古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:大統領選挙

 古村治彦です。

 私がウェブサイト「副島隆彦の学問道場」内の「重たい掲示板」に投稿した、「[2823]トランプを「反逆者」に仕立て上げて、押し込め、解職を行う。ワシントン・インサイダーズによるクーデターである 投稿者:古村治彦(学問道場)投稿日:2021-01-07 15:38:28」に加筆したものを掲載する。

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2021年1月6日(現地時間)、アメリカ連邦議会(Congress)の上院(Senate)と下院(House of Representatives)が共同会議(joint session)を開き、2020年11月3日に実施された、大統領選挙の結果を承認することになっていた。共和党所属の議員たちの中には、選挙結果、特に激戦州の選挙結果に異議を唱える人々がおり、そのために、通常であれば、1時間もかからないで終わる儀式が長引くと見られていた。

 共和党内部では、上下両院の共和党のトップである院内総務(Leader)とナンバー2である院内幹事長(Whip)は共に、「選挙結果に反対する動きを支持しないように(選挙結果を受け入れるように)」と呼びかけていた。トランプ支持の議員たちは、「反対の動きを支持しないなら、次の選挙の予備選挙(共和党の候補者を選ぶ選挙)で対抗馬を出して、お前たちを落としてやる」と対抗していた。大統領選挙の結果をめぐり、共和党内部は分裂をしていた。

※共和党内部の分裂についてはこのブログで紹介した↓

<a href="http://suinikki.blog.jp/archives/83787986.html">http://suinikki.blog.jp/archives/83787986.html</a>

 いよいよ共同会議が開かれるという時に、「連邦議事堂(Capitol Hill)にトランプ支持の暴徒(mobs)が侵入して、会議が開けなくなった」という報道がなされた。連邦議事堂に周囲に、トランプ大統領支持の議員たちを激励するために集まっていた人々が、窓ガラスを壊して侵入するという出来事が起きた。
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 今回の議事堂占拠という出来事で、思い起こされるのは、日本の60年安保の際の、デモ隊による国会議事堂への突入である。これは、暴れ者の学生たちが興奮して、建物に向かって突撃したなどという単純な話ではない。

 この国会突入は仕組まれたものだ。このことは副島隆彦著『日本の秘密』でも詳しく検証されている。デモ隊の中に、権力側と通じていた人間、スパイが潜り込んでおり、煽動して、最前線にいるデモ隊がいつの間にか国会に突入、飛び込むことになってしまった。この国会突入と東大生・樺美智子の死によって、盛り上がった60年安保運動はぺしゃんこになって、落ち着いてしまった。

 今回のトランプ支持者たちによる議事堂占拠も仕組まれたものであると私は見ている。こう考える理由はいくつかある。まず、トランプ支持の集会が開かれ、多くの支持者が集まることはあらかじめ分かっていた。前日のワシントンからの中継を見たが、議事堂につながる道路には大きなトラックが何台も並べられ、バリケードのようになっていた。警察側はトランプ支持者たちが近づけないようにしていた。

 警察は準備をしていたはずなのに、丸腰の人々に議事堂に入られてしまった。この点も不可解である。議事堂前に集まった人々は殺傷能力の高い武器を所持しているようには見えなかった。警察は暴動鎮圧用の装備を整えているはずだ。それなのに、簡単に侵入を許した。こんなことでもし再びテロ攻撃があったら大丈夫なのか、と皮肉の一つも言いたくなる。あんな丸腰の人間たちを「テロリスト」呼ばわりは何とも情けなくなる。

 更には、議事堂占拠などと聞くと、数時間も続いている、占拠した側が立てこもって、武器を使って激しく抵抗しているとも思われがちだが、議事堂に入った人々の退去は既に済んで、議場での会議が再開されている。大きな破壊もなく、長時間の選挙や立て籠もりもなかったということだ。もちろん銃撃戦とか派手な殴り合いも起きていない。

 これは、わざと人々を議事堂の中に入れて、引き入れておいて、一網打尽に捕まえたということだ。後から簡単に逮捕できるくらいの人々の侵入をなぜ許したのか、と考えなければならない。

耄碌し果てたジョー・バイデンとアホのジョージ・W・ブッシュ元大統領は、今回の議事堂選挙について、「反乱(insurrection)」という言葉を使った。この言葉遣いが重要だ。普通の家宅侵入は「trespassing」という言葉を使う。それを大げさすぎるほどの言葉である「反乱」を使った。
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今回のたいしたことのない出来事を、「アメリカ史上最悪の反乱、国家への反逆行為」「デモクラシーを破壊する行為」とすることで、とランプ大統領とトランプ支持者を「国家の敵」に認定し、葬り去るシナリオができていた、仕組まれていたということだ。

この点では、ワシントンのインサイダーたちやエスタブリッシュメントは、党派や立場の違いは関係なく、「トランプと民衆をワシントンから追い出す、政治に関わらせない、自分たちの既得権益や秘密を守る」ということで一致していた。トランプは最後まで、「ドレイン・ザ・スワンプ(Drain the swamp)」を実行した、ワシントンの部外者、アウトサイダーだった。民衆・大衆の支持を唯一の武器として戦ったポピュリスト(Populist)だ。

 アメリカ連邦議会では早速、トランプ大統領に対する「弾劾(impeachment)」をやれという声が出ている。弾劾は、まず、連邦下院が弾劾訴追をするかどうかを決める。これは連邦下院の過半数の賛成があればできる。そして、連邦上院は弾劾裁判所となって、審議をし、3分の2以上の賛成があれば弾劾が成立し、大統領は失職となる。アメリカ大統領の任期は4年ごとの1月20日までだ。残り2週間で弾劾作業をやろうというのは無理がある。

