古村治彦です。

　２０２１年５月２９日に最新刊『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』（秀和システム）が発売になりました。全国の大型書店に置いてあります。是非手に取ってお読みください。アマゾンにもブックレヴューが掲載されています。

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

　バイデン政権は大規模なインフラ整備を行おうとしている。その財源として、大企業への税率引き上げと富裕層への増税を考えている。しかし、それだけでは到底間に合わない。そこでどうしても出てくるのが国債発行だ。現在のところ、物価上昇率も低く、インフレ懸念も少ないので、国債発行で資金を調達して、インフラ整備を行う、そのことが引いては、中国との競争に打ち勝つことにつながるということである。

　今回ご紹介する記事は、「バイデンは中国が改革開放以来、成功させてきたインフラ整備を真似たいと考えている。しかし、それは不可能だ」という内容だ。その理由は、そもそも論として、中国は市場経済に転換して数十年で、土地の価値が上昇し、それを担保にして、資金を調達してインフラ整備を行ってきた。これが資本主義発生期から勃興期の、原資蓄積というものなのだろう。この方式が限界に近付きつつあるというのが記事の筆者の認識であるが、アメリカはそれができない。アメリカは国債の信頼性でお金を集めるしかない。

　しかし、ここで面白い現象が起きる。アメリカ国債を買っているのは誰か。それは中国と日本とサウジアラビアだ。中国の資金で、中国に打ち勝つために、インフラ整備を行うということになる。中国にしてみれば、アメリカが景気回復することで、時刻の対米輸出も回復するのだから、アメリカには頑張ってもらいたいという考えもある。日本にしても、アメリカに貢ぐことでアメリカが景気回復して、アメリカがけん引する景気回復の波に乗ることができる。こうしたメカニズムが機能するためには、アメリカ国債が安定していなければならない。

　米中は激しく対立している。しかし、米中はある意味では運命共同体だ。この点を見落として、お勇ましく、「中国と戦うぞ（だけど日本一国では駄目だからアメリカの尻馬に乗って）」と言っているようでは、いざという時にはしごを外される、「日本が悪いよね」と共通の敵、スケープゴートにされる可能性もある。馬鹿の一つ覚えみたいに「中国の脅威」をお題目のように唱え続けているだけでは駄目だ。常に２つ、３つのプランを持っていなければならない。

（貼り付けはじめ）

バイデンは中国のインフラ建設の奇跡を真似たいと望む（Biden Wants to Replicate China’s Infrastructure Miracle）

－しかし、彼にそれを実現することは不可能だ。その理由を説明する。

ユーコン・ファン、ジョシュア・レヴィ筆

２０２１年5月5日

『フォーリン・ポリシー』誌

MAY 5, 2021, 3:58 PM

https://foreignpolicy.com/2021/05/05/china-infrastructure-debt-land-prices-biden/

今年（２０２１年）3月、ジョー・バイデン大統領は、アメリカ国内のインフラの修理と新設のために2兆ドル（約２２０兆円）を超える規模の投資を行うと発表した。しかし、バイデンは、表向きは国内政策についての演説を行ったのだが、実際には外交政策、「中国との世界規模での競争」という挑戦について語っていたのだ。これは荒唐無稽なことではない。ワシントンでは、民主、共和両党は共に中国の台頭に懸念を持っている。中国の支配という幻影によって、バイデンは自身の政策に対する支持を構築することになる。

中国の怒りはアメリカ、インド、ブラジルにとっていつものことだ。そして、他の新興諸国は中国に追いつくことを夢見ている。しかし、これら新興諸国の野望は、機能不全に陥った都市部での各種サーヴィス、古くなった交通システム、停電が多い電力供給システムなどによって、成就できないようになっている。これらの国々にとって、中国との競争は、新しいインフラ建設に投資することを意味する。

しかし、アメリカ政府はこれら新興諸国と同じ悩みを抱えている。それはそのような投資のためのどのように資金を確保するかというジレンマに陥っている。バイデンの提案については、財政上の実現可能性について疑念が高まっている。バイデンは、その財源について、キャピタルゲインの税率の引き上げ、相続税の新設、税金回収システムの改善で賄うとしている。これらは根強い反対、もしくは実現性の制限に直面する。

