古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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タグ:天安門事件

 古村治彦です。

 2022年11月30日、江沢民元中国国家主席が96歳で死去した。一強体制を構築しつつある習近平国家主席にとっては、煙たい「長老」の1人だったということになるだろう。10月の第20回中国共産党大会に出席しなかったことで、色々と憶測が流れていたが、結局体調面で出席が叶わなかったということになるだろう。江沢民は天安門事件(1989年6月4日)前後の政治的な混乱状況の中から、鄧小平によって次期指導者に抜擢された。ヒールのイメージがあり、汚職の話が付きまとうということもあり、日本での評価は芳しくないが、江沢民は、政治的動乱状況を抑え、中国の改革開放と経済成長の道筋をつけた人物ということになる。

 以下で、江沢民についての記事を紹介する。江沢民は叔父が江上青という、国共合作時代の中国南部で創設された抗日軍である新四軍(国民革命軍新編第四軍)の指揮官という英雄だったことで、共産中国時代に徴用されることになった。叔父の戦友たちが共産中国で重職を担うことになり、江沢民は彼らの引き上げを受けて、ソ連に留学し、自動車製造の上級テクノクラートとして出世していた。

 1966年からの文化大革命では、紅衛兵側に参加せず、中国革命を成し遂げた先輩革命家たちと共に強制収容所で苦労するという道を選び、これが結果として、文革後に「信頼できる人物」という評価を得ることになった。「禍福は糾(あざな)える縄の如し」という言葉通りの人生だ。

 1985年に上海市長になり、その後、上海市党委書記に昇格し、中央政治局入りを果たした。そして、1980年代後半の政治的動乱状況の中で、最高指導者の座を射止めた。江沢民の指導の下で、中国は世界貿易機関(WTO)に参加し、輸出指導型経済を開始した。その後の急激な経済成長は誰もが知るところだ。その道筋をつけたのが江沢民ということになる。江沢民の基盤となったのが新四軍派閥だったということは、それが主体になって上海閥が形成されたということになる。

 江沢民の治政下で、汚職が激増し経済格差が拡大したという負の面はあった。しかし、中国を現在のような世界第2位の経済大国に導いたというのは、鄧小平という設計者がいたことは確かだが、江沢民が鄧小平の設計図を実行者として実現したという、その手腕はやはり評価されるべきだろう。

(貼り付けはじめ)

江沢民氏の追悼大会を北京で開催 習近平氏が追悼演説、功績たたえる

12/6() 12:10配信 朝日新聞デジタル

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a6255b16e32169298cda2c9715c2f38fdf4842

 1130日に死去した中国の江沢民・元国家主席(元中国共産党総書記)の追悼大会が6日午前10時(日本時間同午前11時)から北京の人民大会堂で開かれた。葬儀委員会の主任委員を務める習近平(シーチンピン)国家主席が追悼演説を行い、江氏の功績をたたえるとともに「社会主義現代化国家」の建設へ、団結を誓った。

 追悼大会は中国のテレビやラジオで中継され、政府や党の主要機関に半旗が掲げられる中、3分間の黙禱(もくとう)が行われた。哀悼を表するため全国一斉に汽笛や防空警報が鳴らされたほか、銀行間の債券市場や外国為替市場なども3分間取引が停止された。「ユニバーサル・スタジオ・北京」などの娯楽施設は6日の営業を休んだ。

 江氏は毛沢東、鄧小平両氏に続く国家指導者に位置づけられ、追悼大会は1997年に死去した鄧氏と同格の扱いで行われた。党・政府の幹部や各界の代表らが出席したが、前例に従い外国要人の参列はなく、市民の弔問も受け付けなかった。江氏の遺体は5日に火葬され、追悼大会には遺骨が置かれたとみられる。(冨名腰隆)

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江沢民は中国が世界の大国になるのを助けた(Jiang Zemin Helped China Become a Global Powerhouse

-揺るぎない手腕と批判に直面することへのいくらかの意欲によって、彼は中国を世界経済へと導いた。

ヴィクター・シン筆

2022年11月30日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/11/30/jiang-zemin-dead-obituary-china-ccp/

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江沢民中国国家主席がワシントンのホワイトハウス訪問(1997年10月29日)。

2002年に中国共産党総書記の座を退いた江沢民(1926-2022年、96歳で没)が、2000年に香港の記者を「単純過ぎ、かつ世間知らずだ」と叱責したエピソードを思い出すと、中国人は時々苦笑いを浮かべることがある。香港の次期指導者についての無邪気な質問に対する江沢民の大げさな返答は、困惑したようなつぶやきと多くの皮肉を引き起こした。香港の次期指導者について、何気ない質問に対しての江沢民の大げさな返答に困惑の声と皮肉が漏れた。

実際のところ、11月30日、上海で96歳の生涯を閉じた江沢民は、中国国民の生活を大きく変え、向上させた2つの重要な変遷を監督し、主導した。第一に、何十年もかけて互いに粛清し合い、時に大きな痛みと悲しみを与えた中国建国の革命家たちの影から国を平和的に導き出したことである。第二に、当初は躊躇しながらも、江沢民は市場経済を受け入れるようになった。中国がゼロ新型コロナウイルス政策の圧力に苦闘し、先週末には全国的な抗議運動が起こった後、江沢民の統治は多くの人にとって相対的な希望の期間となったように思われる。

江沢民は、その直前の鄧小平(Deng Xiaoping、1904-1997年、92歳で没)を含むどの指導者よりも、まず外国からの直接投資を歓迎し、最終的には世界貿易機関(World Trade OrganizationWTO)への加盟によって中国を世界経済に溶け込ませた。そして、世界貿易機関への加盟を実現し、中国を世界的な経済大国に押し上げた。

しかし、江沢民の生い立ちには、このようなダイナミックな役割を果たすことを示唆するようなものはほとんどなかった。

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習近平中国国家主席(左)と話す江沢民。2017年10月24日、北京の人民大会堂で開催された第19回中国共産党大会の終盤にて。

江沢民は江蘇省の揚州市で育った。当時、伝統的な農業中心主義と近代的な工業化経済の間で移行期にあった社会であり、政治的混乱が絶えない場所だった。揚州での子供時代、江沢民は中国医学の有名な開業医としての祖父の地位と富の恩恵を受け継いだ。彼の父親は訓練を受けた技術者で、西洋様式の企業で働き、家族に比較的快適な環境を提供していた。

