古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:大統領選挙

 古村治彦です。

 アメリカ大統領選挙について、「トランプ大統領は延期したり、中止したりするのではないか」「新型コロナウイルス感染拡大という危機的状況を利用して、民主的な手続きを無視するのではないか」という懸念の声がアメリカで出ていた。「トランプは独裁者になるのではないか」という、荒唐無稽な心配の声が上がっていた。

 まず、アメリカ大統領と副大統領の任期は1月20日正午までと決まっており延長はない(アメリカ合衆国憲法修正第20条)。大統領、副大統領が選出されない場合には、連邦下院議長が権限を代行するが、連邦下院議長が選出されていない場合には、連邦上院仮議長が代行する(修正第25条)。アメリカ大統領選挙本選挙の際には、連邦下院議員全議席(435議席)も同時に選挙となるので(連邦下院議員全議席は2年おきに選挙が実施される)、選挙が実施されなければ連邦下院議員がいないということも考えられる。連邦上院(100議席)は2年おきに約3分の1ずつ選挙が実施されるので、常に連邦上院議員は複数名存在することになる。

 アメリカ大統領の任期と本選挙日程(11月の最初の月曜日の次の火曜日)は画集国憲法と連邦法で設定されているので、これらを変更するためには連邦議会で変更された法律を可決しなければならない。そして、これらの基底を無視することは誰もできない。たとえトランプ大統領であってさえもそうだ。

 ここで面白いのは、大統領選挙について各州の権限も大きいということだ。選挙日程や各州の連邦上院の議席数(人口に関係なく各州2議席ずつ)と連邦下院の議席数(人口に比例して配分)を足した数の選挙人(electors)を選出することという大枠は連邦法で決まっている。しかし、選挙の細かい手続きなどは各州で違っていても良いことになっている。

 そこで、今回の新型コロナウイルス感染拡大によって、人々が集まることは良くないということになって、不在者投票の条件緩和(日本では既にそうなっている)や郵便投票、投票日前に選挙管理事務所に投票用紙を出しに行くということが現在できない州でできるようにしようという動きになっている。そのために連邦政府が予算をつけるということにもなっている。

 選挙の延期や中止ということはアメリカではない、あり得ないということになる。デモクラシーの総本家を自認して、世界中にデモクラシーを強制して回ることこそ最上の使命だと考える人も多くいる国であるアメリカにとっては、選挙こそが国の根幹、国柄を形成する制度だ。それをやらないということになれば、アメリカがアメリカではなくなる。戦争があろうが、自然災害があろうが、テロ攻撃があろうが、新型コロナウイルスがあろうが、それは変わらない。

(貼り付けはじめ)

2020年の大統領選挙は延期できるものだろうか?大変な困難しかない。その理由を挙げる(Could the 2020 Election Be Postponed? Only With Great Difficulty. Here’s Why.

―ルイジアナ州とジョージア州は大統領選挙予備選挙を延期させた。現在の危機的状況の中で各種選挙を実施することについての6つの重要な疑問に対して答えを提示する。そして、大統領は、大統領令を出して選挙を中止することはできない。

11月の大統領選挙の投開票日は連邦法によって定められている。これを変更するためには連邦議会によって改正法を可決し、大統領が可決した法案に署名しなければならず、その正当性について裁判が起こされることになるかもしれない。

アレクサンダー・バーンズ筆

2020年3月14日

『ニューヨーク・タイムズ』紙Alexander Burns

https://www.nytimes.com/2020/03/14/us/politics/election-postponed-canceled.html

コロナウイルスの感染拡大は、2020年の大統領選挙の選挙運動に対して日一日と新たな障害を加えている。しかし、これまでの48時間でルイジアナ州とジョージア州が実施いた予備選挙の日程の再設定に追随した州はほとんどない。

アメリカの選挙の歴史において選挙の延期は、そこまで前代未聞という訳ではないが、極めて稀な事態であった。

それでは、これからの数か月で、どれほどの障害が起きると有権者たちは予期することができるだろうか?地方自治体、州政府、連邦政府が選挙の日程やその他の詳細を変更することができるどれだけの裁量を持っているのだろうか?皆さんが持っておられるであろう疑問のいくつかについて私たちは答えを出してみようと試みてみる。

●ルイジアナ州とジョージア州が予備選挙を延期した理由は何か?

ルイジアナ州州務長官R・カイル・アードインは共和党所属で、民主党所属の州知事ジョン・ベル・エドワーズに対して、コロナウイルス感染拡大に対する懸念から、4月4日に実施予定の予備選挙を約2か月延期するように要請した。

両者にはルイジアナ州法によって予備選挙の延期の実施は認められている。ルイジアナ州では、州知事は、緊急事態に際して選挙の日程の再設定が可能ということになっている。州務長官が緊急事態が続いていると認定している間はそのような決定が可能となっている。

ジョージア州州務長官ブラット・ラッフェンスパーガーは土曜日、3月24日に実施予定の予備選挙を5月に延期すると発表した。ジョージア州民主党はこの決定を支持した。

他の各州はコロナウイルスに対応するために予備選挙の日程を変更させているだろうか?

いや、少なくとも、今のところはない。

今度の火曜日に選挙が予定されている4つの州、フロリダ州、オハイオ州、アリゾナ州、イリノイ州は予備選挙の日程を変更することなしに、投票をより安全に行えるように予防策を施して実施することになる。しかし、予備選挙が遅く実施される各州はルイジアナ州とジョージア州の例に倣うことは可能である。

このような直前になっての変更はかなり異例のことであるが、各州には予備選挙の日程と方法を決定できるかなり広範囲な裁量が認められている。予備選挙の日程を設定するための正確なプロセスは各州によって異なる。そのために、かなり多くの州が2016年から2020年の間に予備選挙や党員集会の日程を変更している。また、いくつかの州の共和党はトランプ大統領のために党内での争いを最小化する目的で予備選挙自体を中止することも可能なのである。

しかし、民主党自体には予備選挙を6月9日までに完了させねばならないという規則が存在する。そして、今年はミルウォーキー市で開催される全国大会に出席する代議員は6月20日までに決定されねばならない。この日程に反するルイジアナ州を含む各州は、代議員数の削減というペナルティを政党から科されることになる。

本選挙の日程は連邦法によって設定されており、1845年以降固定されている。本選挙の日程を動かすためには連邦法の変更をしなければならない。連邦議会によって法改正を可決し、大統領が署名しなければならない。この法改正は裁判で正当性を争うことになるかもしれない。

