古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:北朝鮮

 古村治彦です。

 

 安倍晋三首相の論説が2017年9月17日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙の論説(Opinion)の欄に掲載されました。今回はこの論説をご紹介します。

 

 論説の内容は、北朝鮮の脅威に対して、国際社会が一致協力、連帯して対処しなければならない、制裁を強化し、制裁内容を強制しなければならない、というものです。

 

論説の展開は次のようなものです。①北朝鮮はこれまで国際社会が手を差し伸べてきて、合意をしてきたのに、それらをことごとく無視している。②北朝鮮は幼い少女を含む多くの日本人を拉致してきた。③国連はこれまでにも複数回にわたって制裁決議を可決し、制裁内容も厳しいものであるのに、北朝鮮はミサイル開発、核兵器開発のための物資、資金、技術などを手に入れている。④これは、今でも北朝鮮と交易している国々(主にアジア諸国)があるからだ。⑤日本はアメリカとの強固な同盟関係を確認し、アメリカ、韓国と緊密に協力する。⑥国際社会は連帯して北朝鮮の脅威に対処しなければならない。そのために国連決議の内容の履行を進めねばならない。

 

 「対話を続ける」と中国やロシアの姿勢とは一線を画し、6か国協議の枠組みの参加国のうち、日米韓、と中露を切り離して、日米韓は対話よりも今は制裁の実効を優先するということを主張しています。

 

 「対話を望んでも効果はない、無駄である」「北朝鮮に対話を求めることは、ミサイルや核兵器実験の成功に屈していると北朝鮮に考えさせる可能性が高い」「アジアの国々の中で北朝鮮と交易や労働者受け入れを継続している国々がある(これがミサイルや核兵器開発の資金や物資入手の元手となる)」という文言は中国とロシアに対する強烈な嫌味と批判です。アメリカが言えない分、日本が言わされているという感じです。

 

 この論説の内容は日中戦争時の近衛文麿首相の「国民政府を対手とせず」という「近衛声明」のようなものです。対話や交渉をここまで否定するとなると、どうしようもありません。日本政府が裏できちんと北朝鮮側とつながって話ができて、それで表向きはこのような強い調子の言葉遣いができるのなら良いのですが、そこまでのことができているのか、不安です。日中戦争当時、日中間には複数のチャンネルとなりうる人物たちが存在していましたが、それでも近衛声明の後はコンタクトが難しくなりました。それで日中戦争が泥沼化していくことになりました。日朝間のチャンネルはその時よりも細く、数が少ないものでしょう。それで「安倍声明」を出すことは、問題の解決を遠のかせることになりますし、中国とロシアに不快感を生み出すことにもなり、良いことはありません。

 

 日本は調子に乗って後で痛い目を見るという愚かな行為をまた繰り返すのかと暗澹たる思いになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

安倍晋三:北朝鮮の脅威に対する連帯(Shinzo Abe: Solidarity Against the North Korean Threat

 

安倍晋三筆

2017年9月17日

『ニューヨーク・タイムズ』紙

https://www.nytimes.com/2017/09/17/opinion/north-korea-shinzo-abe-japan.html?action=click&pgtype=Homepage&clickSource=story-heading&module=opinion-c-col-left-region&region=opinion-c-col-left-region&WT.nav=opinion-c-col-left-region

 

東京発。北朝鮮は、世界全体に対して、前代未聞の、深刻な、そして差し迫った脅威を与えている。2017年9月3日、北朝鮮政府は非難されるべき核兵器実験を強行した。先週末、北朝鮮は、わが国、日本を飛び越える弾道ミサイルを発射した。そのわずか2週間前にも同様のミサイル発射テストを行った。北朝鮮政府は繰り返しミサイル発射テストを行ったが、これは、国際連合安全保障理事会のこれまでの決議を侵害することになる。北朝鮮は、アメリカとヨーロッパにまで、ミサイルが届くことを証明した。

 

北朝鮮の行動は国際社会に対する明確な挑戦である。2017年9月11日、国際連合安全保障理事会は、新たなより厳格な制裁内容である決議を満場一致で可決した。制裁内容は、国連加盟国に対して、北朝鮮への原油の売却を制限し、北朝鮮の繊維輸出を禁止し、加盟諸国に対して北朝鮮国民の国外労働を許可することを禁止する、というものだ。

 

これらの処置は重要なステップである。しかし、北朝鮮政府指導部はこれまで複数回出された決議を常に無視してきた。国際社会は一致団結して、制裁を実行しなければならない。

 

北東アジア地域においては、北朝鮮の脅威は25年以上にわたり、現実的なものであった。私たちは短距離、中距離ミサイルの脅威、加えて、化学兵器による攻撃の可能性にも直面している。

 

北朝鮮は、多くの無辜の日本国民を多く拉致することで日本を標的としてきた。拉致された人の中には、1977年に拉致された13歳の少女も含まれている。こうした拉致被害者のほとんどは1970年代から1980年代以降、北朝鮮にとどめられている。

 

これらの挑戦に対して、人々はすべからく平和的な解決がなされることを望んでいる。国際的な連帯が最も重要である。現在までのところ、外交を最優先し、会話の重要性を強調することは北朝鮮に対しては効果を上げていない。歴史が示しているところでは、国際社会全体による圧力が必要不可欠である。

 

1990年代初頭、北朝鮮は核拡散防止条約と国際原子力機関からの離脱を発表した。これが最初の警鐘となった。これに対して、日本、アメリカ、韓国は北朝鮮との対話に関与し、北朝鮮の核プログラムの凍結と最終的な廃棄の代償に、2基の軽水炉の建設と重油を提供することに合意した。日本、アメリカ、韓国は、ヨーロッパとアジア各国の協力を仰ぎ、この計画の財政負担のほとんどを担った。

 

私たちは次に何が起きたかを覚えている。重油供給と軽水炉建設が始まって数年後、北朝鮮はウラニウム濃縮プログラムを遂行中であると認めた。これは合意内容違反であった。

 

2002年の終わりまでに、北朝鮮は国際原子力機関の査察官たちを退去させ、2003年には核不拡散条約から公式に脱退した。中国、ロシアに加えて、日本、アメリカ、韓国が北朝鮮と交渉をするために6か国協議を創設した。北朝鮮は、朝鮮半島における検証可能な非核化を行うことに、再び合意した。しかし現実には、北朝鮮は2005年に原子力発電の所有を宣言し、2006年には核兵器実験を実行した。5か国による対話を通じての問題快活の試みは失敗に終わった。

 

簡潔に述べると、国際社会は、北朝鮮の制約に対する「補償」として制裁の緩和と支援を与えてきたが、北朝鮮政府は履行すべき義務のほとんどを無視し放置してきた。

 

これまでの歴史と現在行っているミサイル発射と核兵器実験を考慮すると、北朝鮮との更なる対話は暗礁に乗り上げるという結末に至る可能性が高い。北朝鮮政府は、更なる交渉を、「他国は我が国のミサイル発射と核兵器実験の成功に屈服した」ことの証明と考えることだろう。今こそ北朝鮮に最大の圧力をかけるときである。これ以上の遅延は許されない。

 