一方、中国の経済構造と金融メカニズムは根本的にアメリカのものとは大きく異なる。中国のインフラ投資について見れば、アメリカで模倣することがどれほど困難なことかということが明らかになるだろう。

中国の一人当たりの収入はアメリカの7分の1である。そして、中国の財政、金融システムはアメリカに比べてほとんど洗練されていない。しかし、中国は経済状態を変更させるための資源を見つけることができる。中国国民の過半数は近代的な巨大都市に住んでおり、高速鉄道と高速道路のネットワークが中国全土を覆うようになっている。そして、中国の世界的な大企業は、他国の競争相手と激しい競争を行うようになっている。中国はこうしたことが可能であったが、その理由は高い投資レヴェルを維持するために必要な資金を中国政府が保有できたからだ。実際のところ、こうしたインフラなどへの投資は３０年の間、中国のGDPの約４０％を占めてきた。対照的に、アメリカにおける投資は約２０％である。中程度の収入である国々がアメリカに追いつこうとして行う公共事業への投資は２５から３０％となる。

中国のインフラ投資の模倣がバイデンの提案の中でどれほど重要かということについて、これまで述べてきた指摘は議論を促進している。しかし、ここに根本的な疑問が生じてしまう。それは、世界各国の政府が中国ほどではないインフラ整備計画を立案しても、税率を引き上げたり、資本市場から資金を引き出そうとしたりしても、それらのための財源を確保することができないのに、中国はあれほど大規模なインフラ投資のための財源をどのようにして確保することができたのだろうか？

中国が採用した方法はあまり理解されない方法であった。中国が社会主義経済から市場経済へと移行した時期、開発のために、土地の隠された価値を引き出したことで、中国政府は成功を収めたのだ。改革開放前の社会主義時代には、中国の土地は、所有権も使用権も国家に帰属していたので、商業利用に制限があった。住居用そして商業用の財産市場が確立し始めたのは１９９０年代後半であった。この時期、中国政府は住宅を私有化し、商業利用のために土地のオークションを開始した。

この政策の結果、市場が商業的価値を確立しようとしたことで、土地を基にした財産価格は急上昇した。土地の一部を名義上所有していた人々、各世帯、各企業、各地方政府は突然、自分たちの財産の価値が急上昇するという幸運に恵まれた。中国の住宅用土地価格指数で見ると、２００４年から２０１７年までに土地の価値は８倍になった。ロシアの財産市場でも同様のことが起きた。ソヴィエト連邦崩壊と住宅地の私有化が始まって以降、財産価値は急上昇した。１９９０年から１９９６年までに、モスクワの土地価格は１２倍も増加した。

土地価格の急上昇によって、地方政府や市政府は、地方政府金融制度（local government financing vehicles、LGFVs）と呼ばれる制度を確立することができた。この制度では、資金を集め、インフラに投資することができた。国有企業から転換した各企業や地方政府金融制度は、上級の政府による保証を受け、土地財産を担保にして借金をしたり、新しい債券を発行したりできた。そうして各企業や各地方政府は発電所から地下鉄まで、あらゆるものを建設することができた。

銀行や企業の債権市場における利率の上昇よりも土地価格の上昇率の方が高ければ、借り手は資金を借りて、以前に借りた借金の返済にその資金を回すことができる。しかし、このようなメカニズムは永久に機能するということはない。土地価格の上昇は続くかもしれないが、土地価格が均衡点まで到達する時、利率の上昇率を上回る上昇率を保つことはない。若い世代は資金の使い道について前の世代よりもより多くの選択肢を持つので、前の世代に比べて貯金をするということは少ない。そうなると、利率は上昇する。更に言えば、政府によるインフラ計画に対する投資のリターンは小さくなっていく。政府のインフラ投資計画は、公正の面、そして戦略的な面の理由によって、より内陸部へと進んでいく。そして損失が出る可能性はどんどん高まっていく。 従って地方政府金融制度による借り入れは、北京の中央政府の負債レヴェルに関する懸念を受けて、より金額が小さくなっていく。インフラ投資の拡大ペースはこれから落ちていくことになるだろう。

世界中で、財産市場は何世紀前からではないが、数十年間から既に存在していた。これが意味するところは、各国政府は、中国の現在の指導部が市場改革によって手に入れることができた、「棚からぼた餅」式の利益を手にすることはできないだろうということだ。

