古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

タグ:大統領選挙

 古村治彦です。

 

 民主党は2016年の大統領選挙での敗北から立ち直ろうとしていますが、党の新しい顔、2020年の大統領選挙のスターはまだ見つけられないでいます。最新の世論調査では、ジョー・バイデン前副大統領、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員が大きな支持を集めているようですが、共に少々年齢を重ねて、しかも古顔という感じです。ここで名前が出てくるカマラ・ハリスは黒人女性で現在52歳、アメリカ初の女性大統領になるのでは、という期待の声も出ています。

 

 民主党はまずは2018年の中間選挙で、連邦議会で議席を増やさねばなりません。そのために、トランプ攻撃を行い、オバマケア廃止による無保険者の増加を材料にして議席獲得を目指すということになります。また、ロシアが選挙戦に介入し、操ったという疑惑や、政権内の人物たちが政権発足前にロシアと交渉したという疑惑も材料にしています。

 

 オバマケア廃止については、連邦下院では可決されましたが、連邦上院ではどのような形になるのかは不透明な状況です。

 

 こうした中で、ジョージア州とサウスカロライナ州の連邦下院議員補欠選挙で、共和党候補者が勝利しました。民主党としてはジョージア州の補選で勝利もしくは惜敗を目指して資金と人材を投入しましたが、敗北してしまいました。これは民主党にとっては痛手となります。

 

 民主党は昨年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが一人勝ちするだろうと思われていましたが、民主党所属ではないバーニー・サンダース連邦上院議員が善戦しました。予備選挙中、民主党全国委員会がヒラリーを勝たせようとしていたことを示すメールも出てきて、民主党は分裂しました。ヒラリーが代表する富裕でグローバリズム、インターヴェンショニズムを望む支持者と、サンダースを押し立て、アイソレーショニズムを求め、社会主義とまでは言わないまでも、富の再分配を望む左派的な人々に民主党は分裂状態にあります。

 

 そうした中、ヒラリーが度々公の場に出てきて発言する訳ですが、発言内容が未来志向というよりも、昨年の選挙のこと、しかも他人に敗北の責任を押し付けるものということは既にご紹介しました。こうした状況では民主党も一枚岩で中間選挙に向かうことはできません。

 

 バーニー・サンダースとドナルド・トランプは全く違う姿勢を持っているように思われますが、政策は似ているものが多く、サンダースとヒラリーとの違いよりも小さいのではないかと思われるほどでした。

 

 サンダースを支持したような熱心な有権者たちが、ヒラリーを応援した議員たちを熱心に応援するだろうかというのは大きな疑問であり、その答えは限りなくノーに近いものです。オバマを応援することがそのまま民主党議員たちを応援することになった幸せな時代は過ぎました。ヒラリーはそれだけ大きな傷と分裂を民主党に残しました。

 

 トランプ批判が溢れかえる報道ですが、民主党も決して安泰ではありません。

 

(貼りつけはじめ)

 

最新の世論調査で2020年の大統領選挙の民主党候補者希望でバイデンがトップに(Biden tops list of potential 2020 Democrats in new poll

 

ジュリア・マンチェスター筆

2017年6月19日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/338447-biden-tops-2020-dem-in-new-pollhttp://livedoor.blogcms.jp/blog/hfurumura/report/

 

最新の世論調査によると、2020年の大統領選挙の民主党候補者として、ジョー・バイデン前副大統領がリストの第1位となった。

 

月曜日に発表されたモーニング・コンサルトとポリティコの共同世論調査の結果によると、民主党支持者の74%がバイデンを支持した。エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)が51%の支持を集め、バイデンに次いで2位となった。

 

バイデンは先週、NPRの取材に対して、「私は大統領選挙に出馬する意思を持っていないが、私は運命というものに大きな敬意を払っている」と述べた。

 

「私は現在、大統領選挙に出馬する計画を持っていないが、出馬しないと約束することもしない」とも述べた。

 

その他に名前が挙がったのは、それぞれ民主党所属の連邦上院議員であるアル・フランクリン(ミネソタ州選出)、コーリー・ブッカー(ニュージャージー州選出)、カマラ・ハリス(カリフォルニア州選出)であった。

 

今回の世論調査は6月8日から12日にかけて民主党支持者895名を対象に行われた。誤差は3%である。

 

(貼りつけ終わり)

 

(終わり)






このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 今回は、昨年の米大統領選挙で民主党の候補者であったヒラリー・クリントンについての記事をご紹介します。

 

 ヒラリーは昨年の敗北以降、少しずつ表舞台に姿を現すようになっているようです。そして、ドナルド・トランプ大統領に反対する発言や、大統領選挙の敗北を民主党全国委員会やジェイムズ・コミー前FBI長官に責任だという趣旨の発言を繰り返しています。彼女の批判は間接的にバラク・オバマ前大統領にまで及んでいるようです。

 

 こうしたヒラリーの行動に辟易している民主党関係者が多くいることが分かります。民主党は2018年の中間選挙(連邦下院議員全員と連邦上院議員の3分の1の選挙)での勝利を目指して体勢を立て直そうとしています。

 

 そうした中で、ヒラリーだけがいつまでも過去にこだわり、敗北を自分の力不足ではなく、他人や組織の責任にしている、ということが、民主党関係者や支持者たちを呆れさせている、ということです。

