古村治彦です。

 ジョー・バイデン政権は2021年1月に発足した。当初の大きな課題は新型コロナウイルス感染拡大対策と景気対策だった。新型コロナウイルス感染拡大対策に関してはアメリカ国民の評価が高かったが、景気対策については厳しい評価だった。それに現在はインフレ問題も加わり、バイデン大統領の支持率は低迷している。支持率が約40%、不支持が50%台中盤となっている。バイデン政権関係者の多くはドナルド・トランプ前大統領の支持率の低さを嘲笑していたが、現在バイデンの支持率がそれ以下になって恥をかいている。

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バイデン大統領の支持率の推移

 私は拙著『 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』でスーザン・ライスの国内政策会議委員長兼国内政策担当大統領補佐官就任について取り上げた。ライスはビル・クリントン政権下でアフリカ担当国務次官補を務め、バラク・オバマ政権下で米国連大使と国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めた。外交畑が長い人物だ。その人物を国内政策担当にするというのはどういうことかと考え、私なりの答えとして、「現在のカマラ・ハリス副大統領は能力がないのでどこかでつまずく、そのために次の副大統領候補としてライスに国内政策の経験を積ませておくのだろう」と考えた。 suranricejoebiden511

スーザン・ライス

 2022年に入ってからはアメリカの国内問題は前年から続く高いインフレであるが、やはりウクライナ戦争が大きな話題となっている。ジョー・バイデン大統領もウクライナ戦争対応が大きな仕事になっており、それに国内問題への対応ともなると大変だろう。移民問題については、政権発足当初の段階ではカマラ・ハリス副大統領が担当するということであったが、ハリス副大統領の存在感はどんどん薄れている。それに比例して、スーザン・ライスは国内政策担当大統領補佐官兼国内政策会議委員長として、国内政策全般を取り仕切っている。実質的な副大統領といったところだろう。

 移民の大量流入問題については、トランプ政権時代の強硬な阻止姿勢から転換することをバイデンは訴えて当選したが、実際はトランプ政権下での姿勢を大きく転換させるところまでは至っていない。ある意味で「現実的な」姿勢となっているが、この姿勢を進めているのがスーザン・ライスと国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリヴァンだということだ。こうした動きに対して、希望をもってバイデン政権に参加してきた人々が政権から離れるということも起きているようだ。

 スーザン・ライスは記者団の前で記者会見に応じることもなく、仕事に専念しているようだ。しかし、そのように静かに身をひそめながら政権の実権を握っている中で、下記のような記事が出るということは、現在57歳のライスがこの先に民主党内の有力な大統領候補となる可能性も示唆している。アメリカ初の女性大統領は能力のないカマラ・ハリスではなく、スーザン・ライスだということになるかもしれない。

(貼り付けはじめ)

スーザン・ライスは静かなままだがホワイトハウスで強力な地位にいる(Susan Rice holds quiet but powerful perch at White House

モーガン・チャルファント、エイミー・ハーネス筆

2022年6月13日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/3519503-susan-rice-holds-quiet-but-powerful-perch-at-white-house/

ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官は、最近、銃暴力に取り組むための政権内担当部署設置を求める声についての質問に直面した際に彼女は次のように答えた。「スーザン・ライスが責任者だ。

ジャン=ピエール報道官は、ライスは既に国内政策会議委員長を務め、12人からなるティームを率いて、精神衛生や労働力開発なども含めた銃暴力削減のための政府全体の取り組みに従事していると述べた。

ジャン=ピエール報道官は「利害関係者を集めて進展を図るのに、これほど適した人物はいない」と記者団に語った。

今回の発表は、銃乱射事件から移民問題、刑事司法改革、学生ローンの債務免除、バイデン大統領お得意の国内法整備にまつわる膠着状態の協議まで、ライスが主要かつ論争の的となる政策論争と決定の中心にいることを改めて思い起こさせるものだった。

ブルッキングス研究所ガバナンス研究プログラム委員長で、ビル・クリントン大統領(当時)の国内政策補佐官を務めたビル・ガルストンは、「国内政策会議は最も幅広く、また最も拡散した議題を持っていると言えるだろう」と語る。

しかし、ライスはこれらの問題を静かにリードしている。彼女はホワイトハウスから人種的平等や立ち退き防止などの問題に関するラウンドテーブル会議を数回開いたが、記者会見にはバイデン大統領就任の6日後に一度だけ出席し、記者たちの質問に答えただけで、メディアのインタヴューにはほぼ応じなかった。

