古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:大統領選挙

 古村治彦です。

 

 少し古いのですが、興味深い内容だったのでご紹介したい記事がありまして、今回掲載します。2016年の米大統領選挙共和党予備選挙で、トランプ大統領と争ったテッド・クルーズ連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)が今年の中間選挙で、民主党からの挑戦で苦戦しつつあり、トランプ大統領に応援を求めたという内容です。

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 テキサス州は2016年の米大統領選挙本選挙ではトランプが勝利し、連邦議員も多くは共和党所属であり、共和党が優勢の州です。民主党の若手有望株のカストロ兄弟もテキサス州サンアントニオを地盤としており、30代でオバマ政権の閣僚となったジュリアン・カストロは2020年の米大統領選挙の民主党候補者として名前が挙がっています。

 

 現在、今年秋の中間選挙で、テキサス州の連邦上院議員選挙レースは五分五分の状態で、民主党側の候補者ビトー・オローク連邦下院議員が現職のクルーズをかなり追い上げているという状況のようです。

 

 そこで、クルーズはトランプに選挙応援にテキサス州まで来てもらいたいと考えているようです。大統領選挙では激しく戦ったが、それ以降は、トランプ政権に協力して、連絡を密に取り合っている、だからぜひ助けてもらいたいとクルーズは述べています。

 

 トランプ大統領とトランプ政権の政策は、「ポピュリズム」に分類されるものです。「ポピュリズム」と言うと、権力者が一般大衆に贈り物をして支持を得る、バラマキ政治だという理解がありますが、これはポピュリズムの一つの面を語っているにすぎません。マドンナが主演した「エビータ」という映画は、アルゼンチンのペロン大統領と奥さんのエビータの物語ですが、この中では贈り物のシーンがありました。南米政治を分析する際にポピュリズムという言葉は確かに、大衆迎合の意味を含みます。

 

 しかし、アメリカ政治の場合は、既存の政治システムや経済システム、エリートたちに対する反抗という要素が大きくなります。アメリカのポピュリズムで言えば、ヒューイ・ロングという人物がいました。フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が最も恐れた人物とも言われています。ロングは「全ての人が王様」という言葉を掲げ、ルイジアナ州で公共投資を増大させ、富の再分配を行いました。そして、人々の既存の政治への失望を受けて、ワシントンに攻め上がろうとしている途上で暗殺されてしまいました。

 

 トランプは既存の政治家ではないし、財界のエリートでもありませんでした。そんな人物がアメリカ大統領となった訳ですが、これは、人々の民主党、共和党のエリートや体制派に対する怒りがトランプを大統領に当選させました。

 

 トランプ大統領の政策は、大型減税であったり、保護貿易であったりとポピュリズム的です。貧しい人々への再分配(金持ちたちへの利益誘導のようなこともありますが)が行われています。

 

 クルーズは現役の連邦上院議員であり、加えて共和党が強いテキサス州を地盤としているのですから、本選挙が危ないということは本来であれば考えにくいことです。しかし、民主党の候補者を相手に苦戦しているというのは、「既存の政治家は信用できない」「クルーズはワシントンに染まってしまって自分たちの本当の代表なのか」という疑念がテキサス州の人々の間に広がっている、というか2016年以来続いているということではないかと考えます。

 

(貼り付けはじめ)

 

クルーズがトランプに対してテキサス州での連邦上院議員選挙で応援に来て欲しいと依頼(Cruz asked Trump to campaign for him in Texas Senate race

 

ジャスティン・ワイズ筆

2018年8月7日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/400778-cruz-asked-trump-to-campaign-for-his-senate-re-election-in

 

テッド・クルーズ連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)がトランプ大統領に対して、ベトー・オローク連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)との連邦上院議員選挙を巡る戦いで支援のために選挙運動に入って欲しいと依頼した。

 

クルーズは今週月曜日、選挙運動でテキサス州セグインを訪問し、そこで『ザ・ヒューストン・クロニクル』紙の取材に答えた。その中で、クルーズは、「トランプに連絡を取り、トランプ大統領からの支援を“歓迎する”」と述べた。

 