 

 ヒラリーからしてみれば、横綱相撲で勝利できるはずだった大統領選挙で敗北してしまったということで未練が残っているでしょうし、誰かの責任にしたくなるでしょう。人情としては理解できます。しかし、政治家として連邦上院議員、国務長官まで務めた人物ならば、民主党の大物として、民主党の利益となるような動きをすべきということになります。

 

 アメリカの有権者からすれば、潔くない敗北者となったヒラリーを見て、「だから落選させて良かったんだ、こんな人物はアメリカ大統領に相応しくない」ということになるでしょう。

 

 どんな人物も引き際は難しいものです。潔くということはなかなかできないものです。ヒラリーを他山の石としたいものです。

 

(貼りつけはじめ)

 

民主党関係者はヒラリー・クリントンに対して表舞台から退場して欲しいと望んでいる(Dems want Hillary Clinton to leave spotlight

 

エイミー・パーネス筆

2017年6月4日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/336172-dems-want-hillary-clinton-to-leave-spotlight

 

民主党関係者は、オバマ前大統領を見習って、スポットライトを浴びる場所から出ていってほしいと語っている。

 

民主党関係者は、昨年11月の予想だにしなかった敗北について説明をしてきた。ヒラリーは公の場で一連の発言を行い、その中で民主党全国委員会に敗北の責任があると述べてきた。これはオバマに対しても批判的になっているということでもある。こうした発言は民主党にとってマイナスになっており、ヒラリーを惨めな姿にしてしまっている。

 

本誌は20名ほどの民主党関係者たちにヒラリーの一連の発言について取材をした。取材した中には、ヒラリーの支持者や側近たちも含まれている。

 

彼らは一様に大統領選挙で起きたことを説明することはヒラリーにとっては必要な事なのだろうという理解を示し、ヒラリーのジェイムズ・コミーFBI前長官のヒラリーの私的Eメールサーヴァー使用についての取り扱いに怒りを持っているであろうと考えている。

 

 

しかし、彼らはまた、ヒラリーが全国行脚をして批判を公にしていることについては方法に再考の余地があると考えている。

 

水曜日にカリフォルニア州で開催されたレコーデ会議でのヒラリーの演説を聞いたある側近は次のように首をかしげながら語った。「うーん、彼女はいったい何をしているんでしょうね?彼女はいまだに怒り狂っているんですよ。私たちも怒り狂っています。選挙は彼女から盗まれたんですよ。彼女もそう思っています」。

 

この人物は続けて次のように語った。「しかし、公の場に繰り返し出てきて、選挙についてうだうだ言うというのはどうでしょう?民主党全国委員会を非難するのもどうでしょうね?アメリカのためにはなっていませんよね。彼女のためにもなっていないと思うんですよ」。

 

オバマの側近だったある人物たちはヒラリーの戦略について一様に首をかしげている。

 

レコーデ会議の席上、ヒラリーは、「自分はオバマ大統領が8年間率いた“破綻した”民主党から何も助けてもらえなかった」と述べた。

 

オバマの上級顧問だった人物は次のように語っている。「2016年に起きたことに怒りを持つ人々の運動の指導者になろうとしているのなら、彼女はその目的を達成している。しかし、彼女がその一部となっている問題は、彼女が民主党の将来像を持っていないということです。今、彼女がすべきことは休みを取り、他の人を最前線に立たせることです」。

 

オバマ政権の8年間と予想外のヒラリーの敗北の後、民主党は指導者不在状態になっている。ヒラリーの一連の発言はこうした状況下でなされている。

 

オバマは公の場に出ないようにしている。しかし、トランプがパリ気候変動協定からの脱退を決定したことを受けて今週、批判する声明を発表したことで姿を現した。

 

オバマのアドヴァイザーだった人々は口をそろえて、オバマが新しい世代に指導者としてもらおうとしているのだと述べている。

 

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァ―モント州選出、無所属)は、現在、左派を率いるリーダーになっている。サンダースは2016年の大統領選挙民主党予備選挙でヒラリーと互角に戦った。しかし、サンダースは民主党員ではない。

 

民主党全国委員会委員長トム・ペレズは、連邦下院議員キース・エリソン(ミネソタ州選出、民主党)との選挙戦に勝利して委員長に就任した。ペレズは選挙後、指導者としての自分の存在を何とか現実に合わせようと努力している。ペレズとエリソンは大統領選挙以降、民主党の統一と中間選挙に向けてのまとまりを生み出すために努力している。

 

オバマの側近だったある人物は、ヒラリーが民主党全国委員会に対して執拗に批判を続けることで、新しい執行部が前進することが難しくなっていると述べた。

 

「大統領選挙で自党の候補者となった有力者が外に出てきて、マスコミの関心を集めるようなやり方で、攻撃を続けると、色々とやりにくいでしょう」とこの人物は語った。

 

オバマ大は大統領退任後、公の場に出でも、トランプについて語ることをやんわりと拒絶している。その代りにオバマは今年の4月にも開催したような、若い人々が政治や市民社会に参加することを促すイヴェント開催に力を入れている。

 

オバマは、歴代の大統領が守ってきた、自分の次の大統領を公の場で批判することを避けるという伝統をこのような形で受け継いでいる。

 

