古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:分裂

 古村治彦です。

 ジョー・バイデンにハネムーンはなかった。「アメリカ大統領の就任直後の支持率は高い」というのは常識だった。バラク・オバマで7割近く、ジョージ・W・ブッシュ(息子)やビル・クリントンで6割近くという数字だった。そして、就任後100日間(だいたい3カ月だから4月いっぱいくらいまで)は、準備期間ということもあり、マスコミも厳しく報じない、ということで、ハネムーン(新婚)期間とされている。
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 ジョー・バイデンの大統領支持率は49%だった。全米史上最多得票で当選した大統領が、である。しかし、それは当然であろう。対抗馬だったドナルド・トランプもまた全米史上最多得票で敗れた候補者であったのだから。しかし、これまでであれば、大統領に就任したら、ご祝儀ということでもないが、対抗馬に投票した人たちも、「頑張ってね」ということで、支持するものである。しかし、そうではない。支持する党派別で見ると、民主党を支持する有権者の89%、共和党を支持する有権者の11%、支持政党なしの有権者の44%がバイデンを支持している。

 トランプの時はもっと酷かった、42%だった、という人もいるだろう。しかし、2016年の選挙では最多得票だったのはヒラリー・クリントンである。選挙人制度というやや複雑な制度を利用してトランプは勝った。そして、トランプとバイデンを比べて見ても「五十歩百歩」「目くそ鼻くそ」ということだ。

 どうしてこんなことが起きているのか。バイデンはかわいそうだ。バイデンは「トランプ大統領を落選させるため」の役割しか与えられていなかった。このブログでも紹介したが、CBSニュースが実施したある世論調査で、「バイデン氏を支持する理由は何ですか?」という質問に対して、50%が「トランプ大統領を倒すため」と答え、「バイデン氏が好きだから」と答えたのは27%だけだった。同様の質問で、「トランプ氏が好きだから」と答えた、トランプ支持者は68%だった。

 トランプ大統領を倒せたら誰でも良い、ということであれば、バイデンに対する積極的な支持など生まれない。トランプ大統領をとりあえずホワイトハウスから追い出したら、バイデンはお役御免なのだ。始まりから既に終わりなのだ。

 共和党は連邦議会、上下両院で過半数を失った。「連邦下院では議席数を伸ばして、次の選挙では過半数奪回を実現するぞ」昨年の11月の段階では意気込んでいた。しかし、1月から始まった連邦議会において、党内のエスタブリッシュメント派対トランプ・ポピュリズム派の対立が激しくなっている。

 トランプ前大統領が1月6日に起こった(起こされた)連邦議会議事堂への人々の進入事件について、扇動したということで、弾劾(impeachment)の手続きが進められることになった。弾劾ではまず連邦下院で過半数の賛成で訴追が成立する。訴追する先は連邦上院だ。連邦上院で3分の2の賛成で弾劾が成立する。弾劾が成立すると、その職から追われる。トランプ大統領は既にその職から退いている。それ上の刑事訴追などは訴追の中に入っていない。

 連邦下院では民主党が過半数を握っているので、弾劾の訴追は成立するのであるが、そこに共和党から10名の賛成者が出た。この議員たちは次の選挙(2022年)が厳しい。地元共和党から非難され、予備選挙で対抗馬が出される。予備選挙で勝っても、これまでのように熱心な支持が得られない、民主党支持者が良くやったと言って投票してくれるわけではない(民主党の候補者がいるのだから)、ということがあるのに、弾劾に賛成してしまった。「自分の良心に従って」と綺麗ごとでかっこつけるのだろうが、自殺行為だ。

 しかし、この10名に対する地元共和党の反応に差がある。レッドステイト(共和党優勢州)から出ている5名には地元から厳しい非難がなされているが、ブルーステイト(民主党優勢州)から出ている議員たちには地元共和党から非難は出ていない。ブルーステイトにおける共和党への風当たりがとても厳しいことが実感される。ブルーとレッドの分裂も激化している。

 バイデンは「国のまとまり」を掲げているし、政策でも共和党側からの協力を得たいとしているが、その道のりは遠い、どころから、そもそもその道のりは存在しない。アメリカの分裂・分断は進んでいく。

(貼り付けはじめ)

最新のキュニピアック大学による世論調査でバイデンの支持率が49%(Biden approval stands at 49 percent in new Quinnipiac poll

マックス・グリーンウッド筆

2021年2月3日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/537206-biden-approval-stands-at-49-percent-in-new-quinnipiac-poll?rl=1

バイデンは大統領執務室での一期目をスタートさせたばかりだ。アメリカ国民の約半数が彼を支持している。しかし、国をまとめていく、団結させていくという彼の意気込みも、厳しい党派上の分裂に直面している。水曜日に発表されたキュニピアック大学の世論調査の結果で明らかになった。

バイデンが1月20日に大統領に就任してから初めてキュニピアック大学が行った世論調査の結果によると、就任したばかりのバイデン大統領のホワイトハウスでの彼の仕事に対する支持率は49%で、不支持率は36%となった。16%は意見なし、もしくは回答を拒否した。

バイデンの仕事ぶりに対する意見における、党派上の分裂は激しいものだ。民主党支持の89%がバイデン大統領の仕事ぶりを評価している。一方、共和党支持でバイデンを支持しているのはわずか11%だ。

