古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:天然ガス

 古村治彦です。

 今回はウクライナ疑惑について、より短い記事をご紹介する。前回は長い記事を何本もご紹介したので読みにくいものとなってしまった。

  今回アメリカで大きな議論となっているウクライナ疑惑について、簡単に言うと、「今年の7月25日にトランプ大統領がウクライナ大統領に電話をして、自分の大統領選挙での再選にとって強敵となるジョー・バイデンと息子についての振りとなる情報を見つけるために捜査をして欲しいと述べた。そして、捜査をさせるための圧力として、アメリカがウクライナに与える国家安全保障援助を停止してみせた。これには大統領周辺の人物も絡んでおり、個人弁護士のルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長もウクライナに働きかけを行った。7月25日の通話記録は国家機密など含まれていなかったが、外に漏れることがないように、より厳しい管理をするようにホワイトハウス高官たちが働きかけた」というものだ。簡単に書いてもこのように長くなってしまう。

  ジョー・バイデンは副大統領としてウクライナに関わり、バイデンの次男ハンター・バイデンはウクライナの天然ガス会社ブリズマの取締役となった(2014―2018年)。これら「バイデン家」とウクライナとのかかわりの中で、ジョー・バイデンの選挙戦にとってマイナスの情報がないかをトランプ大統領がウクライナ政府に探させようとした、ということになる。これが事実ならば権力濫用であり、内政干渉であり、極めて重大な問題だ。

 内部告発者からの告発の書簡の公開をトランプ政権が拒否したことで、連邦下院民主党は弾劾に向けた調査を正式に開始すると発表した。その後、告発書と通話記録の要約が公開された。既に書いたように、弾劾が成立する可能性は今のところ低い。それでも民主党としては今回の話が筋の良いものであると考えているようだ。また、大統領選挙民主党予備選挙でトップを走っているバイデンを狙ったものということで、受けて立つということにもなったのだろう。

  トランプ大統領陣営がバイデンを大統領選挙で脅威に感じているということはあるだろうが、スキャンダル探しを外国政府に圧力をかけてまでやらせようとするだろうかということは前回も書いたが今でも疑問に思っている。

 バイデンの名前が出たことはバイデンにとっては痛手となる。日本のことわざで言えば「火のない所に煙は立たぬ」なのか「痛くもない腹を探られる」ということなのかは分からない。しかし、バイデンを支持しない人々(共和党支持者と民主党支持者で他の候補者を支持している人たち)には何かしらのイメージを与えることになる。

 バイデンのマイナスは民主党の他の候補者、特に三強を形成しているエリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダースにとってはプラスとなる。トランプ大統領にとって誰が与(くみ)しやすしとなるかと言えば、ウォーレンかサンダースとなる。全く根拠のない想像での話でしかないが、トランプ自身がこのスキャンダルを仕掛けたのではないかとさえ思えてしまう。

 そして、私は、バイデン家とウクライナの関係の具体的内容について関心を持っている。このことについては近いうちに調べたことをご紹介できればと思う。

(貼り付けはじめ)

バイデンの2020年大統領選挙に対する家族の問題(Biden's 2020 family problem

マイク・アレン、マーガレット・タレヴ、アレクセイ・マクカマンドアップ筆

2019年9月27日

『アクシオス』誌

https://www.axios.com/joe-biden-family-hunter-ukraine-donald-trump-2020-93dec9f4-cd1b-4235-b538-7d902a81ba89.html

ジョー・バイデンの出馬を押しとどめていたのはジョー・バイデンの家族だった。現在、バイデンの家族がバイデンの足を引っ張る可能性が出ている。

何が問題か:エリザベス・ウォーレンが各種世論調査の支持率で追いつている中で、ジョー・バイデン前副大統領は家族に関する疑惑と論争について答えている。

父ジョー・バイデンが副大統領を務めていた時期、次男ハンター・バイデンはウクライナのガス会社の有給の取締役を務めた(現在は退任)。

民主党最高幹部たちはウクライナをめぐるスキャンダルがバイデンにとっての大きな妨げになることを懸念している。なぜならばバイデンが人々の間で不人気な問題とプロセスに関係することになり、ハンター・バイデンに関する質問も避けることはできないからだ。

事実確認記事や「確かな話」を掲載する記事が出ても、巻き添えで負ってしまう損害(collateral damage)を避けることはできないだろう。

今回大統領選挙には関係していないある民主党系ストラティジストは、ハンター・バイデンをめぐる問題は、ウクライナでの彼のビジネス活動に限定されているだけではなく、彼の全ての個人的、ビジネス上の問題に及んでいる、としている。