オバマがこのような役割をずっと続けていくのかどうかは明らかではない。

 

当然のことながら、ヒラリーは前大統領ではない。

 

ヒラリーの長年の側近や助言者たちは口を揃えてヒラリーが公職を得るために選挙に出ることはないと述べている。そして、彼女はやっと色々なことから解放されて自分の思っていることを口にしているのだと述べている。彼らは、ヒラリーが大統領選挙について議論を続けるであろうと考えている。今年の秋に出版されるであろう彼女の本の宣伝のためにも続けられるであろうと考えている。

 

2016年の大統領選挙で選対に参加したある側近は次のように語る。「ヒラリーは私と携帯電話で話すのと同じ内容を話しています。彼女はこれからも改善が必要な事柄について語り続けるでしょう。そしてそれはアメリカ国内で関心を持たれることでしょう」。

 

民主党関係者の中には、ヒラリーは静かにおとなしくしておくべきだと言う人々もいる。

 

民主党のストラティジストであるブラッド・バノンは次のように述べる。「彼女に政治的な戦略があるとは思えないのですよ。個人的な戦略以上のものはないように思えます」。

 

バノンは、「結果について不平不満を述べ、全ての人々を批判することは、政治戦略としては全くいただけません」と述べている。

 

民主党のストラティジストであるジャマール・シモンズは、ヒラリーの一連の発言に関する民主党員や支持者の間に広がる不満について気付いている。

 

シモンズは「私の知人たちは、ヒラリーが表舞台に出てきて発言していることにイライラしています。彼女は国の英雄であり、素晴らしい公僕でしたから、怒る権利はあるとは思いますよ」と述べている。

 

シモンズは、「しかし、彼女が選挙での敗北について議論しようというなら、彼女から何を間違ったのかについて聞く方が良いですよね。それが彼女が現在議論していることよりも重要だと思います」と述べた。

 

シモンズはアル・ゴアの選対で働いた経験を持つ。彼は「自分は接戦で敗北した後の悲しさ、特に数百票差の大接戦で負けた悲しさを良く知っています。」

 

シモンズは次のように述べている。「アル・ゴアは選挙に負けた後、ヨーロッパを訪問しました。体重が増えて、髭を生やしました。彼は表舞台から退場したんです。それこそがヒラリーのやるべきことですよ」。

 

(貼りつけ終わり)

 

(終わり)









このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 イランの大統領選挙は、強硬派が候補者を一本化したことでどうなるかと思っていましたが、ロウハニ大統領が再選されました。イランの大統領は二期までなので、ロウハニ氏はこれから4年間が最後の任期となります。

 

 ロウハニ大統領は、アメリカとの核開発をめぐる合意を前提にしての経済成長、そのための経済改革を主張しています。イランでは、諜報機関が経済部門にまで浸透しており、下に掲載した毎日新聞の記事では、「モンスター」とまで呼ばれているそうです。ロウハニは、そうした部分を改革していこうとしています。革命防衛隊、諜報機関はそれを防ぐために、最高指導者を引き込んで、ロウハニ氏を追い落とす、もしくは得票数を削ろうとしました。しかし、イランの人々はロウハニ大統領の路線を支持しました。

 

 アメリカでは、トランプ大統領がイランとの核開発合意に反対しているという報道がなされていますが、トランプ政権は核開発をめぐる合意を維持するということを既に表明しています。イランとの核開発をめぐる合意にアメリカ国内で反対しているのは、共和党ではネオコン、民主党では表立ってはいませんが(自党のバラク・オバマ前大統領が結んだ合意ですから)、人道的介入主義派です。

 

 トランプ大統領が初めての外遊で中東のサウジアラビアとイスラエルを訪問しますが、両国は宗教は違いますが、アメリカの同盟国という点では一緒です。サウジアラビアはアラブの盟主ですが、現状中東の和平と問題解決に何もしていません。オバマ政権時代は、イスラエルとアメリカの関係は悪化しました。トランプ政権ではトランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーが上級顧問として力を持っていますから、イスラエルとの関係は改善すると思われますが、機密情報の取り扱いをめぐり、イスラエル側が激怒しているという報道もなされていますので、イスラエル側に、ネオコンや人道的介入主義派と気脈を通じている人々がいると思われます。

 

 トランプ政権とすれば、傲慢になりがちな中東の同盟諸国に活を入れるために、イランを利用するでしょう。イランを利用して中東の問題を解決しようとするでしょう。国益のためならば、敵と呼んだ相手とでも手を組むのがリアリズムですから、トランプは表だってイランを賞賛はしないでしょうが、一方的に敵視することはないでしょう。

 

 ロウハニ大統領が再選されたことで、アメリカとイランの関係が大きく変化することはないということになり、これは慶賀すべきことです。

 

(貼りつけはじめ)

 

<イラン>残る制裁、正念場 ロウハニ師再選、経済回復急務

 

毎日新聞 5/21() 8:15配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000007-mai-m_est

 

 【テヘラン篠田航一】イラン大統領選で対外融和の継続を掲げる保守穏健派のロウハニ大統領(68)が20日、再選を決めた。だがイランを敵視してきた米国はトランプ政権になり、より強硬な姿勢を示している。イランは経済回復を軌道に乗せて内政を安定させるためにも、米国などが今も科す制裁の軽減に向けた外交努力を続けると見られるが、事態の打開は容易ではない。

