古村治彦です。
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以下の記事は、アメリカの超大富豪たちが税金をほとんど納めていないということを紹介している。税控除制度を利用して税率を低くしたり、税金を全く納めていなかったりということが明らかにされた。その内容は以下の通りだ。
（貼り付けはじめ）
「富豪らは富を築いたり相続したりし、それを担保に借金をする。富の増加分は現金化せず、所有する株の売却もしないので、課税対象となる所得が生じないという。
「そして銀行から比較的低率で借り入れをし、それで暮らす。借金の利子は所得の控除に使える」と同記者は話した。
プロパブリカは、米誌フォーブスのデータを基に、アメリカで最も所得の多い25人の富の合計が2014～2018年に4010億ドル増えたと推計。しかし、支払われた所得税は計136億ドルだったとした。」
会社勤めのサラリーマンの給料は全て（もしくはほとんど）補足され、税金と社会保障関係で５割近く持っていかれるというのが日本の現状だ。アメリカでもそれは変わらないだろう。それに対して、超大富豪たちは「借金」をして、その借金のお蔭で税金を免れている。普通のサラリーマンが銀行に行って同じようなことをしようにも、そもそも「富」がないのでできない。「何を言っているんですか」と嘲笑されて、追い返されるだけだ。
民主党のバイデン政権は、大規模なインフラ整備のため、６００兆円規模の国家予算を提案した。その財源として法人税の増税と富裕層への増税を主張している。しかし、ここで言う富裕層とは「サラリーマンの高額所得者」で、年収が数千万円以上あるが、それを補足しやすく、税金と社会保障の網をかけやすい人たちということになり、超大富豪は関係ないということになる。
バイデン政権は今回の調査報道について違法だと反発している。それは当たり前のことで、こうした超大富豪たちは民主党の大金主である。スポンサー、パトロン、旦那、と言い換えることができる。この人たちが困るようなことを下僕である民主党政権が許容することはない。バイデン政権の本音は「余計なことをしやがって。超大富豪への課税をしなくちゃいけなくなるだろうが。あの方たちを困らせるようなことはできないのに。党内のうるせー進歩主義派が騒ぐのも嫌なんだよ。せっかくリベラルな政策をやって黙らして、財源はあいつらが言っている通りに国債で賄おうと思っているんだから」ということになる。
アメリカのマイナーなウェブメディアの報道をBBCが取り上げ、日本語にして報道しているという点も注目だ。アメリカのポチであるのはイギリスも変わらないのだが、これは精一杯の反撃ということになる。「法人税の最低税率を先進諸国間で同じにしようなんて国家主権の侵害行為をアメリカは平然と主張しているが、まずは自分たちの国内を何とかしろよ」ということになる。そして、民主党は貧乏人の味方だ、という古い考えを揺り動かして壊そうということもあるだろう。アメリカの実態を知らせるということは非常に重要なことで、日本のメディアにはそれができないというのは残念なことだ。
（貼り付けはじめ）
●「米大富豪「ほとんど納税せず」＝米ウェブメディア」
2021年6月10日
BBC
https://www.bbc.com/japanese/57422967
プロパブリカは富豪のジェフ・ベゾス、ウォーレン・バフェット、イーロン・マスクの各氏（左から）の納税記録を確認したとしている
米ニュースサイトのプロパブリカは、アメリカの富豪らが所得税をほとんど支払っていないことを示す詳細な資料を入手したとし、関連記事を掲載した。
プロパブリカは、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、電気自動車のテスラを創業したイーロン・マスク氏、著名投資家ウォーレン・バフェットなどの納税記録を確認したとしている。
8日付の記事によると、ベゾス氏は2017年と2011年に税金をまったく納めなかった。マスク氏は2018年の納税額がゼロだった。
ホワイトハウス報道官は資料流出を「違法」だとした。連邦捜査局（FBI）と税務当局は調査を進めている。
プロパブリカは現在、富豪らの納税に関する「米内国歳入庁（IRS）のデータの宝庫」を分析している最中で、数週間内にさらに詳細を伝えるとした。
●「制度の穴を利用」
プロパブリカによると、アメリカで最も多くの富をもつ25人が、調整後総所得について支払った税金の平均税率が15.8％だった。これは、平均的な労働者の支払い税率より低いという。
プロパブリカのジェシ・アイジンガー記者は米メディアに、「億万長者が（納税を）ゼロにできることに驚いた。税金をまったく支払っていないことに、私たちは仰天した。超富裕層は完全に合法的に税制度を回避できるのだ」と述べた。
「そうした人たちは、税控除の方法を見つけ、制度の穴を利用する、ものすごい能力をもっている」
●借金で税控除
同記者によると、富豪らは所有企業の株価上昇によって富が増大しているが、増加分は所得として扱われていない。また、「暮らしを充実させるために借り入れをすることなどで、積極的に税控除の適用を受けている」という。
富豪らは富を築いたり相続したりし、それを担保に借金をする。富の増加分は現金化せず、所有する株の売却もしないので、課税対象となる所得が生じないという。
「そして銀行から比較的低率で借り入れをし、それで暮らす。借金の利子は所得の控除に使える」と同記者は話した。
プロパブリカは、米誌フォーブスのデータを基に、アメリカで最も所得の多い25人の富の合計が2014～2018年に4010億ドル増えたと推計。しかし、支払われた所得税は計136億ドルだったとした。
●バイデン政権の反応
ジョー・バイデン大統領は、富裕層の所得税率を引き上げ、貧富の差を改善すると表明している。
しかしプロパブリカは、「バイデン政権が提案している税制では、ヘッジファンドのマネージャーのような一部の富裕層が支払う税金は増えるだろうが、トップ25人の大多数はほとんど何も変わらない」と分析している。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、「政府の機密情報を許可なく提供」するのは違法行為だと述べた。
財務省のリリー・アダムス報道官は、今回の報道についてFBIや省内の監督機関に報告したと、ロイター通信に明らかにした。IRSのチャールズ・レティグ長官は、IRSから資料が流出した疑いについて調査していると述べた。
（貼り付け終わり）
（終わり）
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