古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:北朝鮮

 古村治彦です。

 

 2018年3月2日に副島隆彦先生の最新刊『米軍の北朝鮮爆撃は6月! 米、中が金正恩体制破壊を決行する日』(光文社)が発売になります。首都圏の大型書店では3月2日か3日には店頭に並ぶ予定です。それ以外の地域の大型書店では、配送のトラックとの兼ね合いもあり、5日に店頭に並ぶものと考えられます。

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米軍の北朝鮮爆撃は6月! 米、中が金正恩体制破壊を決行する日

 

 以下にまえがき、もくじ、あとがきを掲載します。参考にしていただき、手にとってご覧ください。よろしくお願い申し上げます。

 

(貼り付けはじめ)

 

まえがき   

 

アメリカは北朝鮮に対して、堪忍袋の緒が切れつつある。自分たちを核兵器で脅す国の存在を許さない。

 

私は、すでに去年(2017年)の4月に、「(日本人よ)心配するな! 安心せよ。北朝鮮の核ミサイルは日本に飛んでこない」という文を書いて公表した。その主な内容は、「北朝鮮の核ミサイル関連施設への米軍の爆撃は、来年の4月であろう」とするものだった。このことを私は自分の本の中に書いた。

 

だが、この米軍爆撃は、どうも2カ月先の6月に延びたようだ。その理由は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮の独裁者金正恩(キム・ジョンウン)にベッタリとくっついて救援に向かって、「崇高な南北統一」、あるいは「民族統一」という世界中の人々が甘く考えることのできない、大きな球を、世界政治に投げ込んだからである。だからズルズルとこのあと、緊迫したまま数カ月が経ってゆく。アメリカと北朝鮮の睨み合いは最終局面に入ってゆく。

 

こうなると金正恩としては、ますます絶対に核ミサイルを手放さない。手放したら自分たちの体制が即座に破壊されると分かっている。だから、同じ民族(同族)である韓国と抱きしめ合うことで、アメリカおよび中国からの強い圧力に抵抗している。

 

だがそれでもトランプと習近平は、もう、今の危険きわまりない金正恩体制を許すことはない。超大国であるアメリカと中国は、金正恩と文在寅を自分たちと対等の話し相手(交渉相手)だとは認めていない。こんなチビコロ国家の指導者なんか、大国の力で叩きのめしてやると考えている。

 

私は去年4月の自説では、「アメリカは相手に先に手を出させる。北朝鮮から韓国に通常ミサイルを撃たせる。それを合図に米軍のバンカーバスター(地中貫通型大型爆弾)搭載の巡航ミサイルによる一斉の、北朝鮮の核関連施設へのピンポイント(精密)攻撃が行われる」と書いた。だがその後の状況をみていると、戦争勃発(攻撃開始)の合図は、世界中からの注視と監視のもとにあるから、簡単にはできない。開戦の大義名分をアメリカと中国はすぐには作れない。だから少なくとも国連(ユナイテッド・ネイションズ)の安全保障理事会(安保理。世界の軍事問題を取り扱う)の拡大会議で、秘密の緊急の決議をすることで、北朝鮮への爆撃を実施するしかない。秘密でやらないと北朝鮮(金正恩)に察知されたら、先にアメリカ本土に核ミサイルを発射されてしまう。そうなったらアメリカの負けだ。1950年6月の朝鮮戦争の勃発のときは、すぐに国連の総会(ジェネラル・アセンブリー)での決議で、国連軍が作られた。そして北朝鮮軍および中国軍と戦った。だが、あのとき正式の国連軍(The UN Force)であったか分からない。あのときの緊急の総会は、「平和のための結集」と呼ばれて、ソビエト・ロシアとその家来(衛星国)であった東ヨーロッパ諸国には知らせないで、抜き打ちで行った決議である。

 

だから、今回の北朝鮮への爆撃も、国連軍(国連憲章51条に基づく)と呼ばれるかどうか分からない。たぶん呼ばれないだろう。だが今回は、5大国のうちの2つであるロシアと中国も反対に回らない。北朝鮮は孤立無援になっている。だから、6月には我慢の限界で米軍が北朝鮮への爆撃(ボンバードメント)を敢行するだろう。

 

私は、青年時代から左翼あるいは、急進リベラル派である。だから平和主義者(パシフィスト)で戦争反対の考えで生きてきた。だが、年齢に応じて少しだけ保守化した。

 