このような通常とは異なる異常事態を引き起こすことについてはあまり求められていない。

もし上記のような条件が全て実現した場合であっても、別の日程を選ぶための柔軟性はあまり存在していない。アメリカ合衆国憲法は新しい連邦議会は1月3日に召集されねばならないと定めている。そして、新しい大統領の任期は1月20日に始めねばならないとしている。これらの日程の変更は通常の立法行為によっては実行できない。

金曜日にルイジアナ州が予備選挙の延期を発表した後、民主党系の選挙法専門の弁護士として有名なマーク・エリスは、11月の選挙自体も見直すことができるのかどうかについて多くの質問が寄せられ、彼はこれを質問の波と表現しているが、それらについて次のように断言した。

マーク・エリスはツイッター上で次のように書いている。「11月の選挙について多くの質問をもらった。各州は予備選挙の日程を決めることができる。一方、連邦規模の本選挙の日程は連邦法で設定されている。11月の最初の月曜日の次の火曜日と決められている。州政府と大統領はこの日程を変更することはできない」。

「マーク・エリス(@marceelias)」

「11月の選挙について多くの質問をもらった。各州は予備選挙の日程を決めることができる。一方、連邦規模の本選挙の日程は連邦法で設定されている。11月の最初の月曜日の次の火曜日と決められている。州政府と大統領はこの日程を変更することはできない」。

ジェイク・タッパー(@jaketapper

「ルイジアナ州州務長官カイル・アードインは4月4日に実施予定とされているルイジアナ州での予備選挙を、コロナウイルスの感染拡大の懸念のために、そして、“ルイジアナ州の州民と選挙関係者の健康と安全を守る”ために、6月20日まで延期すると発表した」。

●大統領は大統領令で選挙を中止もしくは延期することはできるか?

いいえ。大統領は多くの権力と権限を持っている。しかし、選挙に関して言えば、大統領はルイジアナ州知事よりも制限されている。

.●11月の選挙の投票手続きについてはどうか?

大統領選挙の日程は連邦法によって設定されているが、投票手続きについては多くの場合、州レヴェルで管理されている。

投票に関する規則が複雑なパッチワークのようになっているのはそのためだ。いくつかの州では期日前投票が認められている。郵便投票や選挙当日の有権者登録を認めている州が複数存在する。その他に、有権者の本人確認にいくつかの書類しか認めていないところもある。多くの州ではこれらのうちのほとんど、もしくは全部を認めていない。

従って、公衆衛生上の危機的状況に対応するために、各州は投票手続きを見直すことは、特定の日に人々を一つの場所に集める必要がない郵便投票や期日前投票をより簡単にすることで、可能である。

アメリカ国内でコロナウイルス感染拡大が大きくなっているワシントン州では、長年郵便投票を実施してきている。3月10日の大統領選挙予備選挙は混乱なく実施された。

連邦政府は、大統領選挙の日程変更を行うことなしに、異なった投票手続きを実行する、もしくは促進することも可能だ。カリフォルニア大学アーヴァイン校教授で選挙法の専門家リチャード・L・ハセンは、連邦議会は、各州政府が大統領選挙本選挙で「無条件の不在者投票」が実施できるようにしなくてはならないと提案している。これによって選挙の投開票日に誰でも投票所に行っての投票以外の方法を選ぶことができるようになる。

「リック・ハセン(@rickhasen)」

「連邦議会は11月の選挙で各州政府が不在者投票を実施できるように法律を可決すべきだ。連邦議会は不在者投票に対して資金を提供し、それがすぐに実現するようにする必要がある」。

「アレグザンダー・ヘフナー(@heffnera)」

「全ての州知事と州務長官は期日前投票と郵便投票を実施しなければならない。投票は民主政治体制においては継続されねばならない」。

●過去において緊急事態のためにアメリカの各種選挙の日程が変更されたことはあるか?

はい、州や地方自治体レヴェルではあった。

最も記憶に残っているのは、2001年9月11日だ。このテロリスト攻撃はニューヨーク市長選挙の当日朝に行われた。州議会は緊急州法を可決し、選挙の2週間の延期を決めた。2017年、フロリダ州のいくつかの市長選挙が、ハリケーン・イルマのために短期間ではあるが延期された。

2004年、ブッシュ政権内でテロ攻撃があった場合に連邦規模での選挙を延期する方法が議論されたと報じられた。しかし、この考えはすぐに立ち消えとなった。当時の国家安全保障問題担当大統領補佐官コンドリーザ・ライスは「戦時中であってもアメリカでは選挙が実施されてきた、南北戦争当時でも選挙は実施されたのだ。アメリカは決まった時期に選挙を行うべきなのだ」と発言した。

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いいえ、トランプ大統領はコロナウイルスを理由にして11月の選挙を中止することも延期することもできない(No, Trump can't cancel or postpone the November general election over coronavirus

グレイス・パネッタ筆

2020年3月18日

『ビジネス・インサイダー』誌

https://www.businessinsider.com/trump-cant-cancel-or-postpone-the-november-election-over-coronavirus-2020-3

新型コロナウイルスの感染拡大は2020年の選挙に対して既に悪影響を与えている。最後の最後まで選挙陣営の幹部や選挙に関わる役人たちをまごつかせている。

ドナルド・トランプ大統領に批判的な人々の中には、大統領が今回の危機を利用して、今年の大統領選挙本選挙の延期や中止するのではないかという懸念を持っている。

トランプ大統領は大統領令を発して11月3日の本選挙を中止にすることも延期することもできない。国家非常事態、大災害宣言、もしくは戒厳令の下でもそうしたことができないのである。

新型コロナウイルスの感染拡大は既に2020年の選挙に大いに悪影響を与えている。選挙陣営の幹部や選挙関連の役人たちは状況に合わせることに奔走している。

月曜日にまでに、5つの州と自治領は民主党の大統領選挙予備選挙を延期した。

火曜日早朝、オハイオ州最高裁はオハイオ州衛生部に対する訴えを退けた。訴えでは、オハイオ州内のコロナウイルスをめぐる公衆衛生上の緊急事態を受けて投票所の閉鎖と予備選挙の投票を延期するように求めていた。

前例のない国家規模の混乱、株式市場の急落、ホワイトハウスによる一貫性のない対応の中で、ドナルド・トランプ大統領を批判する人々は、今回の危機を利用して、今年の本選挙を延期、もしくは中止するのではないかと疑念を持っている。

たとえば、フォックス・ニュースの政治アナリストであるファン・ウィリアムズは、『ザ・ヒル』誌に掲載した最新の論説記事の中で、次のように疑問を呈している。「大統領選挙までの8か月の間でさらに政治上の穴を深く掘るような状況の中で、トランプ大統領が次の大統領選挙を延期するもしくは中止するための正当化にコロナウイルスを使用することに躊躇するなどと考える人はいるだろうか?」