国家経済会議委員長のブライアン・デシーは8回のブリーフィングに出席している。バイデンの国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリヴァンは、エアフォース・ワンでの非公式な会合を除いて11回参加している。

ガルストンは次のように述べている。「ライスは脚光を浴びないようにしている。頭を低くして仕事をするというのは、かなり良い方法であり、彼女はその方法に従っているのだと思う」。

国内政策担当大統領補佐官という役職は、大統領府の他の役職に比べ、明らかに知名度が低い。外交政策に長け、オバマ大統領(当時)の下で国連大使と国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたライスにとっては大きな変化である。

それでも、たとえ従来の職務内容とは異なるとしても、政権はライスをもっと表に出すべきだという考える人々も存在する。

ある民主党系のストラティジストは「率直に言えば、ライスはもう少し表舞台に出てくるものと思っていた。彼女はとても高い能力を持っている。副大統領でも国務長官でも良かったのに、政権に最大限のインパクトを与えるような形で彼女を活用しているとは思えない」と述べた。

このストラティジストは続けて「それは彼女の役割ではないと言う人もいるかもしれないが、なぜそうしてはいけないのか」と述べた。

あるホワイトハウス高官は月曜日、ライスは数日おきに様々な団体と公の場で話していると反論し、「彼女は仕事そのものに集中しており、アメリカ国民にその仕事を説明する機会があればそれを受けている」と付け加えた。

この高官は「ライスはかなりの量の公の場に出ているが、それは必ずしも常に報道機関を通してではない」と述べた。

しかし、舞台裏では、ライスはその力を行使してきた。

ライスは、ジョージ・フロイドの殺害から2年目の先月、バイデン大統領が署名した待望の警察官職務執行命令の作成に深く関わっていた。

警察友愛会のジム・パスコ事務局長は、警察団体を憤慨させた大統領令の草案が流出してから間もなく、日曜日の夜、フットボール観戦中にライスから電話を受けたことを思い出した。

ライスはインタヴューで、バイデン政権が「リセット(reset)」を望んでいると語った。

パスコは「スーザン・ライスとホワイトハウス顧問のダナ・リーマスは、他の上級スタッフとともに、その時点から事態の真っただ中にいたのである」と述べた。

ホワイトハウスは、最終的に警察組織や公民権擁護団体に受け入れられるように、法執行団体と協力して最終命令の内容について交渉した。

パスコはスーザン・ライスについて、「彼女はタフな交渉人だ。バイデン政権の“レッドライン”がどこであるかを率直に述べた。彼女は公正な交渉人だった」と述べた。

ライスはまた、アメリカ南部国境で移民が急増する中、移民政策をめぐる論争でも中心的な存在となっている。

ライスとバイデン大統領の首席補佐官ロン・クレインは昨夏、アメリカ合衆国法典第42条の撤廃が南部国境への移民の流入を助長するのではないかと懸念したと4月に『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じた。 

ライスはまた、新型コロナウイルスワクチンを移民に投与する計画を、国境越えを助長することを懸念して阻止した当局者の一人であると報じられた。

ホワイトハウスに近いある民主党連邦議員は、「彼らは自分たちの手で新たな危機を作りたくなかった。ライスや他のホワイトハウス関係者が強調しようとしていたのはそのことだったと思う」と述べた 

昨年、バイデン氏のティームが、民主党の票だけで上院を通過させることができる「ビルド・バック・ベター」法案の妥協案に連邦上院議員を同意させようとしたが、失敗したため、ライスは頻繁に連邦議会を訪問するようになった。

バイデンのある側近は「彼女は、ある種の影響力と重厚さを持ち、それらは彼女と仕事を共にする人々にとって失われることはない。彼女は優秀で、勤勉で、思慮深い人だ。彼女は、“くそっ、なんて頭がいいんだ”と言って人々が立ち去るような人だ」と述べた。

このホワイトハウス政府は、ライスが国内政策会議に独自の足跡を残したのは、従来の局長、副局長、その下の専門家という組織ではなく、4人の副局長を4つの柱のトップに据えたことで、政権が全ての重点分野を一度に推し進められるようにしたためだと指摘する。