クルーズは同紙の取材に対して、「私はテキサスでトランプ大統領に会えることを願っている。選挙前に大統領にテキサスに入ってもらえるだろうと考えている」と答えた。

 

2016年の米大統領選挙で有力候補であったクルーズは、トランプ大統領との関係で「良い時も悪い時も」あったと認めた。特に2016年のベイダ棟梁選挙共和党予備選挙ではいろいろとあったことを認めた。しかし、クルーズは同紙に対して、トランプ政権発足後、政権と密接に協力してきたと述べた。

 

クルーズは「私たちは毎週、時には毎日ホワイトハウスと連絡を取っている。私は共和党を団結させるために努力してきた。私はこの行為を誇りに思っている」と語った。

 

クルーズは再選に向けて、オロークからの厳しい挑戦を受けている。

 

現在のところ、クルーズが優勢ではあるが、各種世論調査の結果では、民主党からの挑戦者が地盤を固めてきていることが明らかになっている。

 

無党派の組織で選挙予測を行う「クック・ポリティカル・レポート」はテキサス州の連邦上院議員選挙に関して先週、「共和党優位」から「共和党リード」に表現を変更した。「クック・ポリティカル・レポート」は最近の各種世論調査では選挙戦がより接戦になっていると述べている。

 

更に、テキサス・ライセウム社の最新の世論調査によると、クルーズはオロークに対してわずか2%の差をつけているに過ぎないということである。

 

今年に入り、トランプ大統領は連邦議会における過半数を確保するために、多くの共和党候補者の選挙応援に行っている。今週日曜日にも、連邦下院議員オハイオ州第12選挙区の補欠選挙に出馬している共和党所属のトロイ・ボールダーソンの選挙運動に参加した。

 

=====

 

『クック・ポリティカル・レポート』がテキサス州のクルーズ対オロークの連邦上院議員選挙を「共和党がやや優勢」と評価(Cook Political Report moves Cruz-O'Rourke Senate race to 'lean Republican')


アリス・フォーリー筆
2018年8月3日
『ザ・ヒル』誌

 https://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/400258-cook-political-report-moves-texas-senate-race-from-likely

テキサス州の連邦上院議員選挙の選挙戦は現職の連邦上院議員テッド・クルーズ(共和党)と現職の連邦下院議員ベトー・オローク(民主党)が候補者となって展開されている。中立な立場で選挙分析を行う団体「クック・ポリティカル・レポート」の分析によると、選挙の情勢は民主党が伸びてきつつあるということだ。

 

金曜日、クックは選挙の情勢を「共和党優位」から「共和党リード」に変更した。クックは、最近の各種世論調査の結果を分析し、選挙戦が接戦になっているとしている。

 

テキサス・ライセウム社の世論調査の結果が水曜日に発表された。それによると、2人の候補者は接戦を展開しており、投票に行くと答えた有権者の中で、支持率はクルーズが41%、オローク39%であった。クックはまた、7月初めに発表されたグラヴィス・マーケティング社の世論調査の結果も引用している。この時はクルーズが51%、オロークが42%で、クルーズが9ポイントリードしているという結果であった。

 

テキサス州ではこれまでの30年間、民主党所属の連邦上院議員は出ていない。しかし、民主党は今回の選挙ではオロークが番狂わせを演じるチャンスがあると考えている。オロークは2つ目の資金集め可能期において1040万ドル(約11億4000万円)以上の資金を集めた。

 

クルーズは2016年の米大統領選挙に出馬し、トランプ大統領と戦った。『ヒューストン・クロニクル』紙によると、クルーズは、オロークと同じ時期に400万ドル(約4億4000万円)を集め、総計で1000万ドル以上(約11億円)の政治資金を手にしているということだ。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 アメリカ人の社会主義に対する拒否感は強いものがあります。それは、戦後アメリカがソ連との間で冷戦を戦い、1980年代末に勝利したことで、「自分たちが保持しているデモクラシー(民主政治体制)と資本主義が正しかったのだ、私たちは勝ったのだ」ということです。

 

 その後、市場至上主義によって、アメリカでは格差が拡大し、中間層が縮小し、更に、2008年のリーマンショックもあり、経済的に苦しいという人々が増えていきました。

 