ところが、なぜ、今回の北朝鮮に対する米と中の軍事行動(外科的手術)による強制処分に賛成するのか。「お前は反戦平和と言っているくせに、なぜ戦争に賛成するのか」と非難されるだろう。私は本書で徹底的に反論し説明する。私の目から見て、かえって不可解なのは、いつもはあれほどに強く北朝鮮の政治体制の独裁主義と共産主義の非人間性を憎み、嫌っている、人々がなぜ大声をあげて「北朝鮮の現体制をさっさと崩壊させるべきだ」と主張しないのか。それが私から見たら逆に不可解である。

 

なぜ石原慎太郎氏のような愛国保守の人たちが、今回、黙りこくっているのか。「核ミサイルを日本に落とすなど言語道断である。今こそ北朝鮮の共産主義体制を打倒する。そのために自分たちも米軍と一緒に漁船を仕立てて北朝鮮を攻めるぞ」と言わないのか不思議である。そのような勇ましい右翼の人士が、たったひとりも出て来ない。このことが私はかえって不思議でならない。

 

私の期待と予測では、米軍の爆撃と中国軍の侵攻から1カ月以内に、急いで金正恩体制を崩壊させ、金漢率(キム・ハンソル、後述する)と取り替えて新しい穏健な政治体制に作り替えることが良い。それが今も飢餓状態にある2000万人の北朝鮮国民を急いで救出することになる。

 

私の考えでは、北朝鮮はミャンマーのような穏やかな中進資本主義の国になって、外国資本(外資)をたくさん導入して、国内のあちこちの鉱物資源を掘ることから始めて、急いで国を建て直すのが一番いい。中国共産党でさえそのように考えている。今のままの過激な北朝鮮の、自分勝手で極端な共産主義を続けられるのは、世界にとって迷惑である。

 

北朝鮮の核兵器問題で一番怒っているのは、中国である。中国の習近平である。北朝鮮から北京まで800キロしかない。日本まではだいたい1100キロだ。中国が一番怒っている。だから私の去年4月の予言でも、「米軍による核施設爆撃があった、その直後に中国軍が北の国境線と西側の海岸線から侵攻(進撃)するだろう。中国兵が5万人ぐらい死ぬだろう。国境の地雷原を突破しなければいけないからだ」「1979年の中国・ベトナム戦争(中越戦争)の再来である」と書いた。今も私のこの予言(近未来予測)に変わりはない。中国の習近平はそこまでやると覚悟している。本書でいろいろと説明する。

 

だから米軍の爆撃は、今年の6月であろう。アメリカ国民にとって大切な独立記念日である7月4日(ジュライ・フォース)よりは前にトランプ大統領は爆撃命令を出す、と私は判断した。

 

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目次

まえがき

 

第一章      北朝鮮爆撃はなぜ6月なのか? 副島隆彦の予言は当たるか

南北融和ムードが戦争モードにガラリと変わる  18

心配するな、慌てるな。日本に核ミサイルは飛んでこない  25

アメリカは攻撃の前に北朝鮮に先に撃たせる  26

中国が金正恩体制を崩壊させる  29

米軍のシリア攻撃は北朝鮮への警告だった  38

日本は「局外中立」を宣言すべきだ  43

「管理された小さな戦争」しか起こらない  46

習近平が金正恩を許さない  50

われ、北朝鮮潜入を企てる  54

 

第二章   高永喆(元韓国国防省分析官)と緊急対談   米軍の通信傍受体制から、北朝鮮の新体制まで白熱討論

南北急接近でも米軍は6月空爆を実行する  62

「本番」をにらんで米空母が6隻態勢で集結  73

アメリカは北朝鮮に先に攻撃させる  78

キッシンジャーがコントロールする米・中・露の「第二次ヤルタ体制」  83

「スモール・ウォー」(小さな戦争)で終わる  88

日本や韓国に被害は出ない  91

北朝鮮と友好関係にある瀋陽軍区の兵士が進撃する  95

中国軍は38度線を越えない  103

 

第三章   2018年6月、北朝鮮体制崩壊へのシナリオ

ワシントンDCに届く核ミサイルは完成間近  110

戦争が始まる前には一切報道しないことになっている  115

トランプが「私の将軍たち」と信頼する3人の元軍人  120

韓国が演習に参加しなければ米軍が単独でやる  123

朝鮮戦争の頃から変わっていない南北境界線  125

1カ月以内で片づける  128

核兵器保有の主権を持つ北朝鮮を止められるのは国連だけ  131

爆撃後、米軍はすぐに朝鮮半島から手を引く  135

平昌五輪後に米韓軍事演習は実施される  138

キッシンジャーがお膳立てした「北朝鮮処理」  141

核兵器開発管理の枠組みが決まったのは2015年1月  146

キッシンジャーの人生最後の大仕事  149

ヒラリーなら世界が火の海になっていた  153

世界の3巨頭による「第二次ヤルタ会談」が開かれる  154

習近平は「死ぬのを恐れるな」と演説した  157

金正恩体制変更までのシナリオ  159

マティスが「戦争計画」を明言  162

 