ベストセラー作家でツイッターにおいて50万のフォロワーを持つカート・エイチェンウォルドは、ヴァーモント州選出のバーニー・サンダース連邦上院議員に対して民主党の大統領選挙予備選挙から撤退するように求めた。そうすれば、各州で予備選挙を中止することができると主張した。エイチェンウォルトはツイッター上で、「トランプ大統領はこの手続きを使って選挙を中止することができるだろう」と書いた。

しかし、トランプ大統領は大統領令を出して11月3日の大統領選挙を一方的に中止、もしくは延期することができない。国家緊急事態もしくは自然災害の宣言や戒厳令の布告があってもそのようなことはできない。

民主党系の選挙法専門の弁護士マーク・エリスやケンタッキー大学法科大学院の投票・選挙法専門の教授ジョシュ・ダグラスを含む専門家たちは、ツイッター上で、各州が選挙人を任命する日程を変更するためには連邦議会が法律を変えるしかないと書いている。

「ジョシュア・ダグラス(@JoshuaADouglas)」

「多くの人々は“それでもトランプ大統領が戒厳令を布告したらどうなるのか?!”と述べている。1866年のミリガン決定(Ex parte Milligan, 1866)で連邦最高裁判所が決定したように、戒厳令の布告があっても憲法を一時停止をすることはできない

しかし、たとえそのようなことが起きても、戒厳令によってトランプ大統領に選挙を延期する、もしくは2021年1月20日の任期最終日を遅らせる力を与えられることはない」。

「ジョシュア・ダクラス(@JoshuaADouglas)」

「多くの人々が私に質問している。いいえ、国家規模の緊急事態の中でも、トランプ大統領は11月の大統領選挙を延期するために、大統領としての行政上の力を使うことはできない。連邦議会だけが大統領選挙の日程を設定できる」。

「マーク・エリス(@marceelias)」

「11月の選挙について多くの質問をもらった。各州は予備選挙の日程を決めることができる。一方、連邦規模の本選挙の日程は連邦法で設定されている。11月の最初の月曜日の次の火曜日と決められている。州政府と大統領はこの日程を変更することはできない」。

ジェイク・タッパー(@jaketapper

「ルイジアナ州州務長官カイル・アードインは4月4日に実施予定とされているルイジアナ州での予備選挙を、コロナウイルスの感染拡大の懸念のために、そして、“ルイジアナ州の州民と選挙関係者の健康と安全を守る”ために、6月20日まで延期すると発表した」。

結局のところ、アメリカ国民は大統領を直接選んでいるのではない。その代わりに、各州は、アメリカ選挙人団(Electoral College)に集合し、投票するために指名された選挙人たち(designated electors)を送り出す。選挙人たちは12月に召集される。選挙人たちは次の大統領と副大統領(連邦上院の議長)を決めるための投票を行う。

月曜日に本誌で掲載されたインタヴューの中でダグラスが述べているように、連邦議会は1845年に全国規模の大統領選挙の日程を11月の最初の月曜日の次の火曜日と定めた法律を可決し、それ以降、日程は変更されていない。

各州が選挙人を任命する手続きはアメリカ合衆国憲法第二条とアメリカ合衆国法典第3冊第1章の両方で設定されている。合衆国憲法第二条では、各州はそれぞれの州から選出されるアメリカが州国連邦下院議員と連邦上院議員を足した数と同数の選挙人を任命しなければならないとしている。この手続きに関しては連邦議会が決定することができる。合衆国法典では選挙人の任命の日程が設定されている。

選挙の日程を変更するためには、連邦議会は合衆国法典第1章を変更するために投票しなければならないだろう。この第1章では次のように定められている。「大統領と副大統領の選挙は、各州においては、4年おきに11月の最初の月曜日の次の火曜日に定められねばならない」。

連邦法には、各州は連邦法が定めた日に、連邦議会が同意しているいくつかのメカニズムによって、各州から選出されている連邦議員の総数と同数の選挙人を任命することと定められている。しかし、連邦法は、選挙人の配分のために選挙自体を実施する必要は定めていない。

実際、ダグラスは本誌に対して、アメリカの初期の歴史においては、多くの州が、今日私たちが知っている形のような大統領選挙を実施していなかったと述べた。その代わりに、各州の上下両院が選挙人を任命するために投票を行い、選挙人たちに対して、選挙人団の中でどのように投票するかを指示するために投票を行った。これは人々が実際に投票しての結果とは反対の結果となるものだった。

現在、全てのアメリカの州は州内における有権者の投票によって選挙人を分配する。しかし、選挙の結果とは異なる形で選挙人は配分される。

ほとんどの州は勝者総取り(winner-take-all)システムを採用している。このシステムは、ある候補者が総投票数の50%以上を獲得すれば、その候補者がその週の選挙人を総取りするというものだ。

しかし、メイン州とネブラスカ州は、選挙人の内2名は選挙の勝者に配分される。その他は州内の議会選挙区の得票数に基づいて配分される。

2020年の選挙が実施されないというこじつけのシナリオにおいても、トランプ大統領とマイク・ペンス副大統領の任期は自動的に延長されるということはない。

トランプ大統領とペンス副大統領の任期は2021年1月20日正午までとなっている。大統領が不在となれば、機能は連邦下院議長(連邦下院議員選挙が実施されればの話だが)が引き継ぐが、連邦下院議長がいなければ、連邦上院仮議長(president pro tempore)が引き継ぐことになる。

新型コロナウイルスの感染拡大がどれほど続くか、11月の本選挙にどの程度の影響を与えるかは、不透明な状況である。

予備選挙を延期することために、各州の役人たちは、感染拡大中に選挙を行うことはアメリカ疾病予防管理センターの出しているガイドラインに反するものだと主張している。このガイドラインは、10名以上の集まりを行わないようにと助言し、人々はお互いに6フィート(約180センチメートル)離れるように推奨している。これは投票所で行列を作るには難しい距離である。

役人たちは、投票において高齢者たちに危険が及ぶことに特に懸念を持っている。高齢者たちは、投票に向かう人と投票所でヴォランティアとして係員を務める人の割合が高く、また、新型コロナウイルスによる健康リスクも高い。

「チャールズ・スチュワート三世(@cstewartiii)」

「選挙に関わる係員たちに関するCOVID-19の問題は、投票所の係員の中における高齢者の数である。多くの人々が健康リスクのために投票所で働くことに躊躇する。グラフが示しているように、この問題のデータはむらがある」。

ダグラスや他の専門家たちは、各州が大統領選挙予備選挙を可能ならば延期すべきだということだけではなく、各州が期日前投票と郵便投票、無条件の不在者投票の実現に向けて動き出すべきだと主張している。こうした制度は既に34州とワシントンDCには導入済みであるが、11月の選挙のために全面的に導入すべきだ。