 こうした中で、アメリカでは「富の再分配」を求める動きが大きくなっているように感じます。2016年の米大統領選挙では民主党のヒラリー・クリントンが有利であると考えられていました。しかし、民主党の予備選挙で、社会主義者を自認するバーニー・サンダースに苦しめられました。ヒラリーもリベラルですが、バーニー・サンダースは更に左派の立場を主張し、民主党内で大きな支持を得ました。

 

 そして、共和党側では型破りのドナルド・トランプが既成の政治家たちを次々と破り、共和党の候補者となりました。本選挙ではトランプがヒラリーを破り、大統領になりました。トランプを支持したのが旧来は民主党を支持していた、工業地帯(ラストベルト)の白人労働者たちであったという分析がなされました。「Make America Great Again」「America First」で、簡単に言えば、「アメリカ国民の生活が第一なのだ」ということになります。トランプ大統領をポピュリズムだという人たちもいます。トランプ大統領は、中国製品に対する関税をかけるという形で貿易戦争を仕掛けています。こうした関税をかけて国内産業を守れ、雇用を守れという動きは、1980年代の日米貿易摩擦を思い出していただくと、民主党側が主張する政策です。しかし、共和党で、自由貿易を守る立場であるはずのトランプ大統領が関税をかけて、貿易戦争を仕掛けています。

 

 下に掲載した記事で紹介されていますが、民主党支持者や党員たちの間で社会主義を肯定的にとらえるという人たちが増えているようです。これは今までの流れに沿うもので、「富の再分配」を求めるというアメリカ国民の間の大きな流れがあり、それが共和党、民主党両方に大きな影響を与えているということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

ギャロップ社世論調査:民主党の党員たちは資本主義よりも社会主義を肯定的に見ている(Gallup: Dems more positive about socialism than capitalism

 

マイケル・バーク筆

2018年8月13日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/401527-gallup-more-democrats-positive-about-socialism-than-capitalism

 

ギャロップ社が月曜日に発表した世論調査の結果によると、民主党の党員たちは資本主義よりも社会主義をより肯定的に見ている、ということだ。

 

調査によると、民主党の党員で社会主義を支持すると答えたのは57%であった。この数字は2010年からほぼ変化していない。しかし、資本主義を肯定的に見ている割合は47%にとどまった。この数字はギャロップ社がこれまでに同様の質問で行った3回の世論調査の中で最も低い数字となった。

 

ギャロップ社は過去10年に同様の世論調査をしてきたが、民主党の党員たちの中で資本主義ではなく、社会主義をより肯定的に見る割合が上回ったのは初めてのことだ。

 

一方、共和党の党員たちは社会主義よりも資本主義を好んでいる。世論調査によると、共和党の党員の71%が資本主義を肯定的に評価し、16%が社会主義を肯定的に評価しているということだ。

 

民主党の党員たちの資本主義に対する姿勢の変更は、アメリカ政治において、自分のことを社会主義者、もしくは民主社会主義者だと考える候補者たちの躍進が起きているこの時期に起きていることなのだ。

 

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は、2016年の米大統領選挙の民主党予備選挙でヒラリー・クリントンを苦しめた。今年6月、民主社会主義者を自称するアレクサンドリア・オカシオ=コルテスはニューヨークの予備選挙で10期連続当選の現職ジョセフ・クローリー連邦下院議員を破ったことで、民主党の体制派に大きなショックを与えた。

 

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 古村治彦です。

 

 今年の秋に中間選挙(連邦下院全議席、連邦上院3分の1の議席の改選)を控えていますが、これが終われば、ちょっとしてから2020年の米大統領選挙へと進んでいきます。こうしてみると、アメリカはいつも選挙ばかりという感じがしてきます。ですから世論調査というものが意味を持ってくるのでしょう。しかし、精密な世論調査といっても限界が出てきます。

 