 

 「今後4年で全ての制裁解除に全力を挙げ、イランの威厳を取り戻す」。ロウハニ師が掲げた公約だ。イランは2015年に米欧などと核合意に達し、主要な経済制裁は解除された。だが、ミサイル開発や「テロ支援」を巡る制裁は残っている。

 

 トランプ米大統領は、イスラム教シーア派国家イランの覇権拡大を警戒するスンニ派の大国サウジアラビアを初の外遊先に選び、イラン大統領選の結果が固まった20日に現地に降り立った。湾岸のアラブ諸国と連携した包囲網の強化を目指している。米国とイランは、シリアやイエメンの内戦でも対立する勢力をそれぞれ支援しており、早期に歩み寄る可能性は低い。

 

 ただ、トランプ政権はシリアでは過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を優先している。イラン国連代表部で勤務経験を持つ元外交官の政治評論家ヘルミダス・ババンド氏は「シリア内戦が沈静化すれば、イランと米国の関係は改善に向かう」と分析。ロウハニ大統領が、米国と近いアラブの主要国エジプトへの働きかけを強めると見ている。

 

 内政では経済回復を進める上で、膨大な権益を持つ革命防衛隊との関係が焦点の一つになりそうだ。ロウハニ大統領は選挙戦で「経済発展を望むなら、(革命防衛隊などの)治安・政治組織を経済に関与させるべきではない」といら立ちを隠さなかった。

 

 約12万人の兵員を擁する革命防衛隊は、1979年のイスラム革命の理念防衛のため創設されたが、多くの系列企業を抱えて経済分野にも進出し、肥大ぶりは「モンスター」と称される。ロウハニ政権が今後、外資導入や経済開放を進めようとした場合、防衛隊関連企業の抵抗が予想される。

 

 内政の安定には、若年層の雇用創出も急務だ。失業率は若年層で3割近いと言われる。経済的不満から保守強硬派への傾倒を強めることを抑止するためにも経済成長の加速は不可欠だ。

 

=====

 

イランの大統領選挙で何が重要なのか?(What’s at Stake in Iran’s Elections?

 

エミリー・タムキン筆

2017年5月19日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2017/05/19/whats-at-stake-in-irans-elections-rouhani-raisi/

 

イラン国民は金曜日、次期大統領を誰にするかを決める投票を行う。大統領選挙には複数の候補者が立候補しているが、主要な選択肢としては、中道改革派で2期目を目指す現職大統領ハサン・ロウハニと、保守派強硬路線のイブラヒム・ライシの2人に絞られている。最も人気があったモハンマド・バーゲル・ガリバフが選挙戦から撤退し、ライシ支持を表明したためにこのような状況になった。

 

誰が大統領になるだろうか?そして、選挙結果がイランの国際関係においてどのような意味を持つであろうか?

 

コロンビア大学教授リチャード・ネヒューは本誌の取材に対して、「ロウハニが当選すると考えます」と述べた。

 

読者の皆さんがご存知のように、最高指導者と諜報機関がライシを大統領にしたいと後押しをしているという疑いがあるし、人々の間には、国際関係を改善して好景気をもたらすというロウハニの公約が果たされていないという不満が高まっている。しかし、ネヒューは、投票率が期待通りに髙ければ、ロウハニが2期目に向けた当選に困難に直面することはないだろうと述べた。

 

ロウハニが勝てば、人々の信任を示す票差での勝利であれば、イランの対西側各国への政策は大きくはそのままであろう。イランはアメリカとの間で、イラン核開発合意として知られる包括的共同行動計画を堅持するだろう。ドナルド・トランプは自身の大統領選挙期間中、合意の破棄を主張したが、現在のところトランプは合意の維持を表明している。

 

ロウハニは、更なる経済改革を進めるだろう。ロウハニは、アメリカとの合意から経済的利益を得ることができるとロウハニは主張しているが、そのためには経済改革が必要となる。そして、ロウハニは経済分野における諜報機関の存在を排除しようとするだろう。ロウハニが地滑り的勝利をした場合に不都合なことがあるのだろうか?ロウハニが圧倒的な勝利を収めた場合、最高指導者とその周辺は、ロウハニの羽を縛ろうとするだろう。

 

それではライシが勝利した場合はどうなるだろうか?ライシは他の候補者と同様に、包括的共同行動計画の維持を主張しているが、この合意からイランが利益を得るために必要な経済改革を進めることはないだろう。そうなると、イラン国民は、経済が良くならないのに、合意を維持する必要はあるのかと考えるようになるだろう。

 

しかし、ライシの勝利は状況を悪化させるだろう。特にアメリカとの関係に悪影響を与える。ネヒューは、トランプ政権がライシ勝利をイラン国内における強硬派の台頭の徴候と捉え、イラン政府との協力は望めないと捉えるならば、「強硬派同士である、トランプとライシ同士の競争が起き、良くない状態になる」と述べている。

 

投票日の金曜日、トランプは大統領としての初めての外遊をサウジアラビアから始める。大統領選挙の結果によっては、中東の情勢は更に爆発しやすくなるだろう。

 