各州は選挙実施の方策について様々な選択肢を持っているが、連邦議会は各州が確実な選挙の方法と手段を採用することができるようにするための法律を可決させることができる。

オレゴン州選出のロン・ワイデン連邦上院議員(民主党)は既に法案を提出している。法案は、全ての州で有権者全員が郵便投票もしくは投票所に投票用紙を提出することができるようにするもので、また連邦政府が郵便料金の後納する封筒の提供と11月までに各州が郵便投票のために5億ドル(約535億円)の予算をつけるというものだ。

ダグラスは、11月までは長い時間があるとしながらも、各州の州議会議員たちは、根回しをして、不在者投票の条件緩和と郵便投票を構築することで、有権者と選挙に関わる係員たちの安全を守るべきだと発言している。

ダグラスは次のように述べている。「選挙の運営と実施の困難は増していますが、私たちが即座に行動し、私たちがこれらの施策をすぐに実施し始めるならば、選挙は実施できます。選挙は可能だろうか?大丈夫です。現在行動しなければならないだろうか?そうです。コロナウイルスが施策に影響を与えるまで待ち、システムを実際にどのようにこれまで通りに実施するかを考える期間が長くなればなるほど、選挙の実施の困難が募っていきます」。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。

 ロイター通信がドナルド・トランプ大統領と民主党の大統領選挙候補者に内定しているジョー・バイデン前副大統領に関する世論調査を実施した。五大湖周辺の「ラスト・ベルト(Rust Belt)」に属するミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルヴァニア州での世論調査を実施した。2016年の米大統領選挙ではこの3つの州で、トランプ大統領が予想外の勝利を収め、大統領に当選した。ラスト・ベルトは伝統的に工業地帯で、労働組合が強く、民主党の金城湯池であった。今回の大統領選挙でもこの3つの州は激戦州であり、民主党は奪還を目論んでいる。

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ラスト・ベルトの地図

 今回の世論調査の結果は、3つの州ともバイデンがトランプをリードしているというものだった。しかし、その差は小さいものであり、接戦となっている。しかし、問題は、トランプ大統領は新型コロナウイルスとの戦いの最高司令官、「戦時大統領」であり、二期目を目指す現職なので、バイデンをリードしていなければならない立場にある。トランプ大統領は大美厳しい立場にある。

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 大統領選挙は選挙人の総取りであり、ペンシルヴァニア州には20名、ミシガン州には16名、ウィスコンシン州には10名が配分されている。合計すると46名だ。前回の大統領選挙ではトランプ大統領は306名、ヒラリー・クリントンが232名という結果だった。トランプ大統領がこの3つの州を失うということになれば選挙人の過半数270名に到達できないということになる。

 有権者の最大の関心事は新型コロナウイルス対策であり、次に経済問題、更には医療制度と続く。トランプ大統領としては、新型コロナウイルス感染拡大を止め、経済活動を再開させて、支持を取り戻さねばならない。しかし、その道筋はまだついていない。そもそもトランプ大統領はマイク・ペンス副大統領を責任者にしたはずだが、毎日の記者会見に臨むことになって、ペンスに責任転嫁したのに、それがうまくいっていない。

 ペンスもマイク・ポンぺオ国務長官もトランプ大統領の陰に隠れ目立たないようにしているが、時にメディアで話題になるのは対中強硬姿勢だ。トランプを隠れ蓑、盾(たて)として使いながらやりたい放題という感じだ。そもそもこの2人はジョージ・W・ブッシュ政権の副大統領だったディック・チェイニーに連なる人物たちで、一部では「まるでチェイニー政権ではないか」とまで言われている。

 バイデンは誰にでも良い顔をするし、何よりも民主党のグローバリスト系だ。連邦上院議員だった2003年にイラク戦争開戦に賛成票を投じたように、「アメリカの世界支配」は正当だと考える人物だ。トランプ政権内に、イラク戦争を副大統領として主導したチェイニー系がおり、民主党にはバイデンがいる。これではトランプ大統領は四面楚歌(しめんそか)の状態で、味方は娘のイヴァンカとイヴァンカの夫ジャレッド・クシャナーくらいということになる。

 トランプ大統領はアイソレーショニズム(国内問題解決優先主義)、「アメリカ・ファースト」を訴えて当選した。だからこの4年間、アメリカは大きな戦争をしなくて済んだ。しかし、それでは困る勢力がいる。それが共和党系ならばネオコン(Neoconservatives)、民主党系ならばヒラリーたちの介入主義派(Interventionism)である。軍産複合体とも呼ばれる人たちだ。民主党系は、昔はリベラル・ホークとも呼ばれていた。

 バラク・オバマ前大統領がいまだにバイデン支持を表明していない、という奇妙な事実も考え合わせると、トランプ大統領の再選を阻もうとしている勢力は民主、共和両党に幅広く存在しているのではないかと考えられる。

(貼り付けはじめ)

世論調査:バイデンは重要な3つのラスト・ベルトの州でリード(Biden leads in three crucial Rust Belt states: Poll

ザック・バドリック筆

2020年4月22日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign-polls/494241-biden-leads-in-three-crucial-midwestern-states-poll

水曜日に発表されたロイター通信の世論調査によると、3つの「ラスト・ベルト」に属する3つの州でジョー・バイデン前副大統領がトランプ大統領をリードしていることが明らかになった。これらの3つの州は2016年のトランプ大統領の勝利にとって重要な役割を果たした。

ロイター通信・イプソス社の世論調査の結果では、ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルヴァニア州の登録済み有権者の45%がバイデン支持と答え、39%がトランプ支持と答えた。

各州の結果を見ると、バイデンはトランプ大統領に対して、ウィスコンシン州で3ポイント、ペンシルヴァニア州で6ポイント、ミシガン州で8ポイントの差をつけてリードしている。

別のロイター通信・イプソス社の全国規模の世論調査の結果によれば、バイデンはトランプ大統領に対して8ポイントの差をつけてリードしている。

今回の世論調査の結果では、3つ全ての州でトランプ大統領の支持率は不支持率を下回った。それでも支持率と不支持率の差は全国規模での差に比べて小さいものであった。ウィスコンシン州の登録済み有権者の47%がトランプ大統領を支持し、53%が不支持と答えた。一方、ペンシルヴァニア州では支持率は48%、不支持率は52%だった。ミシガン州では、支持率は44%、不支持率は56%だった。

3つの州全ての有権者の最大の懸念としてコロナウイルスの感染拡大を挙げた。3つの州の有権者の48%がコロナウイルスの感染拡大は自分たちの共同体において最重要の問題だと答えた。15%が経済を、12%が医療制度を、2%が移民制度を最重要の問題に挙げた。