ハンター・バイデンに関しては全て7月に発行された『ニューヨーカー』誌に掲載されたアダム・エントスの記事で詳述されている。エントスはハンター・バイデンとバイデン選対から多大な協力を得ていた。エントスは記事の中で次のように書いている。「ハンター・バイデンは父の選挙運動を危機に晒すことになるのか?ジョー・バイデンの息子ハンターのビジネス上の取引と騒がしい個人生活について様々な調査がなされている」。

民主党系のストラティジストたちは口を揃えて、「トランプは冷酷に、ハンターに関するスキャンダルを歪めながら利用するだろう」と指摘している。

トランプの計算は心理学上の効果を狙ってのものだ。トランプ大統領はバイデンが彼の息子に関して懸念していることを分かっている。

バイデンにとってプラス面となるのは、トランプ大統領がこのように挑発的な言動をしているのは、トランプ大統領にとってバイデンが最も強大な脅威となっていることを裏付けているというものだ。

ヒラリー側からの視点:ヒラリー・クリントンの長年の側近フィリップ・レインズは本誌に対して、この光景は以前にも見たことがあると述べた。

レインズは次のように述べた。「これは経験、人生、過去の現実とは何も関係していない。人々は自分たちが望む形でイメージを作るものだ。これは誇張などを超えたものだ」。

バイデン選対の思惑:バイデンは何も悪いことをしていない。

バイデンの顧問の一人は私に対して、ウクライナスキャンダルからの巻き添えによる損害は小さいものとなるだろうと述べた。この人物はその理由として、バイデンは副大統領だったので、何も悪いことをしていなくてもこのようなスキャンダルに巻き込まれやすいものだ、と人々は考えるからだとしている。

バイデン選対は資金集めに関して、選挙運動開始2週間目以来最高の資金を今週集めたと発表した。

バイデンはこれからも医療制度、気候変動、銃規制について主張し続ける予定だが、トランプ大統領について無視することはない。

結論:弾劾に関する調査から最大の政治的利益を得るのはエリザベス・ウォーレンということになる。

=====

内部告発者は、トランプ大統領が権力を濫用して、外国への介入を強要したと告発した(Whistleblower alleges Trump abused power to solicit foreign interference

ザカリー・バス筆

2019年9月26日

『アクシオス』誌

https://www.axios.com/trump-ukraine-whistleblower-complaint-released-e2524316-fb2f-

418e-ae57-51892e709a4c.html

トランプ大統領とウクライナに関する論争の中心には内部告発者からの告発がある。内部告発者はトランプ大統領が「2020年の大統領選挙について外国からの介入を誘うために大統領としての権力を利用」したとし、ルディ・ジュリアーニとビル・バー司法長官もこの行為に関与しているようだと指摘している。

何故問題なのか:トランプ政権は最初告発書を後悔することを拒否した。その結果、ナンシー・ペロシ連邦下院議長は火曜日に正式に弾劾に向けての調査を開始するという決定を行うことになった。ペロシ議長の決定の発表からの圧力を受けて、トランプ政権は告発書とその前にトランプ大統領とウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーとの間の7月の通話記録の要約を公開した。

要点:内部告発者は告発した行動を分類している。この行動について、政府高官たちは、「アメリカの国家安全保障に関しリスクを高め、アメリカの国政選挙に対する外国からの介入を防ぐためのアメリカ政府の努力を台無しにする」ものだと考えていると内部告発者に述べた。内部告発者は行動を4つに分類している。

1. 7月25日の大統領による電話:複数のホワイトハウス高官が内部告発者に語ったところによると、彼らはウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーとトランプ大統領との間の電話の内容を知り、「大いにショックを受けた」ということだ。通話の中で、トランプは「ウクライナ大統領が2020年の大統領選挙で再選を助けるような行動をとるように圧力をかけようと」した。

2.この通話の記録へのアクセスを制限する行動:内部告発者は次のように述べている。7月25日の電話の後、ホワイトハウス高官たちは「この通話に関する全記録、特に逐語的に文字起こしされたデータを“厳重に保管”するように介入した」。ホワイトハウスの弁護士たちは、ホワイトハウスのスタッフに対して電子データにした通話記録を、機密情報を含むデータを保管するために使われる別のシステムに移すように指示した。通話記録には国家安全保障に関連する内容は含まれていなかった。

告発書の脚注で言及されているところでは、「トランプ政権が“国家安全保障上微妙な情報を守るからではなく、政治的に微妙な情報を守ることを目的として”、別のシステムを利用しており、今回が初めてのことではない」ということであった。

