比べて、１ポイント下がり、ピークだった２０２０年４月の失業率は１４．７％だったがそれからだいぶ下がった。しかし、新型コロナウイルスが拡大する直前の２０２０年２月の時点の３．５％の約２倍となっている。
経済学者たちは景気後退の二番底の見通しを持ちそれを懸念している。ワクチンについて希望があっても経済は厳しいという見通しを持っている。
新型コロナウイルスの感染率が上昇すると、より厳しい規制が課されることになる。一部の都市や州では既に規制が強化されており、それが労働者や企業にさらなるダメージを与えることが懸念される。
消費者態度指数は最近になって下がっている。これはアメリカ人の消費意欲が下がっていることを示している。そのような動きでは経済に対する憂慮は深まるばかりだ。
連邦議会は感染拡大に関連しての新たな経済刺激策を可決することに失敗している。連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）と連邦上院少数党（民主党）院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）を含む民主党側の指導者たちは、連邦上院多数党（共和党）院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）よりも支援策を望んでいるが、マコーネルは承認していない。
バイデン大統領には、賃借人と住宅ローン保有者たちへの保護を拡大するというようなことを、大統領令を通じて行うことが可能だ。
経済において１つの明るい点がある。それは、2月末から3月にかけての不振から抜けて、株式市場の状況が良くなっていることだ。
バイデンが経済を再び活性化できれば、政治的に大きな報酬を受け取ることになる。しかし、そのような結果が保証されているということではない。
（３）党派対立の激化（Polarization）
バイデンは選挙期間中に、「国家の魂」を回復するということを公約に掲げた。しかし、これは実行するよりも言いっぱなしにすることの方がはるかに容易だ。
アメリカはここ数十年、党派対立の激化が進んできた。それは政治家によってだけ進められたのではなく、ケーブルニュースやSNSといった文化的な力によっても進められた。
そして、トランプが登場した。彼は自分の支持基盤を喜ばせ、批判者たちを怒らせ、不和の火を消すのではなく、火に油を注ぐことに関心を持っているようだった
ここ数週間、トランプは、２０２０年の大統領選挙で不正が行われたということを示唆する共同謀議理論を主張し、この動きは効果的だった。『エコノミスト』誌・YouGov共同世論調査の最新の結果では、共和党支持者の８０％と無党派の４５％が、バイデンの勝利は正当性を持たないと確信していると答えた。
バイデンには、中道的なイメージや長年の実績など、国をまとめようとする上での強みがある。
しかし、国家を極端な方向に進める力は簡単には消え去らないだろう。
（４）議会との交渉（Dealing with Congress）
バイデンは来年１月の段階で、連邦下院は民主党が過半数を握っているので協力できるということが既に分かっているが、連邦上院に関してはジョージア州での２つの決選投票の結果次第ということになる。
民主党が両議席を獲得するというのが最高のシナリオであるが、それでも連邦上院の議席数は同数となる。連邦上院が同数になった場合の決定投票ができるのは副大統領なので、民主党は事実上、過半数を占めるということになる。しかし、議席数が同数の場合には、バイデン政権にとっては快適な状態とは言えない。
共和党はバイデンと進んで協力するだろうか？どんなに贔屓目で見ても、それは疑問だ。マコーネルはこれまで連邦上院において強硬路線を採用してきた。マコーネルは、オバマ元大統領の一期目の中盤に、「彼を一期だけの大統領にしてやる」と発言したのは良く知られている。オバマ大統領の任期が終わりに近づき、オバマは連邦最高裁判事の候補者にメリック・ガーランドを指名したが、マコーネルは公聴会の開催を阻止した。
バイデンは長年にわたり連邦上院議員を務めたが、これは彼にとって有利な点となる。副大統領として、オバマ大統領の議会への使者としての役割を果たした。彼は、党派を超えて連絡をして話ができることを誇りとしている。
左派に属するバイデンに対する批判者たちは、バイデンの考えは時代遅れで、彼が求めているような気さくな雰囲気は過去のものであると主張している。
バイデン政権の最初の１年間で、誰の主張が正しかったのかがはっきりわかることになるだろう。
（５）大統領としての意義を明確にする（Defining his presidency）
バイデンの選挙運動の基本的な主張は極めて明確だった。それは、彼はトランプをホワイトハウスから追い出すための原動力だ、というものだった。
この主張は１００％うまく証明された。バイデンはトランプに全国規模で、４ポイント、６００万票の差をつけて勝利した。
しかし、バイデン大統領、バイデン政権の具体的な姿を描くことは難しい。その姿は極めて不明瞭だ。ただ、アメリカ国内の士気を高めるという曖昧な希望があるだけだ。
感染対策や経済だけではなく、医療、環境、気候変動などバイデンが前進させることが可能な様々な政策分野が多く存在する。
しかし、バイデンはそれらの糸を織りあげて、大統領として、まとまった意味を持たせることができるだろうか？
（貼り付け終わり）
（終わり）
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