「これは、その時々の状況にもかかわらず、私たちや大統領がポイントを獲得し続けられるようにしたいという彼女の願望を物語っている」と、この関係者は語った。

この側近は、「これは、その時々の状況にもかかわらず、私たちや大統領がポイントを獲得し続けられるようにしたいという彼女の願望を物語っている」と語った。

スーザン・ライスは、バイデン政権に早くから参加したオバマ時代の幹部たちの一人である。彼女、クライン、ブルース・リード大統領次席補佐官、その他の高官たちは、週に数回、大統領執務室でバイデンにブリーフィングをしているということだ。

クラインは月曜日、本誌に対して声明を送り、その中で次のように述べている。「スーザンがアメリカの歴史上、ホワイトハウスの国家安全保障会議と国内政策会議の両方を率いた唯一の人物であることには理由がある。それは、彼女はユニークな才能と知性、そして結果を出すための決意をもっている。スーザンとバイデン政権の国内政策会議ティームのおかげで、500万人以上のアメリカ人に医療保険が提供され、130万人の学生ローン債務者たちを救済し、公平性と一般的な安全を向上させる歴史的な大統領命令を出すなど、歴史的な勝利を収めることができた。最も印象的なのは、ホワイトハウスの取り組みの先頭に立って、銃の本質的な改革についてアメリカ人の命を守るためにたゆまぬ努力を続けてきたことだ」。

ライスは当初国務長官候補と噂されていたが、ライスが連邦上院で人事承認されるには票が足りないという民主党内で懸念があり、最終的にバイデンは長年の側近であるアントニー・ブリンケンを国務長官に抜擢した。

ライスは、2012年のベンガジ事件への対応に関与したことから、以前から共和党の間で批判の的となっていた。

ベンガジ事件の対応中、ライス氏は日曜番組に出演し、リビアのアメリカ領事館への攻撃は計画的なテロ攻撃ではなく、抗議が暴動化した結果であると発言した。その後、オバマ政権はテロ攻撃であったと発表した。

ベンガジは、当時のヒラリー・クリントン国務長官、バラク・オバマ大統領、ライスに対する主要な論点となり、何年にもわたって議論された。民主党議員の多くは、ライスがバイデン大統領の副大統領候補として見送られた理由の一つがベンガジ事件だと言っている。

約10年前のベンガジ事件に関する連邦下院調査委員会を率いたダレル・アイサ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、共和党)は5月下旬に次のようにツイートした。「ホワイトハウスは、銃規制のメッセージを伝えるのにスーザン・ライスの右に出る者はいないと言っている。ベンガジ事件の隠蔽工作の張本人なのに? これ以上悪い人物はいないのだが」。

しかし、銃規制推進派はライスの仕事に満足している。もっとも、国内政策会議が競合する優先事項を考慮し、この問題に専念するためのオフィスを設けるよう主張する者もいる。

ライスの指導の下、国内政策会議は「オバマ政権時代よりも確実に銃の安全性に取り組んでいる」と、銃規制推進団体「ギフォーズ」のピーター・アンブラー事務局長は語った。アンブラ―は「ライスは、暴力介入戦略や資金調達に対する政権の取り組みを拡大するなど、いくつかの重要な取り組みについて前進させたと思う」と述べた。

ホワイトハウスのある高官によると、ライスのオフィスは、精神衛生や医療など他の政策分野と結びつけて、銃暴力に対処する幅広いアプローチを取っているという。

この高官は、「私たちは、銃政策の課題が他の多くの重要な政策課題と結びついていると考え、それが比較優位だと見なしており、狭い視野で見ているわけではない」と述べた。

全米教職員連盟のランディ・ワインガーテン会長は、学生ローンや公民権教育などの問題でライスとズームを通じてして会談したと述べ、ライスを「隅々まで目を配り」ながら、バイデン政権が政策を決定する際に外部の人々を本当に巻き込む人物だと評した。

ワインガーテンは「スーザン・ライスとミーティングをする前に、下調べをしなければならない。なぜなら、たとえ事前に準備をしていても、彼女はあなたが答えを知らないような質問をするはずだからだ」と述べた。

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バイデン大統領の移民政策には混乱と信念の欠如がつきまとう(Confusion and lack of conviction plague Biden’s immigration policies

ノーラン・ラパポート筆

2022年4月21日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/immigration/3275462-confusion-and-lack-of-conviction-plague-bidens-immigration-policies/

