古村治彦です。
今回、ロシアによるウクライナ侵攻について、感情的になって「ロシアは許さない」「ウクライナ頑張れ」となるのは自然なことだと思う。しかし、少し落ち着いて国際政治を俯瞰して眺めてみると、何とも残酷な現実が見えてくる。それは、「国際政治は大国間政治（power politics）でしかない」ということだ。そのことを私たちに教えてくれるのは、『戦争と国際法を知らない日本人へ』（小室直樹著、徳間書店、２０２２年）だ。この本は『世紀末・戦争の構造』（徳間文庫、１９９７年）の再刊だ。何とも時機を得た再刊となった。
戦争と国際法を知らない日本人へ ニュー・クラシック・ライブラリー
小室直樹（１９３２－２０１０年、７７歳で没）については著者紹介を引用する。「１９３２年、東京都生まれ。京都大学理学部数学科卒。大阪大学大学院経済学研究科中退、東京大学大学院法学政治研究科修了。マサチューセッツ工科大学、ミシガン大学、ハーバード大学に留学。
１９７２年、東京大学から法学博士号を授与される。２０１０年没。 著書は『ソビエト帝国の崩壊』『韓国の悲劇』『日本人のための経済原論』『日本人のための宗教原論』『国民のための戦争と平和』他多数。
渡部昇一氏との共著に『自ら国を潰すのか』など」。
小室直樹は経済学、社会学、政治学など社会科学百般をその一身で「統合」した、不世出（ふせいしゅつ）の偉大な社会科学者だった。『戦争と国際法を知らない日本人へ』には巻末に副島隆彦先生による解説と小室直樹文献一覧が付いている。是非お読みいただきたい。
※ウェブサイト「副島隆彦の学問道場」内の「今日のぼやき・広報ページ」で公開中↓
１９４４年にアメリカの首都ワシントンのジョージタウン地区にある、ダンバートン・オークス・ガーデン（Dumbarton Oaks Garden）にアメリカ、イギリス、ソ連、中華民国の代表が集まり、国際連盟に代わる新たな国際機関の創設が決定した。それが国際連合（国連）である。この４か国にフランスが加わって、国連の中核メンバー国である、そして、安全保障理事会常任理事国（The United Nations Security Council Permanent Members）となった。第二次世界大戦の戦勝国クラブと言っても良い。以下のポスターを見てもらいたい。国連は連合国のことである。
国連安全保障理事会での決議（resolution）には加盟国を拘束する力があるが、国連総会（The United Nations General Assembly）での決議は勧告であり、拘束力を持たない。朝鮮戦争において北朝鮮の朝鮮人民軍（＋中国人民志願軍[抗美援朝義勇軍]）との戦いで、アメリカ軍が主体となって国連軍（United Nations Command）が形成されたのは、国連安保理で非難決議が可決されたからだ（常任理事国のソ連が反対ではなく棄権したため）。現在の状況であれば、ロシア非難決議に対してロシアが反対するだろうから決議は可決されない。
小室直樹は『』第４章で国連こそは「むき出しの列強政治（naked powers politics）」だと喝破した。この本のポイントはここにある。列強政治、大国間政治の前には私たちは何とも無力な存在である。ポイントについては副島先生が引用しているので、私もそれを使って引用する。
（貼り付けはじめ）
昭和６年（１９３１年）９月１８日、日本軍は突如として行動を開始し、まもなく、満州を占領した。（引用者注。これが満州事変。世界はこれを日本の中国侵略だと決断した。この日が、いわゆる「日中１５年戦争」の始まりの日 ）
さあ、国際連盟が騒いだの騒がないのって。……日本は（中国に関する）九カ国条約違反であると非難された。１９２２年に結ばれた九カ国条約とは、日、米、英、仏、伊、蘭、中、ベルギー、ポルトガルとの間で結ばれた条約であって、中国の独立と領土を保障している。……
……国際連盟を牛(ぎゆう)耳(じ)っている英仏の肚(はら)は、日本ごとき軍事大国がひとたび決意した以上、その軍事行動を押しとどめる力なんか、どこの国にもないことをよく知っていた。
……だが、ここで、国際連盟の二面性──表ではウィルソン（米大統領）流の原理主義、裏では列(れっ)強(きょう)政治──が、その（国際連盟の）命取りになった。
……連盟が健在のときにおいてすら、国際政治の本質はやはり大戦以前と同様、列強政治であった。仮面をかぶった列強（パウアズ）政治（disguised powers politics ディスガイズト・パウア・ポリティックス）と称される所以（ゆえん）である。国際連盟の機能が麻痺するにつれて、列強政治はますますその正体をあらわにしてきた。（１５８－１６６ページ）
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戦争という非常事態に際して、当然のことながら、列強政治の色彩は、さらに決定的に強まった。カイロ会談、テヘラン会談、ヤルタ会談、ポツダム会談など。戦後世界を決定する会議は、米英ソの三者によって意思決定がなされた。ときたまフランスの参加が許され、まれにちょっぴり中国の発言がみとめられる。そのほかの諸国にいたっては、連合国の一員であろうがなかろうが、全くのお呼びなし……。