トランプ大統領とバイデンは、誰がウイルスの感染拡大と経済後退に大勝するのに最適かという設問では接戦を演じている。有権者の50%がバイデンと答え、47%がこの仕事にはトランプ大統領が最適だと答えた。

3つの州の有権者の約47%はトランプ大統領の感染拡大への対処を支持すると答えた。一方で、67%はそれぞれが住む州の知事たちの対処を支持すると答えた。

イプソス社は、ミシガン州の登録済み有権者612名、ペンシルヴァニア州の登録済み有権者578名、ウィスコンシン州の登録済み有権者645名を対象に、4月15日から20日かけて世論調査を実施した。この世論調査の全体の結果の誤差は3ポイントで、各州の世論調査の結果では誤差は5ポイントだ。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。

 米中貿易戦争によってアメリカ経済は景気後退していたが、秋から冬にかけて株価が持ち直し、失業率の低下と雇用創出によって景況感が改善している。これによって感謝祭からクリスマスにかけてのいわゆるホリデーシーズンの商戦シーズンで消費額が伸びているということだ。アメリカにとってまことに結構なお話だ。そして、その恩恵を受けているのがトランプ大統領だ、人々の支持が回復しつつあるというのが今回の話題だ。

 感謝祭からクリスマスにかけての商戦シーズンで、アメリカ国民は家族や友人に対しての贈り物を購入するし、パーティーの準備をする。これが一年の中で最も重要な行事とも言えるだろう。テレビドラマにもなって日本でも長く放映されたローラ・インガルス・ワイルダーの『大草原の小さな家』でもクリスマスの楽しそうな様子が描かれている。アメリカ人にとっては楽しい気分でクリスマスを迎えることが何よりも重要なことだ。

 今年に入って米中貿易戦争のせいでアメリカ経済は減速し、夏ごろは大変なことになると思われていた。しかし、米中両国が歩み寄る姿勢を見せていることで、なんとなく落ち着いた感じがある。そうした中で株価が上昇し、景況感も改善し、人々の財布のひもも緩むということになる。そしてトランプ大統領への支持率が回復するということになる。

 しかし、選挙まではまだ1年もある。その間に不測の事態で景気に大きな影響を与えることも考えられる。下の記事にもあるように、2020年のアメリカのGDP成長率の予測で1.9%が出ている。これは2018年の2.9%、2019年の2.3%に比べても大きな落ち込みだ。トランプ大統領の公約であるGDP成長率3%に届かない数字だ。

 選挙まであと1年を切り、トランプ大統領としては何とか景況感が改善したままでいて欲しいということになる。再選のためにはアメリカ国内の景気が何よりも重要ということになる。外国から見ればこの点がトランプ大統領のアキレス腱となる。中国にとっては大きな交渉材料ともなるし、攻撃材料ともなる。

(貼り付けはじめ)

景気後退の恐怖感が薄らぎトランプ大統領の支持率が上昇(Recession fears recede in boost to Trump

ニヴ・エリス筆

2019年11月28日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/finance/472078-recession-fears-recede-in-boost-to-trump

夏の景気後退を経て、消費者の消費額が年末の商戦シーズンを前にして復活しつつある。2020年の大統領選挙や連邦議員、各州知事の選挙まで1年を切って、株価も上昇し、景気後退に陥る恐怖感が薄らいでいる。

景況が改善することはトランプ大統領にとっての追い風となる。トランプ大統領の再選にとって経済は中心的な主張となっている。

最新の経済データは数か月前のデータと全く対照的なものとなっている。数か月前、経済学者たちは、製造業と投資が不振に陥ったので、次は消費者消費額に不振に陥るだろうと懸念を持っていた。

価格変動が大きかった株式市場、中国との貿易をめぐる緊張関係、債券市場が発する警告のために今年の夏は人々の動揺を引き起こした。こうしたことから2020年の初めには不景気に陥ることになるだろうと人々が考えるようになった。

秋が深まるにつれて、アナリストたちはハロウィーンの時期には消費販売が横ばいもしくは減少すると予測していた。そして消費者の信頼感がさらに悪化することになると見ていた。

しかし、休暇シーズン・商戦シーズンの消費販売データは予測を覆すものだった。

全国小売業協会会長兼CEOマシュー・シェイは「消費者は良い財政状態にある。そして、今年の休暇シーズンで特別大切にしている人々への贈り物により多く支出したいと考えている」と語っている。

「モーニング・コンサルト」社が毎日実施している調査によると、消費者の信頼も戻ってきつつある。

調査によると、消費者の信頼はここ4週間連続で上昇しており、アメリカ国民は現在の経済状況とこれからの先行きについて良い感情を持っている。

モーニング・コンサルト社は調査データの分析の中で、「消費者は、継続的かつ穏やかな賃金上昇と堅調な雇用創出が物価上昇を抑えており、その結果として1年前に比べて自分たちは財政的に良い状態にある、と考えている」と書いている。

ウォール街の専門家たちは経済の別の部門で楽観主義を示す兆候を見つけている。スタンダート・アンド・プアーズ・グローバル社の景気後退予測モデルは来年の景気後退の確率予測を低く発表している。

スタンダート・アンド・プアーズ・グローバル社のアメリカ国内経済専門チーフエコノミストのベス・アン・ボヴィノは次のように述べている。「今年11月中旬までの複数の重要な財政市場指数を基礎にした私たちの景気後退予測モデルが示しているのは、これから12カ月間にアメリカ国内で景気後退が起きる可能性は30パーセントにまで低下したということだ。8月の段階では35%だった」。

こうした経済をめぐるニュースはトランプ大統領にとって好材料となるだろう。中国との貿易戦争が続き、2017年に発効した減税法がもたらしたコスト高と不平等な利益についてトランプ大統領に対する批判は強まっている。しかし、好況感によってトランプ大統領に対する支持率は回復しつつある。トランプ大統領もこのことに気付いている。

株価の更なる上昇を受けて、月曜日、トランプ大統領は「株式市場の最高株価記録がまた更新された。皆さんにこの恩恵を受けて欲しい!」とツイートした。

しかし、経済のあらゆる分野や部門が上昇している訳ではない。経済学者たちは2019年全体の経済成長率は最終的には鈍化するものであると予測している。「カンファレンス・ボード」の予測では、今年2019年のGDPの伸び率は2.3%で、これが来年2020年には1.9%になるというものだ。昨年2018年の伸び率は2.9%だった。トランプ大統領はこれまで3%の経済成長率を約束してきたが、これらの数字はそれらの約束を全て下回っている。