50年以上にわたり北朝鮮が冷酷にミサイル開発と核兵器実験を遂行できたのはどうしてだろうか?国連による10年に及ぶ継続的な制裁の下で、北朝鮮が燃料、部品、強力なエンジンを入手できたのはどうしてだろうか?統計数字によると、現在でも北朝鮮との交易を継続している国々が複数存在している。そのほとんどがアジアの国々だ。更に言うならば、こうした国々と北朝鮮との交易は2016年の段階で前年よりも拡大している。国際連合によると、北朝鮮の弾道ミサイルには外国製の部品が使用されているということだ。北朝鮮からの製品やサーヴィスを購入し続け、あるいは労働者を受け入れ続けている国々も存在している。北朝鮮はアジア地域に複数のフロント企業を設立している。これらを通じて北朝鮮は外貨にアクセスしている。

 

日本はアメリカとの鋼鉄のように強力な同盟関係を再確認することで北朝鮮の行為に対応してきた。日本はアメリカ、韓国と緊密に協力してきた。私は「全てのオプションはテーブル上にある」とするアメリカの立場を強力に支持するものである。

 

最新の核兵器実験への対応として、私は2017年9月11日の国連安保理決議2375号の即時かつ全会一致の可決を訴えた。その内容は北朝鮮に対する更に厳しい制裁を科すものだ。しかし、私は、これらの制裁の可決を単純に独りよがりで喜んでばかりいてはいけないと強調したい。北朝鮮がミサイルと核兵器開発プログラムに必要な物品、技術、資金、人材を手にすることを防ぐために、制裁内容の徹底した強制を行わねばならない。

 

北朝鮮は私たちが生きる世界に対して、深刻な脅威を与え、挑戦してきている。北朝鮮はこれまでの行為によって国際的な核不拡散体制は無視している。私たちは、北朝鮮に対して、挑発行為を止めさせ、核兵器と弾道ミサイル開発を放棄させ、拉致被害者を帰国させるようにしなければならない。それも可及的に速やかに。

 

国際社会における連帯、協力して努力すること、国連の効果的役割がこれまで以上に必要不可欠になっている。

 

※安倍晋三:日本国首相

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12







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 古村治彦です。

 

 今回は、ヘンリー・キッシンジャーによる北朝鮮問題の分析記事をご紹介します。北朝鮮は金正恩委員長の指導の下、ICBMを開発し、アメリカの領土を射程に捉えたという報道がなされています。ICBMは第二次世界大戦中にドイツが開発したV(報復)1ロケット(イギリス国内を攻撃した)がその原型と言われています。世界大戦から72年も経過し、その当時、最先端技術であった原子爆弾も長距離攻撃ミサイルも作ろうと思えばどの国でも作ることが可能なものとなりました。

 

 北朝鮮はアメリカとの交渉を求めています。6か国協議という枠組みはありますが、北朝鮮は多国間協議の枠組みには何も決める力がないのだから、アメリカとの直接交渉しかないと考えています。韓国や日本、ロシアや中国を無視している状況です。一方、アメリカはトランプ大統領が激しい言葉遣いをしていますが、ティラーソン国務長官は交渉最優先という立場を取っています。

 

 北朝鮮とアメリカは両国ともに交渉を求めていますが、北朝鮮はアメリカとの直接交渉、アメリカは中国に北朝鮮への対応を求めつつ交渉は6か国協議で、とそれぞれ異なる主張を行っています。

 

 ヘンリー・キッシンジャーがトランプ政権の外交指南役であることはすでにこのブログでも数度にわたってご紹介しました。キッシンジャーの考えはトランプ政権の外交に反映されるのですから、彼の考えを知っておくことは重要です。

 

キッシンジャーは北朝鮮の「非核化(denuclearization)」を目的としています。そのためには武力行使という選択肢を完全に排除しないとしながらも、交渉を優先するという立場を取っています。そして、キッシンジャーは北朝鮮の体制転換を求めず、核兵器を放棄した場合に、その機に乗じて北朝鮮を攻撃しないということを国際社会が約束することを条件にすべきだと述べています。

 

キッシンジャーは中国の存在と思惑を考慮しながら、アメリカと中国が衝突することなく、非核化(北朝鮮だけでなくアジア地域全体)という共通の目的を達成すべきだとしています。

 

私は北朝鮮という国家は、力の空白の中に存在する稀有な国であると考えています。野球で打球が野手の間に落ちてしまうということがありますが、野手の一人が無理をすれば打球をキャッチできるのに、誰も怖くて無理をしないために結局キャッチできない、ということになります。北朝鮮はまさにこのような打球であると考えます。

 

北朝鮮が存在することで、中国はアメリカと直接陸上で対峙しなくて済むという状況にあります。ロシアも同様です。長年中国の圧力を受けるという歴史を経験してきた朝鮮半島の国家である韓国からすれば、逆のことが言えます。そうした中で、どの国も「北朝鮮は存続して欲しいが、核兵器は持ってほしくない」と考えることになります。

 

私は最近、韓国の大学教員の方と話をしました。北朝鮮について質問すると、「韓国と北朝鮮は、言葉は同じだが、全く異質の国同士となってしまった。これを急に統一することはかえって危険である。韓国には急激な統一に耐えられるほどの経済力もない。また、国民の中にも北朝鮮と統一したいと考える人はそう多くない」と答えました。

 

私の中には、朝鮮半島の分断状態は良くないことなので出来るだけ早く統一すべきだという考えが前提にありましたが、「二国共存状態(two-state solution)」ということも考慮しなければならないのだと考えを改めました。

 

北朝鮮としてはアメリカに対して、体制保障と不可侵を求めています。そのための交渉のカードとして核兵器やICBMを開発しています。朝鮮半島問題について考える場合に、「朝鮮半島は統一されるべきだ、それも韓国に吸収される形でというのが望ましいし、それ以外は無理だ」という考えが前提となりますが、統一ではなく、まずは二国共存で、北朝鮮をより開放された、中国のような国にすると考えると選択肢が広がり、短期的には危機が回避されるではないかと思います。

 

(貼りつけはじめ)

 

「北朝鮮危機をどのように解決するか」

―アメリカ政府と中国政府との間の理解が不可欠の前提条件である。日本政府と韓国政府もまた重要な役割を果たすことになる

 

ヘンリー・A・キッシンジャー筆

『ウォールストリート・ジャーナル』紙

2017年8月11日

https://www.wsj.com/articles/how-to-resolve-the-north-korea-crisis-1502489292

 

30年以上にわたり、国際社会は北朝鮮の核開発プログラムに対して、非難と有罪判決宣告の引き伸ばしという矛盾した対応を取ってきた。

 

北朝鮮政府の無謀な行為は強く非難されている。核兵器開発に向けた動きは受け入れられないという警告が国際社会から発せられている。しかし、北朝鮮の核開発プログラムは加速される一方だ。

 

2017年8月5日に国連安全保障理事会によって北朝鮮に対する制裁決議が満場一致で可決された。これは大きな前進を意味する。もっとも、合意されるべき決議はまだ議論されたままで残っている。しかし、大きな一歩は踏み出された。

 

しかし、北朝鮮は大陸間弾道ミサイルの発射実験を成功させた。これによって、更なるごまかしを行う余地が失われることになった。

 

金正恩が中国とアメリカによる反対と国連安保理の満場一致の制裁決議があるにもかかわらずに核開発プログラムを推進するならば、重要なプレイヤーである諸大国間の地政学的な関係を変化させることになるだろう。

 

国際社会が困惑している間に北朝鮮が全面的な核攻撃能力の開発を完成させてしまったら、アジア地域、特にアメリカの同盟国である日本と韓国におけるアメリカの核の傘の信頼性を一気に失わせるという深刻な事態を招来することになるだろう。

 