支持政党なしの中での分裂はより均衡している。世論調査の結果によると、44%が支持で36%が不支持であった。

バイデンの就任直後の支持率は彼の前任者であるトランプ前大統領よりも良い数字である。キュニピアック大学が2017年の同時期に発表した世論調査の結果では、トランプ大統領の支持率は42%、不支持率は51%だった。

キュニピアック大学の世論調査アナリストティム・マロリーは次のように述べている。「バイデンに関する世論調査の各種数字は、アメリカが新政権の下で、再スタートを切ろうとしている中で、手堅いものであるが、特に良いというものではない。新政権は経済に関する苦闘と新型コロナウイルスに懸念を持っている人々を安心させるという2つの課題に直面している」。

バイデンの支持率の数字において党派上の分裂が激しくなっているが、アメリカ国民の10人のうち6人、61%がホワイトハウスの主としてのバイデンの4年間について楽観的な見通しを持っている。世論調査の結果では、56%の人々は、バイデンが国を分裂させるのではなく、まとめようと努力していると考えている。

しかし、バイデンは彼自身に向いている仕事に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染拡大、経済の落ち込み、そして政治上の緊張関係の激化の中で、仕事に取り組んでいる。

民主党についての意見は割れている。キュニピアック大学の世論調査の結果では、アメリカ国民の46%が民主党は正しい方向に進んでいると答え、46%が間違った方向に進んでいると答えた。

しかし、これらの数字は共和党に比べたらまだましである。アメリカ国民の64%が共和党は間違った方向に進んでいると考えており、正しい方向に進んでいると考えているのは25%にとどまった。

一方、連邦下院と上院の民主、共和両党の最高幹部たちに対する支持率は低い水準にとどまっている。

37%が連邦上院院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)の仕事ぶりを評価し、42%が評価しなかった。共和党側の、連邦上院少数党院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)の仕事ぶりについては、更に評価が厳しく、評価したのは21%にとどまり、3分の2の67%が評価しないと答えた。

連邦下院の指導者たちもパッとしない評価を受けている。キュニピアック大学の世論調査の結果では、連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)の支持率は45%、不支持率は47%であった。連邦下院少数党(共和党)院内総務の支持率は27%、不支持率は45%だった。

全体として、連邦議会民主党の仕事ぶりについて、支持率は44%、不支持率は46%だった。一方、連邦議会共和党の仕事ぶりについては、支持率は26%、不支持率は64%だった。

ワシントンDCにおける厳しい党派対立があるが、アメリカ国民の大多数、68%が新型コロナウイルス感染拡大はアメリカにとって重大な危機であるということに同意している。

バイデン政権は既に、新型コロナウイルス感染拡大に由来する経済の落ち込みに対処するために、1兆9000億ドルの経済刺激計画を提案している。しかし、この提案は共和党側からの抵抗にあっている。共和党側には、6180億ドル規模の救済計画を提案している議員たちがいる。

しかしながら、世論調査の結果では、多くのアメリカ国民がバイデンの提案が実現することを望んでいる。調査対象者の68%が1兆9000ドル規模の経済刺激策を支持し、反対派24%にとどまっている。

同様に、調査対象者の大多数、78%がアメリカ国民に対して1400ドルの経済刺激のための給付を支持している。共和党側は1000ドルの直接支給を提案しているが、年収4万ドル以下の人々に限るとしている。

バイデンがアメリカの最低賃金を時給15ドルの引き上げるという提案をしているがこれも大多数のアメリカ国民の支持を集めている。世論調査の結果では、61%がこの制度化に賛成し、36%が反対している。

キュニピアック大学の世論調査は2021年1月28日から2月1日まで1075名のアメリカ国民の成人への電話インタヴューを基に実施された。誤差は3ポイントである。

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トランプ弾劾に賛成したことで共和党内部から非難された共和党所属の連邦下院議員一覧(Here are the GOP lawmakers censured by Republicans for impeaching Trump

ジャレッド・ガンズ筆

2021年23

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/537065-here-are-the-gop-lawmakers-censured-by-republicans-for-impeaching-trump?fbclid=IwAR3ljVZ0dDDxmTdoe2ktytMO6WNahxjoWSsl8j-2BNyirq2fIdwFQ10Vlhk&rl=1

トランプ前大統領に対する弾劾に賛成票を投じた複数の共和党所属の連邦下院議員たちは州共和党そして地方支部からの反発を受けている。

先月、共和党所属の連邦下院議員の内、10名が民主党所属の連邦下院議員の全員と一緒にトランプ断崖に賛成票を投じた。この弾劾は連邦議事堂に対する暴徒による死者を出した攻撃を非難する内容である。

これ以降、少なくとも5名の賛成票を投じた議員たちは州共和党もしくは地方支部から非難や叱責を受けている。その中には2022年の中間選挙での予備選挙に対抗馬が既に出ている人たちもいる。

選挙区の州の共和党から非難されたのは次の議員たちである。

(1)ジェイミー・ヘレーラ・バトラー(Jaime Herrera Beutler)連邦下院議員(ワシントン州選出)