大統領選挙の選挙運動中、バイデン大統領はトランプ政権の国境政策を速やかに覆すと約束した。しかし、彼はアメリカ南西部の国境で殺到するのを防ぐために、後にその約束を撤回した。移民を処理するシステムを再構築するには、おそらく半年は必要だろうと述べた。

バイデンは、前政権の政策を急速に変更すると200万人の移民を国境に抱えることになることを恐れていた。バイデンは「それは成し遂げられるだろうし、素早く成し遂げられるだろうが、大統領就任初日に成し遂げられることはないだろう」と述べた。

しかし、大統領就任第一日目にバイデンは諸点について次のように述べた。

・イスラム教徒の旅行禁止の取り消し。

・強制送還可能な移民を事実上全て移民法執行の対象としていたトランプ大統領の執行優先順位の取り消し。

・国外退去の100日間の一時停止を宣言。

・国境の壁建設を中止。

・「メキシコ残留プログラム(MPP)」の登録の一時停止。

なぜ、このようなことをしたのだろうか? バイデンは何が起こるか知っていた。

アメリカ南西部国境での不法入国者の逮捕数は2021年度に170万人に達し、これは過去60年以上で最高記録であり、2022年度の最初の6カ月間で更に100万人以上が逮捕された。

これらの統計には、不法入国を目撃されながら逮捕されなかった「逃亡者(gotaways)」は含まれていない。2022年度には、これまでに約30万人の逃亡があった。

バイデンの「メキシコ残留プログラム」への対応は、不可解な政策のもう一つの例である。

このプログラムへの新規登録の停止から4ヶ月後、バイデンはこのプログラムを終了させる覚書を出した。2021年8月、連邦地方裁判所は、テキサス州とミズーリ州の対バイデン裁判で、メキシコ残留プログラム終了は行政手続法(APA)の規定に準拠しておらず、INA1225条の強制収容規定に行政が違反する原因になっていると示した。

裁判所は全国的な差し止め命令を出し、行政に次のように命じた。「連邦政府が第1255条の強制収容の対象となる全ての外国人を収容するのに十分な収容能力を持つようになるまで、収容資源の不足を理由に外国人を釈放することなく、メキシコ残留プログラムを誠実に執行し実施すること」。

バイデンはメキシコ残留プログラムの放棄を望んでいるが、彼は国土安全保障省の収容能力を増やしていない。それどころか、バイデン政権の来年度の予算要求によれば、既存の施設のベッド収容能力を25%以上削減するつもりになっている。

バイデンは何故、メキシコ残留プログラムを終了させることができるように、差止命令の収容要件に従わないのだろうか?

最新の不可解な決定は、バイデンが今月初めに、アメリカ合衆国法典第8編の移民法の規定によって通常要求される処理なしに、アメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)が不法入国者たちを追放することを許可する第42号命令を基にした命令を終了させたときに起こった。しかし、この解除は5月23日まで有効ではない。

バイデンの国内政策担当大統領補佐官であるスーザン・ライスや他の高官たちは、国境沿いのコミュニティを新型コロナウイルス感染拡大から守り、移民たちの大量解放を回避し、高レヴェルの国境逮捕による政治的圧力を軽減するために、第42号命令が必要だと主張している。

ジョン・コーニン連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)はツイッターで、「国境政策に他の変更を加えずに第42号命令を削除すれば、移民と麻薬の津波が発生する」と述べた。

国土安全保障省の担当者たちは、命令が解除された場合、1日あたり1万8000人が国境で逮捕される可能性があると考え準備をしている。

また、連邦議会では第42号命令の解除を一時停止すべきだと主張する民主党所属の議員たちも増えている。

連邦上院国土安全保障委員会委員長を務めるゲーリー・ピーターズ連邦上院議員(ミシガン州選出、民主党)によると、5月23日までに国境政策を終了するというバイデン大統領の決定は、「よく考えられた計画」ができるまで「再検討されるべきで、おそらく延期」されるだろう、と述べた。

国土安全保障省は、移民が増加する可能性がある場合の準備についてファクトシートを発表しており、国土安全保障省は準備の全てを明らかにしている訳ではないと主張している。非公開の準備が何であるかは分かっていないが、バイデンの国境警備対策がこれまで著しく不十分であったことは知っている。