国連は、軍事同盟である。国連の本質は、日本とドイツに対する軍事同盟である。
……１９４２年１月１日、日独伊枢軸国と交戦中の２６カ国は、個別的休戦を結ばないことを宣言、同盟関係を確認しあった。この軍事同盟を国際連合と呼んだ。これが、国際連合の濫觴（らんしょう。始まり）。
国際連合は、対枢軸(すうじく)軍事同盟として生まれた。（中略）国際連盟が、仮面をかぶった列強政治（disguised powers politics）だとすれば、国際連合は、むき出しの列強政治（naked[ネイキッド] powers[・パウアズ・] politics[ポリティックス]）である。（１７６－１８０ページ）
（貼り付け終わり）
国際政治はどんなに取り繕ってみても列強政治、大国間政治でしかない。国連はそのむき出しの場所だ。見かけがきれいであっても、その下には硬質の、残酷な大国間の駆け引きと論理が存在する。私たちはそのことを理解しておかねばならない。
（貼り付けはじめ）
●「安保理常任理事国からのロシア解任、「選択肢」と英」
3/1(火) 23:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/088f06b5433bd13f426021bdd8e902f8794adb05
【AFP＝時事】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。
報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
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●「ロシア非難決議否決 日本など８０カ国超賛同も―国連安保理」
2022年02月26日11時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022600292&g=int
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２５日午後（日本時間２６日午前）、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、即時撤退を求める米国主導の決議案を採決に付したが、ロシアが拒否権を行使し否決された。理事国１５カ国中、米欧など１１カ国が賛成し、中国、インド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は棄権した。
米国は否決を見据え、決議案への賛同を示す共同提案国を理事国以外にも広く募り、日本を含む８０カ国以上が名を連ねた。ロシアの国際的孤立を強調するのが狙いだ。
トーマスグリーンフィールド米国連大使は、採決前、「簡単な投票だ。国連憲章を支持するなら『イエス』、ロシアの行動に同調するなら『ノー』か棄権だ」と迫った。
結果、動向が注目された中国だけでなく、日米オーストラリアとの連携枠組み「クアッド」の一角であるインドも棄権に回った。インドのティルムルティ国連大使は「外交の道が断念されたのは遺憾だ」と理由を説明した。
ウクライナのキスリツァ国連大使は会合での演説中、出席者に犠牲者への黙とうを要請。約１０秒間祈りをささげた後、議場からは自然と連帯を示す拍手がわき上がった。ロシアのネベンジャ国連大使は鼻で笑ったが、ロシアの孤立を印象付けた。
安保理決議案は否決されたが、米欧などは意思表示のため、国連総会で同内容の決議採択を目指している。ただ、総会決議に法的拘束力は無い。
安保理は２０１４年にも、ウクライナ南部クリミア半島のロシア併合をめぐる住民投票を無効とする決議案採択を目指したが、ロシアが拒否権を発動して否決された。その際も中国は棄権している。
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ウクライナをめぐり国連を舞台にして米露が世界の世論を争う（U.S. and
Russia Battle for World Opinion at U.N. Over Ukraine）
－ブリンケンは今でも外交上の出口を探している。
コラム・リンチ、ロビー・グラマー、ジャック・デッチ筆
２０２２年２月１７日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2022/02/17/us-russia-un-ukraine/
アメリカは、クレムリンがウクライナの首都キエフの占領を目指し、空、海、陸軍を派遣してウクライナへの侵攻を準備していると警告しており、アメリカとロシアは木曜日の国連安全保障理事会で緊迫した言葉による戦闘を展開した。