しかし、民主党進歩主義派でアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員の仲間である、イルハン・オマル下院議員が「既に弾劾決議案条文の準備をしている、起草している」とツイートしている。あまりにも手回しが良すぎる。アメリカ合衆国憲法の弾劾に関する条項には、「国家反逆(treason)」という言葉が入っている。大統領が国家反逆行為をしたら弾劾の対象になる、ということだ。今回の議事堂占拠が仕組まれていた、トランプ断崖まで進めようとして計画されていたことを示す証拠だ。
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今回の議事堂占拠を行った人々を「反乱(insurrection)罪」で検察官が訴追する、そして、この反乱を主導したとランプ大統領を「国家反逆(treason)」で弾劾訴追する、という形で、「トランプとトランプを支持する人々は、アメリカを攻撃した反逆者」というレッテルを貼って葬り去ろうというワシントンのインサイダー、エスタブリッシュメントたちの動きだ。デモクラシーの総本山と世界に対して威張りながら、最後はデモクラシーを守るということで、抑圧をする、そのような設計になっている。

 ワシントンの住人である共和党の政治家たちも、トランプが「国家反逆者認定」されるならば、トランプ追い落としに進んで加担することができる。「トランプ大統領が国家反逆者になってしまった以上、これ以上は擁護できない」と言いながら、進んで弾劾に賛成する者たちが続出するだろう。

更に恐ろしいのは、「アメリカ合衆国憲法修正25条第4項を適用して、即座にトランプ大統領を解職しろ」という主張も出ている。この条項は、「第4 副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする」となっている。

簡単に言えば、副大統領と閣僚の過半数が連邦議会に対して、「大統領は職務不能状態です」という文書を送れば、副大統領は大統領代理になる、ということだ。今回のことで言えば、とランプ大統領の権限が取り上げられ、ペンス副大統領が大統領代理になるということだ。

トランプは「国家に対する反乱行為を促した国家反逆者なのだから、職務不能者として権限を取り上げろ」ということだ。

 トランプ大統領は「議事堂の中に突入しなさい」という明確な命令も奨励も出していない。その疑いがあるならば、きちんと裁判を提起して証拠を集めて、裁判所が判断を下すということがそもそも手続きだ。それを乱暴に、憲法の条文を自分たちに都合の良いように解釈して、適用して、「トランプを押し込めて、職務不能ですと副大統領と閣僚たちが声をそろえて宣言して解職に追い込む」ということこそが、クーデターである。アメリカが州国憲法の条文を悪用したクーデターであり、国家反逆行為そのものだ。

 ナンシー・ペロシ連邦下院議長の動きは錯乱し、舞い上がっている。トランプを「国家の敵」に認定し、即時罷免を求めている。更には、「トランプに核攻撃をさせない」という訳の分からない理由で、核兵器が使えないようにしようとしている。トランプが錯乱し、狂っているというのならば、言葉は悪いが、それは就任直後からだ。彼は自分の考えや姿勢を変えていない。そんな人物をほぼ4年間野放しにしておいて、最後の最後で、一気に「最終処分」しようとしているのは、滑稽というよりも、恐ろしいものを感じる。

大統領の権限を取り上げようというのはまさにクーデターだ。それを、マイク・ミリー統合参謀本部議長も協力しようとしているのは、米軍もこのクーデターに参加しているということになる。

(貼り付けはじめ)

トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議 ペロシ氏が表明

202119 5:27 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議 ペロシ氏が表明‹

https://www.afpbb.com/articles/-/3325340

19 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー(Mark Milley)統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。

 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。

 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主主義に対する彼の情緒不安定な攻撃から米国民を守るため、われわれはあらゆる手段を講じなければならない」と説明。

 さらに、トランプ氏が辞任せず、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領と閣僚が合衆国憲法修正25条で定められた大統領罷免の手続きを開始しないならば、弾劾手続きを開始する準備があるとも言明した。

 米首都ワシントンでは6日、ジョー・バイデン氏の次期大統領への当選確定を阻止しようとしたトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に乱入する事件が発生。警察官1人を含む5人が死亡した。民主・共和両党の議員はこの事件を反乱だと非難。トランプ氏が暴力を扇動したとの批判も高まっている。(c)AFP

(貼り付け終わり)

 

 議事堂選挙という事件を利用して、連邦議員たちやワシントンのインサイダーたちが、一気に「悪者たち」「国家の敵」との戦いを行おうとして、恐ろしいまでに急速にかつ、これまででは考えられない範囲での攻撃をトランプ側に加えている。この人々は、「デモクラシーが攻撃された」「私たちの(逸脱した)行為に反対する者は、悪者たち、国家の敵と同じだ」という論理で、反対の声を封じて、逸脱行為を行っている。これは「ショック・ドクトリン」と呼ばれる手法そのものだ。

 デモクラシーは迂遠とも思われる手続き論を大事にするのではないか、更には疑わしきは罰せずということもあるのではないか。トランプ側を攻撃する、ワシントンのインサイダーやエスタブリッシュメントたちは、自分たちにかかっている制限や縛りを取っ払うために出来事を利用して、クーデター、国家反逆を行っている。

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 アメリカ連邦議会の共同会議開催中に、トランプを支持する人々が連邦議事堂に侵入し、議事堂の建物を占拠するという出来事が起きた。このことについては後ほど書く。

 1月6日の連邦上下両院の共同会議では、アメリカ大統領選挙の選挙人団の投票結果を承認するということになっていた。これまでであれば、「○○州は誰々」と読み上げ、選挙人獲得数が多い候補者が勝利者と決定するということを読み上げるだけで、文字通り数分で終わり儀礼であった。しかし、今回は、選挙結果に反対する動きが連邦上下僚両院にあり、通常通りにはいかないという見通しであった。激戦州での結果について、異議を申し立てる議員が出てくることは確実だった。

 民主党側の連邦議員たちが大統領選挙の結果に異議を申し立てる訳はないので、異議を申し立てるのは共和党側の議員たちである。しかし、共和党は一丸となって選挙結果に対して反対するということにはなっていなかった。以下の記事は、選挙結果に対しての反対を支持する議員と反対する議員たちの動きを紹介したものだ。

 共和党の議会指導部は選挙結果反対の動きに反対(選挙結果を受け入れる)ということで一致し、議員たちに反対しないように求めていた。それに対して、数十名の連邦議員たちが反対の動きを強めていた。そして、共同会議が開かれてすぐの時点で、連邦議事堂内に侵入者が発生して、会議は停会となった。