ワシントン州共和党は公式にヘレーラ・バトラーを強く非難した。

(2)リズ・チェイニー(Liz Cheney)連邦下院議員(ワイオミング州選出)

チェイニーはワイオミング州内の10郡の共和党支部から非難を受けた。その10郡とはオルバニー郡、カーボン郡、クック郡、フレモント郡、ホットスプリングス郡、ジョンソン郡、リンカーン郡、シェリダン郡、スィートウォーター郡、ワシャキー郡である。

(3)ダン・ニューハウス(Dan Newhouse)連邦下院議員(ワシントン州選出)

ワシントン州共和党はニューハウスを強く非難した。

(4)トム・ライス(Tom Rice)連邦下院議員(サウスカロライナ州選出)

サウスカロライナ州共和党はライスを非難した。

(5)フレッド・アップトン(Fred Upton)連邦下院議員(ミシガン州選出)

アップトンは、ケース郡共和党支部とアレガン郡共和党支部から非難された。

トランプ断崖に賛成した他の議員たちは地元から非難されていない。その議員たちは次の通りだ。アンソニー・ゴンザレス連邦下院議員(オハイオ州選出)、ジョン・カトコ連邦下院議員(ニューヨーク州選出)、アダム・キンジンガー連邦下院議員(イリノイ州選出)、ピーター・メイジャー連邦下院議員(ミシガン州選出)、デイヴィッド・ヴァラダオ連邦下院議員(カリフォルニア州選出)。

(貼り付け終わり)

(終わり)<

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側 span lang="EN-US">

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 古村治彦です。

 テキサス州の司法長官(Attorney General)が「ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめた」という理由で、これらの州を連邦最高裁に提訴した。そして、このテキサス州の動きに17の州が追随し、トランプ大統領も呼応している。

 「これではレッドステイト(共和党優位州)とブルーステイト(民主党優位州)の分裂ではないか、第二次南北戦争ではないか」というのが私の感想だ。アメリカは各州が「state」であって、ほぼ国なので(外交権はない)、大変に権限が強い。州兵という形で武力も持っている。そして、それらが集まっているのが「United States」である。この一つにまとまっている状態を「Union」とも言う。この統一が壊れたのが1861年から65年にかけての南北戦争の時だ。

 この南北戦争は英語では「The Civil War」だ。「civil war」と小文字で書けば、一般的な名詞である「内戦」という意味になる。「内戦」とはいくつかの勢力が政治権力を掌握することをめぐって武力で戦うことを意味する。そうなればどんな国だって、まとまりや統一はなくなる。

 アメリカの歴史上、最も偉大だと言われる大統領は、エイブラハム・リンカーンだ。それは何故か?それは、リンカーンがアメリカの統一を守ったからだ。リンカーンと言えば、奴隷解放を行った偉人ということで、日本でもよく知られている。しかし、リンカーンが偉大なのは、「アメリカの統一(Union)を守ったこと」が理由なのである。

 アメリカの首都ワシントンDCにあるリンカーン記念堂(Lincoln Memorial)には、巨大なリンカーン像が安置されている。その台座には次のような一節が彫り付けられている。

「この殿堂の内部において、アメリカの統一(Union)を守った人物の記憶が人々の心の中に残っているように、エイブラハム・リンカーンの記憶は永久に顕彰される。("In this temple, as in the hearts of the people for whom he saved the Union, the memory of Abraham Lincoln is enshrined forever.")」

 リンカーンの偉大さはこの言葉に集約されている。それほどに、アメリカ人にとって統一は重要なことなのだ。

 テキサス州による提訴は、連邦最高裁に一種の踏み絵を突き付けたと言える。また、最高裁を困難な状況に陥れたとも言える。ここで連邦最高裁が安易にテキサス州や他の州の提訴を退けてしまえば分裂は加速する。人々の間での争いやいさかいはエスカレートし、暴力の程度も高まっていく。そうなれば、連邦最高裁が分裂状態に関して、火に油を注いだという非難が出てくる。偉大なリンカーンの裏返しで、お前たちは何をやっているだということになる。

 そうなると、連邦最高裁の判断は慎重にならざるを得ない。連邦最高裁の判決が分裂、更には騒乱状態をもたらすならば、トランプ大統領は治安回復のために、戒厳令(もしくは制限された戒厳令)を布告するということも考えられる。右のミリシア、左のアンティファ、どちらが騒いでも、戒厳令布告の理由付けにはなる。

 どちらにしても、アメリカは今やDividing States of Americaになりつつある。

(貼り付けはじめ)

米ミズーリなど17州、大統領選巡るテキサス州の提訴に追随

12/10() 0:31配信 ロイター

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc2be62252b3f165f3f7bac0aa25dc20ac0520cc

 米テキサス州のパクストン司法長官(共和)が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した。写真はトランプ大統領。8日撮影(2020年 ロイター/TOM BRENNER

[ワシントン 9日 ロイター] -     米テキサス州のパクストン司法長官(共和)が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した。

これら17州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。

各州とも共和党関係者が原告で、17州中14州の州知事が共和党員。

ミズーリ州のシュミット司法長官(共和党)が主導して提出された文書によると、各州の弁護士は最高裁に対し、テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した。

テキサス州のパクストン司法長官は前日、連邦最高裁にジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして提訴した。   

ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の当局者はこの訴訟は民主党への攻撃だと批判した。

専門家は、テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく、訴訟には法的価値もないと指摘する。ロヨラ・ロー・スクールのジャスティン・レビット教授は、最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼないとの見方を示した。

トランプ大統領はこの日、テキサス州の提訴に支持を表明し、介入する構えを鮮明にした。

トランプ大統領は「われわれはテキサス州(さらに他の多くの州)の裁判に介入する。これは重要な案件だ。米国には勝利が必要だ!」とツイッターに投稿した。

*内容を追加して再送します。

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●「接戦4州の大統領選無効を求める訴訟、トランプ氏が参加申し立て」

12/10() 13:08配信 読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/35f0ae6714a362d9c50c63ce76f8feb0f64d3af5

 【ワシントン=蒔田一彦】米大統領選の敗北を認めていないトランプ大統領は9日、テキサス州が接戦州4州の選挙結果を無効とするよう連邦最高裁判所に求めた訴訟について、原告に加わることを申し立てた。全米50州と首都ワシントンは既に選挙結果の認定を終えたが、トランプ氏は選挙結果を覆すことを狙った徹底抗戦の構えを崩していない。

 訴訟は、テキサス州の州務長官が7日、ペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシンの4州を相手取って起こした。4州の選挙手続きが米憲法の規定に違反していたとして、バイデン次期大統領が勝利した選挙結果を無効とし、州議会が新たに選挙人を任命することを認めるよう求めている。

 4州の選挙人計62人が無効となれば、バイデン氏は今月14日の選挙人投票で当選に必要な過半数の270票を獲得できなくなる。ただ、大統領選を巡る各地の訴訟でトランプ氏側の訴えは軒並み退けられており、今回の訴訟を最高裁が審理するかどうかは不確かだ。

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●「米共和党指導部、バイデン氏を次期大統領と認める決議退ける」

12/9() 17:03配信 CNN.co.jp

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9535640cffb9a57582228e0de1b1f0cbaeea5b7

マコネル院内総務(右)ら共和党指導部が、バイデン氏を次期大統領と認める動議を拒絶

ワシントン(CNN) 米連邦議会の共和党の指導部は8日、大統領就任式両院合同委員会の非公開会合で、バイデン前副大統領を次期大統領と認める決議を退けた。共和党議員らは、先月の大統領選でトランプ氏の敗北が明らかになった後も、その結果を受け入れるのを拒み続けている。

下院民主党のホイヤー院内総務が提案した動議の内容は、バイデン次期大統領とハリス次期副大統領の就任式の準備が進んでいることを確認するというものだった。

上院共和党のマコネル院内総務、上院議事運営委員会のブラント委員長、マッカーシー下院院内総務が動議を妨げ、同委員会が就任式がバイデン氏のためにあると公に認めることを阻んだ。

前出のホイヤー氏に加え、議事運営委員会のクロブシャー民主党筆頭幹事、ペロシ下院議長は動議に賛成した。

同委員会でこのような決議案が出されるのは異例で、民主党の動きは共和党員を驚かせた。民主党関係者は共和党員がバイデン氏を次期大統領と認めるかを記録に残すのが目的だったと語った。

ブラント氏は会議開始のわずか8分前に民主党から決議案を知らされたと述べ、こうした決議を行うのは通例ではないと言及した。

ホイヤー氏は声明で、これほどまでに共和党議員らが選挙結果を受け入れず、バイデン氏とハリス氏をそれぞれ次期大統領、次期副大統領と認めないのは「驚くべきことだ」と指摘。「彼らはなおもトランプ大統領の選挙後の癇癪(かんしゃく)に配慮している。こうした態度は我が国の民主主義を脅威にさらし、選挙制度への信頼を損なう」と批判した。

一方、反対票を投じたブラント氏は声明で、選挙のプロセスを先回りして誰が大統領となるかを決めるのは就任式両院合同委員会の職務ではないと強調。同委員会のメンバーが長年の伝統を尊重し、党派を超えた協力の下で眼前の作業に注力することを望むと語った。

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●「テキサス州がジョージアなど4州を連邦最高裁に提訴、選挙結果巡り」

12/9() 1:43配信 ロイター

https://news.yahoo.co.jp/articles/eedd65e0e31673c7a9a883d3033bb887f3cc8119

米テキサス州のパクストン司法長官は8日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。ネバダ州ラスベガスで10月撮影(2020年 ロイター/BRIDGET BENNET

[ワシントン 8日 ロイター] -     米テキサス州のパクストン司法長官(共和)は8日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

不正投票の横行により「信頼が崩壊し、選挙の安全性や公正性が損なわれた」とし、4州の選挙人(62人)を選挙人団から除外するよう要請。また14日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めた。

パクストン氏は「4州が正規の議会によって制定された法令に違反し、憲法にも違反した。州法と連邦法の両方を無視することで、当該州における投票の公正性を汚しただけでなく、テキサス州を含むあらゆる州における投票の公正性も汚した」とした。

連邦最高裁は、トランプ氏が指名した3人の判事を含め6対3で保守派が多数を占めている。最高裁にこの訴訟を審理する義務はない。

ジョージタウン大学ロースクールの教授で選挙法の専門家でもあるポール・スミス氏は、テキサス州には訴訟の正当な根拠がないと指摘。「他の州がどのように票を数え、どのように選挙人の票を投じるかについて、テキサス州に文句を言う資格があるとは考えられない」と述べた。