 トランプ大統領は歴代の大統領に比べて支持率自体の数字は低いですが、最近になって支持率が上昇しているということだそうです。特に共和党支持者の間での支持が高いということです。トランプ大統領は保護主義的な貿易政策を実施し、それに中国が対抗しようとしています。GDPの差で言えばアメリカが100とすると中国は60くらいですから、中国にとっては痛手となります。中国としてはEUやロシアとの提携を深めつつ対抗しようというところでしょうが、アメリカはEUとの間で自動車などの関税を上げないという約束をしましたので、なかなかうまくやっています。

 

 このような保護主義的な政策は本来民主党系が主張するところであり、トランプ当選の原動力となったラストベルト(工業地帯)の労働者の人々(労働組合参加を通じて元々は民主党支持だった人々)の支持を集める政策ということになります。

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 中間選挙も終わっていないのに、2020年の大統領選挙の話をすると鬼も呆れるとは思いますが、早速、大統領選挙の話が出ているようです。民主党はジョー・バイデン前副大統領の名前が出ています。世論調査の結果では、トランプと一対一で戦ったら7ポイント差でリードするという結果が出たそうです。しかし、アメリカ大統領選挙は各州の選挙人の取り合いなので単純な世論調査の結果では判断が難しいところです。15ポイントから20ポイントくらの大幅な差がない限りは、トランプが有利と見た方が堅実だと考えます。

 

 民主党側も問題を抱えており、2016年の大統領選挙での分裂がいまだに解決できていないようです。民主党の候補者となり本選挙で敗れたヒラリー・クリントンと争ったバーニー・サンダース連邦上院議員が存在感を増しています。ニューヨークでサンダースの選挙運動を手伝ったアレクサンドリア・オカシオ=コルテスという女性が10期連続で連邦下院議員に当選し、次はいよいよ下院議長ではないかと言われていた現職を予備選挙で破り、民主党の連邦下院議員選挙候補者になるという大番狂わせが起きました。

 

 トランプへの支持とサンダースとオカシオ=コルテスへの支持は、「現体制派に対する怒り」が根底にあるという点で共通しています。国内問題を解決せよ、腐れ切ったワシントンを掃除せよ、という人々の怒りが共和党、民主党それぞれの極端な部分への支持となり、体制派の旗色が悪くなっているのが現状と言えるでしょう。

 

 そして、これはアメリカ帝国の衰退、そしてもっと言えば資本主義の終焉に向けた動きということが言えるのかもしれません。

 

(貼り付けはじめ)

 

世論調査:2020年の仮定の選挙ではバイデンが7ポイントをリード(Biden tops Trump by 7 points in hypothetical 2020 matchup: poll

 

エミリー・バーンバウム筆

2018年8月1日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/399820-biden-tops-trump-by-7-points-in-hypothetical-2020-matchup-poll

 

『ポリティコ』誌とモーニング・コンサルタント社の共同世論調査によると、2020年の大統領選挙に関して本選挙の仮定の設定を行った場合、ジョー・バイデン前副大統領がトランプ大統領を7ポイント差でリードしているという結果が出た。

 

有権者登録をしている人の44%が次の大統領選挙ではバイデンが立候補するならばバイデンを支持するだろうと答えた。一方、37%がトランプの再選を支持すると答えた。

 

世論調査によると、有権者登録を行っている民主党支持者の間では、バイデンよりも今は無名な新たな候補者の方がトランプに対して優勢であるという結果が出ている。有権者登録を行っている民主党支持者の89%が自党の無名な新たな候補者を支持すると答え、80%がバイデンを支持すると答えた。

 

共和党支持者の78%がトランプの再選に投票するだろうと答えた。

 

バイデンはこれまで1998年と2008年の大統領選挙に出馬したが、両方ともにすぐに撤退する結果となった。バイデンは2020年の大統領選挙の有力候補と噂されている。6月の世論調査では、民主党支持者たちの間で最も高い支持を集めた。

 

トランプは6月にCBSニュースのジェフ・グロアのインタヴューを受けた際に、バイデンはトランプにとって「夢に見る」競争相手となるだろうと述べた。

 

トランプは次のように述べた。「私はバイデンについて夢を見る。確かに夢だった。いいかい、バイデンは3回も大統領選挙に出馬したんだ。それぞれで1%も支持を得られなかった。オバマ大統領がゴミの山からバイデンを引き出したんだ。オバマがやったことに国民全員が衝撃を受けた。私はバイデンが競争相手になったらいいのになと思っている」。