北朝鮮は長年にわたり核開発を行ってきた。そして、北朝鮮による核の脅威がアメリカの領土に到達するということになり、北朝鮮の核兵器が存在することによる無秩序が生み出される可能性も出てきている。北朝鮮が実用に耐えるICBMを持つには、弾頭の小型化、ミサイルへの弾頭の設置、複数のICBMの製造が必要であり、これにはしばらく時間がかかる。

 

しかし、アジア諸国は、北朝鮮が既に開発している短距離、中距離のミサイルによる攻撃という脅威に直面している。

 

この脅威が増していくと、ヴェトナム、韓国、そして日本といった国々において自国の防衛のために核兵器を開発するという動機が急速に大きくなっていくだろう。これは、アジア地域や世界全体にとって良くない転換点ということになる。

 

北朝鮮が既に開発した核技術から後退させることは、更なる開発を防ぐことと同じく重要になる。

 

アメリカ単独、もしくは複数の国による対北朝鮮外交はこれまで成功していない。それは主要諸国の目的を一本化させることができないためだ。特に中国とアメリカとの間で北朝鮮の核兵器開発を実際にどのように阻止するかという点で合意が形成されていないためだ。

 

アメリカは北朝鮮に対して核開発プログラムを終了することも求めている。しかし、アメリカからの要求は何らその効果を示していない。軍部を含むアメリカの指導者たちは、軍事力の行使には消極的だ。ジム・マティス国防長官は朝鮮半島における戦争は「破滅的なものとなる」という見通しを述べた。

 

北朝鮮では数千本の大砲が韓国に向けて据えられている。それらは韓国の首都ソウルを射程内に捉えている。これは、ソウルと周辺地域に住む3000万人の人々を人質にとるという北朝鮮の戦略を反映している。

 

アメリカ単独による先制軍事行動は中国との衝突を引き起こすという大きなリスクをはらんでいる。中国は一時的にはアメリカの軍事行動を許容するだろうが、それでも中国の鼻先でアメリカが決定的な結果をもたらそうとする戦略を実行することを我慢して受け入れることはないであろう。1950年代の朝鮮戦争において中国は戦争に介入したという事実は中国がアメリカと衝突する可能性があることを示している。

 

軍事力の使用は注意深く分析されねばならない。そして、軍事力使用に関する言葉遣いもまた抑制的でなければならない。しかし、軍事力の行使の可能性を排除することはできない。

 

これまで述べたような考えを前提にして、トランプ政権は中国に対して、北朝鮮の非核化を実現するための外交的な努力を行わせようと試みている。こうした努力はこれまでのところ、部分的にしか成功していない。

 

中国はアメリカが持つ核兵器の拡散に関する懸念を共有している。実際のところは、中国こそは北朝鮮の核兵器によって最も影響を受ける国なのである。しかし、アメリカは北朝鮮の非核化という目的を明確に示しているのに対して、中国は北朝鮮の非核化がもたらす政治的な結果に直面することを嫌がっている。

 

北朝鮮は核兵器開発プログラムに国の資源の多くの部分を投入している。その割合は国力に釣り合わないものだ。そうした中で、核兵器開発プログラムの放棄、もしくは実質的な削減や後退は北朝鮮国内で政治的な混乱を引き起こし、更には体制転換にまで至る可能性がある。

 

中国はこのことをよく理解している。従って、最近の外交上の大きな成果としては、中国が原則として北朝鮮の非核化を支持しているということを中国が明確に示したことだ。しかし、同時に、北朝鮮国内の分裂や無秩序状態が起きることは、中国にとっての2つの大きな懸念を引き起こす。

 

一つ目の懸念は北朝鮮国内の危機が、中国の政治と社会に与える影響である。中国の1000年に及ぶ歴史で繰り返された出来事が再び繰り返されるのではないかという懸念である。

 

二つ目の懸念は北東アジア地域の安全保障に関するものだ。中国は北朝鮮の非核化に貢献する誘因が存在する。そして、中国としては北朝鮮の非核化から朝鮮半島全体の非核化を行いたいと考えている。現実には韓国には現在のところ、核兵器開発プログラムは存在しない。計画の発表すらない。しかし、国際的な核兵器開発禁止は別の問題となる。

 

中国は非核化につつく北朝鮮の政治的な発展についてもある程度の利害関係を持っている。それは、朝鮮半島において二国共存状態を維持するか、統一を行うか、といことであり、北朝鮮地域における軍事力の展開に制限をするかどうか、ということでもある。

 

これまでのところ、トランプ政権は中国に対して北朝鮮へ圧力をかけるように求めてきた。アメリカは自国の目的のために中国を下請け業者のように扱ってきた。より良い、唯一実現可能なアプローチはアメリカと中国両国の努力と試みを一本化し、共通の立場に立ち、他の国々の参加を求めていくということだ。

 

「我々の目的は北朝鮮を利害関係諸国が参加する会議に出席させることだ」とアメリカ政府は何度も発表している。こうした発表は、交渉こそがアメリカの目的だという前提の存在を反映している。交渉は自国の都合の良いタイミングで行われ、交渉に相手を引きずり出す圧力とは関係なく、交渉は最終的な合意まで続けられるべきだとアメリカは考えている。

 

しかし、アメリカの外交は、過程ではなく、結果によって最終的に判断される。アジア地域の安全保障構造は危機に瀕していると考える国々とって、アメリカが「我々は自国のみの利益を求めない」と繰り返し主張するだけでは不十分なのだ。

 

どの国が、何について交渉すべきなのか?朝鮮半島の非核化にとってアメリカと中国との間の理解と同意は必要不可欠な条件となる。皮肉な展開なのは、現時点の中国がアジア諸国の会兵器開発を阻止することについて、アメリカよりもより大きな関心を持っているかもしれないということだ。

 

中国は「北朝鮮に対する圧力が不十分だ」と非難されてアメリカとの関係を悪化させてしまうという危険に直面している。北朝鮮の非核化には持続した協力が必要である。経済的な圧力だけで非核化を実現することは不可能だ。米中間の非核化以後の事態、特に北朝鮮の政治的な発展と北朝鮮領土内の軍事力展開の制限に対する共通理解と対策が必要だ。このような共通理解がなされても、既存の日本や韓国との間の同盟関係を変化させてはならない。

 

半世紀に及ぶ歴史に照らしてみると逆説的に見えるかもしれないが、このような理解こそが朝鮮半島における行き詰まりを打開する最良の方法なのである。

 

米中が目的を明確とする共同声明を発表し、暗黙の裡の行動を行うことで、北朝鮮は孤立を痛感し、非核化という結果を守るために必要な国際的な保証の基礎が確立することになる。

 

韓国と日本はこの過程において重要な役割を果たさねばならない。韓国以上に北朝鮮の核開発に最初から関与してきている国は存在しない。韓国はその置かれている地理的な位置とアメリカとの同盟関係によって、政治的な結果に対して大きな発言力を持っている。

 

韓国は外交における解決によって最も直接的な影響を受けることになるだろう。また、軍事的な不測の事態が起きた際には最も危険な状態に陥ることになるだろう。アメリカとその他の国々の指導者たちが、北朝鮮の非核化を利用することはないと宣言することは重要だ(訳者註:核兵器を放棄した北朝鮮を攻撃しないという宣言を行うこと)。韓国はより包括的で正式な考えを表明することになるだろう。

 