第四章   トランプの本音は北朝鮮問題を1カ月でさっさと片づけたい

「アメリカ・ファースト!」の本当の意味  167

第二次大戦の時からあったアメリカの「国内問題第一主義」  172

ロックフェラー・グローバリズムと闘ったリンドバーグの思想  175
なぜトランプは「イスラエルの首都はエルサレム」と言ったのか  177
ヒラリーたちの「グローバリズム」とは「地球支配主義」である  179
アメリカは「世界の警察官」から降りる  182

 

第五章   習近平「北朝鮮処理のあと、西太平洋を中国に渡せ」

 江沢民や胡錦濤よりも格上となった習近平  189

「中国夢」を掲げて次の世界覇権国を目指す  194

対抗する「共青団」勢力を骨抜きに  196

習近平派がまとめて台頭  197

習近平独裁を支える政治警察長官  199

「一帯一路」構想とAIIBが突進する  200

「中国崩壊論」が崩壊した  205

政界より先に嵐が吹き荒れた中国軍の人事  207

日本は「アジア人どうし戦わず」を貫け  220

 

あとがき

 

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あとがき 

 

「まえがき」で書いたことの続きである。不思議なことに、「なに。北朝鮮の核ミサイルが日本に飛んでくるだと。断じて許せん。北朝鮮を征伐に行く」という日本人がひとりも出て来ない。何故なのだ。私はこんなことを考えながらブツブツとこの本を書いていた。日本人は本当にフヌケになってしまった。全てのことが他人事なのである。  

 

日本人の韓国、北朝鮮に対する考えは複雑である。まったく同じような顔と体つきをした人間どうしなのだから、もっと仲良くすればいいのに。と言っても、そんなに簡単なことではない。反共右翼や保守的な考え方の人たちは、「北朝鮮の裏にいるのは中国だ」「中国が必ず北朝鮮を助けるはずだ」「だからアメリカは中国とぶつかる」と考えている。私のこの本は、このような人たち相手にも書かれている。リベラル派が多い知識層の日本人は、すでに5年ぐらい前から「どうも朝鮮人韓国人は、中国のことが嫌いなようだ」と分かってきた。私のような世界政治の研究をずっとやってきた人間は、中国と朝鮮の長い争いや戦いの歴史を知っている。15世紀に世宗大王(朝鮮王国の名君)がハングルという新しい文字を作って、国語にしたのには深い理由がある。それは、何があっても朝鮮民族は中国・漢民族に吸収合併されない、という強い民族防衛の思想があるからだ。この考えは今も変わらない。朝鮮・韓国人は、人口が3分の1に減るまで戦っても絶対に中国には屈服しない、という固い意志を持っている。韓国人の知人にちょっと聞いたくらいでは口にしないが、本心である。今の韓国の若者たちは、北朝鮮問題に対して、全く無関心を装っている。「自分たちが生活していくだけでも大変なのに。とても北朝鮮の人たちまでは助けられない」と思っている。だから北朝鮮問題に対しては、何もしゃべらないで口を閉ざしている。

 

だがよく考えてみればこの態度は、日本国民もほとんど同じである。日本人は、北朝鮮問題に対して黙っている。今もそうだ。「独裁体制の気持ちの悪い国だね」と、ささやき合ってきた。ところが去年から北朝鮮の核ミサイルが自分たちにも飛んでくる可能性が高まってきた。そうなると他人事では済まなくなってきた。だが、それでも今の日本にはどうすることもできない。黙ってじっと事態の推移を見守るしかない。国際社会(=世界)が、何とかしてくれるだろうと待っているしかない。何とかしてくれる、とは問題を処理する? 片付ける? 危険を取り除く? ということか。

 

この本の中に書いたが、1月4日に、習近平は、中国軍の幹部たちを集めて「死ぬことを恐れるな」と演説している。同じ日の1月4日に、トランプ大統領は「南北対話が行われている間は、アメリカはいかなる軍事行動も取らない」と明言した。文在寅韓国大統領との電話会談である。ということは、南北対話が終わったら軍事行動を取る、という意味である。国連での手続きもちゃんとそれまでに取る、という意味だ。マティス国防長官は同じ1月4日に、「平昌オリンピックの後には必ず米韓合同軍事演習を行う。それまで延期する」と言った。ロシアのプーチン大統領は、1月11日に「金正恩はゲームに勝っている。この若者は、なかなかの政治家である」と持ち上げた。ロシアは巧妙に自分の取り分を確実に確保しようとしている。北朝鮮の体制変更後のこの地域(リージョン)での自国の経済的利益を得るだろう。広大なシベリアの大開発というロシアにとって大きな国家戦略の一環である。  プーチンは、アメリカが言う「朝鮮半島の非核化」即ち、北朝鮮から核兵器を取り上げて、現体制の作り変え(レジーム・チェンジ)に反対しない。北朝鮮を穏やかな中進国に作り変えるというトランプと習近平の計画に反対しない。