ファクトシートにある主要な条項は、新しい移民プロセスで、亡命申請を裁くために多くのアメリカ市民権・移民業務局の亡命担当者を追加で雇用し、訓練する必要があるというものだ。しかし、バイデン政権のある高官は記者団に対し、このプロセスは5月末か6月まで始まらない見込みであり、実施後数カ月は多くの移民をこのプログラムの対象にすることはないと予想していると述べた。

また、この計画では、違法な国境越えをした後に逮捕された家族専用の訴訟事件記録簿を作成することを求めている。これは、以前にも2つの政権で試みられたことがあるが、移民裁判所の業務停滞がはるかに少なかったのではあるが、2回とも失敗している。

●可能な説明

2021年11月、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、ホワイトハウス内の2つの陣営を紹介し、それぞれが移民法執行の主導権を握ろうとしていると主張した。

1つの陣営は、大統領首席補佐官ロン・クライン、国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリヴァン、ホワイトハウス上級顧問セドリック・リッチモンド、そして国内政策担当大統領補佐官スーザン・ライスだ。彼らは、不法入国を抑止する戦略を提唱している。

もう1つの陣営には、バイデン大統領の選挙アドヴァイザーたち出身で、「現在、ホワイトハウス、国土安全保障省、国務省で移民政策のトップの地位にある人たち」が多く含まれている。彼らは、抑止力は機能しないと主張する。彼らは移民制度を見直し、亡命申請をより早く解決し、亡命希望者たちが自国から申請できるようにし、より法律に基づいた移民経路を作りたいと考えている。

多くのホワイトハウス高官たちが、こうした問題をめぐって大統領の補佐官たちと繰り返される喧嘩に不満を募らせ退職していった。

最近の争点は、第42号命令を撤回するかどうかだと言われている。

バイデンと側近たちはこの制限を解除すれば、アメリカ南西部の国境に更に多くの移民を呼び寄せることになるとの懸念から躊躇している。このことは、バイデンがトランプの政策を停止するのを助けるためにホワイトハウスにやってきた移民擁護者たちを困惑させる。

バラク・オバマ前大統領の移民問題担当大統領補佐官を務めたセシリア・ムニョスは、「一部の擁護者たちは、自分たちの立場と国境開放の立場との間に違いがあるとしても、それを把握していない。そして、国境開放の立場は、この国では忌み嫌われるものなっている」。

このような状況なので、バイデンは、彼の政策を実現する方法を見つけるべき人たちから、様々な方向に引っ張られるようになっている。これが、彼の移民対策が深刻な意図せぬ結果を招いている理由だと考えられる。

※ノーラン・ラパポート:行政府移民法専門家として連邦下院司法委員会に3年間勤務した。その後、連邦下院移民・国境警備・請求権小委員会の移民法顧問を4年間務めた。司法委員会に勤務する以前は、20年にわたり移民審判委員会の判決文を執筆した。

ブログのアドレス:https://nolanrappaport.blogspot.com

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報告:ホワイトハウスの移民対策ティームの重要人物が退任へ(Key member of White House immigration team retiring: report

オラミフィハン・オシン筆

2022年1月6日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/588663-key-member-of-white-house-immigration-team-retiring-report/

バイデン政権の国内政策会議(DPC)の移民担当副委員長であるエスター・オラヴァリアが退任することになった。

ホワイトハウスの報道官は、『ポリティコ』誌とCNNにオラヴァリアの退任を認めた。

国内政策会議委員長スーザン・ライスは、「バイデン・ハリス政権へのエスター・オラヴァリアの無数の貢献、特に前政権の残酷で無謀な政策を覆し、公正で秩序ある人道的な移民制度のためのバイデン大統領のヴィジョンを実現するための彼女の仕事には、これ以上ないほど感謝している」と、ポリティコ誌に送った声明で述べている。

ある関係者はポリティコ誌に対し、オラヴァリアはホワイトハウスでの最後の日がいつになるかは決めておらず、当面は政権と仕事を続けていくと語った。

今回の件は、バイデン政権で移民に関する上級アドヴァイザーをおよそ6カ月を務めたタイラー・モランが今月で退任することが決まっていることに続く発表となった。

本誌はホワイトハウスに本件についてコメントを求めている。

(貼り付け終わり)

(終わり)※6月28日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。


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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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