しかし、江沢民に最も大きな影響を与えたのは、叔父の江上青(Jiang Shangqing、1911-1939年、28歳で死)であった。日本軍、国民党政府、軍閥と戦う共産主義者のリーダーとして、江上青は幼い頃からその浮き沈みの激しいキャリアを目の当たりにしてきた。江沢民が9歳になる前、日本が中国中央部を侵略する前、国民党当局は江上青が教えていた学校で共産主義のプロパガンダを広めたとして2度投獄している。

1930年代後半、日本軍が中国東部の主要都市を征服した後、共産主義ゲリラ軍は、安徽省、江蘇省、浙江省で日本の占領者に対して複雑な闘争を繰り広げた。共産軍は中国国民党軍と地主たちが組織する民兵と協力して戦った。共産党新路軍の地方司令官である張勁夫(Zhang Jingfu、1914-2015年、101歳で没)は、江上青を安徽省北部の共産党軍の副司令官という重要な地位に任命した。しかし、それからわずか数カ月後、江上青に対して個人的な恨みを抱いていた地元の地主が共謀して彼を殺害した。 1939年の彼の死の状況は不明のままだが、江上青は死後、故人の近親者に公式および非公式の利益を与える「革命的殉教者(revolutionary martyr)」という名誉を与えられた。江上青の場合、彼の甥であり、死後に養子となった江沢民は、彼の殉教者の地位の最大の受益者になった。

江沢民は叔父の活躍ぶりを聞かされていたはずだ。そして、革命は毛沢東の言うように「晩餐会ではない(not a dinner party)」ことも幼い頃から知っていた。江沢民は高校、大学の前半までほとんど政治から遠ざかっていた。しかし、1940年代半ば、国民党と毛沢東率いる中国共産党との間で内戦が激化すると、江沢民は密かに共産党に入党する。

1949年、中国共産党が国民党との内戦に勝利すると、江沢民と彼の世代の共産主義知識人たちは活躍の場を得ることができた。中国共産党の大軍は、文盲の農民兵が主力であり、国民党の官僚が去った後の中央・地方の複雑な官僚機構を動かすには力不足であった。中国共産党は、1949年以降、数千の工業会社を国有化し、統治上の問題をさらに深刻化させた。

中国共産党は、絶望的なまでの人材不足を補うために、1949年以前に入党した大学や高校の卒業生を直ちに権威ある地位に押し上げた。江沢民は、有名な上海交通大学の工学部を卒業し、1949年以前に働いていた上海のアイスキャンデー工場のチーフエンジニアになった。

殉職した叔父とのつながりが、江沢民のキャリアにさらなる追い風となった。新四軍で叔父の戦友だった汪道涵(Wang Daohan、1915-2005年、90歳で没)は、中国東部の工業会社を全て任された。そして、当時20代半ばだった江沢民をアイスキャンデー工場の最高経営責任者に抜擢した。この昇進は、江沢民の運命を汪道涵と新四軍閥が結びついたものだった。

1952年に汪道涵は、拡大していた第一機械省の副大臣に任命された。第一機械省は、中国におけるエンジンと通信機器の全ての民間生産を監督していた。江沢民は汪道涵の幕下に加わり、すぐに自動車製造の訓練のためにモスクワに派遣された。中国に戻ると、江沢民は第一自動車工場の上級職に任命された。このプロジェクトは、寒冷な気候の中国北東部の長春にあるソ連が支援した産業プロジェクトで、第一機械省が管理していた。次の10年間、第一自動車工場の上級職に就いた江沢民は、後に江の主要な支援者となった、周建南(Zhou Jiannan、1917-1995年、77歳で没)をはじめとする第一機械省の他の幹部たちと親しくなった。周建南は中国人民銀行総裁を務めた周小川(Zhou Xiaochuan、1948年-、74歳)の父親だ。
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当時、上海市長を務めた江沢民の写真(1985年10月)

毛沢東が1966年に文化大革命(Cultural Revolution)を開始し、中国政府と社会から「不純な(impure)」要素を排除した時、江沢民の有望なキャリアは運命づけられたように見えた。毛沢東は共産党高官の大多数を粛清し、第一機械省を含むほとんどの省庁を空洞化させた。江沢民が所属する第一機械省や他の​​省庁の若い幹部の一部は、上司と「闘う(struggle)」ために紅衛兵(Red Guards)を結成したが、江沢民は参加しなかった。その代わりに、江沢民は紅衛兵の批判の侮辱を受け、「5月7日幹部学校(May 7 cadre school)」(強制労働収容所に党がつけた婉曲的な名前)で厳しい 4年間を過ごした。

中国共産革命を成し遂げた上級のヴェテランと苦楽を共にするという江沢民の確固たる意志は、最終的に信頼できる若い同志としての彼の評判を強化することにつながった。激動の文化大革命の終盤、新四軍の派閥が鄧小平の新たな連合に加わり、権力を握って中国を統治するようになった。

汪道涵は、新4軍派閥の上級メンバーとして、重要な国務院の役職を次々と与えられた。そして、その後に上海市長に任命された。あらゆる段階で、汪道涵は彼の主要な弟子である江沢民を自分と一緒のペースで昇進させた。一方、江沢民の叔父である江上青の元新第四軍の上級司令官だった張勁夫は、中国で2番目に強力な経済機関である国家経済委員会(State Economic Commission)の局長になった。

汪道涵が対外貿易と対外直接投資を統括する新しい機関の責任者になると、江沢民もその機関の幹部になった。この経験を通じて、江沢民は、中国共産党内で数少ない対外貿易の専門家となることができた。1985年、汪道涵は上海市長を退任する際、後任に江沢民を据えるよう中央幹部に積極的に働きかけ、それを実現した。

江沢民にとって、上海市長就任は重要な出来事となった。上海市長は、上海市党委書記の1つ下の職位であるが、上海市党委書記になれば、自動的に政治局(Politburo)の局員の座に就くことができる。1987年、現職の上海市党委書記だった芮杏文(Rui Xingwen、1927-2005年、78歳で没)が北京の中央書記局に昇進すると、江沢民は芮杏文の後任として政治局入りを果たした。

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深圳経済特区創設10周年で北京において演説を行う江沢民(1990年11月26日)

1980年代末の政治的混乱状況での複数の出来事によって、江沢民は自分の野心以上にキャリア昇進加速させた。胡耀邦(Hu Yaobang、1915-1989年、73歳で没)、趙紫陽(Zhao Ziyang、1919-2005年、85歳で没)という2人の党最高幹部が、学生による抗議活動の奨励とイデオロギーの逸脱という「政治的誤り(political errors)」によって粛清され、新任の政治局員である江沢民の出番となった。1989年5月、江沢民は新四軍派閥とその盟友の支持を受け、外国貿易の専門家であることを武器に、失脚した趙紫陽の後継者として中国共産党の指導者に選ばれた。鄧小平は他の候補者を新総書記に推すこともできたが、新四軍派閥とその盟友の強い働きかけにより、江沢民を推すことになった。