同様に、日本は歴史的に朝鮮半島とは1000年以上のかかわりを持っている。日本の安全保障に関する基本的な概念に照らすと、日本が自国で核兵器を所有する状態にない中で、核兵器を持つ国家が朝鮮半島に存在することを許容することはないだろう。アメリカとの同盟関係に対する日本による評価は、アメリカの危機管理において日本の懸念をどの程度考慮してくれるかということにかかっている。

 

アメリカと北朝鮮の直接交渉という代替案も魅力的ではある。しかし、アメリカの直接交渉の相手である北朝鮮は、非核化の実行について最も利益を持たず、米中間を離反させることに最大の関心を持つ。

 

アメリカが中国との間で理解を共有するためには、最大限の圧力と実行可能な保証が必要となる。そして、北朝鮮は最終的な国際会議に出席することができるようになる。

 

核兵器の実験の凍結によって最終的な非核化に向かうための一時的な解決が出来ると主張する人々がいる。この主張の通りに行うことは、アメリカとイランとの間で結ばれた核開発を巡る合意という過ちを繰り返すことになるだろう。アメリカとイランの合意は、技術的な側面のみに限定して地政学的な戦略における問題を解決しようというものだ。これが間違いだったのだ。両国の合意は、「凍結」の定義がなされ、調査手続きが確立されたが、核開発放棄の引き伸ばしに対する口実を与えることになる。同じことが米朝間の合意でも起きるだろう。

 

「北朝鮮は手続きに時間をかけて、彼らの真の目的を隠す戦術を取っている。それは、言い逃れや引き延ばし工作をして長年の悲願を達成しようとしている」という印象を持っている人も多いだろう。北朝鮮はこのような印象を人々に持たせるのは得策ではない。段階的なプロセスを踏むということは考慮するに値するアイディアかもしれないが、それはあくまで北朝鮮の核兵器能力と研究プログラムを短期間のうちに実質的に削減することにつながるものである場合に限られる。

 

北朝鮮が一時的にも核兵器能力を保持することは、永続的な危険性を構造化してしまうことになる。その危険性は次のようなものだ。

 

・貧しい状態にある北朝鮮が核技術を他国に販売することになるかもしれない。

 

・アメリカの北朝鮮の非核化に向けた努力が自国の領土を守ることにばかり集中し、実際に北朝鮮の核の脅威に直面しているアジア地域をほったらかしにしているという印象を与えてしまうことになる。

 

・他国も北朝鮮、相互、そしてアメリカに対抗し、抑止するために核兵器開発を行う可能性も出てくる。

 

・非核化交渉が進まないことに対する不満が中国との間に争いを激化させることになる。

 

・核兵器の拡散はその他の諸地域で加速するだろう。

 

・アメリカ国内で行われる議論はより対立的なものとなるだろう。

 

非核化に向けた実効性のある進歩、それも短期間での非核化こそが最もよく考えられた慎重な望ましい方向ということになる。

 

※キッシンジャー氏はニクソン政権とフォード政権で国務長官と大統領国家安全保障問題担当補佐官を務めた。

 

(貼りつけ終わり)

 

(終わり)



アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22

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 古村治彦です。

 

 今年の4月頃から、北朝鮮によるミサイル発射の危険性が連日報道され、大騒ぎとなりました。5月には北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射すると断言する有名知識人や、ミサイルが飛んできて自分の家族が被害を受けたら、日本国内でリベラルとされる人々や企業に報復活動をしてやると宣言する有名作家が出ました。

 

 また、7月に入って北朝鮮が発射したミサイルが大陸間弾道弾(ICBM)で、航続距離が伸び、アメリカ本土を射程内に収めるほどのものだという報道も出ました。アメリカ政府はこのミサイルをICBMだと認めましたが、実際に核弾頭を積んでアメリカ本土を攻撃する能力があるのかどうかについては明言していません。北朝鮮はICBMであって、実験は成功したと大々的に報じました。

 

 こうした中で、日本政府は、ミサイルが飛んできた場合に備えて国民に避難方法や退避方法を広報し、実際に避難訓練を実施する自治体もありました。姿勢を低くして、耳を覆う形をした人々の写真を見た方も多いと思います。この写真を見て、北朝鮮は危険だ、という思いを強くした人も多いと思います。

 

北朝鮮の存在を許してきたのはアメリカであり、中国です。アメリカにしてみれば、統一された朝鮮半島が出現すれば、韓国からの撤退を求められる可能性もあり、そうした動きが日本にまで波及する可能性があります。また、日中韓のブロック化ということになれば、この3カ国でアメリカ、EUに匹敵する経済力となりますから、アジアの統合が進むということも考えられます。アメリカにすれば、北朝鮮というくさびを東アジアに打ち込んでおくということが有効でした。

 

中国にしてみれば、北朝鮮がクッションになって、韓国にいる米軍と直接対峙しなくてすみます。朝鮮半島が統一される場合に、米軍の撤退が出来ればよいのですが、もうそうではない場合には、最悪の場合、国境線近くにまで米軍の駐留が行われることになれば、国家安全保障上の問題、コストも含めて負担が大きくなるので、今のように北朝鮮がだらだらと存在していくれた方が良いということになります。ロシアは旧ソヴィエト連邦時代に北朝鮮を建国させ、その後支援してきて、現在でも関係を維持しています。中国と同じように、アメリカに直接国境近くに基地を置かれたらたまらない、ということで中国と同じ利害関係を持っているが、中国よりも責任は軽いということになります。

 

 北朝鮮はそうした大国間の思惑の間に生まれたエアポケットの中に奇妙な形で存在しています。そして、現在どの国も手を出せない、野球で野手と野手の間にボールが落ちてしまう、野手同士がお見合いをしてしまってボールが落ちてしまうという状況によく似ています。北朝鮮はこうした状況を理解し、自分たちに有利になるように最大限利用しようとしています。

 

 私は北朝鮮のミサイル発射と避難訓練の様子を見ながら、桐生悠々(きりゅうゆうゆう、1873~1941年)のことを思い出していました。桐生悠々と菊竹六鼓(きくたけろっこ、1880~1937年)は戦前のジャーナリストで、冷静な目で当時の状況を見て、批判していた人物たちです。私が彼らの名前を知ったのは、山本夏彦(1915~2002年)の著作からでした。山本夏彦は繰り返し、桐生と菊竹の名前を紹介していました。

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畜生道の地球 (中公文庫)

 

 桐生悠々は、信濃毎日新聞主筆時代、1933年8月11日付の記事「関東防空大演習を嗤う」を執筆しました。この記事は、『畜生道の地球』(中公文庫、1989年、初版は1952年)の17ページから20ページに掲載されています。

 

1933年8月11日付の「信濃毎日新聞」に掲載された「関東防空大演習を嗤う」では、敵爆撃機の空襲にあえば木造家屋の多い東京は焦土と化し(その前に敵爆撃機の迎撃を行わねばならない)、灯火管制などをしても意味がなく、暗闇の中で人々がパニックを起こす、といったことが指摘されました。そして、空襲を受けないように、防備を固めねばならず、東京に空襲を受けるようになったら、どうしようもない、負けなのだということを桐生悠々は指摘しました。

 

この記事に対して、地元・長野県の在郷軍人会(軍務経験者の団体)が怒り、信濃毎日新聞の不買運動を展開すると通告し、主筆の桐生悠々の辞職を強要しました。信濃毎日新聞の社主である小坂家は圧力に屈しました。桐生は退社し、愛知県に居を移し、『他山の石』という個人雑誌を発行し続け、1941年に世を去りました。「他山の石」は時に発行禁止処分を受けることがあり、桐生が亡くなった時、最後の「他山の石」の発禁処分を伝えるために憲兵隊が訪問したという話が残っています。