トランプ大統領は中国との貿易戦争を鎮静化させるための予備交渉も妥結させてはいない。米中貿易戦争の第2回戦が起きるかもしれないという疑念もまだ残っている。

失業率の低下と賃金上昇が経済成長を示すものとなっており、消費者の信頼度は好転している。そうしたなかで、経済状況は2020年の大統領選挙に向けてトランプ大統領の背中を押す追い風になっている。

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(終わり)

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 アメリカ大統領選挙民主党予備選挙の情勢はジョー・バイデン前副大統領がリードという展開は変わらない。2位にエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)、3位にバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、民主党)という展開だ。トップ3とそれがいの候補者の間には大きな隔たりが出来た。民主党指名はこの3人に絞られ、その中でもバイデンが最有力だ。

 下の記事にあるように、世論調査によってはウォーレンがバイデンを抜いて首位に立つというものが出ている。先週発表されたキュニピアック大学の世論調査では、9月に続いてウォーレンがバイデンを抑えている。しかし、故の世論調査は調査対象者の数が少なく、誤差が大きい。ウォーレンとバイデンとの差は誤差の範囲内だ。私はこの世論調査の結果は重視しない。

quinnipiacuniversitypoll20191008001

 モーニング・コンサルト社の世論調査は約16000名を対象とし、誤差は1%なので、私はこちらを重視している。こちらの結果では、バイデンが12ポイントの差をつけてウォーレンをリードしている。実態はこちらにより近いと思う。

morningconsultpoll20191008001

 ただ、キュニピアック大学の世論調査の結果はより詳しいカテゴリー別の結果も表示している。これは役に立つ。バイデンはアフリカ系アメリカ人有権者、大学を卒業していない有権者、65歳以上の有権者のカテゴリーで支持率トップに立っている。ウォーレンは白人有権者と大学学位保有者のカテゴリーでトップ、バイデンは18歳から34歳までの若い有権者のカテゴリーで他の候補者を圧倒してトップになっている。
morningconsultpoll20191008002 

 この結果から見えてくるのは、民主党の支持基盤である左派は分裂しているということだ。左派を基盤にしている2人の候補者、ウォーレンは白人の高学歴リベラル、サンダースは社会主義に傾倒する若者たちがそれぞれ支持している。ウォーレンの方が中道に近い左派、サンダースは極端な左派ということになる。ウォーレンが中道にも支持基盤を伸ばしていくと、バイデンにとっては手ごわい相手ということになる。

 アイオワ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州、ネヴァダ州では早い段階で民主党の予備選挙(予備選挙か党員集会)が実施される。早期に予備選挙が実施される各州の結果でも選挙戦の展開は変わってくる。これらの各州で支持を伸ばしているのが、トム・ステイヤーだ。ステイヤーはより参加条件が厳しくなった11月の討論会に関しても、既に条件をクリアしている。これから注目すべき候補者ということになる。

morningconsultpoll20191008003

 民主党予備選挙はトップ3に絞られてきた。これからその他の候補者の動きも気になる。具体的にはカマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)がバイデンの副大統領候補者になるか(これは来年3月くらいのことではあるが)、トップ10圏内外の候補者たちはいつ選挙戦から撤退するか、連邦上院議員選挙や州知事選挙に転進するかというところが焦点になる。

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ウォーレンとバイデンが民主党予備選挙で激しい一騎討ち:世論調査(Warren, Biden running neck and neck in Democratic primary: poll

タル・アクセルロッド筆

2019年10月8日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/464886-warren-biden-running-neck-and-neck-in-democratic-primary-poll

キュニピアック大学の最新の世論調査の結果が火曜日に発表された。エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)とジョー・バイデン前副大統領は2020年米大統領選挙民主党予備選挙でマッチレースを展開している。

民主党支持、無党派で民主党寄りの有権者の中で29%がウォーレンを支持すると答え、バイデンを支持すると答えたのは26%だった。両者の支持率の差は世論調査の誤差の範囲内にとどまっている。

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は16%の支持率を獲得し、3位に入った。他に二桁の支持率を獲得した候補者はいなかった。

9月のキュニピアック大学による世論調査でもトップ3の候補者たちは同様の結果を示した。この時の結果はウォーレン、バイデン、サンダースの順番で、支持率はそれぞれ27%、25%、16%だった。

キュニピアック大学の世論調査アナリストであるティム・マロイーは次のように述べている。「ウォーレンは民主党予備選挙で強さを保っている。選挙開始以来、一貫して支持率を伸ばしている。今回の世論調査によって、ウォーレンはバイデンの並走者であることが確認された」。

ウォーレンは男性有権者、女性有権者、白人有権者、大学学位保有者のカテゴリーで他の候補者をリードしている。バイデンは黒人有権者、大学を卒業していない有権者、65歳以上の有権者のカテゴリーでリードしている。

サンダースは若い有権者のカテゴリーで強さを見せ続けている。18歳から34歳までの有権者の間で2位に22ポイント差をつけている。サンダースの支持率は堅調であり、これは、彼が心臓発作で倒れたというニュースがあってもそれが支持に影響していないことを示している。

火曜日の世論調査の結果は、これまで各種世論調査が示してきた、民主党予備選挙における候補者の位置づけと隔たりが同様のものとなった。ウォーレン、バイデン、サンダースがトップ集団を形成し、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)とインディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジのような有力候補者たちは第二集団に落ちている。

バイデンは、ウォーレンとサンダースに対して、ほとんどの全国レヴェルと各州レヴェルの画世論調査でリードを保っているが、差は縮まりつつある。リードの基になっているのは、アフリカ系アメリカ人での間での支持の強さだ。

ウォーレンはここ数週間の各種世論調査の多くでバイデンを追い越している。特にアフリカ系アメリカ人有権者たちの間での支持を伸ばし、数字を上げている。

キュニピアック大学の世論調査は2019年10月4日から7日にかけて、民主党支持と無党派の有権者646名を対象に実施された。誤差は4.7ポイントだ。

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世論調査によると、バイデンはウォーレンに12ポイント差をつけている(Poll shows Biden with 12-point national lead over Warren

レベッカ・クレアー筆

2019年10月8日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/464813-poll-shows-biden-with-12-point-national-lead-on-warren

2020年米大統領選挙民主党予備選挙に関する最新の世論調査の結果が発表された。ジョー・バイデン前副大統領は2位のエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)に12ポイントの差をつけてリードを保っている。

モーニング・コンサルト社の世論調査の結果は毎週発表される。今週も月曜日に発表され、バイデンは先週に比べて1ポイントの支持率増加を記録し、33%を獲得した。

ウォーレンは支持率21%を維持した。

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は先週と変わらずに19%の支持率を獲得した。

カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)とインディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジ(民主党)はそれぞれ支持率6%と5%を獲得し、デッドヒートを展開している。