またオハイオ州立大学のネッド・フォーリー教授(憲法学)は、選挙の問題について、議会が選挙人投票を正式に集計する来年1月6日の段階で、議会によって解決することになっており、「裁判所としては途中経過の問題に引きずり込まれたくないと考えるのではないか」とした。

ミシガン州のネッセル司法長官(民主)は、テキサス州の訴訟が「売名行為であり、真面目な申し立てではない」と批判。ペンシルべニアのシャピロ司法長官(民主)も「公正で自由な選挙制度への継続的な攻撃は無意味かつ無謀だ」と非難した。

*内容を追加しました。     

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 古村治彦です。

 2020年2月22日に実施されたアメリカ大統領選挙民主党予備選挙・ネヴァダ州党員集会の結果はバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)が圧勝という結果が出た。まだ最終結果が出ていないので、獲得代議員数は確定していない。2位にはジョー・バイデン前副大統領が入りそうだが、得票率ではサンダースの半分にも届かない状況だ。それでも持ち直したという評価になっているというのは、2019年を通じて隠し世論調査でトップを走ってきた候補者としては何とも情けない話だ。
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 サンダースの大躍進を苦々しく思っているのは、ドナルド・トランプ大統領や共和党側ではなく、民主党内の反サンダースの人々だ。民主党エスタブリッシュメント派と呼ばれる主流派の人々だ。

 2020年2月21日に『ワシントン・ポスト』紙が、アメリカ政府の情報機関が、2020年のアメリカ大統領選挙に介入するために、ドナルド・トランプ大統領とバーニー・サンダースを支援している、選挙介入をしている、と報じた。アメリカ大統領選挙の結果を、アメリカの有権者の考えではなく、ロシアの意向によって決められるなどということは、アメリカ国家の正当性の根幹を揺るがす大事件だ。

 ここで重要なのは、報道でサンダースの名前が挙がった点だ。「サンダースの大躍進の裏にはロシアの存在がある」と読み取る人も出てくるだろう。この報道は、トランプ大統領に対する攻撃であると同時に、サンダースへの攻撃ということになる。

 この報道に関しては、サンダースは、ロシアが選挙に介入しようとしているという情報を伝達されたことは認めたが、ロシアに対して「アメリカの選挙に手を触れようとするな」という警告を発した。

 アメリカはこれまで世界各国の選挙に介入したり、クーデターに関与したりしてきた。日本についても、自民党に選挙資金を提供したり、労働組合を懐柔したりすることで、安定的な一党支配体制を構築した。このことについては拙著『アメリカ政治の秘密』をお読みいただきたい。

 下の記事によると、サンダースはロシアの選挙介入に関する報道が出た後、それがワシントン・ポスト紙の報道だと知り、「good friends(本当に仲の良い友人たち)」と嫌味たっぷりに言い捨てたそうだ。これは、「ああ、なるほど、民主党内の私に反対する勢力が書かせたな、仲の良いワシントン・ポストを使ったな」というだ。そして、その後に、ロシアからの選挙介入を非難しつつ、民主・共和両党のエスタブリッシュメント派を名指しし、「あなたたちもロシア人と同じく、私たちを止めることはできない」とツイッター上で宣言した。
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 下の記事の著者クリス・シリーザは私の尊敬するアメリカの政治記者だが、彼は一連の動きに敏感に反応して、これはサンダースによる「宣戦布告」だと書いている。民主党内部の争いについてはこのブログでも何度も紹介しているが、私はシナリオによっては分裂もあると考える。象徴的な言葉を使えば、「オバマの党」と「サンダースの党」に分裂することになると考えている。世界中どこでもそうだが、急速な変化を望む人々(革命を求める人々をしておく)と漸進的な変化を望む人々(改良を求める人々としておく)がどうしても対立してしまう。

 今のアメリカは若者たち、ミレニアル世代(20代中盤くらいから30代後半くらいまで)とZ世代(18歳から20代中盤くらいまで)には、「自分たちは親や祖父母たちに比べて経済的、社会的に恵まれていない」「上の世代が決めた戦争の最前線に放り込まれるのは若い私たちだ」「アメリカの現制度はおかしいところが多い」という意識が強い。その現状への不満をうまく掬い取ったのがバーニー・サンダースだ。彼は1980年代から主要な主張は一切変わっていない。それを若者たちが「発見」したのだ。

 一方、1990年代に若者で今や中年になったX世代(現在の40歳から上くらい)は上の世代と同じく、穏健になっている。私もこの世代に属するが(日本で言えば団塊ジュニア世代となる)、1994年にアメリカ映画「リアリティ・バイツ」という映画が公開された。私は、主演の女優ウイノナ・ライダーに憧れたものだが、若者たちの日常の苦しさを描いた映画で、X世代を象徴する映画と当時言われた。「リアリティ・バイツ(Reality bites)」とは「日常が噛みついてくる」という意味だ。X世代はあれから25年経って、現実に噛み千切られて、すっかり丸くなった。世論調査を見ても、ジョー・バイデン支持の割合が高い。「何とかしようと思っても無駄さ、現実はとても厳しいものさ」という諦観があるのだと思う。民主党支持層には世代間の亀裂がある。大まかに言えば、若い人たちはサンダース支持、X世代から上は中道派ということになる。