 

 ミサイルが飛来してきた場合の避難訓練を見ながら、桐生悠々の論稿を思い出したのは、「ミサイルが飛んできた時点で既にダメだ、負けなのだ」ということを考えたからです。つまり、桐生悠々が述べたように、攻撃を受けた時点で負けなのだということを私も思ったからです。

 

私は副島隆彦先生から昔、「自衛隊は国民を守るための組織ではない」ということを聞いたことがありました。そんなバカな、と思ったのですが、副島先生がその根拠として挙げたのが以下の本です。

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日本国防軍を創設せよ (小学館文庫)

 

栗栖弘臣著『日本国防軍を創設せよ』(小学館文庫、2000年)という本があります。著者の栗栖弘臣(くりす ひろおみ、1920~2004年)は、統合幕僚会議議長(自衛隊制服組のトップ)を務めた人物です。戦前に東京帝国大学法学部を卒業し、内務省に入省しましたが、海軍の短期現役士官(短現、中曽根康弘元首相も経験、後に短現経験者たちが政治や経済の中枢を占め、短現マフィアと呼ばれた)で、海軍法務大尉となりました。復員後、弁護士を開業した後、警察予備隊に入隊し、保安隊、自衛隊となる中で、幹部自衛官として勤務し、最後は制服組トップとなった人物です。

 

著者の栗栖氏は自衛隊の役割について次のように書いています。

 

(貼り付けはじめ)

 

 今でも自衛隊は国民の生命、財産を守るものだと誤解している人が多い。政治家やマスコミも往々この言葉を使う。しかし、国民の生命、財産を守るのは警察の使命であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。自衛隊は国の独立と平和を守るのである。警察法と自衛隊法に書いてある。この場合の国とは、我が国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国が、天皇制を中心とする一体感を共有する民族家族意識である。決して個々の国民を意味しない。もし個々の国民を指すとすると、自衛官も守られるべき国民であるから、生命を犠牲にすることは大きな矛盾である。(78-79ページ)

 

(貼り付け終わり)

 

 自衛隊のイメージは災害発生時に一生懸命に被災した人々を助けているというものです。しかし、このイメージは自衛隊の本当の仕事の姿ではない、と栗栖氏は述べています。自衛隊は国民の生命や財産を守るのを使命にしているのではなく、国家の独立と平和を守ることを使命にしていると栗栖氏は主張しています。私たちが持つ自衛隊のイメージは実は余技であるということです。もちろん、災害発生時に自衛隊の出動はしてもらいたいし、これまでのように一生懸命に人々を助けてもらいたいと思いますが、これは余技なのだということが法律に書いてあるということも私たちは知っておくべきなのでしょう。「国を守る=国民を守る」という等式が成り立たないことがあり、その場合には、自衛隊は国の独立を守ることを使命とする、ということを私たちは知っておくべきでしょう。軍隊の本質とはそういうものなのかもしれません。ですから、最善の状況は、軍隊が国の独立を守るために出動するような状況を作らせないことです。

 

日本にとって重要な事は北朝鮮からミサイルを発射させないことです。中国や韓国は既に国際社会に参加し、国際的な枠組みに参加している以上、北朝鮮のような無謀な行動はしません。東アジアで見てみると、安倍首相のような考えのない、お勇ましいだけの人物が率いる日本と日本の変化の方が脅威を与えているとさえ思います。

 

 2011年3月11日に東日本大震災とそれに伴う福島第一原発の事故に関して、当時野党であった自民党は民主党を激しく責め立てました。福島第一原発の事故を防げたかもしれない電源装置の撤去は自民党の第一次安倍晋三内閣で行われていたにもかかわらずです。しかし、これは野党としては当然のことで、その時の与党は野党から責められるのは当然のことです。それであるならば、北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもしれないという状況を生み出した現在の与党もまた責められてしかるべきです。

 

 本ブログでもご紹介しましたが、ロシアは北朝鮮に対して注意深く観察し、北朝鮮は合理的に行動するので、アメリカが軍事力を使って体制転換をしないという安全保障を与えれば、核開発とミサイル開発を放棄するだろうと見ています。ロシアは冷静に、自国の安全を最優先に考えて行動し、自国の利益とアメリカの行動が反する場合には、批判し、サボタージュをしています。

 

 日本の外交もこれくらいの冷静さと豪胆さとしたたかさが必要であると思います。今すぐにアメリカの傘の下から出ろとは言いませんが、何でもアメリカの言うとおりにしていればよいということでもありません。そのためにミサイルが飛んでくるようであれば、アメリカに従っていることに意味がないということになります。

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 今年に入ってから、北朝鮮のミサイル発射が大きな問題になっています。最近では、大陸間弾道弾(ICBM)の開発に成功したのではないか、これでアメリカ本土も攻撃圏内に入ったのではないかと言われています。

 

 北朝鮮に関しては、直接的な利害を持つ国として、韓国、中国、ロシア、日本、アメリカが挙げられます。これらに加えて北朝鮮も参加しての6カ国協議も行われたことがありましたが、現在はその機能を停止しています。北朝鮮は中露には多少の遠慮がありつつ(それもこの頃ではだいぶ薄れているようです)、「アメリカとだけ交渉する」という態度を取っています。日韓に関してはアメリカに追従するしかないと見ているようで、それはまさにその通りです。

 

 アメリカは中国に対して、「北朝鮮を何とかしてくれ」と再三にわたって要請していますが、中国としては、北朝鮮に潰れてもらっては困りますし(朝鮮半島が韓国だけになってしまうと、北朝鮮地域に米軍基地が置かれてしまう心配がある)、急に貿易を止めてしまって北朝鮮を自暴自棄にしてしまうと迷惑を蒙るのは自分たちだと分かっていますから、あまり積極的(アメリカ側の視点からの積極的)には動こうとしません。

 

 ロシアも北朝鮮と国境を接し、旧ソヴィエト連邦時代からの関係もあります。ロシアは北朝鮮に対しては、アメリカとは異なったアプローチを考えているようです。「北朝鮮がハリネズミのようにミサイルと核開発を行っているのは、アメリカによる軍事的脅威がなくなっていないからだ、それなら、体制転換や軍事介入などの荒療治はしないとアメリカが保証すれば北朝鮮はミサイルや核兵器の開発を止めるだろう」というのがロシアの考え方です。

 

 このような考えに対して、ロシアは無責任だ、という批判もできるでしょう。しかし、北朝鮮と国境を接しているロシアは、北朝鮮で動乱が起きた場合には無傷では済まない可能性がある国です。実際に、日本海側にミサイルが発射されると、日本では日本に向けて発射されたかのように報道されますが、実際にはロシアの領土や領海により近い場所に落ちている場合もあります。ウラジオストックというロシアにとって重要な港湾都市の近くに落ちたこともあります。北朝鮮のミサイルがロシアに向けて発射される可能性もゼロではありません。

 

 しかし、ロシアの対応は非常に冷静です。それは北朝鮮建国以来、北朝鮮をずっと観察してきた情報と知識の蓄積があるからだと思います。そして、金正恩と北朝鮮は合理的な選択ができると考えています。ですから、ミサイルを発射させないうちに取引ができると冷静に見切っているようです。

 

 こうしたロシアの態度と考えを見ていると、アメリカ側がやや慌てて対応しているように見えてしまいます。そして、アメリカの内部に北朝鮮に対して軍事的に介入して押しつぶしてしまいたい、そのためには大変なことが起きても構わないと考えている人々がいるのだろうということが推察されます。ですから、決して、アメリカの攻撃的な言辞だけが北朝鮮に対応する際に正しいものだと考えずに、冷静になってみることも重要であると考えます。

 

(貼り付けはじめ)

 

なぜロシアは金正恩の核兵器について懸念を持っていないのか?(Why Isn’t Russia Worried About Kim Jong Un’s Nukes?