 

なぜならば、トランプと習近平とプーチンの、世界の三大国の3巨頭は、すべてヘンリー・キッシンジャー博士(94歳)の教え子のようなものであり、今の世界はキッシンジャー戦略で動いているからである。この本でずっと説明してきた。キッシンジャーが1954年(31歳)のときに書いた「限定的核戦争論」という論文のとおりのことが今起きており、それに対応する形で刻々と世界は動いている。キッシンジャーは、すでに64年前に「5大国以外の国々がやがて核兵器を持つようになる。それでもできる限りそれらを奪い取らなくてはならない。それが世界が安定して維持されるために必要な世界戦略である」と書いた。現実の世界は、この非情な論理で動いている。私たちは甘い考えを持つべきではない。   トランプと習近平とプーチンによる3巨頭の「第二次ヤルタ会談体制」は、私の自説である。私のこの理論以外にどんな世界体制論が現在あるだろう。私の主張は日本の言論界でほとんど無視されているように見える。しかし本当は私が最先端を行っており、国内言論を先導(かつ煽動、笑)しているのである。このことを知っている人はたくさんいる。だが、皆、黙っている。

 

私にとってはすでに北朝鮮の核問題は終わっている。その次に、アメリカ(トランプ)と中国(習近平)との、激しい闘いが待っている。それは台湾と南シナ海のスプラトリー・アイランズ(南沙諸島)の問題である。この一部に東シナ海の尖閣諸島が入る。去年11月9日の北京での米中会談で、トランプが、「中国は少しは世界に遠慮して、南沙諸島の軍事人工島を撤去しなさい」と言った。そうしたら習近平が、「アメリカの方こそ遠慮しなさい。いつまでも世界の海を支配しなくてもいい。米海軍はグアムまで引っ込みなさい」と言ったようだ。世界のトップの政治家どおしの言い争いというのは、本当はこのように分かり易いものなのである。

 

中国は、今のままの巨大な経済力の成長をどうせ続ける。だからそれに見合った軍事力の増大で、アメリカを圧して「西太平洋(ウエスト・パック。ハワイより西)は中国に任せなさい」と言っている。この問題が北朝鮮の次の問題としてすでにせりあがってきている。私の大きな結論では、トランプ大統領は、アメリカ国内の立て直しの方が重要であるから、アジア諸国から軍事力を徐々に撤退しようと考えている。「もうこれ以上余計な軍事出費をアメリカはかけられない」と分かっている。だから中国の要求に少しずつ応じて行かざるを得ない。これは〝アメリカの衰退〟を表している。

 

この事態に日本の保守派や反共右翼たちはいきり立っている。「アメリカは、なぜ中国とロシアの伸長に対して本気で対決しようとしないのだ」と強く不満に思っている。だがこれらの旧式の古い考えの人々は、やがて現実対応力を失って衰退していく。私たちは、北朝鮮後のことを急いで考えなければいけない。

 

この本は緊急出版に近い本である。台本作成から3週間という突貫工事に俊敏に対応してくれた担当編集者の光文社出版企画編集部の田尾登志治副編集長に格段のご支援をいただいた。ライターの市川昭彦氏が、幸運にも韓国軍の国防省で長年、戦争兆候の調査分野におられた高永喆氏との対談を実現してくださった。米澤仁次局長にはこの本が時宜にかなって迅速に出版されることで万全のご配慮をいただいた。記して感謝します。

 

2018年2月10

副島隆彦

 

(貼り付け終わり)

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 古村治彦です。

 

 『ウォールストリート・ジャーナル』紙が、トランプ政権幹部たちが北朝鮮に対する攻撃を検討したという報道を行ったということです。

 

 全面戦争ではなく、核兵器やミサイル関連施設に対する攻撃だそうで、これを「“鼻血”戦略(bloody nose strategy)」と呼ぶようです。刺し殺すとか、立ち上がれないくらいに殴りつけるということではなく、まず、先制攻撃的に鼻面を殴って相手の戦意を喪失させる、ということのようです。

 