 民主党は分裂への動きも含みながら大統領選挙予備選挙を進めていくことになる。繰り返しになるが、予備選挙の結果次第では、民主党は分裂するのではないかと私考えている。私が考える最悪のシナリオは、6月までの民主党予備選挙で宣誓済み代い議員獲得数でサンダースが1位になるが過半数には至らない、そこで7月の民主党全国大会の代議員による党の指名候補選挙で1回目の投票では誰も過半数を得ることができず、2回目の投票ということになり、特別代議員も参加しての選挙で、サンダース以外の候補者が過半数を獲得して党の指名候補となり、それに憤激したサンダース支持者たちが暴れるというものだ。

 民主党にとってはサンダースがすんなりと宣誓済み代議員の過半数を獲得して民主党全国大会に進んで、1回目の投票でサンダースが党の指名候補になる方がまだ分裂の危険は少ないと思う。エスタブリッシュメント派も渋々従うだろうし、どうせサンダースでは選挙に勝てない、勝てなければ、「だから左に寄り過ぎては駄目なんだ」と言って、左派を追い出すか、おとなしくさせることができる。

 サンダースでは本選挙でトランプ大統領に勝てないというのは、よほどの失政がない限り、現職が有利ということもあるが、選挙の帰趨を決める重要な州であるフロリダ州で勝てないということもあるからだ。フロリダ州は2000年以降、勝利した側が全て取っている。フロリダ州の特徴は、成功して優雅な引退生活を送るために引っ越してきた老人たちが多いこと、キューバ革命の際にキューバから亡命してきた人々とその子孫が多く、反共意識が強いことがある。「社会主義」という言葉には反感を持つ。「資本主義自由市場経済」の勝利者であるアメリカで生まれ育ち、成功した人たちと、革命から逃れてきた人々、どちらもサンダースを支持する人たちは少ない。もちろん、これからのサンダースの選挙運動次第であるが、現在のところ、ひっくり返すところまで至っていない。また、中西部の五大湖周辺州では、共和党優位のインディアナ州と民主党優位のイリノイ州を除く、ペンシルヴァニア州(厳密には中西部には属さないが)、オハイオ州、ミシガン州、ウィスコンシン州の動向が重油だ。これらの州で勝利を収めねば、大統領への当選もない。今のところ、サンダースが固めているということもないようだ。こうしたことから、現在のところ、トランプ大統領の再選の可能性は高いということになる。

 民主党が勝手に内部闘争をしてくれている分には、トランプ大統領も「どうぞどうぞ好きなだけおやんなさい」ということになり、時々ちょっかいを出して、火に油を注ぐようなことをやればよい、高みの見物ということになる。

(貼り付けはじめ)

バーニー・サンダースが遂に民主党エスタブリッシュメント派に対して宣戦布告(Bernie Sanders just declared war on the Democratic establishment

クリス・シリーザ(CNN編集委員)筆Chris Cillizza

2020年2月22日

CNN

https://edition.cnn.com/2020/02/22/politics/bernie-sanders-2020/index.html

CNN発。金曜日の夜、バーニー・サンダースはこれまでの長年にわたる民主党エスタブリッシュメント派との戦いを公の場に暴露した。2020年の大統領選挙民主党予備選挙でのサンダースの勝利にロシアが貢献しようとしているというニュースが報じられて数時間後でありネヴァダ州での民主党党員集会の数時間前に、サンダースはツイートをしてエスタブリッシュメント派との戦いを宣言した。

金曜日の夜、サンダースはツイッターに次のように投稿(ツイート)した。「共和党エスタブリッシュメント派の皆さんへのニュースが入りました。民主党エスタブリッシュメント派の皆さんにもニュースがあります。そのニュースとは、彼ら(ロシア人)は私を止められない、というものです」。

なんてこった!

このツイートのタイミングは決して偶然ではないと思われる。

『ワシントン・ポスト』紙は金曜日午後、その支援がどれだけ明らかなのかは不明としながらも、サンダース選対はロシアがサンダースの勝利のために動いているというブリーフィングを受けたと報じた。

同日、サンダースは1カ月前にロシアの試みについて情報提供を受けたことを認めた。サンダースは次のように述べた。「ロシア、そしておそらく他の国々が、今回の大統領選挙に関与しようとしているという情報が私たちに伝えられました。私はロシアに対してメッセージを送ります。アメリカ国内のいかなる選挙にも手を出すな」。

サンダースは金曜日の夜のツイートの前に、選挙戦を取材している記者団に対して、ワシントン・ポスト紙の報道のタイミングには何かの意図があるのではないかという疑いを持っていると語った。彼はネヴァダ州の党員集会の直前だったことを指摘し、どのメディアが報じたのかと質問した。ワシントン・ポスト紙が報じたと知らされると、皮肉たっぷりに「誰かさんたちの素晴らしい友人たちだね」と言い残した。