―トランプ政権が北朝鮮との対決の方向へと進む中、ウラジミール・プーティンは戦略的な優位を獲得しようと考えている

 

クリス・ミラー筆

2017年7月17日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2017/07/17/why-isnt-russia-worried-about-kim-jong-uns-nukes/?utm_content=buffer09f90&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

 

7月4日はアメリカの北朝鮮政策にとって良くない日となった。それは、北朝鮮が大陸間弾道弾の発射を成功させたからではなかった。この日、ロシア大統領ウラジミール・プーティンと中国国家主席習近平がモスクワで首脳会談を行ったのだ。2人は共同で朝鮮半島の緊張を激化させないように支援するという声明を発表した。声明によって、北朝鮮の核兵器とミサイル開発の凍結と米韓両軍による大規模な軍事演習の中止が結び付けられることになった。

 

アメリカ政府は中露両国とは異なるアプローチを主張し続けている。アメリカ政府はこれまでの数カ月、北朝鮮の核開発プログラムとミサイル開発プログラムを停止させるように中国に対して、プレッシャーをかけるような声明を次々と発表してきている。先週、ドナルド・トランプ政権が、中国の行動が北朝鮮の核問題を解決できないようであれば、アメリカ政府は北朝鮮とビジネス関係を持っているという疑いのある中国の個人や企業に対して経済制裁を科すと主張し始めた。

 

しかしながら、トランプ政権は問題解決のためロシアも参加させようと努力している。今年5月、北朝鮮がロシアの太平洋岸の港湾都市ウラジオストック方面にミサイルを発射した後、トランプ政権は声明を発表し、その中で次のように述べた。「ロシアの領土の間近にミサイルが発射された。実際のところ、日本よりもロシアの領土に近いところにミサイルは落ちた。米国大統領はロシア政府がこのことを喜んで受け入れることを創造することができない」。

 

実際のところ、ロシア政府は北朝鮮のミサイルについてそこまで懸念を持っていない。もちろん、ロシアは朝鮮半島の非核化を望むであろう。ロシアは、朝鮮半島の緊張状態を解決する唯一の手段は北朝鮮と交渉し、金正恩体制に対して安全保障上の保証を与えることだと確信を持っている。ロシア政府は北朝鮮の核開発プログラムに制限を設けることを支持している。しかし、経済制裁については懸念を持ち、体制転換については明確に反対している。このロシアの態度はアメリカの考えとは一致していない。そして、国際的な努力に対する大きな障害となっている。

 

ロシアが北朝鮮に対してより懐柔的な政策を望む理由としてはまず自己利益が挙げられる。今年5月、北朝鮮がウラジオストック方面にミサイルを発射したのと同じ週、北朝鮮はウラジオストック向けの新しいフェリーを就航させた。

 

北朝鮮はイデオロギー的に自立圏を必要としているが、北朝鮮とロシアとの間の経済関係は驚くべき程に深い。両国は石炭や石油といった産品を交易しており、これはエネルギー不足に悩む北朝鮮にとって価値のある貿易となっている。統計上の数字は明らかになっていないが、ロシアには北朝鮮からの留学生が数多く学んでいるし、ロシア極東地方では北朝鮮出身の非熟練労働者たちが働いている。 ロシアと北朝鮮の経済関係の規模は限定的なものとなっているが、アメリカの制裁が解除され、北朝鮮政府が経済の開放を決定すれば、貿易額は増加すると考える専門家たちもいる。

 

ロシアが北朝鮮に対してより懐柔的な姿勢を取っている主要な理由は、ロシア政府の最高幹部たちが、北朝鮮の行動について、アメリカやアメリカの同盟諸国とは大きく異なる解釈をしているからである。ロシアはアメリカに比べて、より長い期間にわたり、北朝鮮を支配する金王朝について楽観的な見方を保持してきた。ロシアもまた短い距離ではあるが、北朝鮮と国境を接している。冷戦初期、北朝鮮とロシアは共産主義という信念を共有していた。しかし、イデオロギー上の連帯は遠い昔に既に消え去ってしまっている。

 

ロシア政府首脳たちは、金王朝は奇妙ではあるが、合理的でもあるということを確信している。しかし、ロシアの北朝鮮専門家たちは、「金正恩はミサイルや核兵器を攻撃的に使えば、アメリカによって核兵器による反撃を受け、自分は殺され、北朝鮮は亡ぼされることを知っている」と考えている。ロシアから見れば、 相互確証破壊の論理は冷戦期において核兵器の使用を思いとどまらせたが、これは現在でも北朝鮮からの攻撃を防ぐためには有効である、ということになる。従って、ロシアの専門家の多くが、北朝鮮の核開発プログラムは、北朝鮮が安全保障化に関してより自信を持たせ、アメリカが北朝鮮に対して軍事攻撃を行うことを差し控えさせるので、状況を安定させることに貢献すると主張している。

 

ロシア政府は北朝鮮問題についてアメリカ政府とは異なる立場をとるいくつかの理由が存在する。中国と同様、ロシアも北朝鮮政府がアメリカと同盟関係にある統一された朝鮮(韓国)に取って代わられることが利益とはならない。ロシア政府は中国政府と一緒になって、アメリカによる韓国国内のミサイル防衛システム配備を批判している。アメリカが東アジアに集中する限り、アメリカは旧ソヴィエト連邦地域の争いに注意を向けなくなる。旧ソヴィエト連邦地域は現在でもロシア政府にとって最重要地域である。こうした点から、北朝鮮に対して、ロシアはアメリカとは全く異なる立場をとることが容易いのである。なぜなら、金王朝の非妥協的な態度に対するアメリカ側の不満の多くは、中国に向けられるからだ。

 

ロシアからすれば、アメリカは朝鮮半島の緊張状態に関して、少なくとも北朝鮮と同程度の責任があるということになる。この考えからすると、金王朝の兵器開発プログラムは自己防衛が主たる理由ということになる。 ロシアの外交政策の著名な専門家であるフョードル・ルキアノフは「北朝鮮はたいていの場合、率先した行動よりも対応的な行動を行う。サダム・フセインとムアンマール・カダフィに何が起きたか、そして、脅しは決して賢いやり方ではないということを彼らの運命が示していることを北朝鮮は理解している。そこで彼らは核開発プログラムとミサイル開発プログラムを進めている。核とミサイルの存在によって、北朝鮮に対する外国からの介入は受け入れがたいほどに高い代償を支払うことになる」。ロシアの専門家たちの多くは、アメリカが体制転換という脅威を与えなければ、北朝鮮は何をおいても核兵器の開発をしなくてはならないと考えなかっただろうと主張している。

 