江沢民の最初の数年間、不安と心配の連続であった。1989年6月4日、天安門事件で流血の弾圧を受け、中国共産党中央委員会(Central Committee)は、6月23日に急遽招集され、江沢民を総書記に「選出(vote)」した。鄧小平は数カ月で中央軍事委員会主席(chairmanship of the Central Military Commission)から退き、軍隊を指揮したことのない江沢民に軍の統制権を渡すと発表した。1989年11月末には、江沢民は中国共産党の最も重要な役職を全て名目上、兼任することになった。

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中国共産党総書記江沢民(左)は最高指導者を引退した鄧小平と握手している。1992年10月の北京での第14回中国共産党大会にて

鄧小平と親交のあった楊尚昆(Yang Shangkun、1907―1998年、91歳で没)と弟の楊白氷(Yang Baibing、1920-2013年、93で没)を中心とする人民解放軍幹部は、早くも軍部の権力強化に乗り出し、江沢民はますます人民解放軍の表看板(figurehead)に過ぎない存在になった。しかし、江沢民は革命家の子息である曾慶紅(Zeng Qinghong、1939年-、83歳)の協力を得て、1992年の第14回中国共産党大会で楊兄弟を権力の座から引きずりおろした。

この時、もう1つの危機が訪れた。1991年、鄧小平は国営経済の急速な規制緩和(deregulation)を提唱し、江沢民は窮地に立たされた。鄧小平は、国営企業で働いた経験から、鄧小平の主張を受け入れることに躊躇し、ライヴァルたちから厳しい批判を浴びることになった。しかし、江沢民はすぐに軌道修正し、鄧小平の自由化路線(liberalization drive)を支持することになる。

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1992年10月12日、第14回中国共産党大会の開幕で演説を行う江沢民

政治面で完璧な接近戦を得意とする戦士である江沢民の最大の功績は、振り返ってみると、彼が中国を革命時代から遠ざける一方で、その初期の時期を特徴付ける暴力を回避したことにあるかもしれない。

1989年から2002年まで江沢民が統治した中国では、高官の大規模な粛清は行われなかった。1997年に鄧小平が死去した際も、中国共産党の幹部はほとんど動揺することなく統治を続けた。遠華密輸事件(数十億ドル規模の文官・軍幹部が関与した事件)の反腐敗運動でさえ、数人の中国共産党幹部とその子女、そして福建省の数多くの下級幹部が罷免されたに過ぎない。

このような政治的安定が腐敗を生むことになったが、新興の民間企業や外資が国家レヴェルの激変にほとんど影響されずに成長することを可能にした。江沢民は、政治的謀略(political scheming)もさることながら、直感的な権力共有の意思によって、統治期間中、団結と前例のない政治的な平穏(tranquility)を維持した。

これに加ええて、江沢民は国家官僚としての経験を、中国の指導者としての経済政策に反映させることはなかった。鄧小平の規制緩和(deregulation)を支持し、上海の歴史的なウォーターフロントから対岸に経済特区を建設し、金融の分権化(decentralization)を支持した(その後、インフレにより金融統制が強化された)。1990年代から2000年代にかけての中国の成長にとってより重要なことは、江沢民が一貫して海外直接投資を支持し、台湾や香港を含む海外投資家への優遇策を支持したことである。

1990年代後半、WTO加盟交渉が過熱する中、江沢民は国営企業の中核層に対して、輸出量を大幅に増やす代わりに関税率の大幅な引き下げを受け入れるよう説得した。しかし、これは容易なことではなかった。新しい輸出の利益は、競争力のない国営企業ではなく、主に外国人投資家と民間企業にもたらされるからだ。しかし、江沢民の圧力と補助金増額の約束が功を奏し、中国はWTOに加盟した。

江沢民は、中国のエレクトロニクス産業で上級テクノクラートを務めた経験から、外国や国内の民間投資家たちが立ち上げた企業を含む中国のハードウェアおよびソフトウェア産業にも大きな支援を行っていた。例えば、国営小売業の多くを駆逐したアリババは、江沢民時代に創業し、後継者の胡錦濤(Hu Jintao、1942年-、79歳)の統治下でも繁栄を続けた。

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1993年11月20日、シアトルで開催されたアジア太平洋経済協力会議(Asia-Pacific Economic Cooperation conference)江沢民(左から3人目)とビル・クリントン米大統領(左から4人目)が他の各国首脳たちと共に

中国のWTO加盟は、中国の国営企業にストレスを与えたが、中国全体としては紛れもなく利益をもたらした。2000年から2019年末の間に、中国の輸出は2500億ドルから2兆5000億ドルへ、10倍も増加した。1人当たりの可処分所得も同様に同期間に8倍以上に増え、数億人の中国人、特に都市部に居住する人々の生活を大幅に向上させた。

振り返ってみれば、2000年に江沢民が香港の記者を罵倒したのも、あれほどの嘲笑を浴びるには値しなかった。ある意味で、このエピソードは江沢民支配の典型である開放性と自信を明らかにした。香港が既に中国の統治下にあったにもかかわらず、香港の自由な報道を容認し、記者と会って台本にない質問にも答えた。この記者の質問は気に入らなかったようだが、それ以上の処分は受けず、彼女は中国の指導者と対立したことを伝え続けた。

江沢民は、党の抑圧力で組織的な異論を封じ込める一方、知識人による政策批判には寛容だった。また、古典と現代、両方の外国文化を好み、外国からの訪問客にお気に入りの西洋のメロディーを聞かせるのが常だった。エイブラハム・リンカーンのゲティスバーグの演説を暗唱することもあった。このような特異性は、当時は鼻で笑われ、嘲笑されたが、現在の指導部層が、西洋文化や広い世界への江の純粋な関心を共有していないことは残念なことだ。

江沢民統治下の中国は自由でも民主的な場所でもなかったが、この地域の多くの人々は今では郷愁を覚えているかもしれない。江沢民の堅実性、彼の開放性、そして政権をマスコミや社会全体からの批判に晒す彼の意欲を人々は懐かしがっているのだろう。

※ヴィクター・シン:カリフォルニア大学サンディエゴ校国際政策・戦略大学院ホウ・ミウ・ラム記念中国・太平洋関係プログラム主任、准教授。著書に『弱者たちの連合:毛沢東の軍略から習近平の台頭まで(Coalitions of the Weak: Elite Politics in China From Mao’s Stratagem to the Rise of Xi Jinping)』がある。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 今回は米中新冷戦に書いていく。