(貼りつけ終わり)

 

(終わり)





アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 アメリカのドナルド・トランプ大統領が、2017年5月9日、ジェイムズ・コミーFBI長官を解任しました。解任の際にトランプ大統領がコミー長官に宛てた書簡では、「司法長官と副長官の助言と勧めを受け入れて」解任すると書かれています。

 

 ジェフ・セッションズ司法長官とロッド・ローゼンスタイン司法副長官の助言による

 

ロッド・ローゼンスタインは司法省生え抜きで、ペンシルヴァニア大学を優等で卒業し、ハーヴァード大学法科大学院に進学し、学内誌『ハーヴァード・ロー・レヴュー』の編集に携わりました。バラク・オバマ大統領もこの雑誌の編集に携わりました。大変優秀な人物で、地区検察官も務めました。

 

FBIは捜査機関で、彼らの捜査した内容で起訴するかどうかを決めるのが司法省です。ですから、司法省は検察の役目を果たしています。ヒラリーのケースでは、FBIのコミー長官がヒラリーについて2016年7月6日に「大変不適切な対応はあったが、起訴するには至らない」という助言と勧めを当時のロレッタ・リンチ司法長官に送り、それが採用される形になりました。その後、2016年10月28日になって、別件(アンソニー・ウェイナー元連邦下院議員[ヒラリーの側近フーマ・アベディンの夫]の事件)で捜査中に、ヒラリーの私的Eメールサーヴァー使用に関して、新たなEメールが発見されたということをコミー長官は議会に報告する形で公表しました。

 

 昨年の大統領選挙では、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が下馬評では圧倒的に有利とされ、トランプは劣勢を強いられていました。7月に不起訴の決定がなされた後、トランプ陣営にもスキャンダルが出て、決定打にはなりませんでした。しかし、10月28日に新たなEメールが発見されたという報道がなされ、これがヒラリー陣営にとっては、後から考えると大打撃となりました。

 

 今回、司法省のジェフ・セッションズ長官、ロッド・ローゼンスタイン副長官は、昨年10月28日のFBIの捜査情報の連邦議会送付と公開を問題にしました。これについて「やってはいけない行為」とし、「それについて悪いと思っていない」という点を問題視し、コミー長官を解任しました。

 

 しかし、考えてみると、コミー長官はやるべきことをやった訳ですし、トランプ陣営からすれば、ある意味で、最大の功労者と言うことができます。また、政権が発足して100日以上経過しての突然の解任、しかも、コミー自身は、解任を出張先のロサンゼルスでテレビの速報で知ったということで、このような解任の仕方は、コミーを辱める行為ですが、トランプ政権は敢えてこれを強行しました。

 

 5月3日の連邦議会での公聴会で、コミー長官が、選挙の結果に影響を及ぼしたと思うと、吐き気がするほどだが、私(たち)は間違っていなかったと発言しました。これが突然の解任のきっかけとなったということでしょう。

 

 ここで考えられるのは、FBIが現在、トランプ陣営とロシアとの関係について捜査を行っているという点に何か関連しての突然の解任ではないかということです。コミー長官が「虎の尾を踏んで」しまって、急きょ解任されたという可能性が考えられます。FBIの捜査に関しては、司法省もホワイトハウスもコントロールすることは建前上はできませんから、ヒラリーの捜査情報を連邦議会に送付したコミーが、同じことを再びやるということも考えられるので、慌てて懲罰的な形で解任したということが考えられます。

 

 また、逆の面から見れば、コミーは、ヒラリー落選の最大の戦犯ということになります。ヒラリー陣営や民主党側は、コミーの首を取りたいと考えています。これを代わりに実行したのがトランプと言うことになります。しかも懲罰的に、です。これは、トランプが、ヒラリーの事件をこれ以上蒸し返して、彼女を犯罪者にはしないというメッセージにもなりますし、民主党にも肯定的なメッセージを送ったことになると考えます。

 

 ジェイムズ・コミーFBI長官はとても苦しい経験をしたと言えます。アメリカの方向性を変えた人物となりました。彼は彼なりに職務を忠実に遂行したと言えますが、政治の空白地帯に落ちてしまい、民主、共和両党、ヒラリー、トランプ両陣営の攻撃対象になってしまいました。この点で、コミーは稀有な存在となりました。理不尽な人間悲喜劇の主人公となってしまったと言った方が良いかもしれません。

 私が最後に思ったのは、これは、連合国総司令官ダグラス・マッカーサーの解任に匹敵するものだということです。FBI長官と言えば、エドガー・J・フーヴァーのように、時の大統領の弱みを握って、長く力を保持することも可能ですが、大統領が解任と決めたら、ただの人になってしまいます。民主政治体制におけるシヴィリアンコントロールと権力の抑制と分立ということを改めて認識させられます。

 

(貼りつけはじめ)

 

●「米大統領、FBI長官を解任=メール問題対応「重大な誤り」―捜査妨害と反発も」

 

時事通信 2017年5月10日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000012-jij-n_ame

 

トランプ米大統領は9日、連邦捜査局(FBI)のコミー長官(写真)を解任した。クリントン元国務長官のメール問題に関するコミー氏の判断は「重大な誤り」だったとして司法省が長官交代を進言、大統領も受け入れた