北朝鮮の核開発プログラムが存在する以上、トランプが発した北朝鮮に対する米軍の軍事攻撃という脅しは、北朝鮮からの脅威と同じほどに危険なものだとロシアは考えている。あまり言及されていないが、北朝鮮の持つ通常兵器の多くは韓国の首都ソウルを射程内に入れている。ロシアからすれば、軍事行動ではない経済制裁でも、北朝鮮が核兵器取得を目指す論理を変えることはないということになる。ただ、経済制裁によって実験や更なる開発は凍結できるかもしれないとは見ている。北朝鮮は既に、大規模飢饉と経済破綻があっても生き残ることができることを示した。ロシアの専門家たちは次のように問いかける。「アメリカは、より厳しい経済制裁を科すことで北朝鮮が核開発プログラムを放棄すると説得できると考えている。核兵器は北朝鮮がアメリカからの攻撃に対して唯一対抗できる防御策であるのに。アメリカはどうしてこんな考えをするのだろうか?」。

 

核開発プログラムをまず放棄させるという考えはアメリカの行動における重荷となってしまっている。ロシアの専門家たちは、アメリカが朝鮮戦争を最終的に終結させる平和条約に署名しておらず、現在も北朝鮮に軍事的脅威を与えている、と指摘している。今週、北朝鮮がミサイル実験を行った後、プーティンは北朝鮮を非難することを差し控え、中国が北朝鮮とアメリカ双方にこれまでの流れを変えるように訴えたことを支持した。

 

アメリカ政府は、中国が北朝鮮に対して圧力をかけてこれまでの流れを変えようとしないことやその能力に欠けていることに対して、不満を募らせている。そして、その他の選択肢に方向転換しつつある。北朝鮮にアメリカを攻撃できる可能性を持つミサイルの開発とテスト継続させることは訴える力を持たない選択肢である。特に、トランプ大統領が、北朝鮮の核兵器がアメリカに到達することは「起こらない!」と述べた後では、そうだ。北朝鮮の核兵器を除去するために軍事面から圧力をかけることは、韓国や日本を巻き込むより広範囲な戦争を引き起こすリスクを持っている。

 

アメリカ政府が朝鮮半島における目的を軟化させ、北朝鮮の核開発プログラムを受け入れ、北朝鮮に対して安全保障上の保証を与えるならば、ロシア政府は北朝鮮が武器の実験とミサイル開発を止めるように圧力をかけることに参加するかもしれない。しかし、アメリカ政府が軍事力による解決や体制転換を選択肢として残す限り、ロシア政府は批判の矛先を金正恩ではなく、ドナルド・トランプに向けるだろう。

 

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(終わり)






 古村治彦です。

 

 今回は、韓国が実施した、対北朝鮮の太陽政策(Sunshine Policy)についての記事をご紹介します。太陽政策とは、韓国の金大中、盧武鉉両大統領時代に、南北関係を好転させるために採られた政策で、積極的な交流を行うというものです。今回の大統領選挙で当選した文在寅(ムンジェイン)大統領は、盧武鉉大統領の側近だった人物ですので、太陽政策を行う可能性があります(ただ、韓国国内法の縛りで以前のような内容にならない可能性もあります)。

 

 リベラル派の金大中、盧武鉉両大統領時代に続けられた太陽政策ですが、その後、保守派の李明博、朴槿恵両政権では、タカ派的な政策が採られ、南北間の緊張関係が高まりました。北朝鮮では、金日成から数えて3代目となる孫の金正恩が最高指導者となりました。このブログで先日ご紹介しましたが、冷静に見てみれば、北朝鮮の金政権にとって重要なことは、生き残りです。国家最高指導者として贅沢な暮らしをしたいという極めて人間臭い欲望も含めて、生き残りを模索しています。

 

 北朝鮮に対して、北風(厳しい制裁)か、太陽(交流と関与)かのどちらが良いのか、ということは対北朝鮮では常に中心的テーマとなるものです。

 

 今回の記事を書いたのは、アメリカで法律家として活動する韓国系の人物のようで、この人は、太陽政策は一定の成果を上げた、厳しい制裁はどのような反応を引き起こすのか分からないし、最悪の場合は核戦争にまで発展する、保守派は勇ましいこと言うが核開発放棄をすれば体制保証してやるという点で弱腰なのだ、ということを述べています。

 

 この著者の主張に全て同意はできませんが、厳しい制裁では状況が好転しないだろうという点は同意します。興味深いのは、この著者が今回の記事を書いたのは、『フォーリン・アフェアーズ』誌に朝鮮半島問題の専門家たちがより厳しい制裁を主張する論稿を掲載し、それに対する反論のためです。私にとって興味深かったのは、フォーリン・アフェアーズ誌に掲載された記事の著者の一人が、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員たったことです。クリングナーについては、私も以前ブログでご紹介しました。下記アドレスの「ヘリテージ財団の日本論」をお読みください。

 

http://suinikki.exblog.jp/m2012-11-01/

 

 

 クリングナーはより厳しい対北朝鮮制裁を主張していますが、こうした主張をする人々は、「北朝鮮を参らせる」ことに重きを置いて、「北朝鮮内外に大きな被害を出さないように」ということを考えていないようです。「窮鼠猫を咬む」という言葉がありますが、北朝鮮を「追い詰められた鼠」にしないことが重要です。そのためには「小鮮を烹るがごとし(小魚を煮る際に身を崩さないようにあまりかきまぜたりせずに、じっくり煮る)」という態度が必要です。

 

 よりリスクが少ない方法を採用することが重要であると考えます。

 

(貼り付けはじめ)

 

文大統領の秘密兵器は太陽政策だ(Moon’s Secret Weapon Is Sunshine

 

―韓国の新大統領は北朝鮮に対するタカ派的な政策を必要としない。大統領は成功した記録が残る政策だけを行うべきだ

 

ネイサン・パーク筆

2017年5月19日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2017/05/19/moons-secret-weapon-is-sunshine-south-korea-kim-jong-un/

 

文在寅(ムンジェイン)が韓国の新しい大統領に就任した。アメリカの勧告専門家たちは、文政権が北朝鮮に対して宥和的な姿勢を取るのではないかと懸念していると思われる。文在寅は盧武鉉大統領の首席スタッフを務めた。盧武鉉は最後のリベラル派大統領で、前任者である金大中大統領の「太陽政策」を継続した。金大中は1998年から2003年まで大統領職を務めた。イソップ童話の太陽と北風が旅人のコートを脱がせる競争をしたという寓話から、太陽政策という名前が付けられた。経済開発、観光、文化交流を通じた温かい関与が北朝鮮を更に開かせるだろうというのが太陽政策である。

 

韓国のリベラル派政権は10年続いた。この間に太陽政策は失敗であったと判定された。太陽政策を批判する人々の中には、最近の『フォーリン・アフェアーズ』誌に論稿を発表したアメリカの勧告専門家たちも含まれている。彼らにすれば、太陽政策は愚かな政策であって、「お金を与えれば、金正日(現在の指導者である金正恩の父親)率いる政権が変化する」という空想に基づいて、経済援助を促進したものであるということになる。太陽政策は校歌がなかったというだけではなく、道徳的に間違ったもので、金政権に核兵器開発のためのお金を渡し、核兵器を使って世界に対して身代金を要求できるようにしたという非難がなされている。

 

しかし、太陽政策全体を無駄だと斬り捨てることは間違いである。確かに失敗もあったが、太陽政策は、それが継続されていれば、より大きな成功を導き出したであろう重要な進歩を示してもいるのだ。

 

まず、私たちは、太陽政策が弱腰の、お金を渡して一時しのぎをしようとする政策で、結局北朝鮮が韓国に脅威を与えることを許した、という先入観を捨てる必要がある。

 