 現在のところ、韓国と北朝鮮による南北交渉が行われ、平昌オリンピックに関しては、平和に開催されそうです。トランプ大統領も北朝鮮の選手団が参加することを歓迎する、という考えを表明しています。

 

 しかし、これで北朝鮮に対するアメリカ、そして中国の膺懲的な侵攻の可能性が亡くなったということは早計です。アメリカと韓国がここまで融和的な姿勢を見せてもなお核兵器とミサイルを放棄しない、アメリカを攻撃できると言い続ければ、それでは仕方がない、国連決議をもらって攻撃しよう、国際的な約束を破って大量破壊兵器を持つに至った北朝鮮は国際的な安全上の問題なので、膺懲するということになって、北朝鮮攻撃が起きる可能性があります。

 

 太平洋戦争直前の日米交渉において、アメリカ側はのらりくらり、日本側に融和的な姿勢を示したり、厳しい態度を示したりしながら、蛇の生殺しのようなことをしました。日本国内では結局、いくつかの考えに分裂し、最終的には一番強硬な手段が選択されるに至りました。追い込まれました。北朝鮮も同じ轍を踏まないということはありません。

 

 オリンピックまでは何もないと思いますが、北朝鮮が何らかの攻撃的なアクションを示すならば、事態はまた一気に緊張を増すでしょう。現在のような雪解けムードの後だけに、緊張感は一気に上がると思います。そうなれば不測の事態が起きてもおかしくありません。

 

 アメリカ軍が、あまり兵員が死傷しない形で北朝鮮攻撃ということになると、軍事産業や補給関連、食糧、衣服繊維、薬剤といった産業の株式が高騰するでしょう。アメリカはほぼ被害がなく、アメリカの企業にお金が落ちるということになりますから。日本は直接の被害のようなことがあれば、2011年の東日本大震災の時と同じような動きがあるのではないかと思います。今の日本株を買っているのは外国人投資家とGPIFです。外国人投資家からすれば、安くなったところで買って、大きく儲けると考えるでしょう。

 

 アメリカによる北朝鮮侵攻ということも頭に入れて今年の動きを考えるということが重要ではないかと思います。最悪の事態を考えていれば、少なくとも致命的な損失を負うことはないと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

トランプ政権幹部たちが北朝鮮に対して攻撃対象を絞った「鼻先を殴りつけ鼻血を出させる」戦略を議論した(Trump officials debate targeted N. Korea strike in ‘bloody nose’ strategy: report

 

レベッカ・サヴランスキー著

2018年1月9日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/international/368046-trump-officials-debating-possibility-of-targeted-strike-against-north

 

 

アメリカ政府の高官たちが北朝鮮国内の複数の施設に対する攻撃対象を絞った攻撃を行う「鼻先を殴りつけ鼻血を出させる」戦略の可能性について議論した、と報じられている。

 

『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、核兵器もしくはミサイル試験への対応として北朝鮮国内の施設に対する攻撃対象を絞った攻撃を行うという戦略について報じた。

 

この攻撃は、全面戦争へと進むことなく、北朝鮮に対して自分たちの行動の結果がどのようなものになるのか、その可能性を見せつける試みとなるであろう。

 

ウォールストリート・ジャーナル紙の報道によると、トランプ政権幹部たちはこのアイディアが実現可能かどうか議論したということだ。

 

複数のメディアが火曜日になって報じたところでは、北朝鮮は、今年韓国の平昌で開催される冬季オリンピック大会に代表団を派遣すると発表したということだ。

 

北朝鮮は韓国との交渉の中で、選手、政府高官、応援団をオリンピックに派遣すると述べた。

 

先週末、トランプ大統領は来るべき冬季オリンピックに北朝鮮が参加するのを見たいものだと述べた。

 

北朝鮮と国際社会との間の関係は、北朝鮮による一連の大陸間弾道ミサイル反射によって、ここ数カ月緊張が高まっていた。先月、国連安全保障理事会において、無記名の投票が行われ、北朝鮮の経済を弱めるための経済制裁を科すことが決定した。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 今回は2018年3月20日までにアメリカが北朝鮮を攻撃するという主張の論説をご紹介します。

 

 論稿の著者はジェイムズ・リカーズというアメリカ人です。弁護士で、金融の専門家のようです。1973年にジョンズホプキンズ大学を卒業し、1974年にジョンズホプキンズ大学ポール・ニッツェ記念高等国際問題研究大学院(SAIS)で修士号を取得、ニューヨーク大学法科大学院で法務博士号を取得しています。その後、ヘッジファンドのLTCMの幹部社員を務めるなど、長年にわたり金融業界で活動しているようです。

 