 

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、連邦捜査局(FBI)のコミー長官を解任した。

 

 ホワイトハウスによると、先の大統領選中、民主党候補クリントン元国務長官の私用メール問題に関する捜査情報を公表したコミー氏の判断は「重大な誤り」だったとして司法省が長官交代を進言、大統領も受け入れた。

 

 大統領はコミー氏への解任通知で「FBIへの国民の信用と信頼を回復できる新しい指導者を見つけることが不可欠だ」と強調した。ただ、FBIは現在、トランプ陣営とロシア政府が結託してクリントン氏の選挙戦を妨害したのではないかという疑惑を捜査している最中で、民主党を中心に捜査妨害だと反発する声も上がっている。

 

 メール問題を捜査していたコミー氏は昨年75日、異例の記者会見を開いてクリントン氏の不訴追を発表。大統領選が11日後に迫った同1028日には、新しい証拠が見つかったとして連邦議会に捜査再開を通知した。いずれの対応も大統領選に不当な影響を与えたと批判を受けたが、コミー氏は53日の議会公聴会で「今でも正しい選択だったと信じている」と語っていた。

 

 ホワイトハウスによれば、ローゼンスタイン司法副長官はセッションズ司法長官に宛てた覚書で、コミー氏の対応は「検事や捜査官が教科書でしてはならないと教わる典型例」と指摘。「誤りだと認めないことも理解できない」と公聴会での発言も批判した。

 

 これを受け、セッションズ氏は大統領への書簡で「FBIには新鮮なスタートが必要だ」と助言。大統領は声明に「きょうが法執行機関の至宝の新しい始まりだ」と記した。発表に先立って大統領は民主党幹部にも電話し、解任の決断を伝達。これに対し、シューマー上院院内総務は、進行中の捜査が滞りかねないとの観点から「大きな間違いだ」と懸念を伝えた。

 

=====

 

●「大統領選への影響「いささか吐き気がする」 FBI長官」

 

BBC News 2017年5月4日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-10001777-bbcv-int

 

米連邦捜査局(FBI)のジェイムズ・コーミー長官は3日、上院司法委員会のFBI監査公聴会で証言し、昨年の大統領選直前にヒラリー・クリントン氏の私用メールサーバー問題について捜査していると公表したことについて、議員たちの追及に答えた。長官は、FBIが選挙結果に影響を与えたかもしれないと思うと「いささか吐き気がする」と述べつつ、今でも正しい判断だったと思っていると述べた。

 

=====

 

●「米大統領、FBIを名指し非難=メディアに情報「漏えい」」

 

時事通信 2017年2月25日

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022500031&g=use

 

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、ツイッターに「連邦捜査局(FBI)は、国家安全保障に関わる『漏えい者』を止めることが全くできていない」と書き込んだ。内部情報に基づく報道に関し、組織を名指しして情報管理の甘さを糾弾した。

 

 トランプ氏は、投稿で「機密情報がメディアに渡っており、米国に破壊的な影響を及ぼしかねない」と主張。「今すぐ(漏えい者を)見つけろ!」と調査を求めた。

 

 トランプ政権では、フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が就任前に駐米ロシア大使と対ロシア制裁について話していたことが発覚して辞任。トランプ氏は15日の記者会見で、「情報機関から(フリン氏に関する)ペーパーが漏えいした。犯罪行為だ」と非難していた。(2017/02/25-00:40

 

(貼りつけ終わり)

 

(終わり)





アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 フランスでは大統領選挙が行われています。2017年4月23日に第1回目の投票が行われましたが、過半数を獲得する候補者がいなかったために、5月7日に上位2名による決選投票が行われます。

 

第1回目の投票では、中道の「アン・マルシェ!(前進)」のエマニュエル・マクロンが24.01%、極右の国民戦線のマリーヌ・ルペンが21.30%、保守の共和党のフランソワ・フィヨンが20.01%、左派のジャン=リュック・メランションが19.58%、中道左派の社会党のブノワ・アモンが6.36%の得票率を記録しました。マクロンとルペンが決選投票に進出しました。

 

 第3位となったフィヨンは敗北を認め、支持者たちにマクロンへの投票を呼びかけました。既成大政党である社会党の候補者でありながら、6%台の得票率しか記録できず、代惨敗となったアモンも、元は社会党の現職大統領フランソワ・オランド大統領政権下の閣僚を務めた元社会党員のマクロンへの支持を表明しました。左翼党のメランションは上位2名どちらへの支持も表明しませんでした。フィヨン、メランションを支持した人々の間で、決選投票に参加しない、棄権するという動きが広がっています。ルペンの国民戦線へのけん制と共に、マクロンも支持できないという感情が広がっているようです。

 

 以下に、『ワシントン・ポスト』紙に掲載されたフランス大統領選挙に関する記事をご紹介します。著者はアメリカの保守派コラムニストとして有名なジョージ・F・ウィルです。ウィルは保守派の論客ですから、民主党の大統領であったバラク・オバマには批判的でした。そして、今回のフランスの大統領選挙に関して、エマニュエル・マクロンをフランス版のバラク・オバマ(its own Barack Obama)だと述べています。中身のない候補者だとウィルは皮肉を込めて述べています。

 