 

トランプとバイデンはここ数年の間に何度か言い争いとなった。トランプが女性に対して侮蔑的な発言を行った際、バイデンは「二人が高校生だったら彼をぶっ飛ばしているところだ」と述べた。

 

バイデンはこれまでに出馬をしないとは述べていないし、今年の年末までに有権者に出馬の有無を知らせることになるだろう。

 

『ポリティコ』誌とモーニング・コンサルタント社の共同世論調査によると、トランプ大統領の貿易政策に影響を受けるアメリカの農業に対して120億ドルの補助金を出すという計画に対して57%が支持すると答えた。共和党支持者の79%、民主党支持者の48%が支持すると答えた。

 

今回の世論調査は、7月26日から30日にかけて実施され、1993名が答えた。誤差は2ポイントである。

 

=====

 

●「トランプ氏支持率、最高の45% 共和党系の支持拡大=WSJ調査」

2018年7月23日 WSJ

https://jp.wsj.com/articles/SB12725973517339393911604584363582090165434

 

 ドナルド・トランプ米大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談後に厳しい批判にさらされたにもかかわらず、直近の世論調査で支持率がやや上昇した。トランプ氏の独特な政治スタイルはさまざまな物議を醸してきたが、今回の米ロ首脳会談を巡る批判も深刻なダメージとはなっていないようだ。

 

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCニュースの共同世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45%。6月の調査から1ポイント上昇し、就任以来最も高くなった。調査が行われたのは、米ロ首脳会談前日に当たる15日からの4日間。トランプ氏は16日、プーチン大統領との共同記者会見で、2016年の米大統領選にロシアが介入したとする米情報機関の結論に疑義を唱えた。

 

 同調査では、共和党支持者の88%がトランプ氏を支持した。直近4人の歴代大統領のうち、就任2年目の7月時点で与党支持者の支持率がこれより高かったのは、同時多発テロ(01911日)後のジョージ・W・ブッシュ元大統領だけだ。

 

 11月の中間選挙後にどちらの党が議会を制するべきかとの質問については、民主党と答えた人の割合が約49%と、共和党の43%を6ポイント上回った。民主党優位の差は6月調査(10ポイント)や4月調査(7ポイント)から縮小した。

 

 登録有権者全体で見たトランプ氏の支持率は依然、同時期としては現代の歴代大統領の中で最低の部類に入り、同氏にとって危険信号は消えていない。

 

 有権者の約51%が米ロ両政府の関係を支持しない姿勢を示し、トランプ氏はプーチン氏に友好的過ぎると答えた人の割合も増えた。ロシアが16年の米大統領選に介入したと信じている人の割合は65%で、176月調査時点から8ポイント上昇した。          

 

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(終わり)

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 古村治彦です。

 

 民主党の大統領選挙候補者について何人かご紹介しましたが、今回は、ジュリアン・カストロが出馬に関心を持っているという発言を行いました。ニューハンプシャー州で開催される民主党系団体主催のイヴェントで演説を行う予定になっていて、そのイヴェントへの関心が高まっているそうです。会場をいつもよりも大きな場所にし、入場料も高騰しているそうです。カストロに対する期待の表れと言えるでしょう。しかし、入場料が2500ドルというのはいくらなんでもひどいです。普通の有権者が入れない、そうするとエリート、エスタブリッシュメント派よりだとして攻撃されてしまいます。

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左がホアキン・カストロ連邦下院議員、右がジュリアン・カストロ 

ジュリアン・カストロは民主党若手有望株です。1974年生まれですから今年で43歳になります。双子の兄弟がホアキン・カストロ連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)です。ホアキンは米日友好議連の民主党側委員長として何度も来日しています。二人ともスタンフォード大学に進学し、卒業後は、ハーヴァード大学法科大学院に進み弁護士資格を取得しています。エリート兄弟ということになります。