 いろいろのタイミングなどを考えると、今回の出来事がどうも仕組まれたものではないかという疑いを

 

(貼り付けはじめ)

選挙結果に対する挑戦の動きへの反対者が増えている中で選挙人団の投票結果をめぐる戦いは共和党を分裂させている(Electoral College fight splits GOP as opposition grows to election challenge

ジョーデイン・カーニー筆

2021年1月5日

『ザ・ヒル』

https://thehill.com/homenews/senate/532743-electoral-college-fight-splits-gop-as-opposition-grows-to-election-challenge

2020年の大統領選挙の結果を覆すための長期にわたる試みをめぐる、水曜日の戦いは共和党側を分裂させている。選挙結果に反対する計画に対しての反対者が増えている中で、同じ州選出の議員たちの間で立場が分かれている。

火曜日、複数の共和党所属の連邦上院議員たちは選挙人団(Electoral College)の投票結果に挑戦することに反対するだろうと発表した。この発表によって、水曜日に連邦議会(Congress)が共同会議を招集するが、少なくとも5つの州で選出されている議員の間で立場が異なることになった。水曜日に連邦議会で議員による投票が実施される。これまでは、この投票は形式上のもので、文字通り数分で終わる程度のことであった。

共和党所属の連邦上院議員であるジョン・コーニン(テキサス州選出)、ジェイムズ・インホーフ(オクラホマ州選出)、ジェリー・モーラン(カンザス州選出)は火曜日、それぞれ、大統領選挙当選者ジョー・バイデンの複数の激戦州での勝利に挑戦する試みを支持しないと述べた。

この発表によって、これらの連邦上院議員たちは、別の共和党所属の連邦上院議員である、テッド・クルーズ(テキサス州選出)、ジェイムズ・ランクフォード(オクラホマ州選出)。ロジャー・マーシャル(カンザス州選出)と立場を違えることになる。これらの連邦上院議員たちは、10日間の監視を実行するための委員会の形成はできないにしても、反対の試みを支持することを誓っている。

コーニンは連邦上院多数党(共和党)院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)に近い人物であり、選挙結果に反対する計画を「無駄な試み」と形容した。コーニンは火曜日、声明を発表し、その中で、「実体のある、新しい証拠」がない中で、選挙人団の投票結果へ挑戦する試みを支持することはないと述べた。

コーニンは声明の中で次のように述べた。「選挙結果への挑戦の試みは証拠に基づいて決定されねばならないし、それ以上ではない。アメリカ合衆国憲法と関係の連邦諸法は、私たちが従うロードマップを与えている。そして、私たちはそのロードマップに従うべきだ。しかし、疑いだけでは十分ではない。証拠は必要だ」。

モーランは「各州が承認した選挙結果を拒絶する投票を行うことはアメリカ合衆国憲法が与える縛りから逸脱することになる。私はそのような行動を取らない」と警告を発した。インホーフは今回の選挙で再選されたが、憲法上、彼の連邦上院議員としての仕事は、「選挙結果に対して不同意ではあっても、選挙人たちが適切に承認され、彼らの投票がきちんと集計されたことを確認することだ」と述べた。

選挙人団の投票結果をめぐる戦いはミズーリ州の共和党を分裂させている。ジョシュ・ハウリー連邦上院議員(ミズーリ州選出)は共和党所属の連邦上院議員の中で最初に投票結果に反対する意向を明確に示した人物である。しかし、ロイ・ブラント連邦上院議員(ミズーリ州選出)は2022年に再選を控え、共和党指導部の一員であるが、ブラントは自身が水曜日の共同会議を管理運営する立場であることを理由にして、いかなる反対の動きにも参加しないと述べた。

ジョン・ケネディ連邦上院議員(ルイジアナ州選出、共和党)はクルーズの試みを支持する10名の連邦上院議員の中に入っている。しかし、同じルイジアナ州選出のビル・カシディ連邦上院議員(共和党)は日曜日に発表された、連邦上院議員たちに対して選挙結果を支持し、事態を前に進めることを呼びかけた超党派の声明に署名している。

それがただの意見の違いで収まるかどうかは分からない。マコーネルは選挙結果に反対する動きに対して反対するように共和党所属の連邦上院議員たちに促している。そして、彼自身は反対の動きにノーの投票をすると見られている。しかし、同じケンタッキー州選出のランド・ポール連邦上院議員(共和党)は、反対の動きに参加するかどうか、沈黙を保っている。

連邦議会の共同会議開催のルールでは、連邦下院議員1名と連邦上院議員1名が出て、共同会議に反対すれば、共同会議は停止され、議員たちはそれぞれが所属している議会に行き、最長2時間にわたり、問題について討論を行うことになっている。選挙結果に対する挑戦が成功するためには、連邦下院と連邦上院両方の支持が必要である。水曜日の共同会議における反対の試みは失敗することになるだろう。

共和党所属の連邦上院議員13名が選挙結果への挑戦を支持しているが、この試みに反対する議員の数は増えている。少なくとも24名の共和党所属の連邦上院議員が反対の試みにノーの投票を行うことが見込まれている。15名近くは公の場で態度を明らかにしていないが、その多くはバイデンの勝利を認める動きをすると見られている。

ティム・スコット連邦上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党)は2022年に再選を控えているが、最近になって選挙人団の投票結果への挑戦に反対することを発表した人物である。

スコットは火曜日に発表した声明の中で次のように述べている。「私はアメリカ合衆国憲法を読んでみた。各州が選挙結果を認めて、選挙人を送り出した状況下で、選挙結果を覆すための方法は、憲法から見て、連邦議会には与えられていない」。

スコットは更に、同僚の連邦上院議員の中に選挙不正について懸念を持っている人たちがいることは理解しているが、「その原理、そして実践において、彼らの採用している方法について同意できない」としている。

スコットは更に「彼らが提示している理論に従うならば、ナンシー・ペロシ連邦下院議長と連邦下院民主党は、ジョー・バイデンではなく、ドナルド・トランプを大統領に選出しなければならなくなる。そんなことが起きるはずがない。今日もそんなことは起きないし、これからも起きないだろう」と述べた。