3.継続される懸念:この通話がなされた後、駐ウクライナ米公使カート・ヴォルカーとEU駐在米大使ゴードン・ソンドランドはウクライナ政府高官たちと会談し、彼らに対してトランプ大統領からの要求にいかにして「対処」すべきかに関し助言を与えた。トランプ大統領の個人弁護士ルディ・ジュリアーニはマドリッドに飛びゼレンスキー大統領の補佐官と面会し、その他のウクライナ政府高官たちと接触し、7月25日の通話に関する「直接的な補足」を行った。

4.7月25日の大統領の通話に至るまでの状況:内部告発所の中で内部告発者が最も多く言及しているのは、ウクライナの検事総長ユーリー・ルツェンコ(2019年8月29日に退任)が2019年3月にジョー・バイデンを含むアメリカ政府高官たちに対する汚職事件の捜査をどのように遂行していたかの詳細だった。この告発が出た後に、ジュリアーニがルツェンコに2度面談し、2020年の大統領選挙でのトランプの再選に関連して捜査を求めるために5月にはウクライナを訪問する計画を立てていた、というニュースが出た。

複数のアメリカ政府高官たちは内部告発者に対して、ジュリアーニの国家安全保障政策決定プロセスを迂回していることに対して「深く憂慮」していると語ったと述べている。

複数のアメリカ政府高官たちはまた内部告発者に対して次のように語ったと述べている。「ウクライナ政府の高官たちは、トランプ大統領とゼレンスキー大統領との間で電話か会談が行われるかどうかは、ルツェンコとジュリアーニによって話し合われた諸問題について“協力”姿勢を見せるかどうかにかかっているということを信じるようになっていった」。

7月中旬、内部告発者はトランプ大統領が行政管理予算局に対してウクライナ向けの国家安全保障援助を全て一時停止するように命令した。行政管理予算局の高官たちはその命令の根拠については分かっていなかった。

明記すべきこと:内部告発者は今回の告発内容について自分で直接目撃していない。しかし、内部告発者に語った政府高官たちの言葉は正確だ、「それは、ほぼ全てのケースで、複数の高官たちが個別で話す内容はそれぞれ一貫していた」からだとも述べている。

情報機関の監察官マイケル・アトキンソンもまた内部告発の内容は信頼性があると述べている。

内部告発から新しい詳細が出ることでこの話は更新されている。

(貼り付け終わり)

(終わり)
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決定版 属国 日本論

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 古村治彦です。

 

 今回は、ドナルド・トランプ大統領の支持基盤を形成する石油・天然ガス業界とエタノール業界・トウモロコシ農家の分裂についての記事をご紹介します。

 

 トランプ大統領は石油・天然ガス業界とエタノール業界の間で板挟みということになっているそうです。その発端は、トランプ大統領が、環境保護局による小規模の石油精製業者にガソリンにエタノールを混合する義務を免除するという決定を行わせたことです。アメリカではガソリンにエタノールを混合することが法律で義務化されているそうで、今ではE-15といってエタノールが15%混合されているガソリンもあるそうです。

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小規模の石油精製業者にはこのエタノール混合が負担らしく、混合しなくても良いということになったのですが、これにエタノール業界とトウモロコシ農家が反発しました。これはまあ分かりますね。

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エタノール製造業は農業州で発展しています。エタノールの原料はトウモロコシなので、その生産地に近い場所にエタノール製造工場があります。農業州はトランプ大統領に投票しました。しかし、今年8月には集会でエタノール業界団体、農業団体の指導者たちの一部が「投票したことを後悔している」と発言するほど激怒しました。

 

一方の石油・天然ガス業界はできればエタノール混合を止めて欲しいのですが、石油依存からの脱却という大義名分でジョージ・W・ブッシュ時代にエタノール混合が義務化されており、これを急に廃止することは難しいということになります。それで小規模業者のエタノール義務免除を何とか勝ち取ったということになります。

 

石油・天然ガス業界とエタノール業界の両方を満足させる解決策はなかなか見つかりそうにありません。石油・天然ガス業界はそこで、ガソリンのオクタン水準を上げる法案を応援しています。エタノールを混合しながらオクタン水準を上げることは可能だとしています。一方、エタノール業界はこの法案がエタノール混合義務付けの解除につながる可能性があるとして危機感を持っています。なかなか解決策は見つかりません。トランプ大統領はどっちつかずの態度を取っているので、業界同士の反目が高まっているそうです。

 