 大統領選挙の決選投票に進出した中道と呼ばれるどっちつかずのマクロンと極右のルペンの最大の争点はEUとの関わり方であると思います。マクロンはEU残留を主張し、ルペンはEU離脱を主張しています。

 

 EU(ヨーロッパ連合)の基礎となったヨーロッパ統合の考え方は、ヨーロッパで二度と戦争を起こさない、そのためには、ドイツ問題(ドイツが蠢動するとヨーロッパが不安定化する)の解決と隣国同士であるフランスとドイツの友好を促進するというものです。フランスがEUから離脱するとなると、ヨーロッパ連合の基礎的な理念まで崩壊してしまいますし、物理的にはポルトガルとスペインのリベリア半島が他のEU加盟国と陸路ではつながらなくなるという事態も起きます。ですから、フランスのEU離脱は、EU崩壊のスタートとなることになります。

 

 フランスの社会史(アナール学派)・人工史学者であるエマニュエル・トッドの簡単に手に入るこれまでの書籍を数冊読むと、フランスがEUというシステムの中で、ドイツに従属していることの不満があることが分かります。「ドイツと喧嘩をしたい訳ではないが、ドイツと同じようなことをやらされるのは嫌だ、できない、国民性に合わない」という考えがフランスにあり、反EU、反ドイツの感情がフランス国民の中に沸き起こっているようです。

 

 こうしたフランス国民の多くが抱える不満について、日本でも良く似た事態が戦後に起きました。昭和24年度の国家予算について、その頃は日本政府はSCAP(連合国最高司令官)であるマッカーサー率いる占領当局(GHQ)の承認を必要としていました。昭和24年度の国家予算について、アメリカから派遣されていたジョセフ・ドッジは反対し、補助金を削減し、公共料金の値上げや減税公約の撤廃を求めました。激しいインフレーションに対処するために、日本国民に耐乏生活を求めました。しかし、選挙で勝利していた民主自由党の公約はほぼ通らなかったことになり、日本の政治家と国民は、占領されているからこのような屈辱を受けることになるのだ、と考え、早く独立したい、そのためには、戦争状態を終わらせる講和条約を早急に結び、独立すべきだと考えるようになりました。


 ドイツが求める均衡財政は嫌だし、それを堅持するとフランス国内で格差が拡大するが、EUにいる限りは、ドイツに従わねばならない、という状態が続くことになります。

 

 現在のフランスでも、社会党という社会主義政党が平等を追い求め、富の再配分を行う政策を放棄しなければならないほど、EU、特にドイツの意向に従う状況になっています。そうした中で、人々の中に、反EU、EUからの「独立」を求める声がでているようです。EUはひとまとまりで、アメリカに匹敵するGDPを占めることになります。世界の総GDPに占める割合は、アメリカが25%、EUが25%、中国が14%、日本が6%です。日中韓露で24%となります。EUそれぞれの国に分かれれば、割合は小さくなりますので、規模の経済を活かすにはまとまっていくしかありませんが、各国が抱える事情がそれぞれ異なるので、同床異夢、という状態になっています。

 

 しかし、現在のところ、マクロン対ルペンでは、マクロンがリードしているという世論調査の結果も出ています。マクロンという人物は中道と言っていますが、実際には親米で、親EU、ネオリベラリズム政策を行う人物です。中道というのは大変難しい言葉で、どっちつかず、無原則に何でも取り入れるということにもなりかねません。マクロン対ルペンで恐らくマクロンが勝利することになるでしょうが、フランスのEUからの「独立」を求める声がどれほど大きいものなのか、という点から、ルペンの得票率も大変気になるところです。フランス大統領選挙の結果でEUの将来の道筋が占えるのだろうと私は考えます。EUは国家のかなりの主権をEUに譲るということで成立していますが、これは行き過ぎで、関税同盟や経済連携にまで後退することもしかるべしではないかと考えます。

(貼り付けはじめ)

 

フランスはフランス版のバラク・オバマを選ぶのだろうか?(Will France elect its own Barack Obama?

 

ジョージ・F・ウィル筆

2017年4月26日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/opinions/will-france-elect-its-own-barack-obama/2017/04/26/067f754e-2aa3-11e7-b605-33413c691853_story.html?tid=ss_tw&utm_term=.29a451a0583c

 

フランス人は、他の国や人々の政治的な考えを借りられないほど知的な自惚れが強すぎる。しかし、同時に他の国のスタイルを評価し、取り入れることに興味を持っている。従って、5月7日のフランスの大統領選挙の決選投票で、フランス国民は、「ドゴール的な」バラク・オバマを大統領に選び出す可能性が高い。

 

2008年、新人の連邦上院議員だったオバマは、アメリカにとってのロールシャッハテストの役割を果たした。アメリカ国民は彼らの希望をオバマに投影した。39歳のエマニュエル・マクロンはパリの投資銀行に勤務していた。彼はこれまでの選挙で嫌な思いをしたことがなく、曖昧さをうまく隠せる人物だ。マクロンの公約は、ジョナサン・ミラーが『スペクテイター』誌で書いたように、「ジャコブ通りに住む高額所得者たちから提供されるチョコレートの入ったお菓子箱であり、ソフトな中道的主張」である。中道主義者を自称するマクロンは、現職大統領、社会党のフランシス・オランドの閣僚を務めた人物だ。オランドの最新の支持率は4%となっている。先週の日曜日、社会党の大統領候補者ブノワ・アノンは6.35%の得票率であった。マクロンは自分が率いる運動体を「前進(En Marche!,on the move)」と呼ぶ。これは、オバマ大統領が掲げた「私たちは、私たちが長年待ち望んだ存在となっている」という主張と同じくらいに自己満足で役に立たないものだ。マクロンは、良い人間になることで長く続く経済不況を改善しようと提案している。これは、結局のところ、「彼女」のようにならない、ということを意味している。