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ホアキン・カストロ議員と安倍晋三首相
 

 ジュリアンはテキサス州サンアントニオ市の市長を務め、その後、オバマ政権の第2期目では39歳で住宅都市開発省長官に抜擢されました。2016年のアメリカ大統領選挙ではヒラリー・クリントンの副大統領候補として名前が挙がりましたが、実際には選ばれませんでした。カストロ兄弟は民主党若手有望株として期待されています。

 

 カストロ兄弟はアメリカで人口増加が著しいヒスパニック系であり、大統領選挙ではいつも激戦となり、大統領選挙の勝敗の影響を与えるテキサス州を地盤にしているということもあって、民主党にとっては有力な持ち駒ということになります。まだ40代ですから、これからチャンスは3回、もしくは4回あります。

 

 民主党に関しては、党内分裂も激しいですが、有力政治家の高齢化も問題になっています。2020年の大統領選挙の候補者として、ジョー・バイデン前副大統領(デラウェア州が地盤)、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出)、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出)、ジョン・ケリー前国務長官(マサチューセッツ州が地盤)といった70歳を超えているような人たちの名前が出ているようでは厳しいです。

 

 若手と言えば、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出)、カーステン・ギリブランド連邦上院議員(ニューヨーク州選出)、ティム・ライアン連邦下院議員(オハイオ州選出)ジュリアン・カストロ(テキサス州が地盤)、ホアキン・カストロ連邦下院議員(テキサス州選出)が40代、ジョセフ・ケネディ連邦下院議員(マサチューセッツ州選出)が30代となっています。これらの民主党若手有望株についてはこのブログでも既にご紹介しています。下のタグ「民主党」を押していただけると、アメリカの民主党に関連した記事が出てきますので、その中にあります。

 

 2020年の大統領選挙には民主党の予備選挙で若手有望株も出てくるでしょうから、2016年の時のような、ヒラリー一択という一種の閉塞感はないだろうと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

ジュリアン・カストロ:「2020年の大統領選挙出馬について大いに関心を持っている」(Julián Castro: 'I have every interest in running' for president in 2020

 

ルイズ・サンチェス筆

2018年2月6日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/372523-julian-castro-i-have-every-interest-in-running-for-president-in-2020

 

元サンアントニオ市長でオバマ政権では住宅都市開発省長官を務めたジュリアン・カステロが「2020年の大統領選挙への出馬について大いに関心を持っている」と発言した。

 

カストロは来週金曜日に「ニューハンプシャー州ヤング・デモクラッツ・グラナイト・スレイト・アワード」で冒頭の演説を行う予定になっている。この演説が2020年の大統領選挙に向けた最初の動きとなる。ニューハンプシャー州はアメリカ国内で最初に大統領選挙予備選挙が行われる州で、大統領選挙出馬を考えている候補者たちにとっては重要なテストの場所となっている。

 

カストロはNBCニュースの取材に対して次のように語った。「私は大統領選挙出馬について大いに関心を持っている。私が出馬するかどうかを決断する過程の一部として、仲間や友人たちの意見を聞き、有権者の熱意を感じるということがある」。

 

「ヤング・デモクラッツ」主催のイヴェントにはいつも100名ほどが出席する。しかし、今年は関心が高まり、開催場所も広い会場に変更になっている。チケット代は30ドルから2500ドルに急騰した。

 

カストロは2016年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンの副大統領候補となる可能性もあった人物だ、彼は自身の政治的な野心を隠そうとしたことはこれまでない。

 

カストロが初めて政治の世界に足を踏み入れたのは2001年のことだった。26歳の時にテキサス州サンアントニオ市の市議会議員に当選したのだ。昨年、カストロは自身の政治活動委員会(PAC、政治資金管理団体)を設立し、大統領選挙への出馬があるのではないかと人々の関心をひいてきた。

 

オバマ政権での閣僚期間終了後、カストロは住宅都市開発省長官に就任した際に中断した自伝の執筆を再開した。自伝は2018年中に出版される予定だ。カストロは現在、テキサス大学リンドン・B・ジョンソン記念公共問題大学院で教鞭を執っている。

 

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 古村治彦です。

 

 2004年の米大統領選挙で民主党候補者となり、バラク・オバマ前大統領の2期目で国務長官を務めたジョン・ケリーが2020年の大統領選挙に出馬する可能性を示唆したということです。