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 古村治彦です。

 

 北朝鮮情勢について、南北対話が始まり、冬季オリンピック開催中は米韓軍事演習を中止するということになっています。緊迫した情勢が少し緩んでいるようです。

 

 しかし、中国に目を向けると、北朝鮮に対して厳しい姿勢を取るようになっています。北朝鮮に対する原油、石油製品、鉄鋼などの輸出を制限するという発表を行っています。北朝鮮に対する締め付けを強化するということになります。北朝鮮にしてみれば、重要なライフラインである中国からの輸入が制限されるとなると死活問題になります。エネルギー資源は寒い冬を乗り越えるためには必要不可欠であり、そこを締め上げられるとなると厳しい状態に置かれてしまいます。

 

 また、習近平国家主席が中国人民解放軍に対して、「死を恐れるな」という異例の訓示を行ったという報道が気になります。ここまでの厳しい言葉遣いを軍に対してできるのは、権力を完全に掌握していて、軍との関係で習国家主席が優位に立っているということを示しています。彼が言う自民解放軍が「死を恐れず」に対処すべき国防の大問題は、対北朝鮮ということになります。北朝鮮が何らかの「暴発」をした場合に、人民解放軍が北朝鮮国内に侵攻するということだと思います。

 

 米朝間の緊張関係にばかり注目が集まりますが、北朝鮮問題は中国が対処すべき問題であり、そのための覚悟を中国は示していると思われます。今年中に中国人民解放軍が北朝鮮に侵攻するということが現実に起きる可能性が高い、ということになるでしょう。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「中国、北朝鮮への石油や鉄鋼などの輸出を制限」

1/5() 20:59配信 ロイター

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000072-reut-kr

 

[北京 5日 ロイター] - 中国商務省は、北朝鮮に対し原油、石油製品、鉄鋼などの金属類の輸出を制限すると発表した。6日から有効となる。国連は12月に新たな対北朝鮮制裁決議を採択していた。

 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

 

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●「「死を恐れるな」─中国・習主席、人民解放軍に対し異例の激励」

1/5() 19:22配信 AFP=時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000039-jij_afp-int

 

AFP=時事】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は3日、自国軍に対し、アジアにおける地政学的な緊張が高まる中、戦備を整え、国家防衛に当たっては死を恐れてはならないと直截(ちょくせつ)な激励を行った。

 

 国営新華社(Xinhua)通信によると、習主席は同国北部の河北(Hebei)省に置かれた人民解放軍の中部戦区を視察した際、数千人規模の兵士らを前に、「苦難も死も」恐れてはならないと演説。

 

 さらに、ハイテク兵器の研究を強化して「実戦訓練」を実施するよう促し、「新時代の共産党および国民から課せられる任務を遂行するため、常に戦備を整えて臨戦態勢を取り、必ず勝利できる強力な精鋭部隊の創設」を求めたという。

 

 世界最大の軍隊に対する習氏の訓示内容は、翌4日夜になって公表された。国営メディアは、習主席から全軍へ向けられた異例の演説と報じている。

 

 習氏は昨年10月の中国共産党大会で、過去数十年間で最も強力な指導者としての地位を固めた。今回の演説や、多数の兵士や戦車を前にした画像には、絶対的指導者という新たに打ち出したイメージを強化する狙いがあるとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

 

(貼り付け終わり)

 

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 古村治彦です。

 

 北朝鮮については、なかなか渡航できず、情報も制限されており、実態がつかみにくい国です。たまにテレビや雑誌で隠し撮りされた写真や映像が流れたり、脱北者の証言が報道されたりで、そういうものから私たちはそれぞれに北朝鮮のイメージを作っています。YouTubeにアメリカ人が観光で北朝鮮を訪れた際に隠し撮りした映像があり、私にとっては興味深いものでした。

 

 韓国の統計庁という政府機関が北朝鮮の統計指標を毎年発表しているそうです。2017年度版が昨年12月に発表になっているそうです。『東洋経済』誌の福田恵介記者が統計数字を日韓と比較しながら、分析記事を書いています。

 

 経済規模も小さく、国民一人当たりの所得も大変低いわけで、日本や韓国の数十分の1、百分の1という数字が並んでいるのですが、北朝鮮が3.9パーセントの経済成長をしている、出生率が1.93で韓国や日本よりも高いという数字は私にとって驚きでした。

 

 鉱業生産、石炭や鉄鉱石の生産は韓国よりも優位に立っているというのは当然ですが(日本統治時代に北部は工業、南部は農業に適しているのでそのように開発された)、石炭の生産によって火力発電に使う石油の代替が出来ているとなると、石油の禁輸の効果も薄れてしまうと思われます。