 トウモロコシ農家にとってはトウモロコシが売れさえすればよいということになりますから、エタノール製造に回る分が減るならば、他の販売先を見つければよいということになります。人口で言えば中国が有力な輸出先ですが、現在の米中貿易戦争でこれは難しいということになります。そこで、白羽の矢が立ったのが日本ということなのでしょう。アメリカの国内政治が日本に影響を及ぼす、だからアメリカ政治にも関心を持つ必要があるということが良く分かる事例です。

 

(貼り付けはじめ)

 

エタノールを巡る争いはトランプ大統領の支持基盤を形成している主要なグループを分裂させる(Ethanol fight divides key groups in Trump's base

 

レベッカ・ベイツク筆

2019年9月2日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/energy-environment/459485-ethanol-fight-divides-key-players-in-trumps-base

 

トランプ大統領は間もなく、どの支持者のグループをより好むかを決めねばならないであろう。農家か石油・天然ガス産業か、どちらかに決めねばならない。

 

エタノール製造業者と石油・天然ガス産業との間の分裂は深まっている。これは、一人の政治家の支持基盤において相反する利益を持つ団体をどのようにして満足させようとするのかという設問に対しての格好の事例研究(ケーススタディ)となる。そして、トランプ政権の2019年8月の動きは両者を怒らせるだけに終わってしまった。

 

トランプ大統領は複数の石油精製業者に対して、彼らの製品にエタノールを混合しなくてよいという許可を出す決定を下した。これに対してトウモロコシ農家は反発した。反発を受けてトランプ政権は忠実な支持基盤を宥めなければならなくなった。

 

トランプ大統領は木曜日、ツイッター上で次のように書いた。「私たちがエタノールについて行っていることを見て農家は幸せを感じるだろう。年間を通じてE―15ガソリン(訳者註:エタノールが15%分入っているガソリン)を販売できる。これは既に実施されている。より大きな計画も実施される準備が出来ている!同時に私は小規模の石油精製業者を廃業から救うことが出来た。全員にとって素晴らしい結果だ!」。

 

しかし、石油精製産業にとっては、全ての人々にとって素晴らしい結果とはならなかった。

 

ホワイトハウスはエタノール製造業を強化することを目的とする提案を行う予定になっている。石油・天然ガス産業は特にこの提案に反対している。

 

石油・天然ガス産業の各業界団体は連名でトランプ大統領に書簡を送った。その中には「大統領はウィン・ウィンとなる解決法を見つけたいと示唆してきた」と書かれており、大統領が行う予定の農家への提案は農家と石油・天然ガス産業両者にとって利益となるものでなければならないと主張している。

 

書簡に署名しているのは、石油会社と天然ガス会社を代表するアメリカ石油協会(API)と石油精製会社を代表するアメリカ燃料・石油化学製造業協会(AFPM)だ。

 

アメリカ燃料・石油化学製造業協会会長チェット・トンプソンは記者たちからの電話取材に対して次のように述べた。「この政権で農家優遇が終わらない限り、私たちの活動は終わらない。私たちは、私たちの考えを理解してもらい、できれば大統領を説得するために活動を続けている」。

 

これら石油・天然ガス産業の諸団体は、トランプ大統領が常に主張している「エネルギー支配(energy dominance)」の大きな部分を占めている、しかし、トランプ大統領のエタノールについての動き、エタノール混合率が高いE-15ガソリンの年間を通じての販売を許可すること、石油精製業者のエタノール混合の免除について再考すること、は、トランプ大統領がトウモロコシ農家もまた自身の支持基盤の重要な要素であると考えていることを示している。

 

エタノール産業を代表する再生可能燃料協会(RFA)会長ジェフ・クーパーは、全米に150以上のエタノール製造工場があり、エタノール製造工場がある郡では2016年の米大統領選挙でトランプへの投票がヒラリー・クリントンを上回った、と発言した。

 

クーパーは次のように述べた。「アメリカ中西部のエタノール産業が存在する地域はトランプ大統領の支持基盤になっているのは明らかだ。しかし、トランプ政権の再生可能燃料とバイオ燃料に対する態度を見ると、この地域に住む人々は鞭で打たれたような、また、一貫しない政策で不安な気持ちを持っている」。

 

シンディ・アクスネ連邦下院議員(アイオワ州選出、民主党)はトランプ政権の諸政策は資金に余裕のある大規模な石油会社を利するものだと主張している。アクスネ議員はトランプ大統領による石油精製業者のエタノール混合免除が発表された後、農家たちの反応を取りまとめる際に尽力した人物だ。アクスネ議員は、新しい計画には少しは改善が見られるだろうが、トランプ大統領が公の場で農家の窮状について懸念を持っていると述べていることに疑義を呈した。