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選挙をめぐる戦いは共和党を分裂させる(Election fight tears at GOP

アレクサンダー・ボルトン筆

2021年1月4日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/532447-election-fight-tears-at-gop

トランプ大統領と連邦議会内の協力者たちによる、2020年の大統領選挙結果を覆すための試みは、共和党を分裂させている。ジョージア州における2つの重要な選挙を数日前に控えての酷い戦いの中で共和党は分裂している。ジョージア州の2つの選挙で2021年の連邦上院で民主、共和両党のどちらが過半数を取るかが決定される。

この状況に新たな局面が生み出された。『ワシントン・ポスト』紙は日曜日、トランプ大統領とジョージア州の州務長官ブラッド・ラッフェンスパーガーとの数時間にわたる会話の録音を発表した。その中で、トランプ大統領はラッフェンスパーガーに対して、バイデンではなく自分がジョージア州での選挙で勝利者となるために、「1万1780票」を見つけるように圧力をかけた。

録音された会話の内容の詳細が掲載された。これによって、共和党所属の連邦上院議員たちの中に、危険を感じた人々が出た。彼らはトランプ大統領と協力者たちがアメリカの伝統である、秩序だった選挙後の権力の移譲を踏みにじろうとしていると考えた。

日曜日に発表された厳しい内容の声明の中には、ポール・ライアン前連邦下院議長・前連邦下院議員(ウィスコンシン州選出、共和党)の声明が含まれている。いかなる州の選挙結果を覆すための投票を行うとしている連邦議員たちに対して警告を発した。

ライアンは「我が国のシステムでは、有権者たちが大統領を決める。連邦議会の気まぐれが人々の意思に代替するのならば、自治は維持されない」と警告を発した。

ライアンは、選挙人団の投票を拒絶する試みとバイデンの勝利への疑義は「私たちの共和国の基盤への攻撃」であると述べた。

ライアンは続けて「連邦政府が、州が承認した選挙結果を覆すために介入し、数百万のアメリカ国民の意思を奪うこと以上に、反民主的で反保守的な動きを想像することはできない」と述べた。

共和党所属の連邦下院議員たちの中にはライアンの警告を無視する人々も多い。その中には、ライアンが議長だった時代に部下であった、連邦下院少数党(共和党)院内総務ケヴィン・マッカーシー連邦下院議員(カリフォルニア州選出、共和党)も含まれている。マッカーシーは日曜日に連邦下院の保守派議員と会談を持ち、彼らの動きに支持を表明した。

共和党所属の連邦議員2名はCNNの取材に対して、共和党所属の連邦下院議員の中で、少なくとも140名が水曜日にいくつかの州の投票結果を承認することに反対するだろうという見通しを述べた。

連邦下院共和党議員会長リズ・チェイニー連邦下院議員(ワイオミング州選出、共和党)は、選挙人団の投票結果に対しての挑戦について反対を明確に示している共和党の幹部である。チェイニーはトランプ大統領に対して「我が国の選挙過程の神聖さ」に敬意を払うように促した。

チェイニーは日曜日、連邦下院の共和党所属の議員たちにメモを発し、選挙結果を審査するための特別委員会を設置する試みに反対するように求めた。

このメモには次のように書かれている。「選挙の結果に反対するために、連邦議員たちはやむを得ず、連邦議会には選挙結果を覆し、州や連邦の各レヴェルの裁判所の決定を却下する権威を持っていると主張している。このような反対は危険な前例となる。各州に対して合衆国憲法が与えている、議会に代わって、大統領を選び、設置するという責任を盗み出してしまうという脅威になる」。

連邦上院共和党指導部は反対の試みを鎮静化させようと決心している。指導部は同僚議員たちに対して、反対の試みに支持を与えないように促している。

共和党所属の連邦議員たちの間で、デイヴィッド・パデュー連邦上院議員(ジョージア州選出、共和党)とケリー・ロフラー連邦上院議員(ジョージア州選出、共和党)の火曜日に実施される決選投票の結果に悪い影響を与えるのではないかという懸念が広がっている。

アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州の選挙結果を覆そうとするトランプ大統領の一貫した試みについて、ある共和党所属の連邦上院議員は次のように述べている。「秩序だった権力の移譲の邪魔をするというトランプ大統領の考えは奇怪であり、彼は権力移譲の過程を踏みつけにしている」。

この議員は選挙結果を覆すという試みについて率直に議論するために匿名を条件とした。この人物は、こうした試みは、原理原則に基づかない野心によって行われているものだと述べた。

この議員は「こうした試みを行おうとしている人々は、私たちの国をアフガニスタンのようにしようとしているのだ」と述べた。

スティーヴ・デイネス連邦上院議員(モンタナ州選出、共和党)とジェイムズ・ランクフォード連邦上院議員(オクラホマ州選出、共和党)のように、共和党の指導部に対して挑戦的な姿勢を取ることでメディアの注目を集めようとしている議員たちが、テッド・クルーズ連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)の計画(1月6日の連邦議会の共同会議での投票結果の読み上げを延期する)に署名をしたことについて、上記の匿名の連邦上院議員は驚いている。

ジョン・ハウリー連邦上院議員(ミズーリ州選出、共和党)はクルーズ動揺、2024年の大統領選挙の共和党候補者になる可能性を持っている。ハウリーは選挙結果に対する連邦下院の反対に署名をすると表明した、初めての共和党所属の連邦上院議員だ。ハウリーは、クルーズが土曜日に公に発表した、11月3日の選挙結果の審査を新たに実施することを求める書簡に署名しなかった。

内部の戦いのもう一方の側には、連邦上院多数党(共和党)院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)、連邦上院多数党(共和党)幹事長ジョン・スーン連邦上院議員(サウスダコタ州選出、共和党)、ジョン・コーニン連邦上院多数党(テキサス州選出、共和党)がいる。彼らはここ数週間、同僚議員たちとは非公開の場で、メディアとは公の場で、連邦下院の議場で水曜日に選挙結果について挑戦することは政治上の間違いとなるだろうと主張してきた。