その後、サンダースの広報担当マイク・キャスカはツイートの中で、トランプ政権の差し金を示唆した。キャスカは次のようにツイートした。「もしこのリークがバーニーを傷つけることを意図しないものだったなら、誰からも関心も集めることはなかっただろう。トランプ大統領が本選挙でバーニーと対決することに関して神経質になっているのは明らかだ」。

そして、サンダースは前述のようなツイートをした。これは明らかに、民主・共和両党のエスタブリッシュメント派と戦争状態にあるとサンダース自身が考えていることを明確にするものだった。予想通り、サンダースのツイートに対しては、多くの否定的な反応が、いわゆる党のエスタブリッシュメントから寄せられた。

長年にわたり民主党のストラティジストを務めているジョー・ロックハートは「民衆党のエスタブリッシュメント派は私たちに公民権、参政権、重火器所持の禁止、社会保障とメディケアを与えてくれました」とツイートし、更に「議員、あなたはこれまでにいったい何を成し遂げましたか?」と投降した。

サンダースの大統領選挙出馬に関する限り、今回だけではなく2016年の時もそうだったが、民主党エスタブリッシュメント派と、サンダース、サンダース選対、支持者たちとの間は戦争状態にあることは公言されていなかったが明らかだった。

2016年のアメリカ大統領選挙民主党予備選挙は憎悪を深めただけに終わった。民主党全国委員会からハッキングされて暴露されたEメールによって、民主党全国委員会の複数のスタッフがヒラリー・クリントンに有利になるように不正を働いていたことが明らかになった。最終的にサンダースはヒラリー・クリントン支持を表明したが、選挙戦を通じて生じた悪感情は消え去ることはなかった。

今年公開されたドキュメンタリー映画の中でヒラリー・クリントンはサンダースについて次のように語った。「彼を好きな人間なんていません。誰も彼と一緒に働きたいと思いません。彼はこれまでに何も成し遂げたことがないんですよ。彼は職業政治家で、他の仕事をしたことがありません。彼の話す内容は馬鹿げたことばかりで、それに引き込まれてしまう人たちのことをかわいそうに思います」。

サンダースは今年1月、ヒラリーからの攻撃をことさら軽いものとして扱おうとした。しかし、彼は自分自身の中に怒りを貯めこみ続けているのは明らかだ。

そして、物事が更に悪くなったのは運営がうまくいかなかったアイオワ州での党員集会時であった。投票集計が絶望的に遅くなったが、それよりもサンダースにとって良くなかったのは、一般得票数ではサンダースが勝利を得ながら、代議員獲得数ではインディアナ州サウスベンド市前市長ピート・ブティジェッジが勝利を収め、結果に分裂があったことだ。こうした結果によって、サンダース自身と彼の支持者たちの脳裏には何かのたくらみが進行しているという考えが浮かんだ。彼らは何が進行しているのか、その裏に何があるのかを明確に分かっていなかったし、現在も分かっていない。しかし、何が確かにあるのだということは確信を持っている。だからサンダースは民主党に頼らずに自力で選挙組織を作り、選挙運動を展開しているのだ。確かに、サンダースは民主党エスタブリッシュメント派に反対する組織を作り上げているのだ。

明確にしておきたい。サンダースの行動も発言も間違っているということではない!長きにわたって民主党に属している政治のプロたちで、民主社会主義者を自認する人物を民主党の大統領選挙本選挙候補者に指名することで民主党が秋の選挙で大敗を喫することになると考えている人たちは本当にたくさんいる。

大統領選挙民主党予備選挙を戦っているサンダースのライヴァルたちはサンダースと民主党との間の薄い関係を問題にしようとしている。ブティジェッジは水曜日の夜にラスヴェガスで開催された討論会で「本当に民主党に属している人物を前に出すようにしましょうよ」と述べた。

金曜日の夜にサンダースが発信したツイートによって、今回の予備選挙を動かしている大きな構造と動きがより明らかになった。戦いの中心にはサンダースがいて、民主党エスタブリッシュメント派とサンダースはどちらが生き残るかの戦いをしている。これが全てだ。サンダースは既に発言し、宣戦布告をしている。民主党エスタブリッシュメント派はサンダースからの攻撃に対して、反撃し、勝利することができるだろうか?

(貼り付け終わり)

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 

 サンダースへの攻撃が包囲網という感じになってきました。サンダースの地元ヴァーモント州の新聞がサンダースに対して「2020年の米大統領選挙に出馬しないように心から頼みたい」と訴える記事を掲載したということです。

 

 記事では、サンダースが出ることで、民主党が分裂し、支持者たちが分裂することで、共和党に勝てないということ、また、サンダースの人格は良く無くて傲慢であることを理由に挙げて、サンダースの出馬に反対しています。

 

 サンダースは現在、2020年米大統領選挙への出馬を正式には表明していません。出馬する可能性が高いだろうということ、2016年の米大統領選挙予備選挙ではヒラリー・クリントンを追い詰めたことなどから、人気が高く、各種世論調査では、民主党の候補者レースで二番手に来ています(一番はジョー・バイデン前副大統領)。しかし、このブログでもご紹介しているように、サンダースへの攻撃が激しくなっています。

 