■マイク・ポンぺオのヘンリー・キッシンジャー批判

 米中関係が緊迫化している。アメリカ側の厳しい姿勢に対して中国が戸惑っているという形だ。その中心にはマイク・ポンぺオ(Mike Pompeo、1963年-)国務長官がいる。ポンぺオ国務長官は2020年7月23日にカリフォルニア州で演説し、リチャード・ニクソン大統領が行った米中国交回復以降のアメリの対中「関与政策(engagement policy)」を批判した。「関与政策」に対となる考え方は「封じ込め政策(containment policy)」であり、アメリカの外交官ジョージ・ケナン(George Kennan、1904-2005年)が書いた「X論文」がその基であり、これがアメリカの第二次世界大戦後の冷戦期の対ソ連の基本となった。
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マイク・ポンぺオ
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ジョージ・ケナン

 ポンぺオ国務長官は対中「封じ込め政策」のために、「有志連合」の形成を訴えている。有志連合(coalition of the willing)という言葉は、2003年のイラク戦争の際にも使用されたが、国際連合(United Nations、連合諸国[第二次世界大戦の戦勝国の世界管理に資する枠組み])の決議によらないで、アメリカが他国を攻撃する際に使う他国を「従わせる」ための枠組みである。アメリカは既に「国連は役立たず」と考えており、利用できる時だけ利用すればよい、という姿勢になっている。

(貼り付けはじめ)

●「米の歴代対中政策「失敗だった」 ポンペオ国務長官」

7/24() 13:08配信

朝日新聞デジタル

https://news.yahoo.co.jp/articles/25bb2028ab3adbac4f0be59a302e68ebcf0f6500?fbclid=IwAR0wmBMsOgo9MFyGrzq1maGqg9a0_YeMzS-Sh_spMTC4KwBjHvvuLqfR_AU

 ポンペオ米国務長官は23日、対中政策について演説し、米国の歴代政権が続けてきた、一定の関係を保つことで変化を促す「関与政策」について、「失敗だった」と訴えた。中国に対抗するため、有志の民主主義国による新たな連合も提唱した。

 ポンペオ氏はカリフォルニア州のニクソン大統領図書館で演説。「無分別な関与という古いパラダイムは失敗した。我々は続けるべきではない」と訴えた。そのうえで、「ニクソン大統領の歴史的な訪中によって我々の関与戦略は始まった。その後の政策当局者は中国が繁栄すれば、自由で友好的な国になると予測したが、関与は変化をもたらさなかった」との見方を示した。

 ポンペオ氏は、閉鎖を命じた在ヒューストン中国総領事館について「スパイ活動と知的財産盗用の中継地だった」とした。

(貼り付け終わり)

 ポンぺオのアメリカのこれまでの対中政策批判は、リチャード・ニクソン(Richard Nixon、1913-1994年)政権下で米中国交正常化を行ったヘンリー・キッシンジャー(Henry Kissinger、1923年-)元国務長官が敷いた路線を批判したということになる。これは重大なことだ。ドナルド・トランプ(Donald Trump、1946年-)大統領は大統領選挙中の2016年6月に極秘に(と言ってもマスコミで報道されたが)ヘンリー・キッシンジャーの自宅を訪問している。この橋渡しをしたのは、トランプの娘イヴァンカ(Ivanka Trump、1981年-)の夫ジャレッド・クシュナー(Jared Kushner、1981年-)である。それ以降もたびたびホワイトハウスで会談している。この最重要人物キッシンジャーに対して、「お前のやってきたことは間違っていた、アメリカに大損害をもたらした」と、マイク・ポンぺオは国務長官として公の場で批判したことになる。
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キッシンジャー、周恩来、毛沢東
 現在のところ、トランプ大統領は表立って何かを言ってはいない。しかし、ここで分かることは、トランプ大統領は複数の路線を政権内に握っているということだ。マイク・ポンぺオをはじめとする対中強硬派と、ヘンリー・キッシンジャーを頭目とする対中関与派の2つの路線がある。トランプ大統領はそれらを使い分けようとしている。

 後100日ほどで大統領選挙投開票日を迎える。日本でも民主党の大統領選挙候補者に内定しているジョー・バイデン前副大統領がトランプ大統領を大きくリードしているという報道がなされている。このことについてはあまり言及しないが、全国規模の世論調査の数字だけを見ていては大統領選挙の実態を掴むことはできない。なぜならば、大統領選挙の結果は全国規模の総得票数で決まるのではなく、各州の得票数によって選挙人総取り制度となっているからだ。

 トランプ大統領とバイデン副大統領、どちらも支持者から簡単に支持を得やすいのは対中強硬姿勢だ。不公正な現在の貿易の状況を是正する、とか中国の人権状況を改善するとか言っていれば支持は上がる。特にトランプ大統領の支持者たちは、中国に恐れを抱いているだろうから(アメリカから覇権を奪う国として)、強硬姿勢は重要だ。

 しかし、トランプ大統領はビジネスマンだ。金儲けにならないことは無駄なことだ。ここまで大きくなった中国、世界のGDPの16%を占め、2020年の経済成長予測で世界の大国で唯一経済成長を続ける(それでも1%だが)国、そうした国と商売ができた方が良いに決まっている。だから、決定的な手切れにならないように、「保険」として、キッシンジャーを大事にしている。ポンぺオには好きなように吠えさせておけばよい、しかし、あまりにも行き過ぎたらガツンとやる、更迭もあるということになる。

■スパイ合戦はお互い様でしょう

 アメリカ政府は中国に対してテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命令した。その理由として、ポンぺオ国務長官は「スパイ活動と知的財産窃取の拠点」だったとしている。はっきり言って、スパイ合戦はお互い様だ。どこの国だってやっている。

 「なんでニューヨークとかロサンゼルスとかアメリカの大都市部の総領事館じゃなくてヒュースントンなの?」という疑問がわく。スパイ合戦というならば、イメージとしては、大都市の裏路地で情報提供者とスパイマスターが接触する、ということになる。

 テキサス州はアメリカ国内でも経済成長が著しい地域であり、人口流入が続いている。そして、中国からの投資や移民も多い。テキサス州の大都市であるヒューストン、ダラス、サンアントニオを結ぶ三角形内の人口増加は著しい。前回の大統領両選挙からの約4年間で200万人の人口増があったと報じられている。

移住してくる人の多くは教育水準の高い若者たちが多い。こうした人々の多くは民主党支持者である。テキサスは共和党の金城湯池、レッドステイトであり、レッドステイトしては最大の大統領選挙での選挙人配分数(38名)となっている。しかし、世論調査の数字を見ると、トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領は大接戦となっている。また、大統領選挙と同時に実施される連邦議員選挙でも民主党が議席を伸ばす可能性が高まっている。