バイデンにとって、税金を引き上げることができないとなれば、インフラ投資のほとんどには新たな借金が必要ということになる。バイデンは不動産などの財産を担保にすることはできず、アメリカ財務省の信頼性を担保にするしかない。アメリカ国債に依存することで、アメリカの地方政府はインフラを建設し、また既存のインフラの修理を行うチャンスを手にすることができるということだ。そして、中国が他の西洋諸国と同法に金融上の限界に直面することで、アメリカと中国との差は縮まっていくだろう。

不安定なインフレ圧力は確かに存在する。しかし、信頼性の高いアメリカ国債に大きく依存することは、中国の土地を基にした資金調達法と同様にうまくいくだろう。しかし、アメリカ・ドルが事実上の国際規模での準備通貨の地位から転落しているならば、アメリカ国債に大きく依存する方法にもまた最終期限が設定されることになる。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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ジョー・バイデン

習近平

　古村治彦です。

　２０２１年５月２９日に発売となった最新刊『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』（秀和システム）のアマゾンでの販売ページにレヴューが掲載されました。参考にしていただいてお読みください。

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

　アメリカでは新型コロナウイルス感染拡大が収まりつつあるということで、人々の需要が高まっているが、供給はなかなか回復しない中で、物価が上昇、インフレ懸念が高まっているという内容の記事をご紹介する。

　アメリカではここ１年間ほどは新型コロナウイルス感染拡大もあり、経済活動が鈍化し、物価上昇率も低かった。しかし、２０２１年４月の上昇率は４％超となった。物価上昇率の推移は以下のグラフの通りだ。同時期の日本のグラフも併せて掲載する。

ここ１年間のアメリカの物価上昇率

ここ１年間の日本の物価上昇率

　日米で共通して行われているのは異次元の金融緩和であり、その目的はインフレ率２％の達成である。しかしながら、以下のグラフの通り、その目的を達成することはできていない。４％を超える物価上昇率は行き過ぎであるが、そもそもが物価下落が続いていたところに経済回復の兆しを受けての大幅な上昇となった。

ここ２５年間のアメリカの物価上昇率


ここ２５年間の日本の物価上昇率

　人々の生活が苦しいと感じられるのは物価上昇率が賃金上昇率を上回る場合である。賃金上昇率が物価上昇率を上回れば、人々の消費にも余裕が出て、生活が楽に感じられる。日本では物価下落が続くデフレーション状態が長年続き、デフレ率よりも賃金の下落率が高いので、生活が苦しいということになる。日本は平成から令和にかけての約３０年間にわたり、ほぼ経済成長がなく、賃金が下がり続け、物価の下落率はそれよりも小さいために、生活の苦しさだけが続いてきた。

ここ１年間のアメリカの賃金上昇率

ここ１年間の日本の賃金上昇率

ここ２５年間のアメリカの賃金上昇率

ここ２５年間の日本の賃金上昇率
　前回もご紹介したが、バイデン政権は６００兆円規模の予算を提案している。連邦議会での審議でかなり削られるだろうが、このような大型予算もまたインフレ懸念を増やす材料となっている。これからどのような動向となるかを中止する必要がある。

（貼り付けはじめ）

ホワイトハウスではインフレへの恐怖感が高まる（Inflation fears grow for White House）シルヴァン・レイン

２０２１年５月１６日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/finance/553671-inflation-fears-grow-for-white-house

物価上昇はバイデン大統領と連邦準備制度（Federal Reserve）への新型コロナウイルスによる景気後退からの回復から逸れないようにするためにインフレを阻止しなければならないとするプレッシャーを高めている。

消費者需要は、政府による景気刺激策、ワクチン接種状況の改善、そして感染拡大の抑止によって大きくなっている。消費者需要の高まりによって国際的な供給チェインに歪みが出ている。製造業部門やその他新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻な産業部門はロックダウンが続いた１年を終えて、回復のために奮闘している。しかし、供給の不足とコストの上昇によって苦闘を余儀なくされている。