 

 国連や日本による経済制裁を受けているのに、貿易が数千億円規模あって、経済成長率が3.9パーセントというのは私たちのイメージ外の北朝鮮の姿です。そして、食糧生産高は韓国と変わらない量であること(韓国は日本と同じく農産物を輸入している、できているということではありますが)、北朝鮮の人口が韓国の半分ですから、輸入が足りない、不足気味ではあっても一応食べていけているのだろうと推測されます。そうでなければ出生率が1.93で、人口増加もしているという数字は出てきません。

 

 そして、ご飯が食べることが出来て、出生率も高いということになると、これは、金正恩政権は安定していると言うことが出来ます。国民が金正恩の支配の正統性を認めているということになるでしょう。ご飯が食べられて、家族を形成できるとなると、北朝鮮国内で金体制を転覆させる勢力が力を持ちにくいということになります。

 

 このような状況では、金正恩政権を倒すこと、北朝鮮の統治システムを根本から作り直すことは難しいということになります。特に外国勢力がそのようなことをすれば、反感を生むだけということになるでしょう。ですから、アメリカは北朝鮮の体制転換までは考えていないと思われます。核兵器とミサイル開発を止めさえすれば、あの国がどうなろうが知ったことか、そこは中国とロシアが面倒を見ろよ、ということになります。

 

 中国とロシアにしてみれば、お荷物であることは事実ですが、北朝鮮があることで、米軍と国境で対峙しなくて済むというメリットもあります。ですから、中露両国はなんとかして北朝鮮情勢を軟着陸させたいと考えているでしょう。しかし、北朝鮮が中国に対して舐めた態度を取るようならば、膺懲ということがあるでしょう。その時にアメリカが中国に協力して地上軍の投入なしで、空爆、ミサイル攻撃で支援するということはあるのだろうと思います。

 

 しかし、北朝鮮を徹底的に破壊するという選択肢は米中露には存在しません。うまく北朝鮮を軟着陸させるという選択肢の実現のために、苦労しているということになるのでしょう。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「経済統計で見える「北朝鮮」の知られざる実像」

人口は韓国の半分、1人当たりGNI22分の1

 

2018年1月2日

福田 恵介 : 東洋経済 記者

『東洋経済』誌

http://toyokeizai.net/articles/-/203023

http://toyokeizai.net/articles/-/203023?page=2

http://toyokeizai.net/articles/-/203023?page=3

 

人口は韓国の半分、1人当たり国民総所得(GNI)22分の1――。韓国統計庁は201712月、「2017北朝鮮の主要統計指標」を発表した。

 

毎年12月、韓国政府は収集・推測したデータを基に、韓国と比較しながら前年の北朝鮮の経済分野などの統計を発表する。核実験とミサイル発射で日米など東アジア情勢をかきまわす北朝鮮。北朝鮮と言えば軍事面ばかり強調されるが、北朝鮮の経済・社会的姿がうかがえる統計だ。

 

今回発表された統計によると、2016年の人口は北朝鮮が2490万人(前年比12万人増)、韓国が5125万人(同23万人増)と、北朝鮮の人口は韓国のほぼ半分の規模だ。また、北朝鮮の出生率は1.94と、1.33の韓国を上回っている。

 

2016年の経済成長率は3.9%増

 

経済規模はどうか。2016年の北朝鮮の国民総所得(GNI、名目)は363730億ウォン(約3.8兆円)、1人当たりGNI146万ウォン(約15万円)で、前年比でそれぞれ1兆ウォン、7万ウォン増となっている。

 

韓国はそれぞれ16390665億ウォン(約172兆円)、3198万ウォン(約336万円)で、韓国と比べると北朝鮮の規模は45分の122分の1となる。日本の1人当たりGNIは約415万円(2015年)だ。また、経済成長率は北朝鮮は3.9%で、前2015年のマイナス1.1%から、一気にプラスへと回復したようだ。

 

核・ミサイル開発で北朝鮮に対する経済制裁が強化され、対外的な経済活動に制約を受けている北朝鮮だが、2016年の貿易総額(輸出額と輸入額の合計)は65億ドル(約7360億円)となっている。韓国は9016億ドル(約102兆円)で、北朝鮮の139倍の規模だ。北朝鮮の貿易総額のうち、輸出額は28億ドル(約3171億円)、輸入額は37億ドル(約4190億円)。ちなみに2016年の日本の貿易総額は約136兆円だった。

 