ビトー・オローク前連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)とIT実業家アンドリュー・ヤンはそれぞれ支持率3%を維持している。コーリー・ブッカー連邦上院議員(ニュージャージー州選出、民主党)の支持率は、1ポイント下落の2%だ。

早期に予備選挙が実施される各州での世論調査の結果では、バイデンはウォーレンとサンダースを15ポイント引き離している。

早期に予備選挙が実施される各州での世論調査の結果では、バイデンは支持率33%を獲得している。一方、ウォーレンとサンダースはそれぞれ18%だった。

大富豪の社会事業家トム・ステイヤーは全国規模での世論調査では支持率が1%だが、早期に予備選挙が実施される各州での世論では支持率8%を獲得し、全体で4位につけている。

今回のモーニング・コンサルト社の世論調査は2019年9月30日から10月6日にかけて、16529名を対象に実施された。誤差は1ポイントである。アイオワ州、ニューハンプシャー州、ネヴァダ州、サウスカロライナ州の早期に予備選挙が実施される各州での世論調査は同時期に713名に対して実施された。誤差は4ポイントだ。

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 古村治彦です。

  大統領選挙民主党予備選挙の候補者であるトゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)は現在候補者の中で下位グループに入っている。9月に開催された3回目の討論会には参加条件をクリアできずに登壇できなかった。9月の討論会から参加条件が厳しくなったことはこのブログでも既に紹介した。9月の討論会の参加できたのは10名だった。この10名は5名ずつで上位・中位グループに分類できる。それ以外の9名(10名以上いたが複数選挙戦から撤退した)は下位グループということになる。
tulsigabbard110

 ギャバードは政治献金者数の条件はクリアしていたが、世論調査の支持率の数字の条件をクリアできなかった。民主党全国委員会が承認した世論調査で4回2%以上を記録することという条件(8月28日までにという期限付き)で、2回まではクリアしたが残り2回がクリアできなかった。

 民主党全国委員会のこの条件設定にギャバードは噛みついた。民主党全国委員会が承認していない世論調査で支持率2%を獲得しているものが複数あり、これを入れないのは不公平だと主張した。トゥルシー・ギャバードは2016年の米大統領選挙民主党予備選挙で、当時民主党全国委員会副委員長を務めていたが、ヒラリー派がヒラリーに有利になるように予備選挙を操作しようとしていることに抗議し、自分はバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、民主党)を応援するとして、記者会見を開いてさっさと辞任した気骨ある人物だ。彼女の発言はメディアにも取り上げられることが多く、民主党全国委員会にとっては、煙たい人物となる。

 10月15日開催の4回目の討論会参加に向けて、トゥルシー・ギャバードはアクセルを踏み込み、メディアやSNSで激しい発言を行って注目を集めた。先日のサウジアラビアの石油生産施設に対するドローン攻撃を受けて、ドナルド・トランプはイランを非難し、米軍の臨戦態勢を示唆する発言を行ったが、これを批判し、激しい言葉遣いで「米軍はあなたが自由に働かせることが出来る売春婦ではない」と述べた。 

 ギャバードはイラクへの2度の従軍経験があり、そこから、「アメリカは海外のもめ事や争いに介入すべきではない」という信念を得て、それを基にして介入主義的な外交政策を批判する立場を取り、支持や共感を得ている。トランプ大統領もアイソレーショニズムを主張して当選しているのだから、アメリカ国民の多くが介入主義には反対、懐疑的なのだ。

 4回目の討論会の参加条件クリアの期限は10月1日だが、その前にギャバードは民主党全国委員会が承認するニューハンプシャー州の世論調査で支持率2%を獲得し、参加条件をクリアし、10月15日の討論会に登壇できることになった。彼女が12人目の条件をクリアした候補者となった。これで15日の討論会も参加者を2つのグループに分けて2晩討論会が行われる可能性も出てきた。

 5回目の討論会の参加条件は既に発表されており、これまでよりもさらに厳しい条件となっている。上位5名は楽にクリアできるだろうが、中位5名の中からクリアが出来ない候補者が出てくる可能性もある。下位グループにとっては絶望的な条件で、撤退者が出てくる。4回目の討論会で人々に印象を残せば逆転ということもあるが、これまでの討論会でもそうだったが、司会者は有力候補により多くの時間を割いて話させようとする。

 このようにしてサヴァイヴァルレースとなって、生きるか死ぬかという過程での戦いが続いていく。

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ギャバードは4回目の大統領選挙候補者討論会の参加条件をクリアした(Gabbard qualifies for fourth presidential debate

マックス・グリーンウッド筆

2019年9月24日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/462789-gabbard-qualifies-for-fourth-presidential-debate

トゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)は火曜日、ニューハンプシャー州での世論調査の結果で支持率2%を獲得し、10月の民主党予備選挙候補者討論会に登壇できることになった。彼女は12番目の登壇条件クリアとなった。

10月の討論会の参加条件は、13万人以上の政治献金者を集めること、そして民主党全国委員会が承認した世論調査で4回以上支持率2%以上を記録することだ。ギャバードは早々に政治献金者の条件はクリアしていたが、支持率に関する条件を満たすにはあと1つ足りなかった。

この状況が変化したのは火曜日だった。マンモス大学の発表した最新の世論調査でギャバードはニューハンプシャー州の民主党に登録している有権者と無党派の有権者の間で2%の支持を獲得した。ニューハンプシャー州は2019年2月11日に予備選挙が行われ、全国規模で重要な意味を持つ。

本誌はギャバードの報道担当に支持率に関する条件クリアについてコメントを求めたが回答はなかった。

ギャバードは10月開催の4回目の討論会への参加条件をクリアした12人目の候補者となった。討論会は10月15日にオハイオ州ウェスタ―ヴィルで開催される予定だ。参加条件の締め切り期限は10月1日だ。

他の候補者たちの中で、4回目の討論会参加条件クリアに最も近いのはベストセラー作家マリアンヌ・ウィリアムソンだ。彼女は13万人という政治献金者の数の条件は既にクリアしているが、2%の支持率を後3回記録しなければならない。

10月の討論会を1晩で行うか、6月と7月の1回目と2回目の討論会のように2晩に分けて行うか、はっきりしていない。

民主党全国委員会は10月1日の期限の後に決定を行うと発表している。

10月の討論会の後、それ以降の討論会参加条件はより厳しくなる。

民主党全国委員会は月曜日、11月の討論会の参加条件は、16万5000人以上の政治献金者と委員会が承認した全国規模の予備選挙で4回3%以上の支持率、もしくは早期に予備選挙が実施される各州での世論調査で2回5%以上の支持率を獲得すること、と発表した。