 

1984年の大統領選挙で、マリーヌ・ルペンの父ジャン・マリーは反ユダヤ主義と外国嫌悪の主張を掲げ、200万以上の得票を得た。パリのある新聞は見出しに次のように掲げた。「フランスには、218万2248名のファシストがいるのか?」これは、道理にかなわない質問だ。ジャン・マリーは「権威を示す束桿(fasces)の下で国家の全ての勢力をまとめる」と主張したのだ。ジャン・マリーはローマの権力の象徴を主張したのだ。ローマにおける権力の象徴は、斧の周りに木の板を合わせた束桿であった。ここからファシズム(fascism)という言葉が出来た。彼のスローガンは狡猾だった。「私のプログラムはあなたが考えていることだ」というものだ。その意味するところは、「ユダヤ人、移民、負け組について皆さんが語りたがらないこと」というものだった。

 

すっぱりリンゴがなる木から、ジャン・マリーの娘がどれほど離れているのかは明確ではない。マリーヌの選挙運動のスローガンは、「フランスは私たちの家だ(“On est chez nous” “This is our home”)」というものだ。このスローガンは、フランスがどんどんフランスらしさを失っているという懸念の表明である。同化を拒む数百万の移民は、空想の多文化主義の徒労を意味する。空想の多文化主義は移民の急激な流入から関係ない場所で快適に暮らしている人々によって唱導されている。ルペンと血と国土を基礎にしたナショナリズムは、アイデンティティが衰退しているという感情に対する反対の叫び声なのだ。

 

フランスの図書館にはフランスの歴代の憲法がきちんと収められているというのは正しくない。1791年以降、フランス憲法は多くの書き換えが行われた。現在のフランス憲法は59年前に制定された。しかし、一般的に国家のアイデンティティは言語的な統一と強く結びつくものであり、フランスの国家アイデンティティはある意味で、比較的若いものである。政治学者のフランシス・フクヤマは次のように書いている。「1860年代、フランス国民の4分の1はフランス語を話せなかった。また別の4分の1は第二外国語としてフランス語を話した。フランス語はパリの言葉であって、教育を受けたエリートの言葉であった。フランスの地方では、農民たちはブレトン語、ピカード語、フレミッシュ語、プロヴァンス語、その他の方言を話した」。マリーヌ・ルペンは、フランス性の権化だと自称している。しかし、彼女はパリで5%以下の得票率しか記録できなかった。国家アイデンティティが認識された場所パリでルペンは最も強力な選挙運動を展開したが、それほどの得票しかなかった。

 

1977年、フランスのGDPはイギリスのGDPよりも約60%も大きかった。現在はイギリスよりも小さくなっている。この期間、イギリスにはマーガレット・。サッチャーが出現し、フランスは「ネオリベラリズム」に抵抗した。上記のように、外国からの考えを寄せ付けないということを意味する。ネオリベラリズムは、「経済統制政策(dirigisme)」として知られる、強力な国家による経済指導を廃止することを意味する。経済統制はフランスの硬直性を象徴している。フランスの失業率は10%で、若い世代に限ればこの数字が2倍になる。

 

公的部門の支出はフランスのGDPの56%以上を占めている。これは他のヨーロッパ諸国よりも高い割合だ。マクロンは国家主義の一部を少し削り取ることしかできないと約束している。マクロンは彼が追い求めないものを受け取ることはないだろう。退職年齢62歳や週35時間労働、フランスの3500ページに及ぶ労働規制に挑戦する特別な権限を手にすることはないだろう。これによって労働者を解雇することは困難になり、経営者たちは人を雇用することに躊躇することになる。マクロンは、より強力なヨーロッパ連合を求めている。強力なヨーロッパ連合は民主政治体制を損ない、傲慢な規制が幅を利かすようになる。

 

1930年代、ヨーロッパの左翼は狼狽した。それは、資本主義の危機が鼻持ちならない、不快な右翼を利することになったからだ。この時代の右翼は、人々の怒りを基礎にして、経済と文化の面での懸念を融合することで台頭してきていた。今日、グローバライゼーションは、大西洋両岸のアメリカとヨーロッパで似たような激しい動きを起こしている。ルペンの台頭は、彼女を大統領にまで押し上げる可能性が高いところまで来ている。しかし、フランスや他の国々で自己満足している人々は、アメリカで公民権運動が盛んになっていた1963年にアフリカ系アメリカ人作家ジェイムズ・ボールドウィンが警告した、アフリカ系アメリカ人に関わる霊的な言葉を覚えておくべきだ。

 

神はノアに虹のサインを示した。

 

これ以上は水はでないが、次は大規模な火事が起きる、と。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

このページのトップヘ