アントニー・ブリンケン米国務長官は、ミュンヘン安全保障会議のためにベルリンを訪れていたが一時的にニューヨークに戻り、ロシアのセルゲイ・ベルシニン外務副大臣が輪番議長を務める国連安全保障理事会で演説を行った。これは事態の緊急性を示すものだった。
ブリンケン氏は１５カ国が参加した安全保障理事会の席上、「今日、私たちは会議を開いているが、平和と安全に対する最も差し迫った脅威は、ロシアによるウクライナへの侵略である。アメリカの情報諜報機関の報告によれば、ウクライナに対する攻撃が今後数日のうちに行われることを示唆している」と述べた。ブリンケンは続けて「これは、何百万人もの人々の生命と安全、そして国連憲章（United Nations Charter）とルールに基づく国際秩序（rule-based
international order）の根幹を脅かす危機的状況である」と発言した。
ブリンケン国務長官の国連安全保障理事会の出席は、「国連安全保障理事会を、ロシアに対する国際世論を結集し、その外交的孤立を演出するための世界に向けた劇場（global theater）として利用する」というアメリカの戦略の一部である。国連安保理はロシアにウクライナの国境を尊重するよう強制する力をほとんど持たない。ブリンケン国務長官は、ウクライナ国境から軍を撤退させるというロシアの主張を否定し、ロシアのメディアが「国民の怒りを最大化（maximize public outrage）」し、「戦争の正当化の根拠を作り上げる（lay
the groundwork for an invented justification of war）」ための大規模な偽情報キャンペーンを行っている兆候など、米国が考えるロシアの戦争戦略について詳細に説明した。
ブリンケン長官は次のように予測した。「ロシア政府は、ロシア国民やウクライナ国内のロシア系住民を守るために、ロシアが対応しなければならないという宣言を出すだろう。ロシアのミサイルや爆弾はウクライナ全土に落下するだろう。通信は妨害され、サイバー攻撃によってウクライナの主要機関が機能しなくなるだろう。その後、ロシアの戦車と兵士は、すでに詳細な計画が立てられ、明確に設定された重要な目標に向かって前進するだろう。その目標には、２８０万人の市民が暮らす、ウクライナの首都キエフも含まれると考えている」。
バイデン政権は、ロシアの軍事計画を白日の下に晒すことによって、モスクワに戦争のための信頼できる口実を与えず、ウラジミール・プーティン大統領を説得して、外交的出口を選択させることができるという希望を表明している。ブリンケン国務長官は、来週ヨーロッパでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談することを提案した。また、NATO・ロシア協議会と欧州安全保障協力機構（Organization for Security and Co-operation in Europe、OSCE）の会合を提案し、重要な国々の指導者たちによる首脳会談への道筋をつけることを目指している
ロシア代表のベルシニンは、「欧米諸国がロシアはウクライナを攻撃するとの根拠のない非難を行っている」と述べ反撃した。ベルシニンは安保理理事会の出席者たちに、「カメラに向かって大見得を切りたいという誘惑に負けないように」、そして「この会議をサーカスのようにしないように」と訴えた。
ベルシニンは、２月１６日にロシアがウクライナに侵攻するという米国のリーク情報を嘲笑し、「いわゆる侵攻が行われるとされた日付は既に過ぎている。私たちからのあなた方への助言としては、厄介な状況に自ら進んで飛び込まないということだ」と述べた。
今月の国連安全保障理事会の議長を務めるロシアは、ウクライナ東部の一部を支配するロシアに支援された分離主義勢力と政治的な協議を行うことを政府に要求している、ミンスク合意をウクライナ側が遵守していないとを強調するために木曜日に会議を召集した。ベルシニンは「明らかなことを見ようとしない西側諸国のダチョウのような姿勢に、私たちは非常に失望していると言わざるを得ない」と述べた。
ウクライナに駐在しているミッコ・キンヌネン欧州安全保障協力機構特別代表は、ミンスク合意の全締約国が完全に合意内容を履行できていないと指摘し、一方の締約国に責任を押し付けるのは「適切ではない」と述べた。
ロシアのパブリック・ディプロマシー（public diplomacy）は、過去のアメリカの情報諜報活動の失敗（intelligence failure）によって利益を得ている。特にジョージ・W・ブッシュ（息子）元大統領が第一次湾岸戦争後、サダム・フセインが大量破壊兵器（weapons of mass destruction）を保有しているという誤った主張に基づいてイラクを侵攻したことから利益を得ている。当時のコリン・パウエル米国務長官が２００３年２月に行った安全保障理事会での説明で、炭疽菌の模擬瓶を振り回して、イラクが大量の生物兵器をテロ兵器として使用する能力があると虚偽の説明をしたことを、ロシア当局者は頻繁に引き合いに出している。