ここまで、少なくとも11名の候補者が上記の政治献金者に関する条件をクリアしている。しかし、予備選挙での支持率に関する条件はより厳しいものとなっている。現在のところ、支持率に関する条件をクリアしているのは5名の候補者に過ぎない。

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10月の討論会の参加条件をクリアするためにギャバードはメディアの注目を集めようとしている(Gabbard drives coverage in push to qualify for October debate

レベッカ・クレア筆

2019年9月17日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/461802-gabbard-drives-coverage-to-get-into-october-debate

 米大統領選挙民主党予備選挙候補者トゥルシー・ギャバード連邦上院議員(ハワイ州選出、民主党)はケーブルテレビの番組出演での発言とSNSでの辛らつな書き込みで勢いをつけ、多くの候補者がひしめき合っている予備選挙で存在感を出し、10月の討論会の壇上に立とうとしている。

ギャバード選対は10月の討論会参加条件クリアまであと1つ世論調査支持率2%を超えるだけになったと発表した。10月の討論会には11名が条件をクリアし参加できるようになっている。ジョー・バイデン前副大統領、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)といった人々が早く参加を決め、最近になって富豪のトム・ステイヤーが条件をクリアした。

ギャバードは先週開催された世論調査のステージに立つことはできなかった。

4期目の連邦下院議員で、ハワイ州軍の一員でイラクでの従軍経験のあるギャバードは今週メディアの注目を浴びた。トランプ大統領はサウジアラビアがイランに対して軍事行動を起こすかどうかを決める前に連絡が来ることを待っていると発言した。ギャバードはツイッター上でこの発言を批判し、アメリカ軍を「売春婦にする」ような行為だと述べた。

火曜日にギャバードはツイッター上でシェアしたヴィデオの中で「私の同僚である軍人たちと私、私たちはあなたの売春婦(prostitutes)ではないし、あなたはポン引き(pimp)ではない」と言い放った。

月曜日、ギャバードは別のツイートで、2016年の大統領選挙でトランプが使ったスローガンを使って、「私たちの国をサウジアラビアの尻軽女(bitch)のように行動させることは、“アメリカ・ファースト”とは言えない」と書いた。

これら2つのツイートは週末にサウジアラビアの石油生産施設に対するドローン攻撃が行われた後に投稿されたものだ。この攻撃についてトランプ政権はイランを非難している。

ギャバ―ドが投稿したヴィデオには火曜日の午後だけで2万8000の「ライク(like)」がついた。月曜日の投稿には5万8000以上の「ライク」がついた。

ギャバードはケーブルテレビやその他のメディアに登場した。「ヒルTV」とのインタヴューとの中で、彼女はトランプ大統領とサウジアラビアに対する攻撃を激化させた。

予備選挙の候補者たちは10月の討論会の参加条件締め切りが10月1日に迫っている。その中でギャバードはメディアでの出現を増やしている。10月の討論会は10月15日にCNNと『ニューヨーク・タイムズ』紙が主催する。もし更に候補者が参加条件をクリアするようならば、討論会が2晩になる可能性がある。

ギャバードは既に条件の1つはクリアしている。彼女は13万人以上の政治献金者を集めている。

ギャバード選対は、3回の支持率2%以上を記録しているが、2つ目の条件をクリアするにはあと1回にまで迫っていると発表した。しかしながら、民主党全国委員会がどの世論調査が条件を満たしているかどうかの最終決定を行う。

民主党系ストラティジストであるブラッド・バノンは、ギャバードはメディアなどで印象を残そうとしているのは、来月の討論会のステージに座席を確保するためだと述べている。

バノンは「ギャバードはメディアに出て強い印象を残しており、これは成果を上げる可能性が高い」と述べた。

バノンは民主党予備選挙の状況は流動的であり、世論調査で支持率2%を獲得するのは、主に知名度による、と語っている。

バノンは「世論調査の数字を見れば、民主党予備選挙に参加予定の有権者たちはトゥルシー・ギャバードの人となりを知らないということが分かる。トゥルシーをテレビやSNSで見る機会が4回、いや3回あればそれで十分なのだが」と語っている。

討論会参加のために努力している他の候補者たちと同様、ギャバードもまたインターネット上での広告に資金を投入している。

フェイスブックの広告記録によると、これまでの7日間で、ギャバードはフェイスブックでの政治広告に2万5845ドルを支出した。この金額は他の候補者たちに比べれば少ないが、ギャバードが2018年5月以降にフェイスブックスの広告に支出した総額の20%を占めている。

ギャバードの広告のほとんどは彼女の軍務歴に言及している。少なくとも1つは911テロ攻撃後にイラクで軍務に就いたことを中心にしている。

彼女の軍歴は他の候補者たちから彼女を際立たせるものだ、とバノンは述べている。

バノンは「私の考えではギャバードは世論調査で支持率2%を獲得すると思う。彼女はそれに向けて努力している」と述べた。

バノンは続けて「討論会参加に向けて彼女はギリギリのところを進んでいる。もし討論会に参加できなければ、彼女は選挙運動を続けられないだろう」とも語った。

ギャバード選対の報道担当は本誌からのコメント要請に応じなかった。

9月の討論会に参加できなかったことでギャバードは民主党全国委員会の条件設定を批判した。その後、10月の討論会に参加できるようにするために努力を続けた。

先月に行われた保守系のフォックスニュースのキャスターであるタッカー・カールソンとのインタヴューの中で、ギャバードは民主党全国委員会について非公平なプロセスを採用していると非難した。彼女は民主党全国委員会が承認していない複数の世論調査で支持率2%以上を記録していると訴えた。

民主党全国委員会は参加条件について擁護している。

先週、ギャバードは、『ワシントン・ポスト』紙とABCの共同世論調査の最新結果で、支持率2%を記録したので、10月の討論会の参加条件である支持率2%を4回記録するに関し、3つ目の支持率2%となったと発表した。

民主党全国委員会の報道担当はワシントン・ポスト紙とABCの共同世論調査が参加条件を満たすための対象となっているのかという問い合わせに対応できなかった。民主党全国委員会は「ファイヴサーティーエイト」の取材に対して、民主党全国委員会は別の複数の世論調査を注視しており、今回の世論調査は対象外になるだろうと答えた。 

討論会に参加できるかどうかはギャバードの選挙運動にとって重大な要素だ。モンタナ州知事スティーヴ・ブロック、マイケル・ベネット連邦上院議員(コロラド州選出、民主党)、ニューヨーク市長ビル・デブラシオは10月の討論会参加の可能性はかなり低くなっている。

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ketteibanzokkokunihonron001
決定版 属国 日本論
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