 トランプ大統領としては何としてもテキサス州を取りたい。そのために支持者を固めたいところだ。対中強硬姿勢を見せる場所としてヒューストンは格好の場所である。ヒューストンという場所が別の意味で象徴的であるのは、この町が先ごろ亡くなったジョージ・HW・ブッシュ元大統領の町だという点だ。ちなみに息子のジョージ・W・ブッシュ(George Walker Bush、1946年-)元大統領はダラスに住んでいる。ヒューストンとダラスの間を日本の新幹線で結ぼうという計画がある。

 ジョージ・HW・ブッシュ(George Herbert Walker Bush、1924-2018年)元大統領は中国とのつながりが深い。兄や息子が中国とのビジネスをしていたということもあるし、何より、ブッシュ自身が米中国交正常化後、北京に設置された米中連絡事務所(事実上のアメリカ大使館)の初代所長として中国に滞在した。また、ブッシュ政権下で発生した天安門事件の後処理でも強硬な姿勢を取らず、ヘンリー・キッシンジャーやブレント・スコウクロフトを派遣し、関係を継続するなどしている。そのために、ブッシュ家は「親中派」だという主張もある。ブッシュ家の拠点であるヒューストンの中国総領事館に閉鎖命令が出されたことは、アメリカの対中関与政策派に対する攻撃をも意味するものだ。
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北京でのブッシュ夫妻
(貼り付けはじめ)

●「総領事館は中国のスパイ拠点 習主席を名指しで批判―ポンペオ米国務長官」

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072400203&g=int

 【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は23日、南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館閉鎖命令の理由について、「スパイ活動と知的財産窃取の拠点だったからだ」と明らかにした。現在の中国を「通常の国」として扱うことはできないと述べ、対抗姿勢を鮮明にした。西部カリフォルニア州ヨーバリンダでの演説で語った。

 ポンペオ氏は演説で、歴代米政権の「関与政策」は中国に変化をもたらさず、習近平国家主席は「全体主義の本物の信奉者だ」と批判。知財窃取に加え、南シナ海への進出、人権侵害などを挙げ、「われわれが行動しなければ、中国は法の支配に基づく国際秩序を破壊する」と懸念を示した。

 その上で、国連や先進7カ国(G7)などが中国の脅威に十分に対応できていないと示唆。「新たな民主主義国の連合」による国際的な対中包囲網の形成を模索する考えを示した。詳細には触れなかったが、トランプ大統領はこれまで、G7にインドや韓国、オーストラリアなどを加えて拡大する案を表明している。

 また、ポンペオ氏は「中国共産党は、市民の正直な意見をいかなる敵よりも恐れている」と指摘。天安門事件で民主化を求めた学生リーダー、王丹氏や民主活動家の魏京生氏を演説に招待し、「国家安全維持法」施行で香港への統制を強める中国をけん制した。

 ポンペオ氏の演説に先立ち、過去1カ月でオブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)、レイ連邦捜査局(FBI)長官、バー司法長官が共産党のイデオロギーや、中国のスパイ活動などを批判する演説を行ってきた。政権として強硬姿勢を前面に押し出している。

(貼り付け終わり)

 中国政府は、アメリカ政府によるヒューストンの中国総領事館の閉鎖命令に対抗して、四川省成都にあるアメリカ総領事館の閉鎖を求めた。これはヒューストンの中国総領事館閉鎖命令への対抗措置だ。対抗措置の場合、受けた事象よりも過大であってもいけないし、過小であってもいけない。釣り合わねばならない。中国政府は成都の米総領事館が「スパイ活動」の拠点であったと示唆している。ここで思い出されるのは、重慶市党委書記として辣腕を振るった薄熙来(はくきらい、ポーシーライ、1949年-)をめぐる事件だ。2012年、薄熙来の側近だった王立軍(おうりつぐん、ウネンバートル、1959年-)重慶市副市長が成都の米総領事館に逃げこんだ。その後、薄熙来をめぐる様々な事件が明るみに出て、薄熙来は失脚した。

 薄熙来は重慶市のトップである中国共産党重慶市委員会書記として権勢をふるい、「独立王国」を形成し、北京に乗り込む勢いだった。これに対して、当時の胡錦涛(こきんとう、フーチンタオ、1942年-)国家主席と温家宝(おんかほう、ウェンチアパオ、1942年-)国務院総理は深刻な危惧を抱いていた。薄熙来は重慶市を抑えるとともに、成都軍区(現在は西部戦区)人民解放軍も取り込んでいた。一説にはクーデターを画策していたとも言われている。ここからは私の推測だが、薄熙来の後押しをしていたのが成都にある米総領事館だったのではないかとも考えられる。
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北京、瀋陽、上海、武漢、広州、成都
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五戦区(Theater Command)
 アメリカの総領事館は上の地図で表示されているが、中国国内の各戦区と対応している。もちろんそれは各地の大都市に置いてあるのだから当然であるが、この総領事館には米軍の情報将校が派遣されていると見るのが当然だ。そして、人民解放軍内に人脈を広げたり、工作活動を行ったりしているのは間違いない。もちろん、中国側もアメリカ国内で同様の活動を行っているはずだ。

(貼り付けはじめ)

●「中国、米国に成都の総領事館閉鎖を要求-ヒューストン閉鎖に対抗」

Bloomberg News

2020724 13:36 JST 更新日時 2020724 21:04 JST

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-24/QDYHIFT1UM0W01

領事館員としてそぐわない活動に一部が従事-中国外務省報道官

成都の総領事館はチベット情勢の重要な情報収集拠点

中国政府は米国に対し、中国南部の四川省成都にある総領事館を閉鎖するよう要求した。中国外務省が24日に声明で明らかにした。米政府が中国にテキサス州ヒューストンの総領事館閉鎖を迫ったことに対抗する措置。

中国外務省は声明で、「中国が講じた措置は、米国の不当な行為に対する正当かつ必要な対応だ」と主張した。中国の報復は想定されており、ヒューストンの総領事館が撤収期限を迎える数時間前に発表された。米国務省はヒューストンの総領事館がスパイ活動や情報活動の拠点になっていたと非難している。

成都の総領事館閉鎖は米国の外交官を四川省の省都から追放するだけではない。隣接するチベットの動向を把握する上で重要な情報収集拠点の閉鎖も意味するため、武漢の米総領事館の閉鎖を命じられた場合よりも大きな影響があるとみられる。ただ香港や上海の総領事館の閉鎖ほどの影響ではない。