こうした様々な要素が重なった結果、消費者物価指数（consumer price index、CPI）は今年の４月には４．２％の上昇、過去１２カ月では０．８％の上場を記録した。労働省は先週、２００８年以降では、最速の年間での上昇率となったと発表した。食料品とエネルギーの価格はより高騰しており、それらを除外しても、消費者物価指数は１９８２年以降、最大の月間の上昇率を記録した。

消費者支出が増加しているのは楽観主義が拡大していることを示しているが、アメリカ国民がここ１０年以上の間にアメリカで対処したことがないインフレ率に直面しており、バイデン政権はその点で政治的リスクに直面している。

アメリカ国民の間でインフレ率に関して懸念が深まっている。その結果として、バイデンの経済政策と、２０２２年の中間選挙で共和党との僅差を守りたいという民主党の希望が潰えてしまう可能性がある。

リバータリアニズムの研究で知られるケイト―研究所の経済政策専門家ジョージ・セルジンは次のように述べている。「現在、人々は消費を拡大させている。そして、４月の消費者物価指数が示しているのは、消費者たちは専門家の予想よりも活発に消費しているということだ」。

セルジンは続けて次のように述べた。「供給への衝撃はこれからも続いていく。それによって4月の指数は影響を受けている。しかし、大きな流れにおいては、需要と購買力が抑制されているが、人々は最終的に消費を拡大させ始めている」。

消費者による支出が増大することでコロナウイルス感染の不況からの回復がアメリカ構内で起きることで、インフレーションが起きるだろうと見られている。しかし、予想以上の急激な物価上昇は、共和党所属の連邦議員たちからの更なる批判を真似ている。共和党の議員たちは数か月にわたり、ホワイトハウスと連邦準備制度のインフレーション対応を批判してきた。

本誌とのインタヴューにおいて、リック・スコット連邦上院議員（フロリダ州選出、共和党）は次のように述べている。「歴史において、資金供給の大幅な増加があったところでインフレーションが起きなかった例を私は知りません」。

ホワイトハウスと連邦準備制度の高官たちは、新型コロナウイルス感染拡大が始まってから、約９００万の雇用が失われたままであり、経済が過熱する心配はないと述べている。政府高官たちは、困窮者たちに対する支援を取りやめる状況にはなく、２００７年から０９年まで続いた複数年にわたる緩慢な回復が起きるリスクの可能性があると述べている。

バイデン大統領と民主党所属の連邦議員たちは、３月に１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルスの救済法案が可決されて以降、インフラ整備のために数兆ドル規模の支出を行おうとしている。共和党所属の連邦議員たちは、道路、橋梁、河川のようなインフラの中核に関して、民主党側と合意に達しているが、バイデン大統領のより広範な支出に対しては反対し、そのような支出をすればインフレ率をより高くしてしまうと主張している。

スコットは「無謀な支出を止めねばなりません。連邦政府は収入の範囲内で活動を始めるべきなのです」と述べた。

インフレを批判している人々は、連邦準備制度が少なくとも２０２２年よりも前に利上げを行うことはないと明確に否定の姿勢を示したことで懸念を募らせている。

経済学者の多くはこうした懸念を否定し、経済が通常の回復ペースに戻ることで、これから数か月の高いインフレ率の後に物価は、落ち着いていくだろうという連邦準備制度の見込みを共有している。

コンサルタント会社「マクロポリシー・パースペクティヴ」の上級エコノミストのローラ・ロズナー＝ウォーバートンは「急激な物価上昇はここ2カ月間だけのことだ」と述べた。

ロズナー＝ウォーバートンは「4月の消費者物価指数を見て過剰に反応するのは時期尚早だし、過剰な心配だと考えている」とも述べた。

ロズナー＝ウォーバートンは、４月の物価上昇は三つの短期間の要素によるものだとしている。それらの要素とは、深刻な物価下落の後の1年における急激な上昇が統計に反映されたこと、新型コロナウイルス感染拡大による一時的な供給に対する制限、抑制されていた需要の開放である。

ロズナー＝ウォーバートンは次のように述べている。「昨年、物価は大幅な下落を記録した。今年、そうした物価下落の報告はない。1年ごとで見ていくと、インフレ率は人工的に高くなっているように見えてしまうが、それは昨年物価が大幅に下落したからだ」。

ロズナー＝ウォーバートンは続けて次のように語っている。「家賃、航空運賃、娯楽、自動車保険、家庭で使われる財やサーヴィスの価格は昨年大幅に下落したが、今年は上昇している。それらが４月の物価上昇にも大きく影響している」。