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ジョン・ケリー
 

 ジョン・ケリーがどうしてパレスチナ自治政府の高官たちと会ったのかということが気になります。そして、パレスチナ自治政府の高官たちに大統領選挙に出馬する可能性について言及するだろうかということも気になります。このような大事なことを外国人に言うのだろうかという疑問が出てきます。

 

 また、トランプ大統領が進める中東政策やイスラエル政策を邪魔するようなことを国務長官経験者のジョン・ケリーがいうのだろうかということも疑問です。

 

 しかし、私はジョン・ケリーが2020年の大統領選挙に出るのはアリだと思います。民主党の分裂が深まっている現在、バーニー・サンダースでは主流派が動かないし、ヒラリーに近いとみなされる人物もまた厳しいとなると、ジョン・ケリーくらいがちょうどよいのではないかと考えます。彼はマサチューセッツ州選出の連邦上院議員でした。今回の一般居所演説の反対演説を行ったのがジョセフ・ケネディ連邦下院議員でした。

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ジョセフ・ケネディ
 

 2020年の大統領選挙で民主党は内部の亀裂を修復しながら戦わねばなりません。そうなると、厳しい戦いになると思いますが、修復と票の獲得を両立できる人物はジョン・ケリーだと私は考えます。そして、マサチューセッツ州を地盤とするケネディ家のジョセフ、もしくは他のケネディ家の人物を2024年で勝利させるための地ならしをジョン・ケリーがするのではないかと考えます。

 

 どうなるかは分かりませんが、ジョン・ケリーは有力な候補者だと私は考えます。

 

(貼り付けはじめ)

 

ジョン・ケリーが2020年の大統領選挙出馬を検討中(John Kerry considering presidential run in 2020: report

 

ジョン・ボウデン筆

2018年1月24日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/370629-john-kerry-considering-presidential-run-in-2020-report

 

イスラエル紙『マアリヴ』が報じた記事によると、ジョン・ケリー前国務長官はトランプ大統領を倒すために、2020年の大統領選挙への出馬を考慮しているということだ。出馬すると、ケリーにとっては2度目の出馬となる。

 

記事によると、ケリーはパレスチナ自治政府の高官たちに対して、2020年の大統領選挙出馬を真剣に検討中だと語り、水曜日のパレスチナ側との会話の中で、トランプは再選されないだろうと強い言葉で示唆した、ということだ。

 

ケリーは、パレスチナ自治政府議長マフムード・アッバスの側近に対して「持ちこたえて、強くいて欲しい」と述べた。「アッバス議長は自分の信念をしっかり持って、しばらく時間を稼ぐようにすべきだ。アッバス氏はトランプ大統領の要求を断るべきでもないし、譲歩すべきでもない」とも述べた。

 

ケリー前国務長官は、イスラエル政府とパレスチナ自治政府との間の和平計画の交渉を促進させるためのトランプ政権の継続的な努力についても発言した。12月にトランプ大統領がイェルサレムをイスラエルの首都として公認したことを受けて、アッバス議長がパレスチナ側の計画を提案するように促した。

 

ケリーは「今こそパレスチナ側が和平における諸原理と建設的な計画を定める時であろう」と発言した。

 

ケリーは2004年の大統領選挙に出馬し、再選のために出馬したジョージ・W・ブッシュ元大統領と争った。ケリーは251名の選挙人を獲得したが、286名を獲得したブッシュに敗れた。ケリーはその後、ブッシュの後任の大統領となったバラク・オバマ前大統領の最後の国務長官を務めた。

 

2017年12月、ケリーは2016年の大統領選挙に出馬することを検討したが、取りやめたことを認めた。

 

マサチューセッツ州選出の連邦上院議員を務めたケリーは、『ボストン・グローブ』紙のインタヴューに対して、「ほんの少しの間だったが、出馬するという考えが私の頭の中をよぎった。本当のことだ」と語った。

 

「しかし、複数の理由から私は出馬するという考えを振り捨てた。この決断は良かったと思っている。正しかったと思う。私は出馬について真剣に考えてはいなかった」とケリーは語った。

 

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