日本では食糧不足のイメージが続く北朝鮮の農業生産はどうか。2016年の食糧作物生産量は482万トン(前年比31万トン増)、韓国は471万トンとほぼ同レベルだ。そのうち、北朝鮮のコメ生産量は222万トン、トウモロコシは170万トンだ。北朝鮮が自給できる食糧作物生産量は550万~600万トンと言われている。食糧作物生産量のうち韓国はコメがほぼ9割を占めるが、北朝鮮ではトウモロコシも主食の一つとされている。

 

2017年秋から山形県や秋田県、石川県などの海岸に漂着する北朝鮮漁船が相次いでいる。北朝鮮の漁獲量をみると、2016年は101万トンで前年の93万トンより増えている。だが、韓国は325万トンで、3分の1の規模だ。日本は465万トン(2015年)水準である。

 

鉱工業統計では北朝鮮が優位に

 

北朝鮮が韓国を上回る数少ない経済データは、鉱工業関連統計だ。たとえば石炭生産量は北朝鮮が3106万トン(前年比357万トン増)、鉄鉱石は53万トン(同3.4万トン増)と、韓国の173万トン、4.5万トンよりはるかに多い。

 

朝鮮半島はもともと現在の北朝鮮である北部地方に地下資源が多く眠っている。また、1990年代後半からの経済難や自然災害で鉱山の生産活動が萎縮していたが、2010年以降、緩やかな経済回復を追い風に掘削など生産設備の更新も進んで生産活動が徐々に正常化したことが、増産の背景となっている。

 

だが、経済活動の基本となる電力生産量がふるわない。北朝鮮の発電設備容量は766万キロワットで韓国の14分の1。発電量も239億キロワット時で、韓国の23分の1水準だ。前2015年はそれぞれ743万キロワット、190億キロワット時で増加傾向にはあるが、十分な経済活動を行うには足りないことは、北朝鮮の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も認めている事実だ。

 

20171012月に平壌を訪れた中国人や在日コリアンらに話を聞くと、「停電もほとんどなく、電力事情は悪くはなかった」と口をそろえる。最も簡単に入手できる石炭を燃料とする火力発電所を増やし、電力供給量を増やしていることもある。最近では、「石炭から原油を生産する石炭液化を積極的に進めている」という話も出てきた。しかし、経済制裁で原油やガソリンなどの石油関連製品の輸入が強く制限され始めており、2018年以降、発電事情がより厳しくなるとの見方が多い。

 

ユニークな統計も発表されている。携帯電話加入者数だ。北朝鮮での携帯電話加入者数は361万人で、10人に1.4台となり、まだ11台という状況ではない。北朝鮮では200812月ごろから移動通信事業が本格化したが、2009年の加入者は7万人だった。

 

その後、金党委員長政権が本格化した2012年以降、加入者数は増加。170万人から翌2013年は242万人に、2015年には324万人と300万台を突破した。平壌など都市部では携帯電話で通話する市民の光景は日常茶飯事となって久しい。

 

平壌市内には、日本のような携帯電話販売店も出現。北朝鮮で製造されているとされる「平壌」「アリラン」「チンダルレ(日本語でツツジ)」といったブランド名が付けられた携帯端末が販売されている。どのブランドも、現在はいわゆるガラケーとスマートフォンともに製造・販売されている。同時に、さまざまな携帯電話向けアプリも開発され、通信教育にも使用されているという。

 

韓国政府の意向が働く場合も

 

だが、韓国側が発表する北朝鮮統計には、注意も必要だ。その理由はまず、あくまでも韓国側の推計であることだ。北朝鮮は「敵国である米国に自国の状況を知らせるわけにはいかない」(朝鮮社会科学院経済研究所)という理由で、自国の統計を発表していない事情もあるが、韓国の情報機関などが情報分析などを土台に、これら統計を推計しているに過ぎない。韓国のある統一相経験者も「おおよそのトレンドがわかる統計」と述べるなど、その正確性については口を濁すほどだ。

 

さらに、韓国の時の政権における北朝鮮政策のスタンスによって、数字に手を加えられることもある。たとえば前述した経済成長率の場合、2015年のそれはマイナス成長と発表された。だが、2012年以降は平壌だけでなく全体的に北朝鮮経済が改善していることが実感できる状況だったのも事実で、けっしてマイナス成長とされるような要因を探すことは難しかった。

 

朴槿恵(パク・クネ)前政権は北朝鮮に対して厳しい政策スタンスを取っていたため、あえて低めの数字が発表された可能性もある。一方、20175月に発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権は前政権よりも北朝鮮との対話を重視する方針であり、より温和な対北朝鮮政策を掲げている。そのような背景もあり、3.9%と前年比で大幅なプラス成長として発表されたのではないかとの見方もある。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)





野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23



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