マコーネルは12月15日に、同僚の共闘議員たちに対して、アリゾナ州、ジョージア州、その他の州の選挙結果に反対することは、2022年の再選を目指す議員たちにとって、マイナスとなるだろうと警告した。

トランプ大統領は既に、2022年の中間選挙で、上記のスーン議員に対して、共和党の予備選挙で挑戦する候補者を支持することを表明している。スーンは同僚の共和党議員たちに対して選挙結果への反対の投票をしないように説得する試みを主導している。

共和党所属の連邦上院議員たちの中には非公開の場で、トランプ大統領に対して、次週では共和党指導部の方を支持すると述べた。加えて、選挙結果に挑戦する動きに対して公の場で反対を表明する共和党所属の連邦議員の数は増え続けている。

しかし、共和党所属の連邦上院議員たちは、怒れる有権者たちから多くの電話を受けており、その内容は激戦州での選挙結果に反対するように求めるものだと述べている。トランプ大統領と彼の弁護士ティームは裁判の場で広範囲に広がる選挙不正の明確な証拠を示すことができておらず、多くの裁判は棄却されている。

マコーネルは日曜日、11月の選挙で当選した連邦上院銀たちの先生に立ち会うために連邦議会議場に姿を現した。彼は共和党内で深刻化する争いについてコメントを拒否した。

彼は「水曜日にこれらについて対処します」と述べた。

リンゼイ・グラム連邦上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党)は連邦議会におけるトランプの熱心な支持者である。グラムは日曜日、11月3日の選挙結果を審査する10日間の緊急員会を設置するというクルーズの要求について退けた。グラムはこの動きは、「政治的なごまかし」であり、「実現するチャンスはゼロ」だと述べた。

グラムは次のように述べた。「この押し詰まってきた日程で委員会の設置を提案することは、トランプ大統領のための有効な戦いにならない。そもそも委員会の設置は実現しない。このような動きは、効果的な治療法ではなく、政治的なごまかしに過ぎないのだ」。

ケヴィン・クラマー連邦上院議員(ノースダコタ州選出、共和党)はトランプの熱心な協力者である。クラマーは日曜日、「いかなる反対についても予想していない」が、議論は聞くということは決めているが、いささか動揺している。

トランプがジョージア州の選挙担当高官に自身への投票を見つけるように依頼した内容の電話での会話の録音について質問された際、クラマーは「州務長官の仕事は1足す1を3と計算するものではない」と述べた。

その他の共和党所属の連邦上院議員たちは日曜日、クルーズとハウリーが提起する反対の動きやその他の議員たちによる選挙の結果に対する疑義を提起する動きに反対すると述べている。

スーザン・コリンズ連邦上院議員(メイン州選出、共和党)は自身の5期目の宣誓を行った後に記者団の取材に対して次のように述べた。「トランプ政権は数十もの裁判を起こしています。しかし、そのうちのどれも、不正選挙があったと確信するための明らかな証拠が出ていないのです。それらがあれば選挙結果を変更することになるでしょう」。

コリンズは続けて、「私の見るところ、選挙は終わりました。裁判所も判断を示しています。トランプ政権はあらゆる法的手段を取る機会を与えられてきました。しかし、これから私たちは前進しなければなりません」と述べた。

コリンズは、同僚議員たちに対して、バイデンが大統領になってからの政策について挑戦することに集中するためにエネルギーを注ぐべきだと述べた。

コリンズは、「私たちは現実を知ることから始め、アメリカが直面している多くの問題を解決するために協力することが大切です」と語った。

日曜日の午前中、コリンズを含む、ビル・カサディ連邦上院議員(ルイジアナ州選出、共和党)、リサ・マコウスキー連邦上院議員(アラスカ州選出、共和党)、ミット・ロムニー連邦上院議員(ユタ州選出、共和党)などの超党派の連邦上院議員たちは共同書簡を発表し、大統領選挙は「終わった」と宣言した。

これらの議員たちは声明の中で次のように述べている。「現在において、2020年の大統領選挙の正統性について疑義を呈する更なる試みはアメリカ国民が明確に示した意思に反する行為であり、既に決定された選挙結果に対するアメリカ国民の信頼を損なうことにしかならない。有権者たちは意思を示した。連邦議会は選挙結果を承認するという責任を全うしなければならない」。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。

 テキサス州の司法長官(Attorney General)が「ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめた」という理由で、これらの州を連邦最高裁に提訴した。そして、このテキサス州の動きに17の州が追随し、トランプ大統領も呼応している。

 「これではレッドステイト(共和党優位州)とブルーステイト(民主党優位州)の分裂ではないか、第二次南北戦争ではないか」というのが私の感想だ。アメリカは各州が「state」であって、ほぼ国なので(外交権はない)、大変に権限が強い。州兵という形で武力も持っている。そして、それらが集まっているのが「United States」である。この一つにまとまっている状態を「Union」とも言う。この統一が壊れたのが1861年から65年にかけての南北戦争の時だ。

 この南北戦争は英語では「The Civil War」だ。「civil war」と小文字で書けば、一般的な名詞である「内戦」という意味になる。「内戦」とはいくつかの勢力が政治権力を掌握することをめぐって武力で戦うことを意味する。そうなればどんな国だって、まとまりや統一はなくなる。

 アメリカの歴史上、最も偉大だと言われる大統領は、エイブラハム・リンカーンだ。それは何故か?それは、リンカーンがアメリカの統一を守ったからだ。リンカーンと言えば、奴隷解放を行った偉人ということで、日本でもよく知られている。しかし、リンカーンが偉大なのは、「アメリカの統一(Union)を守ったこと」が理由なのである。

 アメリカの首都ワシントンDCにあるリンカーン記念堂(Lincoln Memorial)には、巨大なリンカーン像が安置されている。その台座には次のような一節が彫り付けられている。