いくつかの財の価格が通常のレヴェルに戻ることでインフレーション率がより高く押し上げられているが、その他の財の供給不足はより大きな影響を与えている。先月の消費者物価指数の上昇の約３分の１は、中古車と中古トラックの価格が１０％も上昇したことだけで起きているのだ。

ロズナー＝ウォーバートンは、中古自動車の流通が大きくなったのは、半導体供給の不足のために起きたと述べている。半導体の供給不足のために新車の生産が落ち込み、中古車の流通が盛んとなったのだ。全体の供給が阻害されている。より多くの州でコロナウイルス感染拡大関連の制限が解除されている中でより多くのアメリカ国民が出かけようとしている。そうした中で、新型コロナウイルス感染拡大中に所有する自動車の数を減らしていたレンタカー会社も自動車を人々の需要に見合うように動いている。需要は大きくなっている。

ロズナー＝ウォーバートンは「供給は現在の重要に徐々にではあるが見合うようになっていく。そして、需要もまた、財政刺激策の影響が縮小していく中で、小さくなっていくだろう。現在のボトルネック（訳者註・制限された供給と開放された需要）はこれかもずっと続くようなものではない」と述べた。

従って、より高いインフレ率がこれからどのように継続していくのか、どれほどの期間続いていくのかということは不透明であり、それらの先行き不透明さと不安定さがバイデン大統領と連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長に重くのしかかる。

連邦準備制度はインフレに対するアプローチを変更したことを金融市場に売り込もうとしている。それは、この１０年間の中央銀行が定めた物価上昇率に届かなかったことを穴埋めするために物価上昇を許容するというものだ。

１０年以上にわたり、物価上昇率は連邦準備制度が定めた２％の年間目標を下回ってきた。それによって賃金上昇率を阻害し、中央銀行の利上げの能力を損なわせてきた。こうした流れを変えるために、パウエルと連邦準備制度の幹部たちはこれまでの物価上昇率の低さを補うために物価上昇が軌道に乗り、雇用が最大限のレヴェルに達するまで利上げはしないと主張している。少なくとも２０２２年までは利上げはできないだろうと見通している。

前述のセルジンは次のように述べている。「これらの理由によって連邦準備制度が利上げをすることは困難な状況だ。そうなると、物価上昇率２％達成ために必要となって、連邦準備制度が果たして果敢に利上げができるのかどうか心配になってくる」。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　アラン・グリーンスパンはFRB議長として、アメリカ経済のかじ取りをした「マエストロ」と呼ばれた人物です。現在は９１歳だそうで、映像で見る限り、相応に年齢を重ねていますが、まだ元気なようです。グリーンスパンは１９９６年に「根拠なき熱狂（irrational exuberance）」という言葉を使って、インターネットバブルを表現した人です。

　日本語では「根拠なき」となっていますが、irrationalという言葉は、「合理的ではない」ということになります。「合理」とは、自分の利益を最短距離で最大化するための考え、ということになります。１９９０年代のインターネットバブルをグリーンスパンは、「人間が合理的な生き物であるとするならば、あり得ない動きをしていることで起きている経済の熱狂」と表現しました。経済においても人間は「合理的に」動くものではなく、それが熱狂、バブルを生み出してはじけてしまう、ということです。バブル発生と崩壊は人間らしい行為ということになるでしょう。崩壊が予測できればいいのでしょうが、個人として予測はできても、崩壊を防ぐまでのことはできません。

　グリーンスパンがブルームバーグのテレビ番組に出演し、現在、株式市場と債券市場がバブル状態にあると発言しました。株式市場は２万６０００ドル台を記録し、アメリカ国債の金利は最低の水準を記録しています。日本も同じです。

　アメリカではトランプ大統領の減税政策が実施に移されることになり、また、インフラ整備計画も発表になりました。連邦議会がどのように対応するか分かりませんが、こうしたトランプ大統領の政策が現在の株式市場の活況、資金流入、国債の利率の低水準を導いています。