 サンダースの態度は傲慢というよりも、面白みに欠け、何でも真面目に額面通りに受け取ってしまう、怒りっぽくなっていると言う方が公平ではないかと思います。しかし、自分の陣営内でセクシャルハラスメントとパラーハラスメントが存在したという告発に対して、「次はもっとうまくやる」「私は忙しかった」などと述べてしまったのは失敗だったと思います。敵に付け入る隙を作ってしまったということになります。

 

 サンダースは社会主義者を自認しています。従って、全米規模で、つまり、共和党優勢州も含めて支持を拡大し、大統領選挙でドナルド・トランプ大統領に勝てるかというと疑問が残ります。また、民主党エスタブリッシュメントからしてみれば、サンダースはヒラリー落選の最大の「戦犯」(トランプ側から見れば最大の「功労者」)ということになります。民主党予備選挙におけるサンダースのヒラリー批判がヒラリーへの支持を削り取っていったというのは事実です。サンダースもこうした攻撃に対して、「ウォール街民主党(Wall Street Democrats)」という言葉を使って反撃しています。

 

 民主党エスタブリッシュメントが推しているのはエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)ということになるでしょう。ウォーレンの人気を上げようと必死になっているようです。ウォーレンも大口献金をもらわない、大富豪たちにノーと言う、というようなことを発言し、進歩主義的なイメージを作ろうとしています。

 

 民主党エスタブリッシュメントと進歩主義派は角を突き合わせて互いを攻撃し合っています。2016年にサンダースを応援した人々、特に若い人々が民主党エスタブリッシュメントに対して不満を募らせれば、サンダースが民主党候補者になれなかった場合に、党大会で暴れるなどの事態も予想されます。1968年のシカゴで行われた民主党党大会のように、流血ということも発生する可能性はあります。

 

 民主党がまとまって妥当トランプに動き出さねばならない時期に、敵対と分裂の兆しが見えていることは、トランプ大統領にとっては素晴らしい状況ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

ヴァーモント州の新聞の編集委員会:「サンダースに2020年の米大統領選挙に出馬しないように頼みたい」(Vermont newspaper editorial board: 'We beg' Bernie Sanders not to run in 2020

 

ジャスティン・ワイズ筆

2019年1月6日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/424095-vermont-newspaper-editorial-board-we-beg-bernie-sanders-not-to-run-in-2020

 

ヴァーモント州の新聞『バレー・モントペイラー・タイムズ・アーガス』紙は、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)に対して、2020年の米大統領選挙へ出馬しないように訴えている。

 

同紙の編集委員会は土曜日の紙面において、「バーニー・サンダースは大統領選挙に出馬すべきでない。私たちは彼に出馬しないように心から頼みたい(beg)」という言葉から記事を始めている。

 

編集委員会は続けて、サンダースの米大統領選挙への再挑戦について、興奮よりも懸念を持っていることについて理由を挙げている。編集委員会は、サンダースが出馬することで、「完全に分裂している民主党」を更に分裂させることになり、2020年の米大統領選挙の有権者たちを更に分裂させることにつながるという恐怖を感じていると述べている。

 

編集委員会は続けて次のように書いている。「ギャンブルをやるには危険すぎる。大事なものを賭けの対象にすることになる。私たちがこれからも二大政党制を維持していくのならば、要求は明白だ。民主党は支持者の数では勝っている。ここ数年の現象が示しているように、得票数は上回っている。そして、いつも“総得票数”が意味をなさないことに疑問や批判が起きる。人々の得票数対選挙人の獲得数の間の乖離に関して疑問や批判が起きる」。

 

編集委員会は続けて次のように書いている。「私たちは、個人のエゴが原理原則よりも大事にされて、原理原則が破壊されているように感じている。革命を始めることは重要だが、革命を遂行するために他のより的確は人たちに道を譲ることを認識する必要がある」。

 

編集委員会は更に、サンダースは進歩主義的な政策を主張することで熱心な支持者を獲得してきたが、大統領選挙の候補者としては「消耗してきて」おり、彼の人格は人々を「不快にさせる」ものだと述べている。

 

「彼は自身の無知について真剣に向き合わず、また粗野で傲慢である。人々は、バーニー・サンダースを熱心に支持するか、まったく支持しないかのどちらかに分かれる」と編集委員会は書いている。また、サンダースの「冗談の通じない、くそ真面目過ぎるアプローチ」をトランプ大統領のアプローチと比較して批判している。

 

編集委員会は、「サイドの出馬に向けての兆候が出ているが、それと同時に告発も出ている」と書いている。2016年の米大統領選挙でサンダース陣営のスタッフの中に、性差別とハラスメントを経験した人たちが存在するという告発があった。

 

2016年の米大統領選挙民主党予備選挙で、サンダースは、ヒラリー・クリントンにとって手ごわい挑戦者となった。先週、サンダースは、2016年当時の自陣営での性差別とハラスメントの告発について、認識していないと発言した。

 

サンダースは2020年の米大統領選挙への出馬を考慮している大物政治家の一人である。ジョー・バイデン前副大統領、ビトー・オローク連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)、マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長が出馬を検討中である。

 

12月にアイオワ州(全米で最初に予備選挙が行われる)の民主党党員集会に出席すると答えた人たちに対する世論調査の結果では、サンダースとバイデンが民主党の大統領選挙候補者に選ばれる可能性が高いと考えられている。

 

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(終わり)

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