 

太陽政策の基礎となっているのは、韓国軍が北朝鮮の挑発行為を罰し、韓国民の声明を守ることができるという自信と信頼だ。

 

太陽政策の最初にポイントは、金大中元大統領が明確に示したように、韓国は、北朝鮮が軍事的な挑発行為を許さないという点だ。金大中政権、2003年から2004年にかけての盧武鉉政権はこの前提をしっかりと守った。1999年と2002年に、北朝鮮海軍は北方限界線(黄海上に引かれた事実上の国境線)を越えた。韓国軍は圧倒的な力で反撃し、北朝鮮海軍の将兵多数を殺傷した。一方、2010年に北朝鮮海軍は、韓国海軍のコルヴェット艦を一隻沈め、乗組員46名が犠牲となった。この時、保守派の李明博大統領は、泣き言で対応し、口だけの非難を発表しただけであった。

 

北朝鮮の挑発行為を罰することで、太陽政策は真の利益を生み出した。最大の利益は、朝鮮半島における戦争を引き起こす緊張関係と恐怖感を大きく減じさせたことである。太陽政策の最盛期、韓国国民約1000人が開城工業地域に常駐し、約54000人の北朝鮮の労働者を監督した。約200万人の韓国人観光客が北朝鮮の金剛山を訪問し、10万人が開城市の歴史地区を訪れた。北朝鮮と韓国に分かれた離散家族の再会が定期的に、年2回行われた。朝鮮戦争によって悲運にも引き裂かれた多くの家族が短い時間であったが再会することができた。朝鮮戦争以降初めて、韓国の航空会社の飛行機が北朝鮮の領空内を攻撃される心配なく自由に飛行することができた。 金正日は、金大中と盧武鉉と直接対面した。現在までのところ、韓国の大統領で北朝鮮の指導者と実際に面会したのはこの2人だけだ。

 

こうした定期的なやり取りによって、韓国国民の間に安心感と安定感をもたらした。ワシントンDCにいる国家安全保障専門家たちはこの安心感と安定感を正しく評価できなかった。太陽政策が始まって4年後の2000年に実施されたアンケートでは、調査対象となった韓国国民の77%が金大中政権の北朝鮮政策を支持、もしくは強く支持すると答えた。支持、強く支持と答えた人々のうち、65%は、「軍事的緊張を削減したこと」を支持理由の第一として答えた。

 

太陽政策は北朝鮮にも確かな変化をもたらした。韓国国民との継続的なやり取りを通じて、北朝鮮国民は南側の豊かさに触れ、共産主義システムに対する信念が揺らいだ。その具体例がチョコパイだ。チョコパイとは丸いパイ状の菓子だ。開城工業地域で操業する韓国の工場で勤務する北朝鮮の人々に休憩時間のおやつとして、チョコパイが配られた。チョコパイの人気が北朝鮮内で過熱した結果、北朝鮮の労働者たちは配られたチョコパイを食べずにとっておき、国中の闇市場で販売するほどになった。

 

北朝鮮の人々が韓国語の書かれた包みを破り、中の美味しいお菓子を食べる時、彼らは韓国と北朝鮮の間で繰り広げられたイデオロギー闘争は終結し、北側が敗北したことを示す明確な証拠を味わうことになったのだ。これは取るに足らない事象などではない。韓国のお菓子と韓国製品(韓国のテレビ番組が録画された海賊版DVD)の大量流入は、金政権のプロパガンダの把握力を大きく弱めることになった。金政権はそのことを認識している。2014年、北朝鮮当局は開城工業地域で操業する韓国の工場に対して、北朝鮮の労働者に韓国のお菓子などを与えないように求めた。北朝鮮国民により良い選択肢を示したことによる結果は確実であった。北朝鮮からの脱北者の数は2001年から増加し始めた。2001年には約500名であったが、翌年には2倍になり、2003年には2000名に達した。

 

太陽政策に対する反対者たちは声高に反対を表明している。ジョシュア・スタントン、サンヨン・リー、ブルース・クリングナーは、『フォーリン・アフェアーズ』誌最新号の記事の中で、太陽政策を叩いた。彼らは論稿の中で、北朝鮮に対する更なる制裁を求めた。

 

スタントンたちが主張しているように、太陽政策は、北朝鮮の金政権の態度を大きく変化させることに失敗したというのは事実だ。しかし、金大中、盧武鉉両リベラル政権の後に10年間続いたタカ派政権もまた変化をもたらすことができなかった。タカ派政権は厳しい言葉遣いをしたが、李明博、朴槿恵両政権は、リベラル派の前任者たちのように北朝鮮の挑発行為に対して対応することに失敗した。保守政権が続いている間に、金正恩は祖父が始めた政権を受け継いだ。

 

しかし、タカ派の論客たちは、「問題は、タカ派の度合いが充分ではなかった」と述べている。スタントンたちは次のように書いている。「ブッシュもオバマも北朝鮮の原爆実験のたびに厳しい言葉を発してきたが、両者ともに言葉を行動に裏付けることに失敗した」。スタントンたちは言及していないのは、より厳しい制裁による潜在的なリスクである。彼らは、「より厳しい制裁には時間がかかり、決断力が必要であり、米朝関係は改善するまでには一度悪化することを受け入れねばならない。同じ言葉米中関係にも言える」と曖昧に書いている。米朝、米中関係はどれほど悪化するだろうか?この疑問の答えは、最悪のシナリオが米中衝突もしくは核兵器による攻撃ということになる。スタントンたちは、北朝鮮が朝鮮半島やそれ以外の地域にまで黙示録的世界をもたらすことなしに屈服するためのちょうどよい制裁のレヴェルをきちんと測定できるという自信を持っているのだろうか?

 

皮肉なことに、タカ派の人々が想定する結末は金政権に対するより弱腰の将来である。スタントンたちは次のように書いている。「アメリカは北朝鮮が核兵器よりも重視しているある価値をターゲットにして圧迫をしなければならない。それは金政権の存続だ」。言い換えるならば、金正恩が核兵器開発を放棄すれば、彼の全体主義的支配は継続する、ということになる。タカ派の人々は一方で北朝鮮の犯した人道に対する罪を糾弾しているが、核兵器開発を放棄する限りにおいて、金正恩の血塗られた独裁政権から目を逸らすべきだという提案を行っている。

 

こうして見てみると、太陽政策の利点は明確になってくる。

 

更なる制裁による最大のリスクは核戦争だ。一方、太陽政策によるリスクは最大でも現状維持の継続だ。タカ派的対応がもたらすであろう最良の結果は、核兵器を放棄した形での謙譲維持であり、金政権の人道に対する罪は放置される。一方、太陽政策のもたらすであろうと考えられる結果は、自由主義的で市場原理の下での、南北の漸進的で平和的な再統一である。

 

太陽政策の成果は本物だ。太陽政策によって、朝鮮半島はより安全になり、一般の北朝鮮国民の金政権に対する疑念を生み出している。失敗もまた同様に本物だが、太陽政策全体を放棄するということにはならない。現在のところ、太陽政策、もしくは太陽政策に類似する政策を実施しようとすると、国連による対北朝鮮制裁に関連する韓国内のより厳格な法律のために制限に直面してしまうことになる。しかし、機能する政策は、一世代前の韓国人のように北朝鮮の人々もまたより良い将来のために必要な富と安全を手にする権利がある、という原理を前提にして立案されるべきなのだ。

 

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