「この殿堂の内部において、アメリカの統一(Union)を守った人物の記憶が人々の心の中に残っているように、エイブラハム・リンカーンの記憶は永久に顕彰される。("In this temple, as in the hearts of the people for whom he saved the Union, the memory of Abraham Lincoln is enshrined forever.")」

 リンカーンの偉大さはこの言葉に集約されている。それほどに、アメリカ人にとって統一は重要なことなのだ。

 テキサス州による提訴は、連邦最高裁に一種の踏み絵を突き付けたと言える。また、最高裁を困難な状況に陥れたとも言える。ここで連邦最高裁が安易にテキサス州や他の州の提訴を退けてしまえば分裂は加速する。人々の間での争いやいさかいはエスカレートし、暴力の程度も高まっていく。そうなれば、連邦最高裁が分裂状態に関して、火に油を注いだという非難が出てくる。偉大なリンカーンの裏返しで、お前たちは何をやっているだということになる。

 そうなると、連邦最高裁の判断は慎重にならざるを得ない。連邦最高裁の判決が分裂、更には騒乱状態をもたらすならば、トランプ大統領は治安回復のために、戒厳令(もしくは制限された戒厳令)を布告するということも考えられる。右のミリシア、左のアンティファ、どちらが騒いでも、戒厳令布告の理由付けにはなる。

 どちらにしても、アメリカは今やDividing States of Americaになりつつある。

(貼り付けはじめ)

米ミズーリなど17州、大統領選巡るテキサス州の提訴に追随

12/10() 0:31配信 ロイター

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc2be62252b3f165f3f7bac0aa25dc20ac0520cc

 米テキサス州のパクストン司法長官(共和)が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した。写真はトランプ大統領。8日撮影(2020年 ロイター/TOM BRENNER

[ワシントン 9日 ロイター] -     米テキサス州のパクストン司法長官(共和)が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した。

これら17州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。

各州とも共和党関係者が原告で、17州中14州の州知事が共和党員。

ミズーリ州のシュミット司法長官(共和党)が主導して提出された文書によると、各州の弁護士は最高裁に対し、テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した。

テキサス州のパクストン司法長官は前日、連邦最高裁にジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして提訴した。   

ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の当局者はこの訴訟は民主党への攻撃だと批判した。

専門家は、テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく、訴訟には法的価値もないと指摘する。ロヨラ・ロー・スクールのジャスティン・レビット教授は、最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼないとの見方を示した。

トランプ大統領はこの日、テキサス州の提訴に支持を表明し、介入する構えを鮮明にした。

トランプ大統領は「われわれはテキサス州(さらに他の多くの州)の裁判に介入する。これは重要な案件だ。米国には勝利が必要だ!」とツイッターに投稿した。

*内容を追加して再送します。

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●「接戦4州の大統領選無効を求める訴訟、トランプ氏が参加申し立て」

12/10() 13:08配信 読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/35f0ae6714a362d9c50c63ce76f8feb0f64d3af5

 【ワシントン=蒔田一彦】米大統領選の敗北を認めていないトランプ大統領は9日、テキサス州が接戦州4州の選挙結果を無効とするよう連邦最高裁判所に求めた訴訟について、原告に加わることを申し立てた。全米50州と首都ワシントンは既に選挙結果の認定を終えたが、トランプ氏は選挙結果を覆すことを狙った徹底抗戦の構えを崩していない。

 訴訟は、テキサス州の州務長官が7日、ペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシンの4州を相手取って起こした。4州の選挙手続きが米憲法の規定に違反していたとして、バイデン次期大統領が勝利した選挙結果を無効とし、州議会が新たに選挙人を任命することを認めるよう求めている。

 4州の選挙人計62人が無効となれば、バイデン氏は今月14日の選挙人投票で当選に必要な過半数の270票を獲得できなくなる。ただ、大統領選を巡る各地の訴訟でトランプ氏側の訴えは軒並み退けられており、今回の訴訟を最高裁が審理するかどうかは不確かだ。

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●「米共和党指導部、バイデン氏を次期大統領と認める決議退ける」

12/9() 17:03配信 CNN.co.jp

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9535640cffb9a57582228e0de1b1f0cbaeea5b7

マコネル院内総務(右)ら共和党指導部が、バイデン氏を次期大統領と認める動議を拒絶

ワシントン(CNN) 米連邦議会の共和党の指導部は8日、大統領就任式両院合同委員会の非公開会合で、バイデン前副大統領を次期大統領と認める決議を退けた。共和党議員らは、先月の大統領選でトランプ氏の敗北が明らかになった後も、その結果を受け入れるのを拒み続けている。

下院民主党のホイヤー院内総務が提案した動議の内容は、バイデン次期大統領とハリス次期副大統領の就任式の準備が進んでいることを確認するというものだった。

上院共和党のマコネル院内総務、上院議事運営委員会のブラント委員長、マッカーシー下院院内総務が動議を妨げ、同委員会が就任式がバイデン氏のためにあると公に認めることを阻んだ。

前出のホイヤー氏に加え、議事運営委員会のクロブシャー民主党筆頭幹事、ペロシ下院議長は動議に賛成した。

同委員会でこのような決議案が出されるのは異例で、民主党の動きは共和党員を驚かせた。民主党関係者は共和党員がバイデン氏を次期大統領と認めるかを記録に残すのが目的だったと語った。

ブラント氏は会議開始のわずか8分前に民主党から決議案を知らされたと述べ、こうした決議を行うのは通例ではないと言及した。

ホイヤー氏は声明で、これほどまでに共和党議員らが選挙結果を受け入れず、バイデン氏とハリス氏をそれぞれ次期大統領、次期副大統領と認めないのは「驚くべきことだ」と指摘。「彼らはなおもトランプ大統領の選挙後の癇癪(かんしゃく)に配慮している。こうした態度は我が国の民主主義を脅威にさらし、選挙制度への信頼を損なう」と批判した。

一方、反対票を投じたブラント氏は声明で、選挙のプロセスを先回りして誰が大統領となるかを決めるのは就任式両院合同委員会の職務ではないと強調。同委員会のメンバーが長年の伝統を尊重し、党派を超えた協力の下で眼前の作業に注力することを望むと語った。