中国外務省の汪文斌報道官は北京での定例会見で、一部の総領事館職員が「領事館員としてはそぐわない活動に従事し、中国の内政に介入、中国の国家安全保障上の利益を損ねた」と説明した。24日午後までに多くの警察官や私服警察官、人民解放軍関係者が成都の総領事館に隣接する通りをパトロールし、写真を撮影した人たちに画像を消去するよう命じていた。

 総領事館の閉鎖はここ数年間の米中関係悪化が警戒すべき水準にまで達したことを示している。中国は世界に対して一段と強硬な姿勢を取るようになり、米国は中国の台頭を阻もうと必死だ。トランプ米大統領とその側近らは11月の大統領選を前に対中攻撃を強めており、スパイ活動からサイバー攻撃、新型コロナウイルスのまん延などあらゆる面で中国政府を非難している。

1985年に開設された成都の総領事館は、中国南西部の四川省と雲南省、貴州省、重慶市を管轄地域としているほか、チベット情勢に関して米国が情報収集する主要拠点の役割も果たしている。

中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長がツイッターに投稿したところによると、中国は成都の米総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命じ、米国がヒューストンの中国総領事館の閉鎖を求めたのと同じ期限を設けた。これに基づくと、成都の米総領事館は27日午前10時までに閉鎖する必要がある。

これとは別に米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は今回の件で説明を受けた関係者の話として、中国は閉鎖命令で影響を受ける外交官らに30日以内の国外退去を求めたと報じた。WSJは関係者の氏名を明らかにしていない。

中国外務省は24日、「中国と米国の関係の現況は中国が望むものではない。米国はこの全てに責任がある」と強調。「われわれはもう一度、米国にその誤った決定を直ちに撤回し、二国間関係を軌道に戻すために必要な条件作りを強く求める」と呼び掛けた。

(貼り付け終わり)

■「華人対華人」と書かれて、アメリカ人専門家の立場がない

 マイク・ポンぺオ国務長官の対中政策指南役は余茂春(Maochun Miles Yu、1962年―)という人物だ。米海軍兵学校の歴史学部の教授だ。天津にある南開大学を卒業後の1985年にアメリカに留学、フィラデルフィアにあるスワースモア大学で修士号、カリフォルニア大学バークレー校で博士号(歴史学)を取得した。東アジア史、東アジア政治、軍事史を専門とし、教えている。
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ポンぺオ国務長官と余茂春

「華人の軍師」という言葉から見ると、ポンぺオの軍師は余茂春となり、習近平(しゅうきんぺい、シーチンピン、1953年-)国家主席の軍師は、王滬寧(おうこねい、ワンフーニン、1955年-)中国共産党中央政治局常任委員・中央書記処書記・中央精神文明建設指導委員会主任ということになる。王滬寧は江沢民。胡錦涛、習近平に仕えたことから「三朝帝師」と呼ばれている。

 どちらもイケイケ、それぞれ反中、反米の路線で極端に流れがちだ。そのために王滬寧は習近平から叱責を受けたとも言われている。ヘンリー・キッシンジャーのリアリズム(現実主義)と比べれば、やはり一段落ちると感じだ。

(貼り付けはじめ)

中国もひどく驚いた米国の超強硬圧迫…「国宝」と呼ばれる中国人の作品

7/23() 14:58配信

中央日報日本語版

https://news.yahoo.co.jp/articles/53327d5db0c4c20c8734cfe33bc17a9d7da577ab

米国の「中国バッシング」が中国内で「あくどいこと極まりない」という言葉が出るほど過酷だという評価が出ている。中国共産党員の米国訪問禁止案を議論したかと思えば、ヒューストン駐在の中国総領事館に対して72時間以内の閉鎖を電撃通知した。

想像を超える米国の強硬措置が続き、中国はひどく当惑している様子だ。中国はその都度「米国はおかしい」と非難し、「反撃する」と対抗している。しかし、中国が対応の枠組みを整える前に、米国は別の中国バッシングを披露している。 

過去の政府とは全く異なるトランプ米大統領の対中強硬措置の背後には「米国では国宝、中国では漢奸」と呼ばれる華人がいる。ことし58歳の余茂春氏がその主人公だ。余氏は現在、マイク・ポンペオ国務長官の中国政策首席顧問だ。

余茂春氏のオフィスはポンペオ長官の執務室からわずか数歩しか離れていない。中国から「人類の公敵」と非難されるポンペオ長官は、余茂春氏のことを「我々のチームの中核」と言う。

ポンペオ長官は「中国共産党の挑戦に直面し、このチームは我々に自由をいかに守ることができるかについて提案する」とし、余茂春氏の役割を評価した。デイビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補は「余茂春先生は国宝」とまで称えている。

マット・ポッティンジャー米国家安全保障副補佐官は、余茂春氏をトランプ政府外交政策チームの「宝のような貴重な資源」と賞賛している。米ワシントン・タイムズや中国環球時報などによると、現在米国の中国バッシングを背後から指揮している人物が余茂春氏だ。

1962年8月に中国重慶で生まれた余茂春氏は、青少年期に狂乱の文化大革命の10年の歳月を経て、1979年から1983年までは周恩来が通ったことのある天津・南開大学で歴史学を学んだ。

1985年に米国に渡り、ペンシルバニア州のフィラデルフィアの南西に位置するスワースモア大学で修士号を、1994年にカリフォルニア大学バークレー校で歴史学の博士号を取得した。同年、米海軍の教官になり東アジアと軍事史を講義した。現在、米国の要職には余氏の学生が少なからず布陣しているという。

トランプ氏の執権以降、米国務省傘下の政策企画室で勤務することになった余茂春氏は、この3年間トランプ政府の対中戦略を立てるために非常に重要な役割を果たした参謀で、米国に中国を戦略的競争相手と規定させた張本人として知られている。

中国語を母国語として学んだ余茂春氏は中国が駆使する外交用語に惑わされるなと主張する。北京がよく使う「Shuangying(ウィン・ウィン)」や「相互尊重」のような言葉は中国語の中の陳腐なことこの上ない古臭い表現で、耳を傾けてはならないと言う。

余茂春氏は米政府が70年代末に北京と修交して以来、米中関係を自らの意のままに導いていけると誇示したのが間違いの始まりだったと言う。トランプ氏以前の米大統領が犯した間違いは、対中政策を立てる際に中国がどう出るかを考慮したことだと主張する。

余茂春氏は「まず、米国の最優先の国家利益が何なのかから検討すべきだった」と言う。これを土台に中国を強く圧迫すべきだということだ。また、余氏は米政府の歴代の対中政策のうち、最大の過ちは中国共産党と中国人民を区別しなかったことだと言う。