 

アクスネ議員は本誌の取材に対して次のように述べた。「トランプ大統領が行ってきたことを振り返ると、アイオワ州での支持率が下がるまで、アイオワ州の農家について何も考えていなかったことは明らかだ」。

 

2019年8月9日に環境保護庁(EPA)から石油精製業者に31のエタノール混合免除許可が発行された。これに対してアイオワ州の農家は激怒した。この夏の初め、トランプ大統領がアイオワ州を訪問した際に、エタノール混合免除プログラムを見直すと約束した。しかし、それから2カ月後、トランプ大統領はEPAが免除条項を提出した小規模の石油精製業者たちに混合免除を許可することにゴーサインを出した。

 

アイオワの農家たちは記者会見を開き、トランプ大統領が約束を反故にしたことを非難した。また、エタノール業界の指導者たちの中には、トランプに投票したことを後悔していると表明する人たちも出た。

 

クーパーは次のように述べた。「アメリカの農家は既に米中貿易戦争によって痛みを感じ、輸出市場を失った。農家は、エタノール混合免除が発表された時、大変に怒り、不満を持った。農家は負担に耐え切れなくなり、堪忍袋の緒が切れた。ここ数週間、私たちは私たちの希望を実現するために努力を続けている」。

 

農家からの批判を受けて、トランプ大統領は農家に対して、石油精製業者に対してガソリンに混合するエタノールの量を増やすことを義務付ける可能性があると示唆した。

 

アメリカ石油協会の流通担当副会長フランク・マチアロラは、現在ガソリンにエタノールを混合しなければならないという規定になっていることについて、本誌に対して「現在の規定は中途半端だと私たちは考えている」と述べた。

 

「負担は年を追うごとに重くなっている。現在の規定は市場を動かすが、最終的には製品を追い出すことになる。エタノール混合プログラムが始まって15年が過ぎたが、首尾一貫しない政策が続いている。今必要なのは明瞭さである。政策が首尾一貫しないのは、エタノール産業の気まぐれのためだ。小規模の石油精製業者がエタノール混合免除を受けるたびに政策を見直さねばならないということを続けねばならないのだろうか?」

 

エタノール産業もトランプの計画については態度を明確にはしていない。

 

エタノール産業側は法律で定められているように環境保護局に対してエタノール混合免除を受けた会社の製品にもエタノールを混合させるようにして欲しいと望んでいる。

 

クーパーは「これはエタノール産業にとって大きな利益となるものではない。農家にとってもそうだ。これはただ法律書に載っている法律を実行するだけのことだ」と述べた。

 

クーパーは「トランプ政権によって政策変更が続いているが、これはエタノール産業の長期的な利益には合致するが、私たちには緊急的な支援が必要なのだ」と述べた。

 

クーパーは「政策を変更してもらうことは素晴らしいことだ。しかし、政策変更は長期的な効果のためであり、私たちはこれ以上エタノール製造工場を閉鎖させないために注力している」と述べた。

 

石油・天然ガス産業とエタノール産業の両者を喜ばせる中間的な解決策があるとすれば、それはすぐには出てこないものだ。

 

アメリカ燃料・石油化学製造業協会は、ガソリン内のオクタンのレヴェルを高くすることを義務化する2018年に議会に提出された法律案を解決策として挙げている。

エタノールを混合してもオクタンのレヴェルを引き上げることはできる。

 

アメリカ燃料・石油化学製造業協会会長チェット・トンプソンは「関与する全ての業者や組織が内容を完全に理解すれば、この法案こそがトランプ大統領が求めているウィン・ウィン関係をもたらすことになるだろう。これに反対する人たちはいないだろうと思う」と述べた。

 

しかし、クーパーは、エタノール製造業者はこの法律案が機能するとは考えていないと述べた。その理由として、この法律案が成立すると、多くの添加物やプロセスを通じてオクタンレヴェルの高いガソリンを製造できるのに、エタノール混合の義務化が終了してしまう可能性が高いことを指摘している。

 

クーパーは、これから数日もしくは数週間後に発表されるであろうトランプの計画が石油・天然ガス産業に大きく影響されたものであろうと述べた。

 

クーパーは石油・天然ガス産業について次のように述べた。「もちろん、私たちは思い込みに陥らないようにしている。私たちとしては事態を注視している。計画が実際に公表されるまで、私たちは積極的な反応は控える」。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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