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●「テキサス州がジョージアなど4州を連邦最高裁に提訴、選挙結果巡り」

12/9() 1:43配信 ロイター

https://news.yahoo.co.jp/articles/eedd65e0e31673c7a9a883d3033bb887f3cc8119

米テキサス州のパクストン司法長官は8日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。ネバダ州ラスベガスで10月撮影(2020年 ロイター/BRIDGET BENNET

[ワシントン 8日 ロイター] -     米テキサス州のパクストン司法長官(共和)は8日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

不正投票の横行により「信頼が崩壊し、選挙の安全性や公正性が損なわれた」とし、4州の選挙人(62人)を選挙人団から除外するよう要請。また14日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めた。

パクストン氏は「4州が正規の議会によって制定された法令に違反し、憲法にも違反した。州法と連邦法の両方を無視することで、当該州における投票の公正性を汚しただけでなく、テキサス州を含むあらゆる州における投票の公正性も汚した」とした。

連邦最高裁は、トランプ氏が指名した3人の判事を含め6対3で保守派が多数を占めている。最高裁にこの訴訟を審理する義務はない。

ジョージタウン大学ロースクールの教授で選挙法の専門家でもあるポール・スミス氏は、テキサス州には訴訟の正当な根拠がないと指摘。「他の州がどのように票を数え、どのように選挙人の票を投じるかについて、テキサス州に文句を言う資格があるとは考えられない」と述べた。

またオハイオ州立大学のネッド・フォーリー教授(憲法学)は、選挙の問題について、議会が選挙人投票を正式に集計する来年1月6日の段階で、議会によって解決することになっており、「裁判所としては途中経過の問題に引きずり込まれたくないと考えるのではないか」とした。

ミシガン州のネッセル司法長官(民主)は、テキサス州の訴訟が「売名行為であり、真面目な申し立てではない」と批判。ペンシルべニアのシャピロ司法長官(民主)も「公正で自由な選挙制度への継続的な攻撃は無意味かつ無謀だ」と非難した。

*内容を追加しました。     

 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 古い記事で恐縮だが、今回の大統領選挙の政治献金についての記事を紹介する。簡単に言えば、エリートはバイデンに献金し、非エリートはトランプに献金したということだ。民主党は貧しい人々やマイノリティのためのリベラルな党、共和党はお金持ちのための保守的な党、という色分けを子供の時に習った。私が子供時代の1980年代のことだが、「共和党は自民党で、民主党は社会党みたいなもの」と教えてくれた大人がいた。「日本の社会党は選挙でいつも自民党に負けているのに、アメリカの民主党は選挙で共和党に勝ったり負けたりしているのはどうしてなのか」と不思議に思ったことを覚えている。

 献金から見ると、そうした単純な色分けは既に破綻している、意味をなしていないということになる。バイデンに献金しているのは安定した大企業で働いている人々や政府機関の人々だ。一方、トランプに献金しているのは不安定な自営業者や労働者たちだ。「弱い者の味方」であるはずの民主党が本来ならば支持基盤としなければならない人たちがトランプの応援をしている。前回紹介した記事でも取り上げていたが、白人労働者階級とラティーノ系の有権者の民主党への支持が低調、ということはこの献金の面からも分かる。大企業や政府機関で働いている人々に比べ、自営業者や労働者は景気の影響をモロに受ける。

 新型コロナウイルス感染拡大のために景気が低迷して影響を受けるのはそうした弱い人々だ。そうした人々にとって経済政策で全く期待できないバイデンを応援する理由はない。バイデンは新型コロナウイルス感染拡大対策と景気対策という難問を引き受けるだけの能力があるとは誰からも思われていない。彼は選挙が終われば用済みで、「早くカマラが大統領に昇格しないかしら」と、大金持ちの老人が子供たちや親せきから思われているようなことを期待されている始末だ。12月中の選挙人による投票がどうなるか、最高裁での判決がどうなるかということはもちろんがあるが、もしバイデンが大統領に就任しても、こんなに悲しい船出をするアメリカ大統領がかつていただろうかと暗澹たる気持ちになる。

 そして、共和党と民主党のアイデンティティの逆転現象はアメリカ政治研究にとって非常に興味深いテーマとなる。ポピュリズムと似非リベラリズムとの戦い、これがアメリカ衰退の時期に起きた。いよいよ店じまい、そのような感じだ。

(貼り付けはじめ)

トランプとバイデンに最も多く寄付した被雇用者(従業員、社員、職員)たちは誰か(The Employees Who Gave Most to Trump and Biden

ジャッキー・グー筆

2020年11月3日

『ブルームバーグ』紙

https://www.bloomberg.com/graphics/2020-election-trump-biden-donors/

2020年大統領選挙で使われた選挙資金の額は史上最高記録を更新している。そうした状況下、アメリカの労働者たちによる政治献金は、アメリカの雇用者(企業、組織、団体、政府)と職業の人たちの間での政治的な姿勢を示すスナップショットとなっている。

ブルームバーグ・ニュース社による、インターネット献金プラットフォームである「悪とブルー」と「ウィンレッド」が発表した献金データの分析によると、バイデンに献金した雇用者とその労働者たちのほとんどは、各大学から連邦政府、IT関連企業が含まれている。一方、トランプへの最大の献金者たちには配送企業、ウォルマート、米軍が含まれている。

この分析における被雇用者(従業員や職員)の中で、トランプに献金した被雇用者たちが雇用者(企業、組織、団体、政府)として名前を上げたで最も多かったのが、ニューヨーク市警察とアメリカ海兵隊であった。約70%がトランプ陣営に献金を行った。バイデンへの献金の中で、最も多く献金した雇用者は、フェイスブック社とワシントン大学であった。また、これらに属している被雇用者で政治献金を行った人々の内、97%がバイデンに献金を行った。

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どの雇用者(企業)がバイデン、トランプに献金しているか(それぞれの陣営に献金した被雇用者が多い雇用者100)