米高官が中国共産党政権と中国人民を区別せずに「中国人」と総称したのは間違いだということだ。ポンペオ長官が最近、習近平中国国家主席を「習首席」ではなく「中国共産党総書記」と呼んでいるのには理由があったのだ。

先日、米ニューヨークタイムズが報じた「中国共産党員の米国訪問全面禁止案検討」報道からは余茂春氏の存在が感じられる。中国共産党は伝統的に人民を水、共産党員を魚に例える。余氏の主張は魚を水から離そうとするものだ。

また、余茂春氏は米国はこれまで対中政策を樹立する際に北京の弱点を正確に把握できていなかったと指摘する。余氏は「実のところ、中共政権の核心は脆弱で、自らの人民を最も恐れている」と主張した。 

余茂春氏は現在、米政府で「中国に関する百科事典」で通っている。一方、中国では余氏を「漢奸」と呼ぶ。中国の左派シンクタンク昆侖策の研究員は「南開大学がこんな恩知らずな人物を輩出したのか」と嘆いている。

環球時報の総編集、胡錫進氏は「米国のあくどい対中政策はこの華人から出た。20代前半に中国を離れる時、彼の頭の中には西欧への崇拝でいっぱいだった」とし「彼はインターネットで出回る極端主義勢力の影響を受けた偽の学者に過ぎない」と猛非難した。 

現在展開されている米中の戦いは、ある意味「華人対華人」の構図だ。トランプ執権後、中国は米国の予想外の高校措置にひどく苦戦し、「我々が米国を分かっていない」と嘆いてきたが、実は気づけば米国の背後には華人がいたのだ。

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毛沢東支配下の中国からフォギー・ボトム(引用者註:国務省のこと)へ:マイルス・イーは中国政府に対する私たちの新しいアプローチの重要なプレイヤーである(From Mao's China to Foggy Bottom: Miles Yu a key player in new approach to Beijing

ビル・ゲーツ筆

『ワシントン・タイムズ』紙

2020年6月15日

https://www.washingtontimes.com/news/2020/jun/15/miles-yu-mike-pompeo-adviser-helps-form-china-poli/

マイルス・イーの人生は中国の片田舎で始まった。その当時、中国全土は毛沢東が始めた文化大革命の狂乱の中にあった。狂信的な紅衛兵たちが中国国内の伝統と資本主義の全ての痕跡を破壊し殺害するために国全体を蹂躙していた。

今日、イー氏はマイク・ポンぺオ国務長官の中国に関する政策と企画立案の主要な助言者となっている。国務省7階にある政策企画本部(Policy Planning)の重要なメンバーでもある。政策企画本部はポンぺオ国務長官の執務室から数歩分しか離れていない場所にあり、アメリカの外交政策の最高峰の場所だ。

これはなかなか他の人にはない人生経験であり、彼に深く影響を与えている。

イー氏は本紙の独占インタヴューの中で次のように述べている。「共産中国で生まれ育ち、現在は私自身のアメリカンドリームを生きている中で、私は、世界はアメリカに心から感謝すべきだと確信しています。何故ならば、レーガン大統領が述べたように、アメリカは“地上に残された最後の最善の希望”を象徴しているからです。私は心の底からそれを信じているんです」。

ポンぺオ長官はイー氏を「敬意を持って私に助言を行ってくれているティームの中心的な人物であり、[中国共産党]からの挑戦に直面する中でいかにしてアメリカ人と私たちの自由を守ることを確かなものとするかについて助言を行っている」と称賛している。

国務省政策企画本部はかつてジョージ・ケナンが本部長を務めたこともある。ケナンは1947年に発表された「ミスターX」論文の著者だ。ケナンはアメリカに冷戦期における封じ込め政策のおぜん立てをした人物である。彼の封じ込め政策がソヴィエト連邦を最終的に歴史の灰にうずめさせることになった。

イー氏は数年に渡り、本紙のコラム「インサイド・チャイナ」に論稿を掲載していた。彼は1985年に中国からアメリカにやってきた。彼が渡米して4年後に起きた天安門での抗議活動と弾圧の後、学生として、イー氏は自由と民主政治体制を主張する活動家となった。

(貼り付け終わり)

米中間の新冷戦の行方はどうなるか。アメリカの封じ込め政策派と関与政策派の綱引きということになるだろう。大事なことは、本格的かつ深刻な衝突にならないことだ。トランプ大統領はそのことを心得ている。バイデン前副大統領は心もとない。バイデンが大統領となり、ヒラリークリントンを頭目とする人道主義的介入主義派が外交を牛耳るとなると、ジョージ・W・ブッシュ政権下のネオコンと同様のこととなる。これは大変に怖いことだ。

 米ソ冷戦について「長い平和(Long Peace)」だったとする学説もある。イェール大学教授ジョン・ルイス・ギャディス (John Lewis Gaddis、1941年-)はその名も『ロング・ピース』という著書を1987年に発表し、冷戦期は「長い平和」だったという主張を行った。米ソが直接戦争をするということはなかったという点を見れば「長い平和」であった。もちろん、朝鮮半島やヴェトナム、インドシナ半島の人々からすれば、何を言っていやがる、ということになるだろうが、世界を破滅させるような戦争は起きなった。

 米中の新しい冷戦もまさに「長い平和」となるべきだ。そのためには指導者層の選択が重要となる。猪突猛進的な単細胞の指導者層はこの時期には大変危険である。「中国嫌い嫌い、中国怖い怖い、中国消えろ消えろ」と叫びまわるような政治家たちこそが「怖い」存在であり、「消えて」しまうべきである。過激な方向に進まず、敵とも共存、それこそ、トムとジェリーさながらに、仲良く喧嘩するということができる「知恵」の深い指導者層が必要だ。

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12



 

 古村治彦です。

 

 今回は、2014年という年に焦点を当てた論稿をご紹介します。

 

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私たちの生きているこの世界を形作った3つの大きな出来事について(Three events that shaped our world

 

過去100年から一つの教訓を得るとするならば、それは、「私たちは協力・協調するように運命づけられている」というものだ。

 

マーティン・ウォルフ(Martin Wolf)筆

2014年6月10日

フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)紙

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b4b18022-efc2-11e3-9b4c-00144feabdc0.html?siteedition=intl#axzz34JAJkAhh

 

今年は第一次世界大戦が始まって100周年、ノルマンディー上陸作戦が実施されて70周年、ソヴィエト帝国の崩壊と第二次天安門事件25周年である。100年前、ヨーロッパの脆弱な秩序は崩壊した。70年前、民主諸国は全体主義が支配していたヨーロッパ大陸に攻撃を開始した。25年前、ヨーロッパの分断は解消され、自由となった。一方で、中国は市場経済を選びながら、一党支配国家となることを選択した。私たちはそれ以降、グローバル資本主義の時代を生きてきた。このような時代、政治と経済にかかる圧力は明らかに大きくなっている。