　その代償として、トランプ大統領の計画を実行すれば、政府の財政赤字が膨らんでいくということが起きます。減税で税収が減り、インフラ整備でお金がかかるということになれば、国債を買ってもらって（＝政府が借金をして）賄うということになります。ですから、トランプ政権としては、お金の使い道を変えていくしかありませんが、どの国でも固定的に出てしまう、社会保険（医療費や年金のお金）は削れませんし、削れる部分はかなり限られてしまいます。

　グリーンスパンは「財政赤字が増大することで、債券市場のバブルが起きているのだが、そのことに人々は十分な注意を向けていない」と述べています。これは、「トランプが行っている政策の良い面ばかりを見て、悪い面を見ていないので、バブルが起きている」ということになります。しかし、現在の状況は、既に経済学の理論や経済学の知識では予測をしにくい、最先端の状況になっています。トランプ大統領が本能的に行っている言動で起きているのが現在の状況で、これは後々経済学者たちが研究して新たな知識や理論を生み出すことになると思います。

　３月に利上げがあれば、現在のグリーンスパンが「バブル」と呼んでいる状況が変化することは容易に考えられます。そこから、崩壊に向かうのかどうかということになりますが、財政赤字をどこまで許容できるのか、ということになりますが、株高は一休止、もしくは株式の下落になると思います。また、国債の金利上昇で国債の価値が下がる（だれも買いたがらなくなる）とアメリカの信用不安、ドルに対する不安ということになって、ドルの価値が下がることも懸念されます。そうなると、現在日本でも同じ状況になっていますが、株高が終わり、円高が進むのではないかと思います。

（貼り付けはじめ）

アラン・グリーンスパン元連邦準備制度理事会議長が株式市場と債券市場がバブルだと見ている（Former Fed Chair Alan Greenspan Sees Bubbles in Stocks and Bonds）

ジェンナ・スミアレク筆

２０１８年２月１日

『ブルームバーグ』

https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-31/former-fed-chair-alan-greenspan-sees-bubbles-in-stocks-and-bonds

「根拠なき熱狂（irrational exuberance）」という言葉を有名にした人物が、投資家たちは再びその中にいると言っている。

９１歳になるアラン・グリーンスパンは水曜日、トム・キーンとスカーレット・フーが司会を務めるブルームバーグ・テレヴィジョンの番組に出演し、「２つのバブルが存在する。株式市場のバブル、債券市場のバブルだ」と述べた。グリーンスパンは１９８７年から２００６年まで米連邦準備制度を率いた人物だ。また、１９９０年代のドットコム・バブルの間に、「根拠なき熱狂」という言葉を使って財産価値の過剰な増大を描写したことでも知られる。

株式市場の諸指標は、ここ数日売りが優勢であるのに、記録的に高い値を付けており、政府の債権や国債の利率は歴史的な低い数値を記録している。こうした状況の中、グリーンスパンはコメントを行った。連邦準備制度が徐々に金融政策を引き締めようとしている中で、利率はこれから数年で情報していくと予測されている。

グリーンスパンは次のように述べている。「いろいろと考えてみると、債券市場のバブルは徐々に重大な問題になっていくだろう。しかし、短期で見ればそんなに悪いことではない。明白なことは、長期金利が大きく上がる方向に進んでいる。これは経済の構造全体に対して重要なインパクトを持つ」。

水曜日、連邦準備制度理事会は利率を変更しないという選択を行った。そして、市場は、連邦準備制度理事会が３月の会合で利率を引き上げることを織り込んでいる。

グリーンスパンは、アメリカ政府の抱える負債が国内総生産に占める割合が増加し続けるだろうという警告を発した。グリーンスパンは、火曜日の一般教書演説の中でドナルド・トランプ大統領が新たな政府の計画の資金を特定しなかったことに「驚いた」と述べた。トランプ大統領は先月、１兆５０００億ドルの減税法案に署名した。批判者たちはこの減税によって政府の借金は増大がするだろうと主張している。

アメリカ政府の長期債券の販売は伸びているが、財政赤字は悪化している。

グリーンスパンは、債券の販売の原因を財政赤字の増大だとした。

「バブルが起きているのはどうしてか？そうだね、実際のところ、これまでになく政府の借金が増え始めている」とグリーンスパンは述べた。更に、対GDP比で見ても、「借金は大変な勢いで増加している。しかし、私たちはそれに十分な注意を払っていない」と述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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