センター・フォ・リプリゼンティティヴ・ポリティックスの報告によると、2020年の大統領選挙の支出額は総額で66億ドル(約6860億円)以上になると見られている。4年前の倍額になる見込みだ。民主党のジョー・バイデンは10月14日までの時点で、陣営への個人献金を約10億ドル集めている。ドナルド・トランプ大統領は約6億ドルを集めている。

2020年、選挙陣営にとってインターネット上の献金プラットフォームは重要な資金集めの道具となった、特に新型コロナウイルス感染拡大のために対面での献金集めが制限される中で、重要な役割を果たした。民主党はアクトブルーを使った献金集めで有利なスタートを切ったが、ウィンレッドは、トランプ大統領が支持者たちに使用を促したことで、急速に重要性を増していった。これらのプラットフォームは少額の献金者の増加に大きく貢献した。

アクトブルーとウィンレッドを通じた被雇用者の献金について、ブルームバーグ・ニュース社の分析は、全ての個別の献金については説明はできていない。そして、今年の選挙で失業中の人々がどれだけの額を献金したのかについて考慮されていない。しかし、今年の選挙で、2つのプラットフォームでの献金は献金総額の57%を占めている。この分析によって、200ドル以下の献金者の動きを大まかに掴むことができ、こえは連邦選挙管理委員会の様々な報告の内容に反するものでもない。

トランプは徐々に肉体労働者たちからの支持を上げていった。自身の職業を牧場主と自己申告した献金者の84%、建設労働者の75%がトランプに献金した。大学教授、学部長、大学職員の大多数はバイデンに献金した。

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誰が誰に献金しているのか(それぞれの陣営に献金している100の職業)

ウィンレッドを使ってトランプに献金した1万9000名以上が自分たちの職業として挙げていたのが、「ホームメイカー(家事労働者、家政担当者)」であった。アクトブルーを使ってバイデンに献金した人々に比べて900名以上少なかった。トランプ陣営に献金した人の中で職業欄に「妻」という言葉を入れた人の数は、バイデン陣営に献金した同様の人々に比べてほぼ5倍となった。非営利団体に勤務している人の中で、トランプ陣営に献金をした人の割合は4%にとどまった。一方、牧場経営者の84%がトランプに献金を行った。

(貼り付け終わり)

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アメリカ政治の秘密
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 古村治彦です。

 2020年米大統領選挙の最終結果はまだ出ていない。開票のスピードに問題がある(日本のようにシンプルではない)。開票作業に対して、賛成、反対、様々な声があり、抗議活動が行われている。アメリカ国内での選挙に対する信頼性は揺らいでいる。選挙結果の信頼性が損なわれると、選挙で当選した大統領なり議員なりの正統性も損なわれ、更には民主政治体制(デモクラシー、democracy)の正統性も損なわれることになる。

 このような選挙に対する不信感を醸成したことの責任は、アメリカ民主党にある。2016年のアメリカ大統領選挙民主党予備選挙のことを思い出して欲しい。この時は、ヒラリー・クリントン元国務長官(バラク・オバマ政権)・元連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)が本命候補であったが、そこに対抗馬としてバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)が急浮上してきた。サンダースの人気の広がりに危機感を覚えた民主党全国委員会のデビー・ワッサーマン・シュルツ連邦上院議員(フロリダ州選出、民主党)と委員会のスタッフたちは、Eメールを通じて、サンダース陣営をこき下ろしながら、ヒラリー勝利のための方策を練っていた。しかし、Eメールがリークされたことで、そのことが満天下にばらされてしまった。
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ワッサーマン=シュルツ(左)とヒラリー
 ワッサーマン=シュルツは民主党全国委員会院長を辞任ということになった。そして、次に暫定委員長になったドナ・ブラジルもCNNから候補者討論会で出される質問を事前に受け取り、ヒラリー陣営に渡していたことが明らかになった。こうしたことは、このブログでも以下のようにお知らせしてきた。

・「上品な、理想主義的な外見とは裏腹な悪口大会がばれたウィキリークスのEメール公表」(2016年11月7日)↓

http://suinikki.blog.jp/archives/66923132.html

・「民主党全国委員会委員長が二代続けてヒラリーびいきで不祥事を起こす」(2016年11月2日)↓

http://suinikki.blog.jp/archives/66867483.html

・「ウィキリークスが民主党全国委員会スタッフ殺人事件の情報提供者に20000ドルを提供」(2016年8月11日)↓

http://suinikki.blog.jp/archives/64843441.html

デビー・ワッサーマン=シュルツは2020年の選挙でも連邦下院議員に当選している。民主党に対する信頼を棄損した人物がいまだにアメリカ連邦議会でアメリカ政治における最重要な決定に関わっている。これは許しがたいことだが、民主党はそんなことを屁とも感じていないようだ。そんなことよりも、ヒラリーに尽くしつくすことこそが最重要の価値なのだ。

 これで散々被害を被ったバーニー・サンダース連邦上院議員やアレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員(2016年の大統領選挙ではサンダース陣営でスタッフをしていた)率いる進歩主義派も腑抜けで腰抜けたちばかりだ。このような民主党の腐れ切った状況に目をつぶり大きなアクションを起こさない。それどころか、協力している。議員になってしまえばそれで終わりか、自分だけが良ければそれでよいのか、という悲しい気持ちになる。

 ワッサーマン=シュルツに抗議しながら、「自分はサンダースを応援するので」と民主党全国委員会副委員長を辞任したトゥルシー・ギャバ―ド連邦下院議員(2020年の選挙には立候補しなかったので今期限り)は筋を通した素晴らしい人だった。ギャバ―ドの民主党内部での嫌われっぷりも酷かった。AOCも彼女を目の敵にしていた節がある。

 このような選挙の正統性や神聖さに対する無視をアメリカ民主党は示した。この年のアメリカ大統領選挙がどのような結果になったかは誰もが知っている通りだ。ヒラリー・クリントンは敗北し、ドナルド・トランプが勝利した。選挙に対する信頼に関して言えば、民主党に言えることは、「あなたたちが火をつけたことでしょう(You have set the fire)」ということだ。

(終わり)

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