 

 1913年、西ヨーロッパは世界の経済と政治の中心であった。当時、西ヨーロッパは世界の生産高の3分の1を占めていた(購買力平価を使って導き出してもこの数字である。購買力平価を使うと為替市場での実際の力よりも貧しい国々の力が高く算出される)。ヨーロッパの各帝国は世界の大部分を直接、間接に支配していた。ヨーロッパの大企業が世界の貿易と金融を支配していた。この頃、アメリカは既に世界最大の経済大国になっていたが、貿易と金融の面では辺境の従属的な地位に置かれていた。

 

 ヨーロッパ列強間のライヴァル争いの結果、世界は分裂した。第一次世界大戦によって、ロシア革命が、後には共産主義革命が起きた。第一次世界大戦によって大西洋の両側のパワーバランスが変化した。世界最大の債権国となったアメリカの慈悲によって経済的な安定がもたらされることになった。第一次世界大戦によって古い帝国の力は弱まった。ヨーロッパが持っていた自信は破壊された。第一次世界大戦がもたらされなかったものは、世界大恐慌、ナチズム、そして第二次世界大戦がもたらした。Dディ(ノルマンディー上陸作戦が開始された日)に至るまで、世界経済は分解されていた。ヨーロッパはナチズムに屈し、忌まわしいホロコーストが実行されていた。悲劇と厄災はそこに最高潮に達した。

 

 連合国によるノルマンディー上陸作戦が成功したことで、ヨーロッパにおける連合国の勝利を決定づけた。この勝利は全体主義勢力に対する勝利という訳ではなかった。自由で民主的な西欧はアメリカの庇護の下で出現した。戦後ヨーロッパの分断は悲劇であったが、避けられないものでもあった。アメリカはソ連と同盟関係にあったために、ソ連と直接戦うことができなかった。しかし、ヨーロッパへの関与を決断したアメリカは、北大西洋条約機構を発足させることで西欧諸国の自由を守り、マーシャル・プラン、ヨーロッパ経済協力機構、関税と貿易に関する一般協定(GATT)を通じて大西洋両岸のヨーロッパとアメリカの経済を統合させることで経済発展を促した。1951年には西欧の6カ国がヨーロッパ石炭鉄鋼共同体を設立した。これが現在28カ国で構成されるヨーロッパ連合につながった。

 

 アメリカの勃興とヨーロッパの道徳と物質の崩壊がもたらした成果は、いくつかの大帝国の終焉であった。新たに独立を果たした国々のほぼ全てが、輸入代替化による内向きの工業化を選択した。これらの国々は旧宗主国に対する敵意を持っていて、旧宗主国に頼りたくないと考えていた。また大恐慌の傷跡もまだ深かった。そして、スターリン率いるソ連は内向きの工業化を成功させていた。中国は1949年に共産主義国家となった。中国は特に自給自足に熱心であった。同時期に独立したインドは民主国家となった。このインドも計画経済を採用し、過度の国有化を実行した。ラテンアメリカの発展途上諸国も同様の政策を実行した。

 

 1989年は、1945年以降の分割された世界の終焉を明確にした年というだけではなく、冷戦によって分割されたヨーロッパの終わりとソヴィエト連邦の崩壊を導いた年でもあった。鄧小平は1978年の段階で中国を「改革開放」の道に進ませていた。ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフが進めた政治改革(当時の一連の民主改革の一つ)を鄧小平は否定したことで、中国の発展の特徴が定まったのである。中国の発展の特徴は、下からの市場経済の発展とトップダウンの政治決定の統合である。中国の勃興は賞賛を集めているが、中国が発展途上国から中進国にまで成長した道筋と、先進諸国が辿って来た道筋とは異なるものである。

 

 過去25年の世界の潮流を特徴づけるのがグローバライゼーションである。市場経済の世界規模での需要とディジタル革命によって、人類は1913年の段階よりも、より世界を統合した経済を生み出した。1913年の段階よりも少ないのは人口の移動だけである。更に言うと、今回のグローバライゼーションは帝国の下ではなく、国際機関の庇護の下で起きた。公の国際機関としては、国際通貨基金、世界貿易機関、ヨーロッパ連合が挙げられる。民間の国際機関としては多国籍企業が挙げられる。グローバライゼーションによって、極度の貧困状態で生きる人々の割合が急激に低下し、中国とインドが勃興してきた。この2国で世界の人口の40パーセントを占める。ヨーロッパでは、ポーランドをはじめとするいくつかの国々が構造改革を実行し、成功させている。

 

 世界は一周して元に戻っているのである。それでもグローバライゼーションに伴って大きな変化がいくつも起きている。世界はいくつかの似たようなストレスに晒されている。歴史は繰り返すのではないが、歴史は韻を踏んでいるのである。

 

 マッキンジー・グローバル研究の最新の研究によると、2009年の経済後退は、1930年代の大恐慌と同じく、グローバライゼーションを傷つけたということである。国際金融の崩壊によって、世界的に生産が落ち込み、物資とサービスの流れも滞った。貿易は金融よりもその影響が少ないように見えた。しかし、2005年から2012年までの世界の生産高に比べて、貿易の伸びは鈍かった。グローバライゼーションにおける停滞がどれほどの影響を与えるのかということは明らかになっていない。しかし、国際金融危機によって大きなダメージが発生し、国際市場経済に対する不信感が高まった。特に利益の分配に関する人々の関心が高まった。1930年代に比べて、国際金融危機によるダメージは大きくなっている。

 

 より重要なものとなるのは、1914年以前と同じく、政治的なストレスということになるだろう。経済統合と政治的分裂との間の緊張関係は、統合されたグローバル経済にとってアキレス腱となる。現在、ロシアは自国が失地回復の努力をしていると主張している。また、中国は攻撃的な姿勢を取っている。核兵器の存在によって、直接的な軍事衝突の機会を減少させている。しかし、軍事衝突を消滅させることはない。核兵器の存在によって、それらが使用されることで、軍事衝突の結果がより悪いものとなることもあるだろう。

 

過去100年から一つの教訓を得るとするならば、それは、「私たちは協力・協調するように運命づけられている」というものだ。しかし、私たちは今でも国家や民族によって分裂している。協調と争いとの間の緊張関係は永続的なものとなっている。20世紀、私たち人類は協調と争い、両方の過度な形態を経験した。21世紀も私たちはどちらを選択するかで世界を形作っていくことだろう。

 

(終わり)

野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23






 

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