ブリンケンは、アメリカの情報の信頼性に対する懸念に直ちに反論し、「アメリカの情報諜報活動が結果的にうまくいかなかった過去の事例を思い起こすことで、アメリカの情報に疑問を投げかける人がいることは承知している。しかし、明確にしておく。私が現在ここにいるのは、戦争を始めるためではなく、戦争を防ぐためなのだ」と述べた。
木曜日の会議に先立ち、ロシアは、ウクライナのドンバス地方でロシア語を話す人々に対して、ウクライナ軍が「大量虐殺」を行ったとする報告書を国連に提出したドンバス地方は、現在、ロシアの支援を受けた分離主義勢力が実効支配している。バイデン政権の最高幹部たちはこの主張に疑問を投げかけ、ロシアの侵攻の口実になる可能性があると指摘した。
ブリンケンは国連で次のように発言した。「ロシアはこの出来事を民族浄化（ethnic
cleansing）や大量虐殺（genocide）と表現するかもしれない。この議場にいる私たちが重要視している概念、そして私の家族の歴史に基づいても非常に重要な概念を馬鹿にしている」。
ブリンケン米国務長官の継父はホロコーストの生存者だ。
アメリカ国務省のネッド・プライス報道官は、国連での会議に先立つ水曜日、記者団に対し、「過去数週間にわたり、ロシア当局者とロシアのメディアが、侵略の口実になるような話を数多く報道機関に植え込んでいるのを目撃してきた。こうした行動は、ロシアがウクライナに対する軍事行動の口実にするために展開している偽りの物語（false narrative）である」と述べた。
一方、アメリカ連邦議会の指導的立場にある議員たちからは、戦争回避のための外交努力が挫折し、プーティンが侵略計画を続けるのではないかという懸念の声が上がっている。連邦上院外交委員会委員長ロバート・メネンデス連邦上院議員は木曜日にMSNBCの番組に出演し次のように述べた。「これはプーティン理解入門初歩であるが、残念ながら、プーティンによって外交の窓が閉ざされつつあり、彼が前進することはウクライナ人にとっても、ロシアにとっても悲劇的な間違いである。私は状況についてますます懸念を強めている」。
バイデン政権と西側諸国の政府高官たちによる戦争への警告が熱を高まる中で、ブリンケン米国務長官の演説は行われた。ワシントンとその同盟諸国は数週間前から、ロシアの偽旗作戦（false-flag operations）による侵攻の可能性を指摘し、ロシアのウクライナ攻撃を防ごうとしてきた。しかし、これまでのところ、ウクライナの首都キエフに近い隣国ベラルーシを含むウクライナの国境付近でのロシア軍の増派と展開は継続中だ。
ロイド・オースティン米国防長官は２月１７日に、ブリュッセルのNATO本部で演説を行いその中で、ロシアが将兵やヘリコプターを増派し、黒海での態勢を強化し、血液バンクを前線に移動させたと述べ、軍事行動が迫っている可能性を示唆した。これは、民間企業マクサーの衛星画像と一致し、この４８時間でロシア軍がベラルーシに野戦病院（field hospitals）を建設し、ウクライナ国境に届く範囲に攻撃ヘリを増派していることを示したものだ。
木曜日の朝、ウクライナ軍は、ロシア連邦議会が独立を認めるよう推進しているドネツク州とルハンスク州で、親ロシア派の分離主義勢力が発射した砲弾が少なくとも３２発となったと発表した。キエフからポーランド国境に近い西部の都市リヴィウに移転した在ウクライナ米国大使館は、分離主義勢力が幼稚園と高校を襲い、少なくとも教師２名が負傷し、村の電力が途絶えたが、こうした攻撃はロシア軍が行ったものとして非難している。「ドンバスにおける侵略者は明らかだ。それはロシアだ」と駐ウクライナ米国大使館はツイッター上に投稿した。米国大使館は、この攻撃をミンスク合意の「憎むべき違反（heinous violation）」と呼んだ。
ヨーロッパ諸国の指導者たちもこのような意見に同調している。木曜日にキエフを訪れたリズ・トラス英外相は、現地でこの攻撃を知った後、「これはクレムリン作成の作戦書からそのまま出てきたものだ」とツイートした。
クレムリンがここ数カ月、ウクライナ国境付近での軍備増強を加速させて以来、ワシントンとモスクワの関係は確実に悪化している。先週、モスクワはアメリカ大使館で２番目に高い地位にある外交官をロシアから追放した。米国大使館のバート・ゴーマン次席公使は、視察が終わる前に国外退去を余儀なくされた。米国務省の報道官は、「ロシアによる我が国の次席公使に対する取り扱いは全くもって正当な根拠を欠いたものであり、私たちはこれをエスカレートした措置とみなし、対応を検討している」と述べた。
ロシアは昨年、ロシア駐在を許可するアメリカからの外交官の数を制限した。そのため、アメリカ政府はロシア国内の複数の米国領事館を閉鎖し、モスクワの米国大使館も人員削減を余儀なくされた。それに対して、バイデン政権はアメリカ駐在のロシアからの外交官の数を減らすという報復措置は取っていない。
（貼り付け終わり）
（終わり）
ビッグテック5社を解体せよ
